軽減税率により「保護産業」への道を選んだ新聞業界の自滅
消費税の増税が既定路線のようになってしまっています。私自身は安倍政権が消費税増税の凍結（あるいは減税、消費税法廃止）を争点にして、衆院の解散と衆参同日選に踏み切る可能性への希望を捨てていませんが、しかし、新聞各紙は消費増税が経済理論的にも明らかに間違っているのに、絶対に批判しません。これには、ちゃんとした理由があります。それは、「軽減税率」です。消費税の軽減税率の適用を受けることになった新聞業界は、財務省を批判したりしないのです。ただ、そのことは長い目で見て、間違いなく、新聞業界自体の衰退を招くことになります。
目次
軽減税率と新聞
新聞業界が消費増税を批判しないわけ
今年10月に消費税等（消費税と地方消費税の合計税率）が10％に引き上げられます（消費税は6.3％から7.8％へ、地方消費税は1.7％から2.2％へ、それぞれ引き上げ）。
それにともなう複雑怪奇な軽減税率もさることながら、消費税の増税はあまねく消費活動全般に打撃を与え、日本の経済回復を損ねる動きでもあります。
ところが、消費増税を全力で応援している勢力がいます。
新聞業界です。
新聞は10月以降、８％（消費税6.24％、地方消費税1.76％）という軽減税率の適用を受けることになりました。といっても、軽減税率の適用を受けるのは、あくまでも次のような条件を満たしている購読契約に限られます。
消費税率6.24％＋地方消費税率1.76％の適用を受けるための条件
- その新聞を定期購読契約により購読していること
- その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
- 週に２回以上発行されていること
（【出所】改正後消費税法別表１第２号より著者作成）
いわば、新聞社としては一番儲かる宅配契約に優遇措置を入れてもらった格好です。新聞社が消費増税をほとんど批判しないのも、ある意味では当然のことでしょう。
（どうでも良いのですが、軽減税率が適用される品目については、消費税率は現行の6.3％が6.24％に減税され、地方消費税率が1.7％から1.76％に増税されるようです。この小数点など、まさに意味不明そのものでしょう。）
新聞部数の退潮は絶対に止まらない！
ところで、今回の軽減税率により、新聞業界は優遇措置を受けた格好ですが、さて、これによって今後、新聞部数の減少に歯止めはかかるのでしょうか？
結論からいえば、新聞の退潮は止まらないでしょう。
その理由はいくつかあるのですが、これについては大きく「新聞という媒体そのものの欠点」と、「日本の新聞特有の問題」に分けて考えるのが良いでしょう。
まず、「新聞という媒体そのものの欠点」とは、いうまでもなく、「紙に印刷されて配達される」という点にあります。
私自身、大学生時代に「新聞奨学生」として、朝日新聞販売店で働いていたのですが、各家庭に朝日新聞の朝刊を配達するためには、早い店で朝３時、遅い場合でも朝４時には販売店に出勤する必要があります。
そして、30分から１時間かけて本紙朝刊に折込チラシをセットし、重い新聞の束を自転車かバイクに積み込んで、自分の受け持ち区域に配達するのです。その部数は、１人あたりだいたい200～300部ですので、配り終わるまでには早くても１時間半、チラシが多い週末は２～３時間必要です。
これを読者の側から見れば、仮に朝７時に新聞が自宅に投函されたとして、その新聞は朝３時から４時に販売店に到着したものですので、逆算すれば、刷り上がるのは朝２時であり、さらに逆算すれば、ニュースを印刷面に掲載する締め時間は午前１時、といったところでしょうか。
ところで、首都圏、近畿圏などの大都市圏だと、ひと昔前は新聞を手に持って朝８時台の通勤電車に乗り込む人が多かったのではないかと思いますが、これらの通勤客は通勤電車に揺られて、午前１時（つまり７時間前！）の情報を読んでいたことになります。
しかも新聞紙は無駄に大きく、大都市圏の超満員の通勤電車で立ちながら読むためには、小さく折りたたんで片手で持たなければなりませんし、折りたたまずに広げて読んでいると、車内トラブルのもとにもなります。また、新聞を読んでいると、手にインクがべっとりと付着しますし、何より新聞は嵩張ります。
つまり、
- 新聞紙に印刷された情報は「新」しくない
- 新聞は嵩張るし手にインクが付く
- 紙資源を浪費し、配達されるまでに莫大な二酸化炭素をまき散らすなど、環境負荷が高い
- 読み終わった新聞の多くはゴミになる
といった具合に、地球環境的にもユーザー的にも、さまざまな欠陥がある媒体なのです。
だからこそ、全世界でスマートフォンが普及するにつれ、紙媒体の新聞は絶滅する（あるいは部数が激減する）運命にあるのです。これは日本でも世界でも共通です。
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ちなみに天ぷら、子供の習字、革靴の乾燥、キャンプファイヤーで火をつけるなどの用途には、印刷されている新聞紙ではなく、「印刷されていない新聞紙」がお勧めです。一家に１セット、いかがでしょうか？
「日本の」新聞社に問題があるわけ
ただ、新聞にはこの「紙媒体としての限界」があることは事実ですが、仮にそうであったとしても、新聞社の提供する情報に魅力があるのであれば、紙媒体をタブロイド判などに縮小（あるいはいっそのこと廃止）して、ネット中心の営業戦略に切り替えれば良い話です。
実際、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）や英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などの金融・経済紙は、ネット戦略に特化し始めており、かつ、その戦略は成功しつつあります。
ＷＳＪやＦＴのネット契約は非常に高く、これらのメディアががこれからも消費者から選ばれ続けるかどうかはわかりません（※私自身、ＷＳＪについては購読を続けていますが、ＦＴについては日経の傘下に入ったのを嫌気して、昨年、契約を解除しました）。
しかし、「そのメディアでなければ提供できないクオリティの高い話題」を提供し続ける自信があるのならば、ＦＴやＷＳＪのように、紙媒体から大きく電子媒体に舵を切った方が、経営戦略としては賢明だと言えるでしょう。
