ウクライナ侵攻から１年：実は日本を恐れているロシア
「メルカトル効果」もあってか、日本人にとってロシアは「大国」に見えますが、ロシアのメディアを普段から眺めていると、むしろロシアが日本を「大国」として恐れているフシがあります。２月24日といえば、ちょうど１年前にロシアがウクライナに対する違法な軍事侵攻を開始した節目ですが、前駐日大使でもあるミハイル・ガルージン氏が外務次官に昇格していたようです。
目次
ウクライナ、敗北せず！
２月24日といえば、私たち自由と民主主義を愛する西側諸国民にとっては絶対に忘れられない日のひとつです。国連安保理の常任理事国でもあるロシアがちょうど１年前の2022年２月24日、国際法を無視し、隣国・ウクライナに対する軍事侵攻を開始したからです。
ただ、正直、あの日私たちの多くは、非力さを痛感したのではないでしょうか。
ロシアとウクライナの戦力差は歴然としており、圧倒的な火力を持つロシアが電撃的にウクライナ侵略を開始したとしたら、ウクライナの首都・キーウもたちどころに包囲されて陥落し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身も逃亡するか、ロシア軍に捕らえられるなどし、ウクライナ政府も崩壊する、との見方もあったからです。
また、開戦直前には、「ウクライナ側もミンスク合意を破った」だの、「西側諸国はＮＡＴＯを東方に拡大しないと約束したのに、その約束を破った」だのといった具合に、日本国内でもロシアに対して擁護的な意見が散見されました（そうした意見は開戦後も見られましたが…）。
ところが、ふたを開けてみたら、大規模な軍事侵攻が開始されたにも関わらず、また、首都・キーウが包囲され、ウクライナ国内の主要拠点に激しい攻撃が加えられたにも関わらず、ウクライナ側は思いのほか善戦。現時点においても敗北していないのです。
苦しいロシアの内情
ロシアに次々損害
その一方、ロシアには次々と損害が発生しています。
たとえば軍事侵攻から１ヵ月少々経過し、ロシア軍はキーウ周辺からの撤収を余儀なくされるなど、「対独戦勝利記念日」とされる５月９日に向けてロシア側にはほとんど戦果がないばかりか、４月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が「火災のすえに沈没する事故」（※とロシア側は言い張っています）まで発生しました。
その後も東部・南部で戦線が膠着したものの、戦略上の要衝であるハルキウ州やヘルソンをウクライナが奪還したほか、ロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋でも「爆発事故」が発生するなど、ロシアにとっては「マイナスの戦果」が次々と発生している状況です。
ただ、ロシアが被ったのは軍事的な損害だけではありません。
西側諸国はロシアのウクライナ侵攻直後に直ちに反応し、ロシアの外貨準備を凍結するとともに、ロシアの主力銀行をSWIFTNetから遮断・排除するなどの措置を講じ（『欧米、共同声明で「ロシアのＳＷＩＦＴ排除」など発表』参照）、その結果、ロシアの金融システムは世界から事実上、孤立しました。
実際、ＳＷＩＦＴが公表しているレポート『ＲＭＢトラッカー』に掲載されている国際送金シェア上位20通貨ランキングから、ロシアの通貨・ルーブルは2022年３月以降、完全に姿を消してしまったのです（図表１）。
図表１ ルーブル（ＲＵＢ）の決済シェアトランク（ユーロ圏除く）
（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』より著者作成）
また、民間の信販会社（ＶＩＳＡ、マスターカードなど）もロシアでの事業を停止し（『２つのクレジットブランドがロシアでの事業停止を発表』等参照）、それによりロシア人の多くは外国で支払いができなくなってしまいました。
マクド撤退、「共食い整備」で疲弊するロシア経済
ロシア経済が受けた影響は、これに留まりません。
たとえば旧ソ連崩壊直前から進出していたマクド社を含め、西側諸国の企業が相次いでロシアにおける事業を停止（『クレジットカードからマクドまでロシア事業停止相次ぐ』等参照）。マクドはのちにロシアからの完全な撤退を表明しました。
