中央日報「青瓦台で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論が再浮上」
最近はコロナウィルス騒動で韓国の異常な反日行動についてもすっかり印象が薄れた気がしますが、その一方で、日韓関係を破綻の間際に追い込んださまざまな事件、問題などについては、一向に解決していないというのも事実です。その典型例が自称元徴用工問題であり、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置に韓国が反発している問題であり、また、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄問題です。ただ、韓国側の最大の誤算があったとしたら、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出した時点で、それはもはや日韓問題ではなく米韓問題に姿を変えてしまった、という点でしょう。
目次
輸出規制論
日韓関係悪化に関する、韓国政府の誤解
一昨年の自称元徴用工判決を契機にして、日韓関係が悪化しているという点については、議論の余地はないと思います。ただ、「どのような経緯でどう日韓関係が悪化しているか」については、論者によってその細かいストーリーが異なります。
今朝方の『「日本の対韓輸出規制で貿易黒字急減」説の大ウソ』で報告したとおり、この日韓関係の悪化について、韓国政府や韓国メディア（あるいはごく一部の日本の特定メディア）などは、次のような言い分を展開しているようです。
- ①2018年10月の大法院（※日本の最高裁に相当）による強制徴用工（※自称元徴用工のこと）に関する判決を皮切りに、韓日関係が悪化している。
- ②日本政府は2019年７月に、この強制徴用問題を巡る報復として、韓国を（旧）ホワイト国から除外するとともに、半導体材料などの３品目の輸出を制限することなどを柱とした輸出規制を発動した。
- ③韓国ではこの日本の不当な措置に対する反発が生じ、市民の間では「ノージャパン」運動などが自然発生し、韓国人の日本旅行が激減したほか、日本の対韓輸出全体にも急ブレーキが掛かった。
- ④韓国政府はこれにさらに対抗するために、2019年８月、韓日ＧＳＯＭＩＡ（※）の終了を日本政府に通告した（※日韓ＧＳＯＭＩＡの正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）。
- ⑤その後、日本が韓国を（旧）ホワイト国から除外した措置を復元することに関する協議を行うことで韓日両国が合意したため、韓国はこの韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時的に中断する措置を取った。
このストーリーが事実に即しているものであれば、「日韓関係の悪化については、もともとは韓国が仕掛けて来たものではあるものの、ある程度は日本側にも責任がある」とする「日韓どっちもどっち」論が成り立つ余地が出てくるような気がします。
（※もっとも、仮にそうだったとしても、もともとは韓国側が仕掛けてきたという意味では、韓国側に大部分の責任があることは間違いありませんが…。）
輸出「規制」に関する根本的な勘違い
ただし、実際にはこの①～⑤のそれぞれについて、基本的な事実誤認も多く、やや厳しい言い方をすれば、わざと事実を歪めている箇所もあるのではないか、と思わざるを得ません。
その典型例が、②の「輸出『規制』」です。
これまでも当ウェブサイトでは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も何度も考察してきたとおり、そもそも日本政府が講じた措置は「輸出『規制』の強化」、ではありません。
輸出管理の適正化措置です。
そもそも論として、「輸出管理」とは、軍事転用されかねない製品を事前に指定して、それらを輸出する際には、その輸出先や用途などによって許可を与える、という仕組みであり、べつに日本だけが韓国だけに対して適用している制度ではありません。万国共通の仕組みです。
そして、日本政府は韓国に対し、①「（旧）ホワイト国」リストからの削除（政令改正により８月28日以降適用）、②フッ化水素など一部品目の個別許可制への切り替え（ただし、レジストについては昨年12月に特定包括許可を復活）、という措置を講じました。
これを韓国政府は「日本の貿易報復だ」と称しているわけですが、事実関係はまったく異なります。
日本の場合、輸出許可を与えるうえで最も優遇されている国のことを、今年８月までは「ホワイト国」と呼称していましたが（※現在の呼称は「グループＡ」）、現在の日本の輸出管理上、韓国は「グループＡ」ではなくひとつ下の「グループＢ」に区分されています（図表１）。
図表１ ４つの輸出管理カテゴリー
