ウォン安が通貨危機の兆候なら「消極的経済制裁」のチャンス
昨日は日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に優れた論考を寄稿されているのですが、今回のテーマはウォン安だそうです。もちろん、現時点で「今すぐ韓国に通貨危機が発生する」などと断言することは私自身も控えたいと思いますが、それと同時に、客観的な統計から判明する数字と、現在の韓国が置かれている状況を眺めると、日本が韓国に対し、「消極的経済制裁」（あるいは「セルフ経済制裁」）を加えるチャンスは、意外と遠くない未来にやって来るのではないか、という気もするのです。
知的好奇心を刺激されているのはむしろウェブ主？
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、もともとは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、国内政治や外交、経済全般、さらには金融などの分野から、さまざまな話題を選んで議論するためのサイトとして開始したものです。
しかし、ここ１年近く、どうしても私たちの隣国である韓国が、日本に対して仕掛けて来ているさまざまな不法行為と、それに対する原因分析、さらには将来の可能性について議論することが増えている気がしますし、最近の記事を読み返すと、まるで「韓国専門サイト」のようになってしまっています。
ただ、そうなってしまうのにも、理由があります。
その最たるものは、彼の国の常軌を逸した振る舞いや、それに対して私たちが持つべき知識や毅然たる態度などについて、既存のメディアの報道を眺めていても、なかなか参考になる論考に出会えないからです。
もちろん、私自身はマスコミという存在を全否定するつもりはありません。現地からの速報はマスコミ各社の力に依存しますし、どんな腐敗したメディアのなかにも、１人や２人、優れた記事の書き手はいるものだからです。
しかし、こと「韓国問題」に関して言えば、マスコミ各社の中にはどうしても「通り一遍」のことしか書いていないメディアも多く、こうした点に対する納得がいかないという気持ちがあるからこそ、自分自身でさまざまなことを調べて記事に書くことが増えているのでしょう。
また、読者の皆さまの反応も、総じて「嫌韓」というシンプルなものではなく、なかには実際に韓国に居住されている方や韓国人の知り合いを持つ方などから、彼らの実情に迫る鋭いコメントを頂くこともあります。
そういうわけで、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する」はずが、逆に、私自身が知的好奇心をかきたてられるようなコメントも、多々混じっているのです。
優れた韓国観察者の優れた考察
ただし、「通り一遍のことしか書いていないメディアが多い」というのは、あくまでもマスコミに関する議論です。
ブログサイトやウェブサイトというカテゴリーにまで広げていけば、いつも申し上げているとおり、『楽韓Web』のように独自の視点でさまざまな論点に斬り込む秀逸なサイトもありますし、ほかにも一部のウェブ媒体・オピニオンサイトなどに、秀逸な論考が掲載されることもあります。
こうした「優れた論考」のなかでも、とくに耳目を引くのは、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏でしょう。
鈴置氏は日本経済新聞社の元編集委員で、旧『日経ビジネスオンライン』（現『日経ビジネス電子版』）に今年１月まで連載を持っていましたが、現在は『デイリー新潮』の『韓国・北朝鮮』というカテゴリーで、ときどき、論考を寄稿しています。
ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得（2019年5月2日付 デイリー新潮より）
今回のテーマは、「ウォン安」です。
貿易黒字の急減、ＧＤＰのマイナス成長、日米両国との関係悪化といった状況で、「通貨危機に陥ってもだれからも助けてもらえない」という状況が出現してしまった、という論考で、内容も非常に濃いのですが、文体も読みやすく論旨明快であるため、一気に読了できると思います。