鉄のカーテン崩壊の象徴だったマクドがロシアから姿を消したことは、さしずめ「鉄のカーテン復活」の象徴というべきでしょうか。
もちろん、ロシアは北朝鮮などと違って資源が豊富な国でもありますので、その気になれば「内に籠る」ことは可能ではあります。
しかし、鉄のカーテンで経済が完全に東西に分断されていた冷戦時代ならいざ知らず、経済の相互関連性がここまで強くなっている時代において、西側諸国からロシアへの「モノの流れ」が完全に寸断された場合、ロシア経済が無傷でいられるものではありません。
たとえば、対ロシア制裁の影響で船舶、航空機、自動車などの部品がロシアに入らなくなった影響でしょうか、いわゆる「共食い整備」の弊害も生じてきているようです（『対ロシア制裁：見えてきた航空機「共食い整備」の影響』等参照）。
また、一時期、ロシアがウクライナに対し、古いミサイルを撃ち込んでいたとの報道もありましたが（『プーチンのミサイル攻撃は「単なる腹いせ報復」なのか』等参照）、こうした行動は戦略的にまったく無意味であるだけでなく、ロシアでミサイルなどが枯渇している証拠でもあるのです。
ロシアのメディアから垣間見える「ロシアの苦しい内情」
さて、こうしたなか、ウェブ評論家としてこのウクライナ戦争を眺めてきた感想がひとつあるとしたら、新聞・テレビなど既存の大手メディアと一般のウェブ評論家の発信する情報のレベルが、あまり変わらなくなり始めている、という点でしょう。
このウクライナ戦争に関し、某怪しげな自称会計士のウェブサイトが発信する情報の頻度はさほど多いとはいえませんが、ネット上ではロシア専門家や軍事専門家が大勢活動しており、下手をすると新聞を読んでいるよりツイッターのＴＬを読んでいる方が有益だったりもします。
また、このインターネット時代の強みがあるとしたら、語学力（とくに英語力）がある人ならば、日本のメディアの報道ではなく外国メディアの報道を直接読むことができる、という点でしょう。
さらには、語学力（たとえばロシア語の知見）などがなくても、このインターネット時代、便利な翻訳エンジンも多々存在しているため、その気になれば複数の翻訳サイトを使い、ロシア語から英語ないし日本語に翻訳し、読み比べる、といったかたちで情報収集を行うこともできます。
事実、当ウェブサイトの場合も、ロシアの動向について議論する際には、たいていの場合、英米などの外国メディアに加え、いくつかのロシアのメディア（たとえば『タス通信』）の英語版やロシア語版のサイトなども参考にしています。
このあたり、日本でも「でぃーぷ・すてーとのいんぼう」などと声高に叫ぶ人たちもいないわけではないのですが、むしろロシアが発信する情報を眺めていると、「あぁ、ロシアはよっぽど困っているんだなぁ」、などと気づくことができるのです。
日本を恐れるロシア
ガルージン外務次官「まずは停戦を」
そんな典型的な事例がひとつあるとしたら、こんな記事ではないでしょうか。
Talks on Ukraine possible if West, Kiev lay down arms — Russian senior diplomat
―――2023/02/23 12:25付 タス通信英語版より
タス通信によるとロシアのミハイル・ガルージン外務次官は「ウクライナとの和平交渉は可能だが、それにはキエフ（※）が武器を置くことが前提条件だ」、などと述べたのだそうです。
ここで「キエフ」とは、ウクライナの首都・キーウのロシア語読みですが、英語メディアなどで首都の名前が出て来るときは、「その国の政府」を意味することもあります。よって、「キエフが停戦せよ」は、ここでは「ウクライナ政府が停戦せよ」という意味です。
ガルージン氏はタス通信とのインタビューで、ウクライナとの交渉は「西側諸国とキエフが武器を置くとともに、ロシア各地の都市への砲撃を止めることが必要」としたうえで、「停戦が実現して初めて、新たな地政学的の現実に即した議論が可能になる」と述べたそうです。
よっぽど困っているのでしょう。
この「停戦が必要だ」とするメッセージは、ロシアからは頻繁に出てきており、たとえば今年もロシア正教のクリスマスに合わせた停戦をロシアが宣言していたほどです（『「正教クリスマス」の停戦呼びかけをウクライナが一蹴』等参照）。
