日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応

昨日、『【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結』でも速報的にお伝えしましたが、日銀は昨日、インドとの間で総額750億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したと発表しました。金額の規模もさることながら、地域大国でありながら万年貿易赤字国でもあるインドに対して、緊急時の通貨融通を通じて日印両国の協力体制を強固にするという意味がありそうです。ただし、通貨スワップ協定は日本国民の血税を財源とするものであり、日本政府には金融という「世界最強のツール」をうまく活用して国益の最大化を図っていただきたいところです。

日印通貨スワップ

昨日は金融規制の専門家を名乗る私にとって見逃せないニュースが出ています。

インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結（2019/02/28付　日本銀行ＨＰより）

日銀は昨日、財務省の代理人としてインドの中央銀行にあたるインド準備銀行（ＲＢＩ）とのあいだで通貨スワップ協定を締結したそうです。

条件はそれぞれの自国通貨（日本円かインド・ルピー）を米ドルと交換するというもので、上限金額は750億ドルとされています（ただし、細かい交換条件、契約終了日、手続等については公表されていません）。

この750億ドルという金額は、過去に存在していた日印通貨スワップ（2015年12月３日に失効済み）の500億ドルという金額をさらに上回るものであり、私の記憶ベースでは、単独の通貨スワップ協定としては、おそらく過去最大です。

また、2011年10月に野田佳彦首相（当時）が韓国の李明博（り・めいはく）大統領（当時）との間で、既存の日韓通貨スワップ協定を700億ドル（うちドル建て400億ドル、円建300億ドル）にまで拡充したことがありましたが、今回の日印スワップはその規模をさらに上回ります。

非常にパワフルな国際金融協力であり、ある意味では「日印友好」というレベルを突き抜け、裏に地政学的な狙いも感じられます。

もっとも、インドは貿易赤字国でもあります（図表１）。

図表１　インドの貿易赤字（金額単位：百万ドル）

（【出所】外務省ＨＰより著者作成）

経済発展著しいとされるインドですが、毎年日本円換算で10兆円を超える貿易赤字を計上し続けているという事実は無視できません。つまり、インドに通貨危機が訪れた場合、最悪、血税を原資とした外貨準備が750億ドル（１ドル＝110円とすれば約8.3兆円）失われるからです。

つまり、今回のスワップは、決してリスクが低いものではありませんが、そこまでのリスクをとってでも、「インド太平洋戦略」を何としてでも成功させようとする安倍政権の強い意思を感じ取ることができます。

ついでに申し上げるならば、『ＢＳフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験』でも触れましたが、通貨スワップ協定を提供するなどの恩を与えても、「日本のせいで通貨危機になった」と逆恨みする国もあるようです。

同じ通貨スワップ協定を締結するなら、「感謝してもらえる相手」と締結する方が良いに決まっています。

通貨スワップ論

スワップの種類

さて、最近になって当ウェブサイトを訪れるようになった皆様にとっては、いきなり「通貨スワップ」という言葉を見ても困惑すると思いますので、ここで再び、きちんと整理しておきましょう。

通貨スワップ（ＢＳＡ）

一般に通貨スワップとは、「通貨当局同士が通貨を交換する協定」のことです。英語では “Bilateral currency Swap Agreement” などとと呼称されることが多く、わが国では「ＢＳＡ」と略されることもあります。

具体的には、通貨スワップの発動を要請する国が、自国の通貨を相手国に担保に入れることにより、相手国から外貨（相手国の通貨や米ドルなど）を貸してもらう、という契約が一般的です。

このため、ＢＳＡには、通貨ポジションが弱い国（いわゆるソフト・カレンシー国）が通貨ポジションの強い国に支援してもらう、という側面が強く、外貨不足に悩むソフト・カレンシー国（たとえば韓国）は、ＢＳＡを外貨準備を補完する手段として重視する傾向があります。

為替スワップ（ＢＬＡ）

これに対し、為替スワップとは、「通貨当局同士が相手国の民間銀行に資金を供給する協定」のことです。英語では “Bilateral Liquidity swap Agreement” などと呼称されることが多いため、当ウェブサイトではこれを「ＢＬＡ」と略すことがあります。

ＢＬＡは主に民間金融機関の資金繰りを支えるための協定であり、たとえば日本の民間銀行が米ドルを欲しがるときには、その民間銀行が日銀に担保を預け、日銀が米ＦＲＢ・ニューヨーク連銀に円資金を預け入れ、それと引き換えに米ドルを借りる、というものが一般的です。