是非、直接、リンク先の記事をご覧ください。
現実は小説より…
さて、私がこの記事のリンクを紹介した最大の理由は、長年の韓国観察者である鈴置高史氏の問題意識と私自身の関心事の「答えあわせ」をするためです。当ウェブサイトでは、韓国の通貨・ウォンの下落についてはここ１週間ほど取り上げてきました（『【ショートメモ】やっぱりUSDKRWの動きが不自然』等）。
今回の鈴置氏の論考でも、やはりＧＤＰや貿易の縮小と同国の通貨の動き、さらには潜在的な通貨危機の可能性に言及されていました（といっても、深みと文章力が全然違いますが…）。その意味で、あながち当ウェブサイトの問題意識も間違ってはいなかったと思います。
それよりも、「金融規制の専門家」という立場から冷静に考えていくと、やはり現在の韓国が置かれている状況は、非常にまずいと思います。
先月、『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』で指摘したとおり、韓国の企業や銀行は「最終リスクベース」で外国の金融機関からおよそ3100億ドルの資金を借り入れています。
これについて、もう少し詳しく展開したものが、次の図表です。
図表 韓国企業・銀行が外国金融機関から借り入れている金額（2018年12月末、金額単位：百万ドル）
| 相手国 | 最終リスクベース | 所在地ベース | うち１年以内 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 83,275 | 79,049 | 32,589 |
| 英国 | 80,772 | 76,516 | 13,238 |
| 日本 | 56,269 | 45,286 | 11,439 |
| フランス | 23,124 | 19,372 | 7,201 |
| ドイツ | 15,743 | 12,297 | (不明) |
| スイス | (不明) | 9,069 | 4,628 |
| 台湾 | 8,051 | 7,936 | 1,681 |
| 豪州 | 5,327 | 4,903 | 2,299 |
| その他 | 37,653 | 55,382 | 34,054 |
| 合計 | 310,214 | 309,810 | 107,129 |
（【出所】「最終リスクベース国際資金取引統計」（Consolidated Banking Statistics, CBS）の “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” より著者作成）
これで見ると、韓国の企業・銀行に対してカネを貸している金融機関は、最終リスクベースで見ても、所在国ベースで見ても、「米・英・日」という順番であることがわかります。これに加えて、１年以内の短い融資は1071億ドルに達しており、うち３分の１弱は米国の金融機関からの借入金です。
通貨危機が発生するとしたら、いきなり前触れもなく、米国の金融機関が韓国に対する短期融資を打ち切り、それに日英両国が追随する、という形で生じる可能性は否定できないのです。
ウォン安の正体めぐる２つの仮説
ただし、私自身は相場の専門家ではないため、ここ数日のウォン安の「正体」については、正直、よくわかりません。
メディアなどで一般に論じられていることといえば、「韓国の2018年12月末ＧＤＰ（実質値・季節調整後）が前四半期比マイナス0.3％と、約１年ぶりにマイナス成長を記録したこと」が直接のきっかけとされているのですが、ウォンが売られ始めた時間などに照らすと、やはりこうした説明だと不十分です。
これについて私が立てている仮説は、２つあります。
１つ目の仮説は、韓国の通貨当局がＧＤＰのマイナス成長から脱却するために、自国通貨・ウォンをわざと売り、米ドルなどを買い入れるという「通貨安誘導」を行っている、という仮説です。
同国のＧＤＰについては『韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか？』でも紹介したとおり、投資とうよりもむしろ、輸出に急ブレーキが掛かったことでもたらされたという側面が強いと思います。