ただ、ロシアがいう「停戦」とは、基本的には「時間稼ぎ」を意味します。
いかにロシアが大国といえども、西側諸国からの無尽蔵の支援を受けているであろうウクライナと戦うのは大変な負担です。
しかも、おそらく現時点までにロシア軍はさまざまな兵器がウクライナ側によって鹵獲（ろかく）され、その戦い方を含めて西側諸国によって相当に分析されてしまっているため、戦争が長引くほどに不利になるのはむしろロシアの側でしょう（※もちろん、ロシアには核兵器という「最終兵器」はまだ残されていますが…）。
ガルージン氏とは、「あの駐日大使」のことだった！
ところで、この「ガルージン」という名前を耳にして、カンが良い方は気付くと思いますが、昨年11月まで駐日ロシア大使を務めていた、日本語に大変堪能な人物です。駐日大使を務めていた人物が本国に帰還し、次官に昇格していたのです。
そこで思い出すのが、ロシアから見た日本の存在感の大きさです。
いわゆる「メルカトル効果（※）」の影響もあってか、私たち日本人の目から見て、ロシアは「恐ろしい大国」でもあります。また、北方領土を含め、日本の領土を不法に占拠し続けていて、「話が通じない」という意味でも異形の大国に見えてしまうのです。
（※ちなみに「メルカトル効果」は、緯度が高い地域にある国や島が実際の面積と比べ異常に大きく表示され、それによって一部の国・地域の大きさが必要以上に誇張されて刷り込まれる現象のことです。国の正確なサイズを知るには “The True Size Of” というサイトは非常に参考になるでしょう。）
しかし、著者自身、ウクライナ戦争開始後に日常的にロシアのメディアを読むようになると、むしろロシアにおいて日本の存在感が非常に大きいことに気付きます。
たとえば『ロシア・タス通信、日本の追加制裁措置を大きく報じる』でも紹介しましたが、日本のメディアもろくに報じないような対ロシア追加制裁を、ロシアのメディアは大々的に報じたりしています。
また、ガルージン氏を巡っては、駐日露大使赴任中の言動に嫌悪感を持つ日本人は多いと思いますが、それはガルージン氏自身が現在のロシア政府を代弁しなければならない立場にあるからだ、という側面があることもまた忘れてはなりません。
実際のところ、ガルージン氏の日本語能力はかなりのもので、そのことはたとえば『にいがた経済新聞』が昨年７月に行ったインタビューの様子を見ても一目瞭然です。
ロシアが本当に恐れているのは…？
ガルージン氏自身が述べている内容が正しいかどうかはとりあえず脇に置くとして、日本語でここまでのことが表現できる人物が駐日大使を経由してロシア政府の高官になったという事実には、何かと考えさせられます。
考えてみれば、日本にとってのロシア（旧ソ連を含む）は「北方領土などを奪った相手国」かもしれませんが、ロシアから見れば「自分たちが奪った領土の領有権をいまだに主張し続ける相手国」であり、面積的には「取るに足らない小国」でありながらも経済的には恐るべき相手国なのかもしれません。
また、考え様によっては、ロシアがウクライナ戦争に全力を尽くし、東部の守りががら空きになっている現在、もしも日本が国際法や日本国憲法を無視して千島列島や樺太に攻め込めば、たやすくこれらの領土を取り返すことができるかもしれません。
もちろん、日本はそんなことをする国ではないとは思いますが、ロシア人の発想からすれば、やはり心のどこかで日本のことを恐れている可能性は濃厚です。なぜなら、「自分たちならばそうする」、と思っているかもしれないからです。
日本人の対露感情は最悪に
ちなみに日本国内ではロシアに対する感情や認識は悪化の一途を辿っており、内閣府『外交に関する世論調査』に基づけば、ロシアに対する親近感（図表２）も、ロシアとの関係に関する認識（図表３）も、過去最悪水準にあると考えて良いでしょう。
図表２ ロシアに対する親近感
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
図表３ ロシアとの関係に関する認識
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
いずれにせよ、ロシアが弱ってくれば、日本にとっての長年の懸案である領土問題についても、解決するチャンスはいずれ訪れるはずです。