しかし、数日前にも『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』で申し上げた話題と重なりますが、朝日新聞に限らず、わが国のメディアは「記者クラブ」という特権に守られ、判で押したように横並びの報道ばかり続けています。
ちなみにこの「記者クラブ」といえば、フランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」からは、「外国人ジャーナリストやフリーランスのジャーナリストを情報から排除する仕組み」だとして、毎年、強く批判されているほどです（『報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ！』参照）。
そして、長年、記者クラブの恩恵に浸ってきたマスコミ産業関係者だからこそ、「新聞記者は国民の代表だ」という歪んだ思い上がりが出てくるのでしょう（『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』参照）。
保護産業と新聞
軽減税率は却って新聞の実売部数を押し下げる？
さて、軽減税率について、改めて考えてみましょう。
先ほど挙げた、新聞に「6.24％の消費税率と1.76％の地方消費税率」が適用される条件は、次の３つでした。
消費税率6.24％＋地方消費税率1.76％の適用を受けるための条件
- ①その新聞を定期購読契約により購読していること
- ②その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
- ③週に２回以上発行されていること
（【出所】改正後消費税法別表１第２号より著者作成）
これによって、いったい何が発生するのでしょうか？
まず、「①定期購読」の条件を満たすためには、市販（駅売りなど）の新聞ではダメだ、ということであり、あくまでも新聞販売店との定期購読契約が必要だ、ということです。
もちろん、合計税率が８％と10％だと、たった２％違うだけであり、消費者にとってはこの程度の違いは誤差でしかないかもしれません（そもそも定期購読だとトータルの購読料が安くなります）が、消費者にとっては心理的な負担も重くなります。
仮に「定期購読を行っておらず、コンビニや駅の売店などで新聞を買っている」という人がいたとしたら、10月の増税を機に、そうした購読すらやめてしまうかもしれません。
次に、「②一般的事実」の要件については、おそらくスポーツ紙の大部分はアウトでしょうし、さらに「③週に２回以上発行」という要件については、「週１回発行する」といった経営戦略上の機動性を損なわせるものでもあります。
ということは、新聞に対する軽減税率は、まさに新聞業界を優遇する措置であると見せかけながら、新聞業界の外堀を埋めるような優遇措置となってしまっているのです。
こんな中途半端な優遇措置を政府に認めさせるよりも前に、自分たちの業界の改革など、やるべきことはもっとたくさんあったのではないでしょうか？
経済学の鉄則：保護産業は必ず衰退する！
さらに、経済学には重要な鉄則があります。それは、古今東西、「保護産業」は必ず衰退する、というものです。
これについては例外はありません。
もちろん、産業の勃興期には、国が率先して産業を保護し、育成・振興を図る必要がありますが、その段階を過ぎれば、いずれ国の保護を外さなければならなくなります。
明治期の日本だと、製鉄所など、巨額の資本を投じなければならないインフラ産業を勃興させるために、莫大な官の資金が投じられましたが（その一例が官営八幡製鉄所）、これらの産業はのちに民営化や払い下げなどが行われ、現在、官営製鉄所は残っていません。
しかし、農業の場合は戦後、関税や参入規制などによる保護政策が取られ、さまざまな税制優遇、補助金などが投じられてきた結果、産業自体の若返りに失敗し、農業就業人口は減り続け、農業従事者の平均年齢も高止まりしています（図表）。
図表 農業就業人口と平均年齢
| 年 | 農業就業人口 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2010年 | 260.6万人 | 65.8 |
| 2015年 | 209.7万人 | 66.4 |
| 2016年 | 192.2万人 | 66.8 |
| 2017年 | 181.6万人 | 66.7 |
| 2018年 | 175.3万人 | 66.8 |
（【出所】農水省ＨＰ『農業就業人口及び基幹的農業従事者数』より著者作成）
ただし、安倍政権のもとで環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）が成立し、農業政策は従来の保護一辺倒から転換する可能性もあるため、農業が今後とも「先細りになるに違いない」と断言することは、現段階では控えたいと思います。
ちなみに、『お寺の経済学』という書籍によると、「仏教が衰退したのは江戸時代の寺院保護政策によるものだった」と議論されているのですが、仏教を「保護産業」に見立てるという発想自体、私は個人的に嫌いではありません。
日本のマスコミは腐敗の象徴
つまり、日本のマスコミは、ただでさえ記者クラブや新聞の再販価格維持制度、テレビの電波利権などに守られて、ぬくぬくした環境で経営を続けてきたわけですから、今さら厳しい競争環境にさらされても、それに耐えられる力はない、ということなのかもしれません。
それだけではありません。
不当な産業保護を受けていると、必ず腐敗が始まります。
その筆頭が、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見でトンチンカンな質問を繰り返す東京新聞の望月衣塑子（もちづき・いそこ）記者を記者会見場からつまみ出せない内閣記者会という組織でしょう。
また、「国営」でもなく「民営」でもないヌエのような存在であることを利用し、法律をタテに国民から受信料を強制的に巻き上げているＮＨＫという組織の場合も、腐敗は明らかです。
というのも、職員１人あたり2000万円近い非常識に高額な人件費を負担し、過去に国民から巻き上げたカネを連結集団内に金融資産として蓄えており、その金額は、オフバランスの年金資産を含めれば１兆円にも達します（『公共放送としての資格なきＮＨＫが「国民の敵」である理由』参照）。