つまり、これに危機感を抱いた通貨当局が、米国の目を盗んでウォン安方向へ為替相場を誘導したというのがウォン安の正体だ、という考え方ですが、この考え方には難点があります。ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が為替操作に強く牽制する中で、わざわざ韓国銀行が火中の栗を拾いに行くか、という疑問です。
そこで出てくる２つ目の仮説は、「通貨安が生じ、むしろ当局はウォン安を防ぐために為替介入をした」、というものです。
こちらの仮説だと、実際の為替相場の動きを説明するものとしては、１つ目の仮説と比べると整合していますし、また、現実に韓国の通貨が売られる材料には事欠かないというのも事実でしょう。
もっとも、現段階でどちらの仮説が正しいかについては、よくわかりません。
セルフ経済制裁、消極的経済制裁…
さて、以前から当ウェブサイトでは、いわゆる徴用工判決問題などを巡って、日本が韓国に何らかの経済制裁を加えるとしたら、次の５つの類型があると考えて来ました。
- 積極的経済制裁…「今から経済制裁する」と宣言して、韓国に対する経済制裁措置に踏み切ること（たとえばヒト・モノ・カネの流れの制限）
- サイレント型経済制裁…「今から経済制裁する」と宣言せず、事実上の韓国に対する経済制裁に踏み切ること（たとえば行政手続の厳格化、韓国の在日企業に対する国税調査）
- 消極的経済制裁…韓国が困っているときに、わざと助けの手を出さないこと（たとえば日韓通貨スワップ協定を再開しないこと）
- 諸外国との協調制裁…米国や英国など、日本の同盟国・準同盟国とともに、韓国に対する経済制裁に踏み切ること（たとえば北朝鮮核武装問題に対するセカンダリー・サンクションなど）
- セルフ経済制裁…韓国自身の常軌を逸した振る舞いに呆れた日本企業が、韓国企業との貿易条件を厳しくしたり、直接投資を減らしたり、商取引を絞ったりすることで、結果的に経済制裁と同じ状況を韓国自らが招くこと
仮に、今回のウォン安が通貨危機の前兆だったとすれば、「日本が現段階で韓国とわざと通貨スワップ協定を結んでいないこと」自体が、一種の「消極的経済制裁」として働きます。
また、昨日の『徴用工判決問題：非上場株式の換金はサラミスライスの一環？』でも申し上げましたが、韓国側で日本企業に対する常軌を逸した振る舞いが増えれば、自然と韓国から距離を置こうとする日本企業も増えるかもしれません。
ゴールデンウィーク明け前後のさまざまなイベントには要注目、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ウォン安といっても3%程度の動きですから、まだ何とも言えないですよね。
昔の2ch 看取るスレでよく言われた鎌倉幕府超え(1192ウォン)にも届いていないし。
元寇(1281ウォン)くらいになったらwktkしたいと思います。
連休中に書くことが他に見当たらないんだよ。
忖度してあげなさい。
> 忖度してあげなさい。
だが断る
「御ウォンと奉公」鎌倉時代と覚えました。その二つが目安なのですね。とりあえずは、いざ鎌倉！
近年、鎌倉幕府は1185年が定説だと思います。
説が複数ある中で、私は征夷大将軍に任命された年を好んでおります。
さっき見たら1170になっていましたね
鎌倉幕府も遠くないかも
更新ありがとうございます。
「ウオッホッホッ」と、ほくそ笑む自分を最近感じます。米ドル/ウオンの相場が大きく動いてますね。まだまだジリジリと下がりそう。でも原因は直近のGDPが－0.3％だけではないでしょう。『通貨安が生じ、むしろ当局はウォン安を防ぐために為替介入をした』という会計士さんの見方は当たっていると思う。
また日本が現段階で韓国と通貨スワップ協定を結んでいないこと自体、一種の「消極的経済制裁」になります。日米に見放され、中国・ロシア・北朝鮮とも上手くいかない（いかないように自分でした）のは、愚民で独り立ちできない韓国らしい。
「韓国問題」に関して言えば、メディアは「通り一遍」のことしか言わず、「深掘り」してくれません。『韓国は困ったもんですねえ』とか『日本の対応が急がれる』とか(笑)。その先の指針を言えよ(笑)。困ったもんではなく、日本を貶める『敵国に対する処方箋はコレだ！』とまでATMも言えば（決して無いが）納得もする。社説や記事で書くのは、まず産経ぐらいだろう（ピントハズレもあるが）。
