対ロシア制裁：見えてきた航空機「共食い整備」の影響
ロイターは10日、ロシアの航空機産業で「共食い整備」が行われている可能性を示唆する動画を公開しました。これによると、ロシア政府が少なくとも2025年まで飛行機を飛ばし続けるため、他の機体の部品の再利用を勧めた結果、最新鋭のＡ３５０を含めた複数の航空機が解体されているようだ、というのです。そして、航空機の共食い整備は、西側諸国による制裁の効果のひとつといえるかもしれません。
目次
ロシアによる西側への制裁と武器供与は続く
早いもので、ロシアによるウクライナ侵略戦争の開始から、今月24日で半年が経過します。
この戦争自体が国際法に違反しているという点もさることながら、「ウクライナの非ナチ化」などというロシアの言い分もメチャクチャなものであり、さらには現地からのツイッター等の投稿で、ロシアによる国際法違反の残虐な行為などが次々と判明するなど、さまざまな意味で異例ずくめの戦争だといえるかもしれません。
ただ、西側諸国も手をこまねいてみているだけではありません。
西側諸国は戦争勃発直後、ロシアに対して外貨準備の凍結や起債制限、国際送金システムからの排除といった金融制裁を加え、クレジットカードの主要国際ブランドについても、相次いで自社の決済システムからロシアを排除することを決定しています。
また、さまざまな品目の輸出制限、ロシア産のエネルギーの輸入制限などの貿易制限措置などが次々と講じられたほか、マクド社を筆頭とする西側の民間企業も、続々と、ロシア事業の停止または撤退などの意向を表明している状況にあります。
さらには、西側諸国は対露参戦こそしていないものの、対戦車武器「ジャベリン」、長距離ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」などの新兵器を含め、さまざまな武器をウクライナに供与していますし、ＮＡＴＯも結束を強めただけでなく、スウェーデンやフィンランドなどの新メンバーを加えるなど、着実に「東進」しました。
ロシア経済は崩壊するのか、しないのか
この点、ロシア軍はウクライナ戦争で局所的な勝利を収めていることは間違いないありません。しかし、ロシアが失ったものの数々を列挙していくならば、まさにロシアは、すでに「戦略的に敗北した」のです（『英軍制服組トップ「ロシアはすでに戦略的に敗北した」』等参照）。
ただし、こうした議論の流れのなかで、必ず出てくるのが、「ロシアは資源国だし、中国やインドも対露制裁に参加していない以上、ロシア経済が無秩序に崩壊することは考えられない」、とする仮説です（※これについては当ウェブサイトでも提示しているものです）。
資源国でもない北朝鮮でさえ、経済・金融制裁を食らいながら生き永らえているわけですから、経済制裁だけである国を破綻に追い込むのが難しいことは明らかでしょう（※もっとも、北朝鮮が生き延びている理由は、暗号資産窃盗、瀬取りなどの犯罪行為、中露の支援、といった要因もありますが…）。
このように考えていくと、西側諸国の制裁がロシア経済にどんな影響を与えるかについては、なかなかに読みづらいところです。
この点、西側諸国の制裁を巡り、ロシア政府などは「ほとんど困っていない」かのごとく振る舞っているフシがありますが、米イェール大のソンネンフェルド教授らのグループは「壊滅的打撃」を与えていると主張しています（『西側諸国の制裁がロシア経済に「壊滅的打撃」＝米教授』等参照）。
ロシア政府の主張が正しいのか、ソンネンフェルド教授らの主張が正しいのかについては、今後のさまざまな経済指標や報道などを見てみないことにはよくわからない、というのが実情でしょう（もっとも、さすがに「制裁のえいきょうはほとんどない」とするロシア政府の言い分には無理がありますが…）。
航空機リース契約解除の結果、発生すること
こうしたなか、個人的に西側諸国の制裁や民間企業の動きのなかで注目しているもののひとつが、「ロシアに対する航空機リース契約の解除」です。
『イラン型経済制裁の行く末は「飛行機事故頻発」なのか』などでも取り上げたとおり、西側諸国から航空機のリース契約を解除されてしまうと、そこに待ち受けているのは、「共食い整備」と飛行機事故頻発、という未来だからです。
かつて当ウェブサイトの読者コメント欄で「千葉県在住」と名乗るコメント主様からも教えていただきましたが、イランのメヘラーバード国際空港の航空写真を見ると、たくさんの航空機が雑然と置かれている姿を、はっきりと確認することができます。
想像するに、これはおそらく「共食い整備」の結果打ち捨てられた航空機の残骸でしょう。
一般に「共食い整備」とは、ある機械（たとえば航空機）を修理する際、ほかの機体などから部品などをもぎ取ってきて組み合わせるような整備方法のことです。なぜそんなことをするのかといえば、メーカーやリース元が新品の機体や部品を納入してくれなくなるからです。