もし財務省が、どうしても「日本は財政再建が必要だ」というのなら、真っ先に手を付けるべきは消費増税ではなく、ＮＨＫの解体であることは明白でしょう。
退場すべきはマスコミと野党
これに加えて数日前には、共同通信に、こんな記事が掲載されています。
3割、国会役立っていない／若者調査、関心の低さも（2019/4/3 09:20付 共同通信より）
これは、日本財団の調査によると、17～19歳の若者の３割が「国会は国民生活の向上に役立っていない」と答えた、とする話題ですが、共同通信はこれについて「若年層の国政への関心の低さを表している」という日本財団のコメントを垂れ流しています。
しかし、私はそうは思いません。
質問はあくまでも「国会は国民生活の向上に役立っているか」というものですので、立憲民主党を筆頭とする現在の野党の「揚げ足取り質問」ばかりを見ていれば、まともなセンスがあれば誰しも「こんな野党議員は税金の無駄だ」と思うに違いありません。
今まではマスコミが「報道しない自由」を悪用し、こうした国会の野党議員の惨状を一切報じずに隠蔽して来たため、こうした野党議員が絶滅せず、しつこく当選し続けているのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、私自身は新聞に対する軽減税率の導入により、これで新聞の部数低下やウェブへのシフトの流れが止まるとは思えません。
むしろ新聞社は、自社にカネを払ってくれる「ごく一部のコアなユーザー」を喜ばせる方向に動くはずですし、そうなれば、論調がますます過激かつ一面的となる新聞が出現することも予想されます。
実際、朝日新聞あたりは部数の減少が相当に効いているらしく、マンガだの出会い系だの、収益源の多角化を目指しているようですが、ツイッターでも最近、朝日新聞の広告が頻繁に掲載されていて、私などは正直、見るだけでも不快感を隠すことができません。
朝日新聞社のプロモーションが必死過ぎる。マンガで釣ったり出会い系( https://t.co/aKOa4xSm9I )で釣ったり忙しいことで。慰安婦捏造報道やメタタグ事件に関する申し開きはまだですか？
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2019年4月2日
消費増税と軽減税率の導入が新聞業界の衰退を早めることになれば、ウェブ言論が新聞に取って代わるきっかけとなるため、実は結果的に日本にとっては良い方向に働くのかもしれません。
仮に今回の消費増税が避けられないにせよ、消費増税を煽りまくった新聞社が部数を激減させ、社会的影響力を失ってくれれば、結果的に消費税率の将来的な引き下げ（あるいは廃止）と財務省の解体という、本当に国にとって正しい政策を国民が選ぶことになるのかもしれません。
これが本当の「災い転じて福となす」、でしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞ではなくて「新聞社」が絶滅危惧種に指定されたみたいな。
おはようございます。日々の更新ありがとうございます。
> その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
この一文をもって、全ての新聞が軽減税率の適用除外ですね。歪曲と捏造ばかりですから。でも「一般社会的事実」かどうかを判断するのが財務省あるいは国税庁なら、むしろ歪曲が奨励されるだけかもしれません。
日本酒級別制度のように国税局・新聞類審議会が新聞の官能審査を行い、「うむ、粒ぞろいの記事だ。官僚の腐敗は巧みに覆いながら、政治家への批判の味わいは鋭い。軽減税率合格！」とやるのでしょうか。
私は、消費税増税が日本経済に与える打撃の大きさを考えると、その見返りが新聞社の衰退だけというのはメリットが小さすぎると思います。系列の放送局、雑誌社を含めた、いわゆる「マスゴミ」全体が社会的影響力を持たなくなるくらいでないと物足りません。
ついでに消費税にまつわる二重課税への不満を。ガソリン税、酒税、たばこ税など、既に内税の形で税金が課せられているものに、さらに消費税を課すのは二重課税です。消費税は正味の本体価格だけに課税すべきです。
マスコミもこの問題を黙殺しているわけではありません。でも怒りの声を上げる消費者は少ないように思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/220658
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154712
国税庁は、「酒税やガソリン税は原価の一部でメーカーが負担するものだから二重課税ではない」と屁理屈を言っていますが、そのメーカー負担分が最終消費者に転嫁されているのだから無理があります。どんな屁理屈をこねても、取れるところから取るのが国税庁ですから、自主判断に任せても無意味で、納税者が批判の声を上げるべきだと思います。
同感です。
2017年の税収データからの概算なんですが、
ガソリン税 26500億円
たばこ税 20700億円
酒税 13100億円
3税の合計 60300億円
税金に課税された消費税 4824億円〔8%〕
2018年のタバコ値上げで、今年は実質5000億円超えなのかな？
いくら、「製品の調達コストの中に税金が含まれてる」との建前があるんだとしても、「税金って消費されるべき性質のものなの？」って考えたときには、どうしても納得できないんですよね。
軽油取引税に課税されないんなら、ガソリン税にも非課税であるべきだと思います。
細かなところでは、印紙代に課税されるケースもあります。
併課と二重課税は違います。あなたの論で行けば、吉野家の牛丼にまるまる消費税が課税されているのもおかしいという話になります。例えば、原材料の一つのアメリカ産冷凍牛肉には38.5％の関税がかかってますから。こうした商品、サービスは他にもたくさんあります。それら全部が二重課税だとして断固ノー！を叫ぶのなら姿勢としては一貫してますが、それこそ課税の論理からすれば屁理屈です。
匿名さんへ
>それら全部が二重課税だとして断固ノー！
当然だよ!