さて、現在1170.38です。この程度で一喜一憂しませんが（してる 笑）、動きは興味深いです。
あ、ほんとですね。
今日の寄付で4/30の高値1169.59を越えてる。investing.com。
今日の高値が今のところ、1171.78。
USDKRWが高い＝ウォン安です。
昨夜深夜に高値を試してたんですが、そのまま継続でしたね。
4/25以降、一定速度で順調に下値を切り上げてます。
今のところ。
WKTKする気持ちはわかりますが（私もその一人）、この程度ではね、韓国民の生活が対してきつくなるわけではなし、輸出産業には有利だし。鎌倉、室町あたりをさまようのではなく、今世紀を超えて欲しい。
加工貿易の輸出で食ってる国は、通貨安への耐性が高いからなあ。日本なんて、１ドル７０円→１１０円になって、逆に経済が生き返ったくらいだし。まあ、韓国が外国通貨建ての借金が多いんで、日本ほど、通貨安への耐性は高くないと思いたいが。
ところで、日本政府はなんで、制裁を実施しないのかね。大規模な経済制裁、金融制裁は影響がでかいので、簡単にはできないのは理解不能ではないが、人の出入りだけでも、規制できんものかね。
少なくともこれだけは参院選の前に実施してほしい。
・ビザなしでの韓国人の滞在期間の短縮（１５日程度まで、短縮すれば、韓国人デリヘルを相当おいこめるはず）。ビザなしで来日し政治活動を行ったものは、即刻国外退去で未来永劫入国禁止。
・場所をとわず反日活動の経歴のあるものには、原則ビザの種類を問わず（外交ビザも）ビザの発給を拒否。
また、反日活動の盛んな大学、高校をリストアップし、そこの出身者は留学、就労ビザの発給が困難になる ことを宣言する。（完全に排除はしないが、少なくとも竹島が日本の領土であることを宣言し、その場面を ネットで公表するような踏み絵を踏んでもらう。）
、
パチンコや風俗関係は警察と仲良しだし、回りまわるお金は政治家も大好きだし。いわゆる「大人の事情」、無関係なこっちは「素人の苦情」結局世間は「この惨状」と、おお、ラップしちゃったヨ。
> １ドル７０円→１１０円
そうそう。日本はそういうのを二回も経験しています。
それに比べれば今のウォン変動はさざ波程度ですね。
15日を超えて滞在する韓国人には性病検査を義務づけるという案であれば、韓デリマニアから歓迎されると思います。韓デリアガシは基本生オッケーで、コスパは高いが当たる可能性も高い。
ところで、こんなニュースが
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000100-kyodonews-bus_all
私は、「なんでこんな余計なことするんだよ」と思うのですが。いわゆる霞が関用語の「検討」だけなら問題
ないのですが、外国相手に通用するんだか。
多国籍だと、実際にだれが助けているか不透明になります。それだけ実質的に援助している国への感謝も希薄になると思います。通貨スワップ協定は２国間だけで十分ですし、それに、この中の国でハードカレンシーはJPYだけじゃないか。２国間の通貨スワップも鉄道で不義理を働いたインドネシアは排除または、極小化すべきだし。スワップを有効に使うべしというのは理解しますが、真に友好的な国への特恵として使うべきと小生は思います。
>>海辺の仕事場様
チェンマイ・イニシアティブ（CMI）への追加ということのようですね。
https://www.japantimes.co.jp/news/2019/05/02/business/economy-business/asian-finance-chiefs-mull-expanding-currency-swaps-yen-yuan/#.XMvaU6TgqUk
韓国の引き出し可能額は、韓国の貢献額と同じと書かれていますし、自分の出資額を受けられるだけで、日本が韓国に出資するということを意味しないようにも思うのですが、いかがでしょうか。（韓国会計士様の以前の記事でも記載されていますが。）
https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/index.html