| グループ | 概要 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| グループＡ | ４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国 | ４つのグループで唯一キャッチオール規制が適用されないほか、一般包括許可の対象 |
| グループＢ | ４つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国 | 一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される |
| グループＣ | Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国 | グループＢと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない |
| グループＤ | 懸念国11ヵ国（イラン、北朝鮮など） | 原則として、個別許可しか適用されない |
（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）
ここで、グループＡに示されている「４つの国際輸出管理レジーム」とは、次の４つです（図表２）。
図表２ ４つの国際輸出管理レジーム
| レジーム名称 | 規制対象品目 | 発足と参加国数 |
|---|---|---|
| 原子力供給国グループ（ＮＳＧ） | ①原子力専用品・技術、②原子力関連汎用品・技術 | 1978年発足、48ヵ国が参加 |
| オーストラリア・グループ（ＡＧ） | ①化学兵器（化学剤、化学兵器汎用製造設備）、②生物兵器（生物剤、生物兵器汎用製造設備） | 1985年発足、42ヵ国＋ＥＵが参加 |
| ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ） | ①大型のミサイル・無人航空機、②小型のミサイル・無人航空機、関連機材・技術 | 1987年発足、35ヵ国が参加 |
| ワッセナーアレンジメント（ＷＡ） | ①武器、②汎用品（先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信関連 等） | 1996年発足、42ヵ国が参加 |
（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』を参考に著者作成）
貿易報復ならもっとやりようがある
この４つの枠組みのすべてに参加している国は30ヵ国あり、いずれも日本は発足年から参加していますが、日本を除く29ヵ国のうち、従来はトルコとウクライナを除く27ヵ国が「（旧）ホワイト国」に含められていました。
しかし、今年８月の政令改正により韓国は「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外されましたが、依然として韓国は「グループＢ」の優遇対象国であり、また、個別許可に切り替えられた品目も、事実上、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目に限られています。
しかも、たとえばフッ化水素に関する輸出許可は出続けていることは貿易統計上も確認できますし（『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』等参照）、昨年12月にはレジストの輸出許可が緩和されました（『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』等参照）。
もし日本政府が本気で韓国に対して「報復」をするつもりなら、「グループＡ～Ｄ」という分け方をするのではなく、「４つの国際的な枠組みに参加しているが信頼できない国」といった具合に、韓国だけを当てはめるようなグループを設定して、個別に制裁をすべきでしょう。
個別許可に切り替えた品目が３つしかないというのも、経済制裁としてはいかにも不十分です。というのも、輸出貿易管理令などに記載されている輸出許可制度の対象となる品目は、３品目以外にももっとたくさんあるからです。
さらにいえば、今回の日本政府の措置が「貿易報復だ」と主張するならば、日本政府がこれらを発表したタイミングが、自称元徴用工問題問題を巡る第三国仲裁期限が到来する７月18日よりも以前であることの説明がつきません（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
むしろ、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」として、輸出管理上の優遇対象国にしていたことを悪用し、「著しく不適切な事例」を発生させたことで、むしろ日本が欧米主要国から「ホワイト国」相当の優遇対象国から外されるリスクすらあったのではないでしょうか。