全ての多重課税に反対だ!
知ってる範囲のモノを挙げただけだろ
吉野家の牛丼がリストから漏れてただけだろ
素人に全ての多重課税を列挙しろってか?
全部を把握してなきゃ二重課税に反対
しちゃいけないってのか?
お前の論理が、屁理屈だ!
個人への配当課税は二重課税ではないのでしょうか？
法人事業税課税後の税引き後利益が原資なのにもかかわらず、
配当受け取りした個人には更に（源泉分離）課税されてます。
因みに同様に配当受け取りした法人には（分離）課税されません。
どなたか個人への配当課税は二重課税ではない説明をして頂きたい。
若い頃から不思議でならなかった。
非管理者 様
鋭いご指摘、大変ありがとうございます。
配当金に対する課税は所得税、法人税ともに存在しているのですが、ご指摘の通り、明らかに二重課税です。
もちろん、厳格な要件を満たした場合には、法人税法上は配当金に係る源泉所得税の益金不算入、所得税法上は配当控除などの特例が設けられているものの、いずれも二重化税制の排除としては明らかに不十分です。
この点については当ウェブサイトとしてもいずれ話題に取り上げてみても良いかもしれませんね。
引き続きのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新聞は買う買わないは読者の判断ができるだけマシ。それに対してNHKは押し売り産業で悪質だ。スクランブル化か民営化にしなければならない。
日本のマスコミは日本の恥部
これは私の口癖です
インスタグラムは広告を選べるんですよね
とうの昔に朝日新聞を「不快である」という設定にしたので
私のインスタアカウントには朝日の広告は表示されませんｗ
マンガを小馬鹿にされますが、日本文学の名作の多くは新聞連載ですよ。
まあ新聞はマンガを載せる媒体としてはページ数やレイアウトの自由度の低さで、良くはないんですけど。
主さま～
何て事してくれたんですか！
思わず、クリックしてしまったじゃないですか！
「火の鳥」の宣伝をここに載せてしまうなんて・・・
知らなかったら、憎っくき朝日新聞関連の広告ページをクリックすることなどなかったのに・・・
なんと、あの「火の鳥」の続編が連載されるんですか？
＞手塚治虫さんの死で未完となっていた漫画「火の鳥」でしたが、手塚プロダクションの資料室にて、続編とみられる「大地編」の構想原稿を発見！その原稿を元に、直木賞作家・桜庭さんが想像力の翼を広げ、長編小説を紡ぎます。＜
マジっすか！
・・・すいません・・・わたしは、読みたいです(笑)
それただの同人誌やん・・・。
ドラえもんの最終回騒動を思い出した。
え～違いますよ～。
だって今、「火の鳥 大地編」を試し読みしたら、朝日新聞デジタルでやってましたよ。
どうやら、有料の方は、土曜日の別刷り 朝日新聞Be でやってるみたいですね。
大地編ってぐらいですから、山崎豊子の「大地の子」や「不毛地帯」を意識した、朝日新聞らしい、旧日本軍を徹底的に卑下した内容になるんでしょうね(笑)
でも、めちゃ面白そうです。
導入部だけ載せますね、ちょっと読んで見てください。
ヤバイですよ、めちゃくちゃ面白そうです(笑)
プロローグ
一九三八年十月
黄色い砂の海がどこまでも続いていた。
タクラマカン砂漠は、うねりながら、先を急ぐ一人の旅人を今にも飲みこまんとしていた。
その人物は、深い思索的な眼差（まなざ）しと人並み外れて大きな鼻をした、五十がらみの男だった。ラクダの手綱を引き、息も絶え絶えに歩きながら、
「い、急がねば、ならん……」
と、呻（うめ）いた。
「わしは、急がねばならん……。奴らにあの魔法を使わせないために……」
砂山の向こうから橙（だいだい）色の夕日が射（さ）し始めた。
「ま、まだ、間に合うはず」
気温がぐんぐん下がり、空が藍色に変わって、やがて夜の星も瞬きだした。
男――猿田博士は、苦しげに足を止めた。ガクリと膝（ひざ）をつく。
そして天を見上げ、吠（ほ）えた。
「逃げろっ、世界！」
一章 上海
一九三八年一月
その一 關東軍（かんとうぐん）ファイアー・バード計画
外灘（バンド）は、川沿いに連なる、上海でひときわ華やかな大通りだ。洋風ビルの石造りの壁、尖（とが）った時計塔、夜も輝く色とりどりのネオン。
日本軍の侵攻で、この上海も二ケ月前までは戦場だった。だが租界（外国人の居留地）の多いこの街は、徐々に以前と変わらぬ喧騒（けんそう）を取り戻しつつあった。・・・・