また、IMFリンク（30％は例外。）があるため、借主にとってはハードルが高く、
そして、貸主となる日本／中国の同意が基本的に条件となるのではないでしょうか。
下記の記事でも、執行責任は、日本と中国にあると記載されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/042.html
韓国による利用に、日本が同意するとも思えませんので、結局は、韓国は、自分の拠出額を取り戻すくらいのことしか
できないのではないでしょうか。
新宿会計士様のコメントによりますと、韓国の拠出額を取り戻すのに、IMFリンクが適用されると記載されています。
https://shinjukuacc.com/20181214-02/
そして、審査に時間がかかること、審査のための機関が十分でないこと、IMFリンクがはずされていないこと等から、
CMIMは、機能しないことが明らかとの主張の論考もあるようです。
https://voxeu.org/article/chiang-mai-initiative-designed-not-be-used
要は、今回の話し合いが、韓国を利する点はないのではないでしょうか。
＞Rさま
解説どうもありがとうございます。原則日本が韓国に援助するようなことはないと思いますが、
かの国はなにをやらかすか分かったものではないので、多国籍間でもあの国とはかかわりたくない
というのが心情ですね。日本にとって通貨スワップなんて、他国への恩恵でしかないと考えていますので
多国籍間での取り決めなんて正直疑問に思ってます。個別の国ごとにやればよいのです。韓国とのスワップの締結国に関しては、韓国とのスワップ協定を破棄したら結んでやるぐらいの対応でいいのです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国ウォン下落が、このまま続くか、そして、その原因なんて、明確に
なった後で、（専門家でも）後付けの理屈をつけるしかありません。そこ
で、もし、韓国通貨の下落が止まらず、韓国経済が悪化したなら、韓国政
府は、鳩山由紀夫（元）首相の口を借りて、「日本が無条件、無制限に韓
国を援助することになった」と発言させるのではないかと、妄想してみま
した。もしかしたら、日本外務省の韓国担当部署の部長（？）あたりが、
（小さく 個人的見解と書いて）「日本は、韓国を援助するように関係省
庁に指示した」と発表するかも。
もっとも、「あり得ないことではないかな」と考えてしまう自分もいま
すが。
妄想にて失礼いたしました。
引きこもり中年様
鳩山由紀夫に発言させるのは妄想では無く確信的事象と愚考いたします。
時期もG20終了後辺りで一発やるだろうと思います。理由はG20で韓国は一切得られるものが無いからです。
この鳩山由紀夫でメディア（特にバカヒ）議連辺りが騒がしくなるのを注意深く監視する必要があると考えてる次第です。
ぬけました修正します
×：この鳩山由紀夫で
〇：この鳩山由紀夫の発言で
更新ありがとうございました。
私は新宿会計士様の１つ目の仮説に大いに賛成です。
韓国の3月期は国債償還・サウジ原発・イラン原油対応に加え瀬取りでの北朝鮮支援・KOSPIを維持しての外国投資家への配当等々ドルが入用な時期だと愚考します。
これまでそれらドル確保には、ウォン売りで対応するにでは無く年金資産を充てていたフシが有るのでが、これがウオン売りに動いたと推定しています。
そして此の結果が韓国政府のあからさまな用日とKOSPIの異常な乱高下に表れていると思います。
そして、「日韓スワップが無い事が消極的経済制裁」に繋がるとのことですが将にその通りで、且つ韓国企業にとっても異常事態に突入していると思っています。
先月アマゾンがサムスンのDRAMをリコールしたとの報道もあり、サムスンは当該DRAMがサーバ用でメインラインでは無いと主張している様ですが四半期決算で結果は判明すると考えます。