だからこそ、７月１日のタイミングで、非常に限られた品目について、個別許可の対象から外した、という事情があると考えるのが自然なのです。
ＧＳＯＭＩＡ破棄
日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は悪手中の悪手
こうした事実関係については、公開された情報を読むだけでも十分に把握することが可能なのですが、韓国政府は頑なに、日本政府による措置を「不当な貿易報復」だと言い続けており、また、韓国メディアもこうした韓国政府の言い分を盲信し続け、輸出「規制」という誤った言葉を使い続けています。
だからこそ、認識が大きく歪んでいるのでしょうか、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は、対日ＷＴＯ提訴と並び、韓国政府が日本の輸出管理適正化措置への対抗措置としての交渉材料になると勘違いしているのだと思います。
ただ、韓国政府が８月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を発表したところ、日本政府はこれを「残念だ」で済ませる一方、韓国が想像もしていなかった国がこれに猛反発しました。
米国です。
手前味噌ですが、当ウェブサイトではいち早く８月24日の段階で、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が日韓間の問題ではなく、米韓間の問題であることについては指摘済みです（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。
ただ、韓国政府は当初、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が米国を激怒させているということに気付かず、米国政府の反発があまりにも強かったことにおそれをなしたのか、結局、ＧＳＯＭＩＡの効力が終了する直前の11月22日になって、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれました。
これについては『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』に経緯を簡単にまとめているとおりですが、しかし、韓国政府は「この日韓ＧＳＯＭＩＡについてはいつでも破棄できる」と言い張っていて、「日本の態度次第では３月末で終わらせる」、などと述べているようです。
なお、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡをいつでも終わらせることができる」と述べている点については、法的には完全に間違っているという点について、『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』で詳しく触れていますので、適宜ご参照ください。
米韓同盟は４月に危機を迎える？
さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。
４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上（１）（2020.02.12 06:57付 中央日報日本語版より）
４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上（２）（2020.02.12 06:58付 中央日報日本語版より）
あわせて2000文字弱という比較的短い文章ですが、なぜか（１）と（２）に分割されています（短い記事を２つや３つにブチブチ分けるのは、中央日報の悪い癖だと思います）。ただし、タイトルでもわかるとおり、記事の内容は、「韓国政府内でＧＳＯＭＩＡ破棄論が再浮上している」、というものです。
中央日報は「政府消息筋が11日伝えた」情報として、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論再浮上について「日本政府の輸出規制措置強化を巡る韓日両国間の協議が、３ヵ月にわたりこれといった進展がない」ことがその背景にあると述べているのですが、正直、何とも言えない気持ちになります。
記事を読んで呆れるのは、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を巡って、米国から強く脅されたことについて、本当に何も学習していない、という点ですが、それだけではありません。これを報じている中央日報自身が、輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」と誤記している点も残念でならないのです。