デリバティブの通貨スワップ（ＣＣＳ）と為替スワップ（Buy-Sell/Sell-Buy）

この「通貨スワップ」「為替スワップ」という用語を使うと、おもに企業の財務担当者や銀行の営業担当者と思しき方から、「これらはデリバティブですよ」というお叱りを受けることがあります。

実は、非常に紛らわしいことに、デリバティブの世界でも同じ言葉が使われていて、通貨スワップは “Cross-Currency Swap” と呼称されるのが一般的であり、専門家はデリバティブの通貨スワップを「ＣＣＳ」と略します。

一方で為替スワップは、法的には「直物外国為替取引」と「先物外国為替取引」を同時に実行する取引と解されており、一般に「バイ・セル（Buy-Sell）」、「セル・バイ（Sell-Buy）」と呼ばれることが多いようです。

専門的に申し上げれば、通貨スワップは法的には金融商品取引法第２条第22項にいう「店頭デリバティブ」に相当する一方、為替スワップは金融商品取引法デリバティブではない、という特徴があります。

ただし、この「デリバティブという意味での通貨スワップと為替スワップの特徴と違い」などについては、ある理由により、当ウェブサイトでは詳しく触れることはしません。

日本の通貨スワップの特徴は「ドル建て」

さて、今回の日銀の発表により、日本が外国と締結しているスワップは、総額1000億ドルを超えました（図表１）。

図表１　日本が外国と締結する通貨スワップ（ＢＳＡ）

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行ＨＰより著者作成）

ただし、この図表で注意すべき点が２つあります。

１つ目は、「提供する通貨」です。

通常のＢＳＡでは「お互いの通貨を交換する」ことが一般的ですが、日本の場合は相手国に対して「自国の通貨」（つまり日本円）ではなく、「米ドル」を提供することが多い、という特徴があります。

実際、今回成立した750億ドルの日印通貨スワップは、いざというときにはインド・ルピーと引き換えに、日本円ではなく米ドルが提供されます。

また、インド以外の４ヵ国とのスワップについても、相手国が米ドルと日本円のどちらか好きな方を選べるようになっているようですが、もし相手国に通貨危機が発生した場合、おそらく相手国は日本円ではなく米ドルで引き出すでしょう。

その際の原資は、財務省が管轄する1.3兆ドルにも達する外貨準備です。そして、日本の外貨準備の多くは米ドル建てと考えられますが、日本の国益を考えると、日本が米ドルでスワップを提供するというのも、なんだか変な話です。

（※余談ですが、財務省が「国の借金」を問題にするならば、この1.3兆ドルという外貨準備を日銀勘定に付け替えれば、消費増税などしなくても国債発行残高は100兆円近く圧縮され、数十兆円レベルの剰余金が発生します。）

日本の通貨ポジションは世界最強

そして、通貨スワップのもう１つの特徴は、「一方的支援」という性格です。

先ほどの図表１を眺めて頂けると、「相手国から日本への支援」という欄もあることが分かります。これは、日本が相手国に支援を求め、日本円を担保にして米ドルの貸出を相手国から受けることができる、というもので、インドネシアを除く各国との間で同様の条件が設けられています（※同額とは限りませんが…）。

しかし、現実には、日本が相手国に対して「米ドルを貸してくれ」と要請することは考えられません。

というのも、日本の外貨準備高はすでに1.3兆ドル近くに達していて、財務省は米ドルを唸るほど持っているからです。

また、あまり知られていませんが、日本の通貨・日本円は、スイス・フランと並び、「世界最強の通貨」です。

国際的な金融ショックなどが発生すれば、米ドルが世界各国の通貨に対して上昇することが知られていますが、日本円は米ドル以上に上昇します。2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際も、ドル高・超円高・ユーロ安・ＥＭ通貨安となったのは記憶に新しい点です。

つまり、日本には「世界最強」クラスの日本円という通貨を発行することができる日本銀行という組織があり、世界の基軸通貨である米ドルを中心とした１兆ドルを超える外貨準備を抱える財務省という組織があるのです。

日本が通貨危機に巻き込まれる可能性は皆無ですが、むしろ日本が恐れなければならないのは、通貨危機に巻き込まれた外国を支援する（あるいは支援させられる）リスクでしょう。

通貨スワップ以外のスワップ

為替スワップは「ハード・カレンシー・クラブ」

一方で、日銀は「為替スワップ」の世界でも、全世界に存在感を示しています。

日銀の『海外中銀との協力』というページを見ると、日銀は外国の中央銀行との間で為替スワップ協定を多数締結しており、その概要を示すと、図表２のとおりです。

図表２　日本が外国と締結する為替スワップ（ＢＬＡ）

（【出所】日銀ＨＰより著者作成）

このうち、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイス・フラン、カナダ・ドルなどの通貨は、国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれていますが、いわば、「ハード・カレンシー国」同士が無制限の為替スワップで相互に助け合う、という構図が出来上がっているのです。