イランの場合も、おそらくは国内で運用されている航空機は、制裁前に西側諸国から購入または調達した機材・部品に加え、何らかの手段で外国から（おそらくは違法に）入手した中古品を組み合わせた機材・部品を使って整備されているのではないでしょうか。
ロイター「航空機パーツ不足深刻化」
さて、２月のウクライナ戦争勃発以降、ロシアに対し早々に適用されたのが航空機制裁でした。
たとえば欧州諸国がロシア機に対し、領空の通過許可を出さないという措置を講じたことで、２月末から３月初旬にかけ、ロシアの航空業界に大変大きな影響が生じ始めているとする話題については、『見えてきた対ロシア制裁議論：航空便ではすでに影響も』などでも取り上げたとおりです。
これに加えて、ロシアは外国からリースされた航空機を返還せず、国内で耐空証明を出す方針を示したとする話題については『ロシア大統領が耐空証明「国内化」に関する法案に署名』でも取り上げましたが、これなどもロシアの航空機の整備ができなくなるという前振りのようなものだったといえます。
こうしたなか、ロイターに10日、こんな話題が掲載されていました。
ロシアでパーツ不足深刻化、一部旅客機の解体進む（字幕・9日）
ロシア航空最大手アエロフロートを含むロシアの航空会社各社が、航空機に使用するパーツのために一部の航空機を解体し始めている。制裁により、欧米製の新しい部品を入手できないためだ。情報筋４人が、ロイターに語った。
―――2022年8月10日付 ロイターより
ロイターの記事のリンク先は動画で、ツイッターのリンクについてもあわせて示しておきます。
ロシアでパーツ不足深刻化、一部旅客機の解体進む pic.twitter.com/BLVSYdEw9v
— ロイター (@ReutersJapan) August 10, 2022
「既存の航空機が、他の航空機に使用する部品のために解体されている」、というのです。まさに、イランで発生しているという、当ウェブサイトでいうところの「共食い整備」そのものでしょう。
これから加速度的に広がるのか？
しかも、ロイターによると、解体されている機体のなかには、最新鋭のエアバスＡ３５０という「ほぼ新品といえるような機体」が少なくとも１機含まれていると「情報筋」が明らかにしたのだそうです。解体すれば部品がたくさん取れるからでしょうか？
これについてロイターは、ロシア政府が少なくとも2025年まで飛行機を飛ばし続けるために、「他の機体の部品を再利用すること」を勧めていた、などとしています。というのも、ロシアのジェット機の多くは西側諸国製であり、また、ロシアの国産旅客機にも輸入部品が多く使われているからなのだとか。
報じたのが西側メディアであるロイターであるという点は割引く必要があるかもしれませんが、それにしても、個人的には、この「共食い整備」の話題は「思ったよりも早く出てきたな」、という印象を持ってしまいます。
たかが半年で共食い整備が表面化したという事実は、今後、加速度的に社会全体で「西側制裁」の影響が生じてくる可能性を強く示唆しているからです。
そういえば、西側諸国によるロシアの外貨準備凍結の影響が統計上表面化してきたのもごく最近のことですが（『ＩＭＦ最新統計：世界の外貨準備は3700億ドル減少』等参照）、時間が経つにつれ、西側諸国の制裁の影響が徐々に見えて来つつある、という言い方をしても良いのかもしれません。
もちろん、ウクライナ情勢については予断を許さない展開が続いていますが、それと同時に、ロシアの戦争遂行能力を低下させるために、ロシア経済を疲弊させる国際社会の努力は重要だと言わざるを得ません。
航空機産業の「共食い整備」も、「西側諸国の制裁がうまく行っている」という証拠であることを願いたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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日本はABCD包囲網で締め上げられたが太平洋戦争で3年9か月持ちこたえた。
国民は玉音放送をラジオで聞いた。ということは当時、全国津々浦々電気が通っていたということ。当時子供だった大村崑が8月15日の午前中に出征兵士を見送り、駅まで行ったとテレビの終戦特集で言っていた。ということは汽車が動いていたということ。
経済制裁が効いているかいないか何で判断するのだろう。
高度経済成長期以前は、発電は「水主火従」で、大部分が水力発電のはずです。
汽車は石炭ですので国内生産です。
経済制裁の指標には適しません。
新宿会計士殿、毎日沢山の興味深い論稿の作成ご提示有難う御座います。
> さすがに「制裁の影響はほとんどない」とするロシア政府の言い分には
> 無理があります