それはさておき、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論の再浮上を巡って、中央日報の記事では、
「韓日はもちろん韓米間で防衛費分担金交渉に続きＧＳＯＭＩＡイシューによる外交葛藤が再演される可能性もあるとの指摘が出ている」
などとしていますが、残念ながらこれだと認識は甘すぎます。
昨年11月は韓国政府が土壇場で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上撤回したことで、米国の怒りはとりあえず鎮まりましたが、これを韓国政府がわざわざ再燃させるとなれば、「何らかの制裁」が韓国に加えられる可能性すらあるでしょう。
ちなみに中央日報の記事では、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）が６日の記者会見の場で、
- 「（終了猶予は）終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき、基本的に（権利）行使を行う」
- 「輸出当局の対話があったが、我々が望んでいる昨年７月１日以前の状況（輸出規制以前の状況）に戻ったわけでは明らかにない」
などと発言したと紹介されていますが、一国の外交のトップがこんな認識だというのもおそろしいものがあります。
今後の「信管」
ただし、中央日報も指摘するとおり、日韓関係を巡る地雷は、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動だけではありません。自称元徴用工問題に関連して差押えられている日本企業の在韓資産の現金化問題というものもあります。
中央日報によれば、この消息筋は、康京和氏の６日の「強硬発言」についても、韓国大統領府で蔓延する対日強硬論の雰囲気の影響を受けたものだと指摘しつつ、同時に、韓国大統領府関係者による次のような発言を引用しています。
- 「新型コロナウイルスへの共同対応や７月東京オリンピック（五輪）など、韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい」
- 「日本の態度変化を引き出しながら『予告された日』が来る前に良い方向で解決しようという脈絡で協議中であると承知している」
この「予告された日」が意味するものはよくわかりませんが、日韓関係が再び大きく動く可能性があるとすれば、３月１日の「（自称）独立記念日」と４月中旬の国会の選挙でしょう。
これについて中央日報によれば、韓国大統領府関係者は「総選挙を控えて反日雰囲気を利用するというわけでは全くない」と説明したそうですが、そうした説明を本気で信じるほど、私たちも能天気ではありません。
米国が動く？
こうしたなか、ひとつ気になるのが、韓国ウォンの動きです。
ここ２週間の外為市場の動きを眺めていると、韓国の通貨・ウォンは週末にかけて大きく売られ、１ドル＝1200ウォンの大台を試す展開となっているものの、週初に買い戻される、という展開が続いており、実際に現時点では１ドル＝1180ウォン台に落ち着いています。
しかし、韓国ウォンの最近の動きは、どうも不自然です。
これに関連し、『コベナンツで読み解く、韓国がウォン安を恐れる理由』では、こんな仮説を提示しました。
- 韓国企業にとっては自国通貨・ウォンの価値が上がり過ぎると輸出競争力が損なわれる
- しかし、ウォンの価値が下がり過ぎると「コベナンツ（財務制限条項）」に抵触する
- このため、ウォンにとっての「ハビタブルゾーン」は１ドル＝1100～1200ウォン前後と非常に狭い
だからこそ、韓国の通貨当局は１ドル＝1100～1200ウォンに為替相場を誘導しようとして、いつも米国の財務省から「お前たちの国が為替操作をやっているのはお見通しなんだぞ」、「為替操作国に指定するぞ」と怒られているのだと思います。
『豪韓通貨スワップ増額更新、だが米ドル換算したら…？』でも「種明かし」したとおり、豪ドルの通貨スワップについては1.2倍に増額してもらったことを嬉々として報じているのも、やはり心の底で資金流出を恐れているからではないか、との邪推が働きます。
さらに、ただ、韓国がことさらに外貨準備高を強調したり、（ときとしてカナダとの為替スワップを「通貨スワップです」などとウソをついてまで）通貨スワップ残高を強調したりするのは、やはり韓国が心のどこかで自国からの資金流出を恐れているからではないでしょうか。
これについて、『経済は、ほんの些細なきっかけで突然死することもある』や『韓国企業が永久債のコールをスキップしたらどうなる？』などでも、韓国企業が一部の債券の借り換えを気にしているという可能性を考察したのですが、あながちピント外れとは言えません。
やはり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が常々強調するとおり、その気になれば、米国は韓国を「通貨でお仕置き」する、という心づもりなのかもしれません。