まずはウクライナの皆さまに神のご加護があることをお祈りするとともに、一日も早くロシアが敗北することを願いたいと思いますし、また、今年のＧ７議長国として、ロシアが敗北するよう、日本政府にも最大限の努力を行ってもらいたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ロシア、焦っていますねえ。確かにこのままの流れだと、もう核兵器以外では
勝ち目がなさそうだし、かといってそれやったら
全世界から「ロシアは滅びてよし！」と言われそうですし……
そもそも一発逆転を狙うとしても、核兵器を一体どの国に撃つんだい？と言う
問題があるし……ロシア視点では詰んでいますね。哀れみませんが。
素朴な感想ですけど、もしロシアが日本を恐れているのなら、日本世論工作として（朝日新聞などの）左派メディアへの働きかけを強化するのではないでしょうか。（もしかしたら、中ロ共同であたるかもしれません）
ふと思ったのですが、（休刊が決まっている）週刊朝日に、日ロ関係改善の重要性を訴える特集が出る可能性も、あるのではないでしょうか。
中韓と違い、ロシアは日本のマスコミへの影響力は薄いみたいですし……
一応維新のあのヒトみたいにコネがない訳じゃないんでしょうけど、
効果は甚だ疑問でしょう。
それと、「ガチで侵略戦争を仕掛けて、しかもそれを認めない」のは
さすがに日本のマスコミの”平和主義”に反してしまうので、
もしやらせようとしたらベラボウな”お礼”を要求するんじゃないかと。
むしろ「やっぱり９条じゃダメじゃないか！？」と気付く日本人が
増えたのを恨んでいるかも知れませんしね……
雪だんご さま
＞もしやらせようとしたらベラボウな”お礼”を要求するんじゃないかと。
休刊が決まっている週刊朝日でなら、安くすむのでは。
ロシアは地域格差や，都市内でも貧富の格差が激しく，一枚岩の国家ではないでしょう。ちなみに，私の知り合いのロシア人(研究者)は，ほとんど全員ロシアから脱出して，ロシア国外で働いています。逆に言うと，どういう人達がロシア国内に残っているのでしょう。教育システムはしっかりしているので，貧民層はそれほど多くはないようです。でも，エリート層が逃げ出してしまった後の国というのは，ある意味で危険ですね。
ロシアの力が弱くなれば旧ソ連だった周辺国や隣国の動きがどうなるか。
強いと思って従ってた番長、目の前でけんかをみせられて「そんなに強くないじゃん」
もう番長のいう事聞かなくなる。
ただし番長は凶器（核兵器）もってるからそれを見極めないと。
ロシアのウクライナ侵攻から1年。この間、日本人に突き付けられたのは「専守防衛」を選択した国がどうなるか、ということではないか。この1年、ウクライナはロシアはもとより、自分の国土であるクリミアにも攻め込まず、専守防衛を余儀なくされている。ロシア側は受刑者らならずものを戦地に送り、多少不便になってはいるだろうものの、日常生活を送っている。万一、ロシアが撤退して国土が元通りになつたとしても、ウクライナ側が被った損害は、人命は当然のこととして回復不能だ。今朝のサンケイ紙の袴田氏の文章の中に、日本国民の意識が変わったということが書かれていたが、それでも国土を守るために戦う国民はまだ30%未満だ。何もしない人の6割が外国に行くというけど、自分で守らない国を他国が守ってくれるはずもなく、戦後戻る国はあるのだろうか。また、もし守り切った後にそんな連中が帰ってきても融和できるはずがない。ウクライナにはなんとしてもロシアを追い返してほしいし、「専守防衛」のむなしさを考えさせるきっかけとしても、この戦争を戦後も含めて注視している。
非核もありえない選択肢になったと思います
今回の戦争、ウクライナ住民は傷つき、ロシア国内の住民は無傷です。
どう考えても、核兵器があるからロシア国土に攻撃が無く、ロシア住民は無傷でいられるのです
もし専守防衛を貫くなら核兵器は必須だ！という事実を見せつけてくれました
｢最低限の抑止力｣の保持は必須ですね。
｢最低限の抑止力｣の保持は必須ですね。
反撃行為と侵略行為は非なるものです。
エネルギー輸出を武器に使ったロシアを信用するわけにはいかないとはっきりしました。まともな商売相手として付き合うことは金輪際無理でしょう。