欧米による対露経済制裁は効果が得られる迄には時間が掛かります。それでも経済制裁効果が出る方向にあるのか否かの経過確認はしたいので、私は日々Web検索をしています。
その過程で石油事業専門家による、極めて長い論稿を拝読しましたのでご紹介します。
それに加えてオールドメディアである雑誌『選択』(2022年8月号)「サハリン2 謀略の真相」と云う匿名で間違いと嘘だらけの記事に対する、実務的な指摘もされています。読みごたえがあります。
尚、当記事を掲載するサイトは、一般公開を短い期間行った後には有料会員限定記事に移行してします。当該記事はいまのうちに全文をご覧下さいます様に、皆様にもご案内致します次第です。
ガス供給で自らの首を絞めたプーチン、ロシア国益を大きく毀損・日本向けサハリン-2 LNG供給契約の行方はいかに 2022.8.6（土）杉浦 敏広
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71254
上記長い論稿の中で「欧米による対露経済制裁効果」の部分で下記諸点を報告致します。
１．「欧米による対露経済制裁は効果ない」と書いたり・話したりしている評論家もいますが、現実は正反対です。
１）露ウラル原油は既にバレル$70を割り、ウラル原油が$60以下になれば露国庫財政は大幅赤字に陥り、戦争どころではなくなる。
２）露ウラル原油はバナナの叩き売り状態にあり、油価は2022年の国家予算案想定油価$62.2に迫りつつある。戦費で国家予算は赤字状態に陥っている。
3)露ガスプロム2021年の株主配当金1.2兆ルーブルをプーチンは全額国庫に没収。かろうじて戦費を賄った。露国民福祉基金資産残高も急減。
※本来ならば戦費に流用出来ない。しかしプーチンは法律を改訂し戦費に流用出㏍るようにした。
民生用とはいえ重要産業のはずの航空機産業で、部品在庫が半年分くらいしかなかったということは、他産業でも推して知るべしですな
裏を返せば、ロシアは最長でも3か月でウクライナを降伏させる心づもりだったということでしょうが
午前中9時前に投稿しました。しかし掲載されませんでした。多分、ロシア関係の内容を紹介したからではないかと推察します。改めて投稿致します。
新宿会計士殿、毎日沢山の興味深い論稿の作成ご提示有難う御座います。
> さすがに「制裁の影響はほとんどない」とするロシア政府の言い分には
> 無理があります
欧米による対露経済制裁は効果が得られる迄には時間が掛かります。それでも経済制裁効果が出る方向にあるのか否かの経過確認はしたいので、私は日々Web検索をしています。
その過程で石油事業専門家による、極めて長い論稿を拝読しましたのでご紹介します。
それに加えてオールドメディアである雑誌『選択』(2022年8月号)「サハリン2 謀略の真相」と云う匿名で間違いと嘘だらけの記事に対する、実務的な指摘もされています。読みごたえがありますので、今のうちにご覧頂きたく存じます。
尚、当記事を掲載するサイトは、一般公開を短い期間行った後には有料会員限定記事に移行してします。当該記事はいまのうちに全文をご覧下さいます様に、皆様にもご案内致します次第です。
ガス供給で自らの首を絞めたプーチン、ロシア国益を大きく毀損
日本向けサハリン-2 LNG供給契約の行方はいかに
2022.8.6（土）杉浦 敏広
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71254
長い論稿の中で「欧米による対露経済制裁効果」に関し、下記諸点を報告致します。
１．「欧米による対露経済制裁は効果ない」と書いたり・話したりしている評論家もいますが、現実は正反対です。
１）露ウラル原油は既にバレル$70を割り、ウラル原油が$60以下になれば露国庫財政は大幅赤字に陥り、戦争どころではなくなる。
２）露ウラル原油はバナナの叩き売り状態にあり、油価は2022年の国家予算案想定油価$62.2に迫りつつある。戦費で国家予算は赤字状態に陥っている。
3)露ガスプロム2021年の株主配当金1.2兆ルーブルをプーチンは全額国庫に没収。かろうじて戦費を賄った。露国民福祉基金資産残高も急減。
※本来ならば戦費に流用出来ない。しかしプーチンは法律を改訂し戦費に流用出㏍るようにした。
新宿会計士殿、毎日沢山の興味深い論稿の作成ご提示有難う御座います。
> さすがに「制裁の影響はほとんどない」とするロシア政府の言い分には
> 無理があります
欧米による対露経済制裁は効果が得られる迄には時間が掛かります。それでも経済制裁効果が出る方向にあるのか否かの経過確認はしたいので、私は日々Web検索をしています。
その過程で石油事業専門家による、極めて長い論稿を拝読しましたのでご紹介します。
それに加えてオールドメディアである雑誌『選択』(2022年8月号)「サハリン2 謀略の真相」と云う匿名で間違いと嘘だらけの記事に対する、実務的な指摘もされています。読みごたえがあります。