そして、もし米国が本当に韓国を「通貨でお仕置き」するのかどうかは知りませんが、その理想的なタイミングが、４月の総選挙を控えた今後２ヵ月間であることは間違いないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
もう日本的には冷笑的に眺めているだけですが、去年の騒ぎで、米国国務省・国防省の高官が助走を付けて、ジェットストリームアタックで殴りに来る案件だというのが理解できなかったのが笑える。
結局、いくら大騒ぎしても、「説得」だけで実際にはぶん殴らなかったから、理解できなかったんですよ・・・。
りょうちんさま
毎度の「understand」でしょう。
それで無ければ「ちょっと言ってみた」ですかね。
りょうちん様
新宿会計士様はアメリカが動くとむすんでいますが、文在寅を暗殺するとしたら、かえってアメリカに不利だと思うのですが、故人にこだわるより、経済制裁して騙されたふりで実をとったほうがいいと思います。ただ経済制裁は時間がかかりますね！
>理解できなかった
あえて言おう、奴等はカスである！と
そろそろ差押え資産を売却するぞ、と言っている時期がまたやってくる。
でも、売却は技術的に難しいし、その勇気もないので、なんとかまた延期したい。
そのために、ほんのちょっとでも延期する口実が欲しい。
頼む、お願いだ、何とかその口実を与えてくれ。
という心の叫びなのでしょうね。一連の発言や報道は。
そして、そのこと自体が自分の首をどんどん絞めていることに気がつかない。
哀れだなぁ、というのが、感想です。
GSOMIAと言い出すのもそれしか思いつかないからで、どうなるかは何も考えてないでしょう。
韓国の選挙は与党が勝つのだろうなぁ、と思っていたところに新型コロナでわからなくなってきました。恐らく選挙に勝つためにはなんでもするでしょうが、厳しくなるほどさらに偉そうな言い方で日本に助けを求めてくる気がします。
一番選挙への影響が大きそうなのは、文大統領の政策で経済（特に内需）が急速に縮小していたのに加えて、中国含めた外需の停滞で綱渡り状態になっていることです。もし日本や米国のせいにできない何かわかり易い災難（人災、天災関係なし）が起これば政治的に大ダメージでしょう。
金融破綻は日本も迷惑なのと、何度破綻しても韓国自体は何も変わらないと思われるので、溜飲は下がるかも知れませんが、どうなのかなと思ってます。
「日本は不当な輸出規制措置を今すぐ撤回せよ！」と叫んで，「でなきゃ，GSOMIA破棄してやるからな」とすごんだつもりが大失敗．目も当てられないほどの外交惨事となっては，すぐにも底が割れる程度の言いつくろいで当面をやり過ごして，それでも人の噂も七十五日，鍋根性の国民だからすぐに忘れるさ，と高を括ってるくらいのことだろうなと思ってたんですよ，実は．だけど違ってたんですね．あのトンデモ政権が考えることを理解するのはほとんど不可能ってことなんですかね．本当にやりたいのはGSOMIA破棄，日本の輸出管理強化措置への対抗なんてのは単なる口実だったのか．たとえ何度失敗しても本命の方は絶対諦めないんでしょうか．だけど，やるにしても時期をよく考えないと．今GSOMIA破棄をやり遂げたとしても，尻に火が付いてる中国にはよくやったと褒めてるほどの余裕はないような気がするんですが．
GSOMIA破棄は、日韓問題では無く、米韓問題になっていると思います。
韓国政府は、アメリカからGSOMIA破棄で受けた圧力に、不満が有る状態だと思います。
アメリカとは、駐留費交渉も上手く行ってません。
何れも反日反米政権の行動と思えば、理解可能です。
多分今回の話は、国内選挙向けだと思います。
以下リピートです。
以前から書いていますが、文大統領は、4月の韓国国会議員選挙の争点を「反日対親日」としたいと考えています。
他の争点では、成果の無い政権に有利な事は有りません。
徴用工の差押え現金化による、日本からの制裁とセットで日本が悪い事いニダで、選挙を乗り切ることでしょう。
その後、韓国がどうなるかは、知らんけど。
自己レス追加です。
選挙向けという事で、国内の左右葛藤を国内で解決出来ないので、日米に解決させようとしている話です。
反日反米、対、親日親米の対立状態に、したいと訂正します。これに中国、北朝鮮からサポートが欲しいと考えていると思います。
自分の国の選挙結果も、政策では無く、他国頼みという、韓国らしい選挙になると思います。
> 反日反米、対、親日親米の対立状態に、したい
なるほど説得力ある仮説ですね。文在寅政権の最終的な狙いは離米→南北統一であるように見えるので、この図式で選挙を戦いでしょう。
でもこの読みが当たっているとすれば、共に民主党が実際にそういう選挙対策を採用するならば、韓国民は混乱するかもしれません。