また北朝鮮絡みで言えば北朝鮮の核問題は米議会がイケイケの状態をトランプ大統領が抑制しているよどみと言いますかボルトン補佐官の政略といいますか、北朝鮮の問題を複雑化させているのが韓国の存在とようやく認識した事が大きく影響しており「韓国叩けば北朝鮮が干上がる」の実践をボルトン補佐官主導で進行中との認識です。米国の対韓経済制裁は激しさを増す状況です。
以上の認識に立つと、日本の消極的経済制裁はグローバル的に良いの？と考える必要もあります。
即ちクエートの時と同様、汗を流さないとの批判も発生する可能性が大きいと愚考する次第です。
駄文失礼いたしました。
サウジ原発ですが、
http://www.businesskorea.co.kr/news/articleList.html?sc_area=A&sc_word=Barakah%20nuclear%20power%20plant
この辺から。
1．長期保証契約を韓国水力原子力公社が拒否したために競争入札になったそうです
2．核燃料の供給も韓国以外を含んだ入札になったそうです。
どっちも李明博政権のときの約束を積弊清算でテノヒラクルーした結果と思われます。
60年保証ｗ、90%稼働ｗ
長期保証契約→長期保守契約
しかし韓国の作った原発を保守しようという外国企業の蛮勇には恐れ入る・・・。
サウジではないですが、たしか、UAEの長期保守契約は、「赤字覚悟で契約を勝ち取れ！」との大統領令だった気がします。
フランス企業なんかに保守点検されると操業前点検の段階で、欠陥指摘の山積になるためかもしれません。〔永遠に稼動できないかも？〕
UAEは、稼動せずして「遅延賠償金」という名の打ち出の小槌を手に入れられるのでしょうか？
恐くて誰も入札しないかもですけどね。
りょうちん様
ご教授多謝。勉強にありました。
ありがとうございます。
がぶりえる様
中国製造業の追い上げで頼みの綱の輸出もどんどん縮小する一方だから、こわごわアメリカの顔色を見ながらでも、ウォン売り介入やらなきゃいけないところまで追い込まれてるのかと愚考していたのですが、なるほど、この時期にはドルへの換金が必要ないろいろな事情があるんですね。ところで、
＞汗を流さないとの批判も発生する可能性が大きい
という論点ですが、「トランプ氏はオレの手柄でこうなった」と吹聴するのが大好きな御仁ですから、邪魔さえしなければ、別に大丈夫かと。日本の協力が必要と判断すれば、遠慮なしに要求してくるでしょう。それより、アメリカの政策でとことん追い込まれたとき、今度はカノ国、誰を悪者にするんだろう。やっぱり「あのとき見殺しにした」と、日本への恨みを募らせるのかな。ちょっと興味がありますね。
伊江太様
実は、汗を流さないと…には数年後の未来への布石の意味を込めています。
（舌足らず大いに猛省いたします）
展開すると、トランプ大統領が次期大統領選を乗切る事を期待していますが、問題は敗北した場合です。
すなわち民主党大統領が登場した場合米国ではオバマ時代ほど酷くはならないでしょうが日本叩きの兆候が発生する可能性があります。
上記は推測で韓国が余りにも劣悪なため対韓擁護論が大勢を占めることは無いと思いますが、貿易不均衡、TPP等諸問題より日本叩きから韓国擁護的な行動に出る可能性を示しました。
この日本叩きケースで使われるネタとして将に「汗を流さない」が理由として使われます。
現実的にはクエート戦終結後、強力国旗に日本国旗は無く数年後「日本は汗を流せ…」が米国議会リークでマスコミの日本叩きネタとして使用され始め、そして現在も続くTPO派遣に至る流れを構成した経緯があるからです。
以上、駄文にて失礼いたします。
アメリカが韓国に対して制裁を実施するなら、面倒なことは一切不要でウォン安誘導するだけ。ビビらせるか半殺しにするか止めを刺すか、あとは程度の問題。
そのときアメリカはに日本に対して「（韓国と商売してる日本企業を救うために）韓国を助けるなよ！」と言うだけ。あるいは「（ウォン安誘導に）日本も協調してくれ」と言うか。
アメリカも日本も汗なんかかく必要ない。
また、いつものパターンですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190503-00000010-ann-int
現金化してもらった方が経済的にも外交的にもお得ですよ。
そんなに大した金額でもないですし・・・
日本側から支払いさえしなければいい。