国家の繁栄とはエネルギー供給の安定があってこそ。まもとな事業計画を立てることができません。産業界に賃上げをお願いするのは筋違いです。岸田文雄首相は「よい王様ごっこ」をやっている場合ではないのはありませんか。
＞西側諸国からの無尽蔵の支援を受けているであろうウクライナ
重箱隅で恐縮しますが「無尽蔵」は間違いではないでしょうか。
日本も経験したことですが戦時の弾薬の消費量はまさに桁違いで、アメリカといえどウクライナの要求のままには供給できないようです。
また「援助疲れ」の声もあるようですし、西側にも「停戦に導くようにすべき」の意見もあるようです。
無法国家は衣食が足りると次に領土を求めます。力を持つものは何をしようが自由という誤った傲慢さと生粋の土地マニアであるからです。
衣食が足りて暴力性が増すのであるから隣国としてはたまったものではありません。
ロシア侵攻から一年、プーチンが取るに足らないと思っていたウクライナの住民の反撃には頭が下がります。仮にもし、北海道が侵攻されていたならば故郷の第二師団、第七師団で防げただろうか。ロシアの戦術大隊を見るに師団って壊滅、そして再生するのだな、と初めてというか改めて思いました。
あの日露戦争、
少なくとも戦術的には完敗したという経験が、
ロシアが日本を恐れる原因の一端かも知れません、
以降も北(ロシア)への守りに重点を置いて
大戦で敗北降伏した日本でも、
対北の戦力はまだ保持していたことも
ロシアが日本を恐れ警戒する理由としては十分です、
さらには、
戦後にも、
対ソ連をにらんで北海道に
自衛隊最強の機甲師団を配置、
私が子供の頃には
北海道や東北に
ソ連の潜水艦や海底戦車(笑)の存在が連日新聞に挙がったものです、
こちらが苦しい時は向こうも苦しい、
とにかく弱みを見せないことです。
幕末以来、常に欧米列強の圧力(植民地化)を受けていた日本が、近代で白人の国と互角に戦い、負けなかったことは当時の世界に衝撃だったと思います。
が、ロシアもコミンテルンを組織し朝日新聞の尾崎、ロシアの英雄ゾルゲたちに日本は操り人形のように操られていましたね。今と違い、防諜が叫ばれていたのに近衛まで影響下にありました。
ウクライナ戦争開始後は、マスメディアはリトマス紙でしたね。KGBのエージェントが維新あたり？に蠢いている気がしましたが。あれもロシアの世論工作ですね。
(今は喫緊の課題は韓国の影響下にある外務省でしょうか？)
＞こちらが苦しい時は向こうも苦しい、
ノモンハン事件もロシアは大損害だったでしたね、
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=885
キシダ総理、キーウ戦場に立ってください。日本の気概を見せてください。
自国の力で泰平の世の眠りから(さすがに)覚まさせないと、列強の餌食になります。
ロシアが気にしてくれるなら、
日本から何か応えないと。
・憲法改正しちゃうぞ、と議論進める。
・陸戦準備拡充、とJR北海道の在来線の線路国有化と戦車運搬貨車生産開始
・オホーツク海沿岸地域にドローン配備と（流氷などとかの）調査開始
あまりいいの浮かびませんでした。
・北極海調査砕氷船の築造を急ぐ
釧路沖あたりで海自の演習でもやってみてはどうでしょう？
ただし、関特演を口実に満洲侵攻を正当化した国ですので、かなりの慎重さをもって演習を行う必要があります。少なくとも、初回は米海軍との共同演習も避けたほうがいいでしょう。なんだったら、海難救助訓練と称してもよいかもしれません。そして、演習の際、廃艦予定の老朽艦を沈めてみせるのも効果的だと思います(ただし、上手に沈めないと逆効果)。
日本は火事場泥棒のような真似を良しとする国ではありません。でも、いざとなったら、軍事力を行使してでも国益を擁護する国だと思わせることはとても有効です。従って、ロシアがこれ以上戦火を広げ、世界大戦にまで発展するようなことになれば、北方領土その他を実力で奪還するように動くかもしれないとロシアに思わせることができれば、僅かばかりではありますが、戦争の拡大を抑止する一助になるかもしれません。
ただし、ロシアを刺激しすぎると、または本当に恐怖させてしまうと、いきなり核ミサイルを撃ち込んでくる可能性もゼロではないので、その辺の加減は慎重に行う必要がありますが。