反日vs親日だけなら反日が勝つに決まっています。親日は絶対悪、反日は絶対正義ですから。しかし、反米vs親米となると、イルボンを懲らしめた美国（中韓では米国ではなく美国と書きます）は今後もイルボンを叱ってくれるはずニダ、という米国に対する素朴な信頼感を持つ国民も一定数いるため、日米をセットにされることに違和感を感じる層が、どこに票を投じていいか迷い出す可能性があります。
今の韓国はまだ「北韓を取るか美国を取るか」を選挙の争点にできるほど機が熟していないと思います。
私としては、共に民主党が圧勝し、文在寅政権を盤石のものにして貰いたいので、もうちょっと「ふわーっとした反日」で凌いで頂けたらいいなあ、と願っています。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
昨日の『プライムニュース』からですが、鈴置高史氏が「もはやアメリ
カは、韓国と同盟国とは見ていない」との発言がありました。だとしたら
韓国の文大統領としては、「米韓同盟がなくなるのなら、日韓関係なぞ、
どうなっても良い」と考えているのかもしれません。もっとも、文大統領
の中では「この前の日韓GSOMIA破棄保留は、アメリカが泣いて頼むから、
一時的に破棄を延期しただけだ」ということに、なっている可能性もあり
ますが。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
すみません。追加です。
昨日の『プライムニュース』で、「世界が新型コロナウィルスで騒いで
いるなか、日本の国会では桜を議論している」と、呆れていましたが、ど
うやら「韓国では、日韓GSOMIA破棄で盛り上がる」ことになりそうです。
もっとも、文大統領としては、新型コロナウィルス、そこからの韓国経済
への問題から話題を逸らしたいのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
韓国にしても北朝鮮にしても、外国に対して自分たちの希望を実現したい時に、真正面から正攻法で取り組むことはほとんど無く、「瀬戸際外交」で実現しようとすることが多いと思います。
特に、韓国の対日本外交は「瀬戸際外交」一本足打法で、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄論再浮上もそう考えたほうが良いと思います。
日本は、打つべき手を打ったうえで「瀬戸際外交」を無視し続けているだけでよく、韓国や北朝鮮は、いずれ自滅すると思います。自滅する兆候は、現在、あちらこちらに出てきていると思います。
朝鮮半島が自滅して混乱するのは仕方がない、自業自得と思いますが、おそらく今までの歴史、彼らの習性からして混乱を自身で収められず周囲に迷惑をかけることになるでしょう。難民、移民問題が考えられますが、これも日本側の対応は所謂「人権」「差別」を振りかざす輩も一定数はいるので厄介なことになると思いますね。なかなか民主主義国家なので中国のような対応は難しいですが、ピシャリとシャッターを閉められるかどうかが巻き込まれないための鍵と思いますけどね。少しでも開いておれば、足、手を差し入れてこじ開けようとするでしょうしね。
オブさま
制裁の最初に、入国管理の厳格化が来ると良いですね。
ご指摘のとおりだと思います。過去に実例があります。朝鮮戦争の緒戦で、金日成の奇襲攻撃を受けて釜山周辺に追い詰められた李承晩政権が、ＧＨＱを通じて日本政府に対し「山口県に６万人規模の亡命政権を樹立すること」を打診してきたそうです。山口県は即座に拒否しましたが、万が一に備えて、５万人規模の避難キャンプを山口県阿（あ）武（ぶ）町などに作る計画を立てていたそうです。（https://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190081-n3.html）
幸いにも、この計画は実現することが無かったのですが、仮に実現して、金日成が朝鮮半島全体を占領し、支配が固定化されていた場合には、日本列島に韓国の国民があふれかえっていたことでしょう。想像するだけで身の毛がよだつ思いがします。
次のカードは新型コロナへの共同対応しないとウィルスばら撒くぞ。ついでに貿易管理も元に戻さないと撒くぞもあり得ると思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
簿記３級様へ
韓国の文大統領が、日本の『憲法9条信者』に向けて、「韓国への貿易
管理を元に戻さない安倍総理を暗殺して、次の総理を鳩山由紀夫（元）総
理にしないと、例え憲法9条があっても、韓国軍は日本を攻撃できると宣
言するぞ」と、脅すこともあり得ると思います。
妄想にて失礼しました。
引きこもり中年様
ＫＣＩＡなら日本は庭のようなものですので交通事故に見せかけて殺したり
義憤に駆られて靖国参拝に訪れた安倍総理を爆破したり拉致することも可能することも可能かと思います。
>韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい
細いことですが、ココ↑の理屈がよくわかんないのです♪
協力することが互いの利益になることだったら協力すれば良くて、そうじゃなくて対立してる部分のことを持ち込まないのが、成熟した関係じゃないんでしょうか？
(*’ω’*)……ん？
七味さま
ただ、日本に譲歩しろと言ってるだけです。
大人同士の関係では有りません。泣いて駄々を捏ねると、餅が多く貰えると思っていますので、相手にせず、放置しておけば良いんです。
コロナウイルス関連で中国にオイタしちゃったから、国民向けで話題を反らせる為のGSOMIA破棄でしょうかね？
中央日報の記事です。
ＧＳＯＭＩＡ破棄論浮上に韓国保守「また総選挙用反日扇動か」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000054-cnippou-kr
まあ、野党の保守が、選挙対策の反日だと、与党を非難しています。立場が変われば、保守が選挙対策の反日をして来たのが、韓国の歴史ですので「天に唾を吐く」という奴です。
左右共に、反日を選挙利用している、韓国の日常風景だと思います。
ノーベル症、ソメイヨシノ韓国起源説のように、毎年繰り返すようになるのでしょう。
日本人的には「また始まった。今年もそういう季節になったか」くらいになってしまう予感。まあ、政府が適切な対応してくれればそれでいいですけど。米国がキレるから何度も繰り返せないと普通は思うけど、あの国は常識的な予想の範囲を超えてくるから怖い。
防衛費分担金交渉はイヤ。
中共の核の傘に入ればいい。
いざとなれば北のもある（ハズ）。
アメリカ民主地盤に新たな米軍に轢かれた像が建ち、アカデミー賞をロビーで盗る。
ちょっとウリいけてるニダ。←Now！
（下品ですみません。）
スレ違い すみません。
武漢肺炎（WHO?）少し論調が変わってきました。
外務省 中国全土の邦人に対して「至急」帰国の検討を呼びかけ
厚労省 人工呼吸器を使用したり集中治療室に入ったりしている人が４人いる
先日のプライムニュースに韓国問題の専門家であられる真田教授と我らが鈴置氏が出演されていました。
そして、その切り口は、中国発新型コロナウイルスによる韓国経済の行方でした（笑）。
中国発の有事に世界が対応している時に、いくら鈴置氏でも韓国ネタにはウンザリと言ったとこでしょうか？
壊れたレコードプレイヤーみたく、同じ口撃を繰り返すだけですから。GSOMIA破棄について青瓦台が蒸し返そうとしているとのことですが（笑）、あれが日韓の問題と思って持ち出した挙句、アメリカの怒りを買った。それが何故なのか、韓国はというより半島（韓国＆北朝鮮）には理解できないのでしょう（笑）。
半島（韓国＆北朝鮮）の世界観は、対中、対米、対日で完結しており、アメリカが世界に何を仕掛けているか考えもしていない。
なので、日本がアメリカの戦略上、どの位置にいるのかを把握していない。そして、北朝鮮に同化しようとする韓国がアメリカにとってどういう価値をもつのかを想像すらできない。
もう、哀れでしかありません。
米国民主党の候補者選びは、第２ラウンド、ニューハンプシャー州で、
サンダース氏が1位、
ブティジェッジ氏が2位、
バイデン氏が5位、
ウォーレン氏が4位となりました。
ニューハンプシャー州選挙にはジンクスがあり、ニューハンプシャー州で1位または2位が、大統領選挙候補者となると言うものです。
昨年9月の世論調査ではバイデン氏有利の下馬評でしたが、蓋を開けたらリベラルから見限られてた。
これがGSOMIA騒動の米国に与えた最大の、しわ寄せではないかと思います。
もし、サンダース氏が突き進む場合には民主党中道は造反する可能性大で、下院の議員地図が書き換わり在韓米軍撤退に拍車がかかるます。
現在の状況で韓国がGSOMIA破棄を遣ったら、今まで韓国を擁護していた民主党も完全に敵に回ります。
韓国にはGSOMIA破棄をやってもらって、在韓米軍撤退か在韓米軍による韓国再侵攻など最悪ケースを見せてもらいたいものです。
以上、駄文失礼しました。
是非とも韓国の文政権にはひよったりせずに「日韓GSOMIA破棄モラトリアムは止めて破棄する」をやってもらいたいですね。日本にとってこれほど都合の良いことはそうそうありませんから。
さすがにそこまでやれば、アメリカの３馬鹿トリオ(※)である国務省とCIAそれに民主党も韓国には日本に押し付けて面倒をみさせる価値もないことを理解できるでしょう。
(※)：「３馬鹿トリオ」という言い方は「３」と「トリオ」とが重複していて「頭痛が痛い」というのと同類の変な言い方なのですが、何故か昔からこの言い方はあちこちで使われて来たのですよね。（関心のある方はWikipedia日本語版の「三馬鹿」のエントリを参照されたし）