資産を現金化された企業は自己責任です。
ちゃっちゃと現金化してもらいましょう。
企業の自己責任ですね。
これを国民の税金で補填すれば、韓国への投資を助長することになり、
韓国政府を助長しますので、絶対に補填してはダメです。
韓国政府によるセルフ制裁の効果を妨げてはいけません。
＞これを国民の税金で補填すれば、韓国への投資を助長することになり、
韓国政府を助長しますので、絶対に補填してはダメです。
おっしゃる通り
ブリジット 様
コメント大変ありがとうございました。
さっそく記事に転用させていただきました。
https://shinjukuacc.com/20190503-03/
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
>日本側が交渉の意思を示すことを条件に申請を取りやめる可能性を示しました
日本企業は交渉する意思を示さないでしょうね。そんなことしたら後から後からオレモオレモと、有象無象が続くでしょうからね。そのときどうするか見物ですね。高みの見物としゃれましょう。戦国時代の戦争は弁当を持って見に行った人が大勢いたとか。お茶とお茶菓子でも楽しみながらその結果の映像でも眺めましょう。
そんなことしたら日本政府は確実に日本国内にある南朝鮮資産を売却して被害企業に補償するでしょうから、南朝鮮は国中に雷が落ちたような大騒ぎになるでしょう。いかに裁判所の許可があっても絶対に現金化できないことは代理人弁護士も分かっていると思います。
その次はどういう手を打ってくるのでしょうね。
Web主さんがご紹介の記事は、鈴置氏の論考でもあり、私も拝読させていただいたのですが、本日は憲法記念日であり、日本のことだけを考えていたかった（泣）。
ウォン安の正体や通貨危機については、正直よくわかりません。でも「死ぬ死ぬサギ」の相手をするのはゴメンです。あの国については、鬱陶しいので、「コメントする気にもならない」(笑)ですが、敢えて言うなら、自殺するなら、静かにやれ。です(笑)。
日本には、ありがたいことに、国益を考えてくれる政治があります。あの国が道連れを求めても、その手を振り払ってくれるでしょう。いままで、あの国に関するムリを強いてきたアメリカも、肩をそびやかして「勝手にしたまえ」と言っています。今の私には、あの国が安全保障上の必要とも、経済上の必要とも、思えません。心置きなく縁を切れる、それが可能な国際状況だと思います。
これ見よがしにリストカットするメンヘラ女子みたいで鬱陶しいことこの上ないですね、あの民族（ミンジョク）は。
メンヘラの特徴16選
https://dariame.jp/2018/06/23/post-42/
抜粋：
常にマイナス思考
体調を崩しやすい
依存体質
感情の起伏が激しい
見られ方を気にしてしまう
友人にも嫉妬する
素直になれない
某国には当てはまらない項目も結構ありました。
尽くしすぎてしまう
心配性
相手の感情を気にする
すぐ別れると言い出す
メンヘラと比べたらメンヘラに失礼でした。
メンヘラさん、ごめんなさい。
心配性のおばさん様
＞今の私には、あの国が安全保障上の必要とも、経済上の必要とも思えません。心置きなく縁を切れる。
皆さんそう思っています。
しかし、こちらがそう思っても、彼の国の住人は平気でストーカーを繰り返し、常にマウンテイングの機会を窺っているのです。
新羅を乗っ取り、高句麗と一緒になって百済を攻め、遂には百済と高句麗を壊滅させて半島すべてをマウンテイングしてしまった野蛮人の血が脈々と流れているのが今の韓国人と朝鮮人です。
トランプ大統領にアドバイスしてもらい、半島から大量の不法移民がボートで日本本土に入国しないよう壁を作らなければと真面目に考えています。
海中に壁を作るのは無理です。そこは大量の機雷の敷設でお願いします。
だから、機雷をたくさん準備しなければいけませんね。
人間にも性格があるように、国家にも性格がある。韓国や北朝鮮はどこか大国のバックアップがないと生きていけない。それは中国であったりしたわけだが、近年はそれが日本やソ連だった。それがなくなると国を維持していくのが難しくなる。北朝鮮は早々とソ連にから離脱。韓国はしばらくは日本がバックアップしていたが、最近の動向により日本からのバックアップがなくなった。どちらも国の維持が困難。特に北朝鮮はソ連がだめになってからの年月が長いのでかなり厳しい状況。今後、どこの国が韓国や北朝鮮の後ろ盾となるかだが、そういう国はもうないだろう。