読んでみましたけど、「シノプシス」って本当に日中戦争を題材にしていたんですかねえ・・・。
どうとでも取れるストーリーラインを無理矢理、大日本帝国に当てはめて、またぞろ日本ディスりに使おうとしているんじゃ無いかと・・・。
手塚治虫の全集はほぼ読破したつもりなんですが、彼の戦争描写は自体験の拡張か、同時代の冷戦・ベトナム戦争を題材にしたもので「アドルフに告ぐ」ですら「私漫画」と言い張っていました。
キャラクターはおなじみのスターシステムでも、なんか手塚治虫らしくない。
新宿会計士さんの激しいマスコミ批判にはやや付いていけないものですが、安倍さんが消費税増税撤回を公約に掲げて解散総選挙にと言う案には大賛成です。
また軽減税率程度に丸め込まれてしまうマスコミの態度は情けないですね。
また消費税は一種の輸出補助金の役割を果たします。輸出される製品の製造や運輸などに掛かった全ての消費税を輸出企業だけが独り占めで税務署から還付される。そこまでして輸出企業を育成温存しなければならない国では無いと思います。
またGOLDのインゴットを密輸する犯罪者が後を絶たない。密輸屋どもは日本の税務署から消費税の割戻を盗むのです。数十万円、数百万円という税金が密輸屋どもに。発覚しても罪は軽微。消費税法に関する密輸屋への刑法の重罰化とインゴットの没収を法制化して欲しい。
レス違いですが、お許しください。
私の在住している横浜市ですが、明後日の市議会議員選挙のホームページに次の記述がありました。
横浜市議会議員選挙のうち、神奈川区は定数を超える候補者がいないため、無投票になりました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/20190407_touitu.html
そこで候補者を確認したところ、定数５名、立候補者５名で、内訳は自民党２名、公明党１名、立憲民主１名、共産党１名でした。。
また神奈川県議会議員も無投票の地域が５つ。
皆さんの地方も確認されることをおすすめします。
全く民意が反映されず、反日野党が無条件で当選する現状が、ここだけであることを祈ります。
シャンカー様、反日野党の共産党や立憲民主党を落選させたい気持ちはわかりますが、自民党内も決して理想的な勢力ばかりではありません。
まずは、今回の統一地方選で、福岡県と大阪と島根に注目せねばなりません。
今回の塚田副大臣の辞任が、麻生さんの元秘書の辞任だということが、非常に大きな意味を持っています。
今、福岡県知事選で麻生さんが擁立した自民党公認候補が、二階派の後ろ楯がある現職知事に、大差で負けそうなんです。
知ってる人は知ってるように、二階派と言えば、派閥集会を韓国で開くほどの、用韓派。
あの天皇陛下を日王と読んだ文喜相が、真っ先に日本で会ったのが二階幹事長です。
麻生さん、今回、ダブルスコアで負けたら、今後の発言力の低下が心配されます。
麻生さんが、韓国への経済制裁発言をやったのが4/12、
そして、公明党(そうか学会)が二階派の現職知事支持を表明したのが4/10、
韓国への経済制裁を邪魔してるのは、用日派と利権で繋がっている二階派。
そして用韓勢力として無視できないのが公明党。
ここへでの、昨日の塚田国交副大臣の辞任。
麻生さんが元秘書を守れなかったのは自民党内の力学変化の兆しかもしれない。
次に大阪。
ここは二階派が音頭を取って、立憲民主や共産党とまで組んで日本維新の会を叩こうとしてる。
しかし、大阪では二階派は負けそうだ。
大阪維新の会には菅さんが付いてるようだ。
しかし、大阪で維新が勝っても、菅派の勝利とはならない。
自民党の敗けだ。
二階派も負けだが、安倍派、麻生派の得点にもならない。
そして、島根県も荒れてるらしい。
ここでは竹下派が分裂してしまった。
竹下派は元経世会で中国韓国重視、二階派に近い。
選挙結果次第では竹下派から二階派への派閥移動が起こる。
二階派が第2派閥になるかもしれない。
(安倍派96人、麻生派56人、竹下派56人、岸田派48人、二階派44人、石破派20人)(2009.1月)
二階派拡大は麻生さんの足元を脅かし、韓国への媚韓勢力に力を与え、安倍さんが麻生さんから、二階派へと軸足を移すだろうと思われます。
カニ太郎 様
返信ありがとうございます。
今回は地方選挙であり、国政選挙ではあり得ない？無投票の決着に怒りをおぼえ、コメントしてみました。
談合なのかと疑りたくなります。
カニ太郎様のご指摘のとおり、当該３地方は保守分裂選挙となっており、結果が非常に気になります。