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上記長い論稿の中で「欧米による対露経済制裁効果」の部分で下記諸点を報告致します。
１．「欧米による対露経済制裁は効果ない」と書いたり・話したりしている評論家もいますが、現実は正反対です。
１）露ウラル原油は既にバレル$70を割り、ウラル原油が$60以下になれば露国庫財政は大幅赤字に陥り、戦争どころではなくなる。
２）露ウラル原油はバナナの叩き売り状態にあり、油価は2022年の国家予算案想定油価$62.2に迫りつつある。戦費で国家予算は赤字状態に陥っている。
3)露ガスプロム2021年の株主配当金1.2兆ルーブルをプーチンは全額国庫に没収。かろうじて戦費を賄った。露国民福祉基金資産残高も急減。
※本来ならば戦費に流用出来ない。しかしプーチンは法律を改訂し戦費に流用出㏍るようにした。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
というより、自分でも独断と偏見であって欲しいので
対ロシア制裁の悪影響となると、モスクワより極東ロシアの方が深刻ではないでしょうか。おまけに、ウクライナのザポリーシャ原発やクルミア半島の状況次第では、ますます、事態が悪化する懸念もあります。となれば(台湾情勢で、ますます米との緊張が高まった）中国と、露骨に連携して事態打開のための何か仕出かすのではないでしょうか。もしそうなれば、韓国は（どうやっても、どこからかの制裁を浴びる）難しい決断を迫られます。（もちろん、岸田総理の日本も例外ではありません）
いくつものネタにまたがる、混沌とした状態になりそうです。
パイロットなど航空機を飛ばすために必須な高度技能者が、生活のために職を求めてロシアから脱出することも大問題だとの言説を読んだことがあります。
再就職先はいくらでもあるでしょう。おそらくは中東のエアーラインが一番人気でしょうが、人材養成に恐ろしく時間のかかる社会的人材ですから、仕事があるなら世界のどこへでも移り住むのではないでしょうか。
>パイロットなど航空機を飛ばすために必須な高度技能者が、
>生活のために職を求めてロシアから脱出することも大問題だ
>との言説を読んだことがあります。
>再就職先はいくらでもあるでしょう。
昨今は米国での定期航空会社の副操縦士の資格取得に必要な滞空時間が最低250時間から最低1500時間に大幅に増やされた事を受けて、操縦士不足が本格化しているようです。
但し、旧ソ連・東欧式の飛行機で訓練された操縦士は西欧式の飛行機の姿勢表示計器の読み方が逆なので、非常時に直感的に逆の操縦桿操作をしてしまう事があるそうです。（クロスエア498便墜落事故を参照。）
旧ソ連式の姿勢表示計器の画面では常に水平線が飛行機の床に平行に固定されていて、その画面の中に飛行機の姿勢を表す可動アイコンが表示されます。
それに対して西欧式の姿勢表示計器の画面では飛行機を表すアイコンが常に水平線が飛行機の床に平行に固定されていて、水平線がそれに対して可動するようになっています。
例えると、カーナビで「常に北を上方向に表示」と「常に進行方向を上方向に表示」の違いと似ています。
言葉の壁もあって、旧ソ連圏での操縦士訓練を受けたパイロットには西側に移籍するには慣れが必要です。
先ずは大衆車までトヨタやＶＷやヒョンデに依存して居た国がブレーキのパッドやウインカーのプラスチックやフロントガラスがメーカーから入らなくなって不動車の山になるのでは無いか？と想像します。
またiPhoneやスマホも買ったばかりの人はこの先4〜5年は辛抱できるでしょうが枯渇して買えないとなると色々不如意になる。画面もバキバキに。旅客機も日本で考えるのと比較にならない国内移動の重要インフラでしょうね。
エアバスやボーイングの部品が入手できないのは当然です。また，昔みたいにイリューシンがロシアの主力機になっていくかも。旧ソ連時代に，ソ連の国内線で，田舎のポンコツバスみたいなイリューシンの小型旅客機に乗ったことがあって「こんなおんぼろ機体でも飛ぶんだ」と変な感激を持ったことがあります。
制裁の影響は，ロシアだけでなく，ドイツやアメリカでも大きくて，どっちが先に降参するかの勝負になっている気がします。
メディアはしきりとプーチンの誤算を言い立てているが、戦争はいつも誤算の連続なのではないか。経済制裁されるかもしれないなどということが開戦を思いとどまらせるものなのか。
もちろんロシアは西側の経済制裁でいろいろ不自由があるだろうが、要は戦争目的を達したかどうかだと思う。最初の目的はキーウ陥落、ウクライナ現政権の転覆と東部の占領。今は東部の占領だろう。これができればロシアはウクライナと直接国境を接しなくて済む。たとえウクライナがNATOに加盟しても緩衝地帯ができる。