つまり、日本円を使っている日本の銀行等の金融機関は、日本国内にいる限りは、米ドルをはじめとする他の基軸通貨・ハード・カレンシーに無制限のアクセスを持っている、という言い方をしても良いでしょう。

また、中国との為替スワップについては、日本国内でも大手メディアで「中国の通貨危機を助けるための通貨スワップを締結するとはけしからん！」といった論調が見られましたが（『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』参照）、これはそもそも「通貨スワップ（ＢＳＡ）」ではありません。

これらの為替スワップの目的は、あくまでも「民間金融機関の支援」にあります。

仮に相手国や日本で通貨危機が発生したとしても、これらのスワップを使って為替介入のための資金を得る、というような使い方はできません。

もちろん、中国の場合は大手銀行が事実上の国営であり、銀行が日銀から円資金を引っ張ってきて、それを北京政府が為替介入に使う、というリスクは皆無ではありません。

しかし、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』などでも述べたとおり、一部邦銀が「パンダ債」と呼ばれる恐ろしい負債を負っているため、テクニカル・デフォルトを防ぐためには、この人民元建ての為替スワップはどうしても必要です。

つまり、「日中為替スワップ」とは、中国を救済するためというよりは、むしろ日本の銀行を助けるために役立つスワップなのです（※大手メディアがほとんどこれを報じていないのが不思議でなりませんが…）。

ＣＭＩＭとは？

さて、スワップという話からすれば、ＣＭＩＭについても無視することはできません。

1997年のアジア通貨危機では、タイ、インドネシア、さらには韓国の通貨が国際的に売り浴びせられ、通貨が大暴落しました。こうした危機の再発を防ぐために、日本が発案する形で、2000年５月にタイのチェンマイで行われた「ＡＳＥＡＮ＋３」会合で成立したのが「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」です。

これは、各国が外貨準備を使い、お互いに短期的な外貨資金を融通しあうという「二国間の通貨スワップ（ＢＳＡ）」の多国間ネットワークです。その後、日中韓とＡＳＥＡＮ５ヵ国、合計８ヵ国の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばました。

しかし、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

「▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定」

と、７本もの協定が成立してしまいます。また、ほかの７ヵ国も同様に、お互い協定を結びあえば、全体で28本もの協定が成立してしまいますし、チェンマイ・イニシアティブ参加国が増えれば、協定の数は飛躍的に増えてしまいます。そして、この28本の協定をいちいち管理するのは大変です。

そこで、考案されたのがＣＭＩＭです。これは、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」のことであり、「チェンマイ・イニシアティブ」を2010年３月にマルチ化したものです（図表３）。

図表３　ＣＭＩＭ

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）

ＣＭＩＭは日中韓３ヵ国とＡＳＥＡＮ諸国が参加するもので、基本的には日本がＡＳＥＡＮなどを支援するという目的の協定です（※ちなみに「支援する側」であるはずの韓国が、ＣＭＩＭを「自国が支援を受けるための協定」と勘違いしているらしい点は、ここでは触れません）。

このＣＭＩＭが成立したことで、チェンマイ・イニシアティブは発展的に解消。

日本はその後、ＣＭＩＭ参加国のうちインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピンとの間で個別に通貨スワップ（ＢＳＡ）を維持しています（※マレーシアとは2017年５月に基本合意に達していますが、その後の進展はないようです）。

予言：某他国が反応？

さて、今回の日印通貨スワップ協定を巡っては、スワップ協定を欲しがっている国からすれば、750億ドルという金額もさることながら、「なぜ遠く離れたインドとスワップを締結して、隣国とは締結しないのか？」といった「恨み節」も出て来ることが予想されます。

ただ、忘れてはならない点が１つあるとすれば、通貨スワップにしろ為替スワップにしろ、提供されるカネはいずれも、最終的には日本の有権者の負託を受けている日本政府や日銀の持ち物である、という点でしょう。つまり、日本の主権者である日本国民の利益に適った使い方が求められるのです。

このように考えていくならば、少なくとも「逆恨みされる」など、通貨スワップ協定を締結したところで日本の利益にならないような相手国との通貨スワップにはきわめて慎重に対応すべきでしょう。

いずれにせよ、早ければ本日、某国のメディアには、「ビッグディール」として日本に対して通貨スワップ再開を求める声が再び掲載されるのではないか、とだけ予言しておきたいと思います。