また、２階（正：二階）派は、皆さんが感じているとおり、烏合の衆、かつ媚韓集団だと思います。
福岡の投票権がなく力になれませんが、麻生さん頑張って、と心の中で応援します。。
いつも楽しく拝見させていただいております。
内容には関係ないことですが、「軽減税率が適用される品目については、消費税率は現行の6.3％が6.24％に減税され、地方消費税率が1.7％から1.76％に増税されるようです。この小数点など、まさに意味不明そのものでしょう。」と、おっしゃられておりますが、これは下記の理由によるものです。
消費税が10％の内訳は、国税が7.8%、地方税が2.2%となりますが、それぞれ割合でいうと、国税：78%、地方税：22%となります。
この割合を軽減税率8%にあてはめますと、国税：6.24%（=0.08 x 78%）、地方税：1.76%（＝0.08 x 22%）となります。
すなわち、一旦受け取った消費税の全額のうち、78％を国、22％を地方と簡単に計算して分配するための仕組みとなっています。
軽減税率で新聞の部数が落ちないと本気で考えているのかな？収入が増えない中で税金が上がれば、真っ先に削減対象なのは必需品以外への支出、新聞なんて真っ先に対象になりそうなんだが？
それとも、消費税上げで購読を止めそうな貧困層はすでに購読者がいないので影響がないという市場リサーチの結果を新聞社は持っているのかな？そうなると、あえて軽減税率を適用するのは「聖教新聞」発行主体への利益供与か？
農業は大いに保護すべき対象だと思います。
人は「食」なくしては生きていけないからです。
現在の食料自給率は約40％・・つまり、食糧の輸入がストップすると毎回の食事量が半分以下になるってことなんですよね。
私が政策として実施して欲しいのは、法人経営による自給率工場（向上）です。
法人による参入規制も緩和されつつあるので、食の基盤である農業をぜひ育んでいただきたいと思います。
カズさんへ
食料自給と現在の人口維持は
両立しないと思います
先ず、
移民を排除すべきです
日本の食料自給率が向上しないのは農業（農家）のせいではなく消費者である国民のせいです。今現在の日本国民の食事は、日本国内の農地500万haと海外の農地1,200万haから生産される農産物で賄われています。
例えば、鶏肉、豚肉、牛肉を１キロ生産するために必要な穀物はそれぞれ、２キロ、３キロ、10キロとも言われます。肉を食べるのはそれだけ贅沢で無駄な＝膨大な農地を使う非効率な行為なのです。
日本の食料自給率が一貫して低下してきたのは、日本人が農地の生産効率が良いコメを食べなくなり、代わりに（乳製品も含めて）肉や油を大量に食べるようになったからです。油は油糧種子といわれる菜種や大豆、綿実などから絞りますが、これらの生産にも、上で書いた肉と同様に膨大な農地が必要な訳です。
つまり、日本国民の贅沢な食事はそのままに食料自給率を上げろというのは、そそもそも無理ゲーな訳です。今から国内の農地面積を２倍、３倍にすることなど不可能なので。
それから、農業保護はアメリカやEUのような農業大国でもしています。センシティヴ品目と言われる産品を補助金や関税などの輸入制限で守ることは世界標準です。例えば、牛肉の大輸出国であるアメリカも牛肉の輸入は制限してるように。
日本の農業全体が国際競争力がないように言われる風潮がありますが、弱いのは、上で書いたような広大な土地を必要とする、土地利用型農業と言われるものです。小麦、大豆、トウモロコシ、菜種など農地面積がものを言う作物やそれを飼料として必要とする畜産。同じように広大な牧草地を必要とする酪農。それから、砂糖（サトウキビ）のように国内に適地がないもの。
そうしたものを除けば、品質を考慮すれば日本の農業は充分競争力がある訳です。実際、野菜などの関税率はちょっとした為替変動で吹き飛んでしまうようなごく低率のものばかりです。それすらもTPPで大幅削減したり撤廃することにしていますし。
今や魚沼コシヒカリですら１俵＝60キロで２万円です。１haの田んぼで作っても100俵＝200万円の「売上げ」にしかなりません。そこから経費を差し引けば農家の手元に残るカネなど微々たるものです。
そういうものを日々食べているという現実を知らない人たちが、保護されてるだの補助金もらってるだのと偉そうに農業叩きをしているということを知るべきです。
匿名さんへ
アナタの云う、自給率は
金額ベースですか、カロリーベースですか?