すいません、署名を忘れました。上記コメントは私のものです。
世間ではロシアが困窮しているとの情報が溢れていますが、敢えて逆さ柱を立ててみます。
プーチンは、ソ連のKGBに所属していました。当時のソ連はご存知のとおり西側経済圏からは、ほぼ閉め出されていたわけで、現在のロシアに対する制裁は、プーチンにしてみれば、「ソ連時代に戻っただけ」なのかもしれません。経済システムや軍需産業が、ソ連時代への回帰をすれば、それなりに回ってしまうという見方もあります。ミグ25、29，31やSS20は、ソ連時代の産物ですが、当時の西側にとっては十分に脅威でした。
また、プーチンは、現在でもKGBの後身であるロシア連邦保安庁（FSB）は把握しているようで、FSBもかつてのKGBに等しい権限を取り戻しつつあります。歴代のソ連のトップにとってKGBの支持は必須であったように、FSBを握っている限りはプーチンの権力基盤は健在でしょう。
日本への警戒があるというのは、かつてのソ連やKGBが、被害妄想の権化だったことを考えれば、「ソ連への回帰」という観点から納得できます。
あるある さま
そして、ソ連時代への回帰が現実に意味を成しそうにないのは
・資源輸出で潤って儲けた金で高品質かつ価格競争力の強い西側製品（ビジネスモデルを含む）を買いあさって西側並み生活に慣れてしまった国民（ただし一部）
・蓄えた資産で買うものなど国内に存在しないので、海外に別荘なり軍艦級ヨットを買いまくったオリガルヒ成金たち
・ソ連時代より痩せてダメになった国内産業
という21世紀の現実があったとき、今後ロシアでは兵器生産以外まともな産業が存続しそうにないことです。
はにわファクトリー さま
＞今後ロシアでは兵器生産以外まともな産業が存続しそうにない
これもソ連時代と同様になりそうですね。
しかし、東欧諸国と旧共和国の大半がNATO側になり、中国も自国で兵器開発をしていますので、海外マーケットはかなり限られてしまいます。
ソ連製の兵器は、湾岸戦争で信用が失墜しましたので、買ってくれる国がどれだけあるかという問題もあります。
なにげに北方領土の4割がウクライナ系との事。
もし戦後に統治を誤ったら住民投票で独立・日本編入というロシアがウクライナでやった自己正当化をそのままやられかねない。自分で言ってて荒唐無稽で日本政府だって税金投入する余裕なんてこれっぽっちもないしょうが、カタルーニャ独立住民投票の例もあります。
アラスカ売却で蔑まれているロシア皇帝アレクサンドル2世に並んで、北方領土日本編入を許したプーチン大統領と汚名を残しかねないですよ～と､そういう感じで日本は策謀できないでしょうかねえ。
一昨年にウクライナか北海道のどちらを攻めた方が楽で得か討論して、ウクライナを選んだらしいですね。ピンフ憲法は有害無益。
北海道侵攻した時は、北海道出身の某議員が北海道人民共和国の首班になるという話でもあったからあれだけ擁護しているのかも知れないと妄想。
> ウクライナか北海道のどちらを攻めた方が楽
そういう情報があることは知ってますが、事実であったかどうかについてはかなり疑問に思っています。というのも、日米安保条約第5条(下記参照)に自動参戦条項があるため、北海道への攻撃は自動的にアメリカとの戦争になる可能性があるのに対し、NATO非加盟国であるウクライナを攻撃しても、自動的にアメリカやNATOと戦争になるわけではありません。つまり、両天秤とするほどの対称性を持っていないからです。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html より引用
日米安保否定派の人たちは、アメリカが本当に参戦するかどうかなんてわからないじゃないかと言いますが、米韓相互防衛条約とは異なり、条約上参戦が義務付けられているため、それを反古にするのは外交的に大きなマイナスとなります。条約に明記された義務すら果たさないとなれば、誰もアメリカを信用しなくなります。
もちろん、この手の話で「絶対」はありえませんが、最低限でも米ロが水面下で結託し、アメリカ不参戦の確約が取れない限り、北海道を攻撃するというのは現実的な選択肢とは思えませんし、その程度のことをロシアが理解してないとも思えません。