＞仮説
こういうのはどうですか？ 韓国在住者様が聞いた噂通り、新たな為替目標が出来ておりそれに向かって少しずつ変更中。 この場合、当局が介入するとバレバレになる（ただし韓国の場合、月に1度トータルでいくらと公表するのみです）ので W売り圧力を利用して当局は消極的介入をするのみ、しかも海外からの借入れは当然ドル中心でしょうから企業もポートフォーリオ内のウォンを必要最小限に抑えドル買いに協力。当局も月一の公表で介入を少なく見せたいからドル買いもしたい、、、。
電力会社は反対でしょうが、その分は電気料金を上げればとりあえず何とかなる。 とにかく得意分野だけでも伸ばして急場を乗り切りたい。 ４月３０日に文大統領がサムスンの副会長（会長は寝たきり）を訪問したでしょう？ 何か気になります。
しかし、こんな事海外から強い売りを仕掛けられたらお終いでしょうが、、、。 もうそれしか残っていないのかもしれません。
福岡在住者様 この記事ですか？
＞４月３０日に文大統領がサムスンの副会長（会長は寝たきり）を訪問したでしょう？
＜文在寅氏とサムスン総帥、天敵同士が弱り切って握手 右田 早希＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/文在寅氏とサムスン総帥、天敵同士が弱り切って握手/ar-AAAOJKy?ocid=spartandhp#page=2
お互い（韓国政府と韓国経済）瀕死の状態で、手を取り合っても、共倒れしか見えないんですけど・・。
心配性のおばさん様
金大中の頃 現代グループ（今の自動車とその他は表面上別だと思います）が当時のお金で500億円用意して、結果、大中はノーベル平和賞を受取りました。
財閥は良かれ悪しかれ先進国のからのアドバイスがあります。（経済的植民地ですから）だから自国の政府には逆らいません。 自分達のお金（海外からの集金と海外への拝金）の能力が無かったら、今の自国が存続しないのを十分理解していると思います。 だからか、財閥の子孫が刹那的行動を取るのかもしれませんね。本来ならば、日本の様に自国の資産を増やす事を優先するのでしょうが（江戸や明治）、そういう国（先進国）と、申し訳有りませんんがそうで無い国は全く違い違います。（Kは比較対象として日本を見るから不幸なのかもしれません）
それで、今回は政府がサムスン・現代に協力しますという事ではないでしょうか。
（後から いろいろ難癖付けて来るでしょうが、K国財閥にはとってうるさいからちょっとだけ小遣いを渡しとけ、、位なものでしょう） 財閥は残ります。（今回は対大手財閥でヘラヘラ親父の負け）
チョロい経済制裁で南朝鮮がバタツクのを見て溜飲下げるよりも、憲法改正して軍事力をガツンと見せるのが一番。
お題と異なりますが
＜北朝鮮、数百万人に飢餓迫る 深刻な食料不足とWFP＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮、数百万人に飢餓迫る-深刻な食料不足とwfp/ar-AAAQKLo?ocid=spartandhp
あれ？最近のニュース番組で、北朝鮮では、金正恩さんの経済促進政策がうまくいっていて、国内経済は問題なしって言ってませんでした?
心配性のおばさん様へ
共同通信からの記事ですね。ありがとうございます。
臭わせることしかできませんが、共同通信はＮＨＫの出資により1945年に立ち上げられた通信社です。
また、2006年に平壌支局を北朝鮮に立ち上げています。当時は子ブッシュ政権時であり、小泉純一郎元首相の最後の仕事です。
当時のアメリカは共和党政権といえども、北朝鮮に対して最大の宥和政策を展開していた時代です…
名無Uさん様
共同通信社は北朝鮮寄りである。＋最近のニュース番組で、北朝鮮では、国内経済は問題なしと報道していた。→WFPを抱き込んだ新手の制裁破り手段。ですかね。おそらく、WFPを抱き込んだのは韓国かな？
だとしたら、本当に国際○○って、ダメダメですね。