安全保障上必要なのは、カロリーベースですが、
その場合でも、江戸時代の人口が上限
だと思います
>日本の農業全体が国際競争力がない
と云う話は、
金額ベースの話になると思いますが、
ならば、法人優遇よりも
個人経営のAI化を基本に考える方が
良いと思います
非常事態に問題になるのは生産装置である農地の面積とその生産力ですよ。
国民に必要な熱量を国産だけで賄うために作物転換をした上で栄養バランスにも配慮する、毎日変わり映えしない味気ない食事をすれば、国民を養うことは現在でも可能だと政府が試算している。
逆に言えば、平時の自給率の数値に、金額ベースでもカロリーベースでも一喜一憂するのは、既に日本のように海外の多くの農地に食料生産を依存してる日本のような国ではほとんど意味がない。
だから、花きのように食べられないものを作る農業も、農家を地域を日本経済を豊かにする「農業」としてリソースを投入し振興している訳です。
とはいえ、食料はその性質上、自国で食べきらずに余ったものしか貿易市場には出回らない。だから、できる限り日本国民が食べるものは国内生産をできるだけ増やすよう農業振興してる訳です。それを計る指標が自給率です。
世界で大豆が不作になれば、納豆や豆腐が食べられなくなる、小麦が不作になればスパゲティやパンが食べられなくなる、そういうときの影響を少しでも軽減するために、国産を増やす意義はある訳です。
カロリーベースではなく金額ベースで見れば日本の自給率は高いからいいんだ大丈夫だなんてのは、日本の食料生産・供給構造を知らない馬鹿の戯れ言です。江戸時代の人口が上限だなんて嘯くひともね。
匿名さんへ
なるほど、
耕作地そのモノを保全するコトに意味が有る
と云う理屈は分かりました
同意します
ですが、その事態に陥った時点で、
肥料や燃料の円滑な取得が出来ないと思います
それでも、江戸時代の人口以上のカロリー供給が
可能だと云う根拠を示して下さい
>肥料や燃料の円滑な取得が出来ないと思います
>それでも、江戸時代の人口以上のカロリー供給が可能
現代の農業で燃料や化学肥料・農薬が確保できなければ養える人口は江戸時代以下ですよ。
だからこそ膨大な燃料備蓄をしているわけですが。
備蓄米が2年分でしたっけ。
中国がリン鉱石を値上げしたというニュースを数年前に聞きましたが、
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/past-2.pdf
意外に中国の依存度は低いんですね。下げる努力をされていたのでしょうか。
石油を含めて2年以上の国際的孤立には現代の日本は耐えられないのでしょう。
太平洋戦争のような統制下でもやはり3年も持たない。
まあ現代の戦争では、非対称戦以外で2年も決着が付かないというのは考えにくいのですが。
あとは北朝鮮のように経済制裁で何年も絞られて飢饉が起こるような状況でしょうか。
主張する用語・状況の定義をおろそかにしては議論は進まないと思います。
あと匿名氏は、捨てハンでいいのでなにか一意的なハンドルを付けて欲しい・・・。
りょうちん様
添付されてました「肥料をめぐる情勢」を読んでみました。
仰られるように原材料は丸々の中国依存ではないみたいなので安心しました。
肥料については、稲作に限れば収穫後に、もみ殻（リン）や稲わら（ケイ酸）を土壌還元することにより、数年はそれなりの収穫が見込めそうな気もするのですが、いずれにしても、「農薬・燃料」が確保できないとアウトなんですけどね。
安全保障とは別の話なのかもですが、どこかで爆破事件が発生すると、警察からホームセンターの園芸用品売場にまで「硝安（硝酸アンモニウム）と尿素」の取扱い・販売状況についての問合せがあります。いろんなものが危険なものに化けるのだなと思います。
＊＊＊＊＊
本稿とはまったく関係ないのですが・・。
元気いっぱいになりそうなネーミングの肥料があります。
「有機百倍（ゆうきひゃくばい）」と「ゆうきりんりん」です。
20年ほど前の肥料便覧で見たんですけど、何故かパンが食べたくなるんですよね。（肥料のことなどコメントする機会もありませんので書込みさせていただきました。宣伝ではないです）
情報をありがとうございました。
匿名さんへ
食料自給を考える時、
適正人口の考察を無視するなら
全ての議論が無意味になると思います
鞍馬天狗さま 匿名さま レスポンスありがとうございます。
私が農業の法人参入に期待したい理由は、農業者の就業状況の改善にあります。
つまり、同じ仕事をするにしても農業者の中には「サラリーマン化されたい人がかなり居る」ってことなんですね。
「大きな資本のもと収入が安定し、交代要員が確保され、計画的な休暇だって取得できる」・・なんて素晴らしい!!って思います。
零細自営業の宿命なのでしょうが、国保や年金の掛金は全額自己負担。しかも掛金高い。国民年金だけでは満足な生活もできません。
私の実家は農家なんですけど、農業収入だけで生活できるレベルで露地野菜なんか栽培してると、休暇が取れるのは「青果市場の休場日の前日（平日）で、かつ雨降りの日」くらいでした。ですから、子供が小学校に入ると滅多に家族そろって遊びになんか行けなかったですね。
私の主観でしかないのかもしれませんが、「健康ではあっても、文化的とは言い難い環境」では次世代の担い手は育たないと思うんですよね。
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就農者の大半は兼業のコメ農家、「納屋に農機具があるから・・」と、惰性で営農している場合がほとんどです。（営農外収入から農機具ローンを補填してる人も居ない訳ではないのですが）機械装置が壊れたら更新せずに離農するケースが多いと思います。
これからの人口自然減（分母の縮小）に伴い、相対的に自給率は改善される可能性もありますが、それも「現況の営農規模が維持される」との前提あってのことなんです。
農業は「食糧供給のほかにも『国土の保全』をする一面もある」との観点から継続的に保護されてきたのは事実です。ただ、同じ補助金を使うのなら、農協の箱物施設にばかり使われるのではなく、担い手育成のためのダイレクトな政策に、もっともっと注力して欲しいと思ってます。
営農規模の維持（拡充）に必要な要件は、「農地の保全とヒト（担い手）の確保にある」と、考えるからです。
カズさんへ
零細自営業の問題は、
農業に限った話では有りません
代替わりで、子供が安定した職業になって廃業
も普通のコトです
全ての業種が、大企業とチェーン店に変わっていく
でも、それでイイのでしょうか?