このように考えると、「ウクライナか北海道か、どちらかを攻めよう」などという議論自体、ほぼありえない話ではないかと思います。何らかの意図を持った誤情報と考えるべきではないでしょうか。
日本を攻める可能性を検討しているとの知らせは、当方は Igor Sushko 氏の FSB Letters で知りました。Newsweek 誌がずっと後になって報道にしてたいそうずっこけたものです。Sushho 氏もなんだこれわーと書いていたような。
・ロシア―ウクライナ戦争
この戦争のスキームは
2014年マイダン革命にてウクに反ロ反プーチン政権を樹立しロシア系住民を弾圧。
ウクは基地を置いてミサイルをモスクワに向けると軍事的脅威を与えプーチンの侵略を引出す。
ロシアの侵略に合わせて待ってましたと言わんばかりの反ロ反プーチンのプロパガンダを展開。
米国はキューバ危機を経験して隣国のミサイル基地がどれだけ脅威か知り尽くしている。
同じことをロシアにやって侵略に導いたのだから米英インテリジェンスの素晴らしさが際立つ。
実際にウク戦争の最大の受益者は米国。
兵器の優秀さを世界にプレゼンスし最新兵器も実戦で試用する。
軍産複合体、資源産業、食料産業でここ10年の優位を確立する。
インフレを奇貨に半導体、EV、バッテリー、バイオを米国に集約。
この戦争の終結も米国次第となる。
結論はロシアにある程度の領土獲得を許して停戦する。
表面上はロシアがウク４州の領土を獲得して勝利となる。
もちろんこれには理由がある。
14年.クリミア併合→22年.ウク戦争
23年.ウク４州併合→〇〇年.ウク戦争２
と、ここまでの絵図を描いている。
米英はスラブ人同士の抗争など歯牙にもかけない。
間違いなくまたロシアを利用することになる。
アングロサクソンとスラブの決定的相違に震撼する
・ウクライナ信仰
それにしても米国は好き放題やりすぎで21世紀以降でも
アフガン、イラク、ソマリア、リビア、シリア、ウクと軍事行動を繰り返している。
もちろんWW２以降の軍事行動と同様にそこに国際法、国連憲章など存在しない。
ただこれは明らかにやりすぎで、ウク戦争の帰結としてブロック化が進む。
中国、ロシア、イラン、北朝鮮が枢軸化する。
そこに利害を超えてサウジアラビア、インド、中東が加わる。
もう米国、西側諸国との対立は避けられない。
https://sputniknews.jp/20230209/nato-14882860.html
ご丁寧に次の戦争が示唆されている。
ロシアが勝ったから中国が侵攻するのではない。
米国が勝ったから中国に侵攻を促すのだ。
もちろんアジアのウクとなるのは日本だ。
現在のすべてのベクトルがそれを指し示している。
ウクに大金を払い必死になって支援した結果がアジアにてウクとなるのだから理不尽だ。
日本人は現在の危機を知りもせずにウクを応援している。
政治家はコオロギ、LGBT、太陽光にはまっている。
このような国がどうなるか、誰でもわかる。
ロシアによるウクライナ侵攻は悲劇だが、日本によるウクライナ信仰は喜劇だ。
・ロシア－ウクライナ戦争
この戦争のスキームは
2014年マイダン革命にて反ロ反プーチン政権を樹立しロシア系住民を弾圧。
基地を建設しミサイルをモスクワに向ける軍事的脅威を与えプーチンの侵略を導く。
ロシア侵略に合わせて待ってましたとばかりのプロパガンダを展開。
こういう完璧なスキームを展開した。
キューバ危機を経験した米国がそれを逆手にとってロシアに侵略させたのだから見事だ。
実際にこの戦争は米国の思惑通りに進んでいる。
世界に兵器の優秀さをプレゼンスし最新兵器も実戦試用。
軍産複合体、資源産業、食料産業で向こう10年の優位を確立。
インフレを奇貨に半導体、EV、バッテリーバイオを米国回帰。
最大の受益者は米国であり戦争の終結も米国次第。
西欧ウの疲弊とロシアの弱体化を確認した後に停戦となる。
米国はある程度の領土獲得をロシアに認めて停戦する。
表面上はロシアが4州の領土を獲得し勝利して終結。
ただもちろんこれには裏があって
14年クリミア併合→22年ロウ戦争
23年ウク4州併合→〇〇年ロウ戦争２
の再来を狙っている。
アングロサクソンの狡猾さには震撼せざるを得ない。