多様性の破壊に他ならないと思います
生物学的には絶滅の兆候です
Ai化で、個々の零細自営を救くう道が
有ると信じます
4／6神戸新聞
見出し「副大臣更迭」
記事本文中には「副大臣が辞任〜中略〜事実上の更迭」
とあります。
公的事実は「辞任」ですから、見出しは事実と異なりますし、印象操作とも考えられます。
そもそも新聞を軽減税率の対象とすることの是非を別としても、フィクションならばその他の印刷物と同様に軽減税率の対象にはできません。
続報です。
神戸新聞社に「見出しと記事内容が異なっているのではないか？」と「事実上の更迭とする根拠を確認しているのか？」について電話で問い合わせたところ、
先ず後者については
「記事自体は共同通信社からの情報で、神戸新聞社としてウラは取っていない。共同通信社がウラを取っている(事実上の更迭であることの根拠を確認している？)。情報の引用については注釈をつけないのが普通である。」
とのことです。
地方紙であるがゆえ取材能力に限界はあることは許容されると考えますが、情報を引用したのならばその事実を示すべきではないでしょうか？
次に前者については、
「記事中に事実上の更迭と書いてある。共同通信社が事実上の更迭であることの裏を取っていることとあわせて、見出しに問題はない。」
との回答です。
「更迭」と「事実上の更迭」が同義でないとするならば、見出しと記事内容が異なることになります。
私は「新聞の見出しとは記事内容を要約するもの」であると考えてきましたが、神戸新聞の見出しは「キャッチコピー」のようなものと捉えれば良いのかもしれません。
見出し「市長選で当選したのはダ〜レだ？」
記事「実は○△先生が勝ったんだよ〜」
みたいに。
私個人としては、神戸新聞は地域の教育や市民生活に関する有用な記事を多く扱っており良い面もたくさんあると感じていたのでで、今回の記事とその回答についてはとても残念に思います。
増税という他律的な要因による自社商品・サービスの値上げは避けたいというのは、企業として合理的な行動です。例えば、自動車産業も、自動車の販売台数が落ち込まぬよう、消費増税に伴う自動車諸税の引下げを強力に主張してきました。これは以前からの主張ですが、そのロビー活動は新聞業界の比ではないはずです。
新聞業界は、増税の必要性を主張しつつ自分たちには軽減税率を適用すべきというご都合主義が叩きの対象になっただけです。
朝日、毎日、東京、北海道、沖縄２紙など、いったいどこの国の連中が書いているのかと思う日本を貶めるための反日アジビラが発行部数を減らすのは大歓迎ですが、一方で、Webで無料で読むことができるニュースは、これらを含むオールドメディアの一次情報＝取材の成果です。
紙の新聞が売れているからその取材の成果がWebでも発信されているのであって、業績が傾いて紙の新聞がなくなれば、Webでの発信もなくなります。そのときに新聞のデジタル版にカネを払うというビジネスモデルが成立していなければ、我々はニュースを読むことができなくなります。
反日アジビラだけが廃刊になってくれればいいですが、紙の新聞のビジネスモデルが成立しなくなるというのは、民主主義にとっても大きな危機になることに留意する必要があります。
匿名さんへ
>紙の新聞のビジネスモデルが成立しなくなるというのは、民主主義にとっても大きな危機になることに留意する必要があります。
どうなんだろ?
ネタ元の共同通信とか時事通信からして、
リベラルファシズムの巣窟だし
無くなれば、別の何かが出てくると思うけどネ
他人の不幸でメシを食うのがマスコミ。沖縄と無関係な生コン業界が見開き2面広告で美味しい思いしてるよね、朝日新聞さん(笑)。何十人逮捕者出ても、小さな記事ひとつ出せないわな。
古い記事ですがマスゴミ≒不動産屋というのがありました。
ttps://www.financepensionrealestate.work/entry/2018/01/11/213018
本業（新聞？）がおかしくなっても、
残念ながら屋台骨が崩れないので好き勝手してるのかも…
ちょっと時間がずれてますが、あえて投稿させていただきます。
新聞事業が右肩下がりの朝日新聞が、出会い系ビジネスをはじめてました（２０１７年）。もっとも朝日は、「出会い系ビジネスとは、一線を画す・・といってますが。
ウェブからの申し込みなら入会金は3万9800円、紙の申込書なら5 万円。11月1 日のサービス開始前までは、それぞれ2万4800円、3万5000円の「割引価格」となっている。また、会員となると9800円の月会費がかかる。
生き残りのためには、なりふり構わずの新聞業界か・・・