「日本の対韓輸出規制で貿易黒字急減」説の大ウソ

日韓間の貿易高が低迷し、2019年を通じた日本の対韓黒字が急減しているようです。韓国メディアなどの主張では、「日本の輸出規制によって対韓輸出高が減った」、「だからこそ日本は対韓輸出規制を撤回しなければならない」、といったストーリーで騙られることが多いのですが、これは事実認識自体が間違っています。とくにコロナウィルス騒動が本格化するなか、今後は「日本はいったん輸出規制を元に戻すべきだ」といったトンチンカンな議論が蔓延する可能性もあるため、要注意です。

2020/02/12 08:42追記

文中に構成不足で削除し忘れた記載がありましたので、削除しています。「七味」様、ご指摘大変ありがとうございました。

対韓貿易黒字急減

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

日本、66カ月連続経常黒字…対韓貿易黒字は急減(2020.02.11 19:22付 中央日報日本語版より)

これは、わが国の財務省が10日に発表した『国際収支状況(速報)』の内容を報じたもので、「韓国との貿易では輸出が12.9%減少の5兆0411億円、輸入は9.1%減の3兆2287億円を記録した」などと述べたものです。

論評抜きで事実関係のみを伝えたものですが、タイトルの「急減」という言葉からも、言外に「日本の輸出『規制』によるノージャパン運動の影響で対韓貿易黒字が減少した」、というニュアンスが伝わってくる気がしますね。

ちなみに、「経常収支」と「貿易収支」の違いについては、ざっくりいえば、

  • 貿易収支…モノの輸出入の差額
  • 経常収支…貿易収支、サービス収支、所得収支の合計額

のことであり、貿易収支よりも経常収支の方が広い概念です。

たとえば、日韓貿易高については「貿易収支」に計上されますし、韓国人観光客が日本にやって来て、日本国内でおカネを支払ったりすれば、それは「サービス収支」に計上されます(ちなみに貿易収支とサービス収支を「貿易・サービス収支(貿サ収支)」とまとめることもあります)。

これに対し、「所得収支」は、投資収益などが計上される項目です。たとえば日本企業が韓国に子会社を作り、配当金を受け取った場合や、日本の金融機関が韓国の企業などにおカネを貸し、債券利子や貸付利息などを受け取った場合には、この所得収支に計上されます。

ただし、「経常収支と貿易収支の違い」については、日本経済について研究するうえで、テーマとしては大変に面白いのですが、この点に関する議論は他稿に譲ることとして、日韓貿易に焦点を絞って「数値」を検証したいと思います。

(細かい用語の定義について知りたい方は、財務省の『用語の解説』あたりをご参照ください。)

原因は韓国側にある

シンプルすぎる産業構造

さて、議論の大前提として、韓国銀行が公表する輸出入のデータをもとに、韓国という国の輸出額の合計値について概観しておきたいと思います。

参照するデータ系列
  • 輸出: 8.3.1.1 Exports By Principal Country (Korea Customs Service)
  • 輸入: 8.3.2.1 Imports By Principal Country (Korea Customs Service)

とくに断りがない限り、本稿で作成している図表のうち韓国側のデータに基づくものは、すべてこれらのデータをもとに著者が作成したものです(ただし、一部データは韓国政府・産業経済資源部による速報値を利用している場合もあります)。

韓国銀行のウェブサイト上、データ自体は1960年代に遡って入手することができるのですが(※このあたり、データの整備状況は大したものだと思います)、極端に遡りすぎても却って議論がわかり辛くなってしまいます。

そこで、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月、本稿で「リーマン・ショック」)というイベントを挟み、2006年12月以降、2019年12月までの14年間のデータを並べてみましょう(図表1-1図表1-2。なお、前年同月比についても示しています)。

図表1-1 韓国の輸出額合計・月次データ

図表1-2 韓国の輸入額合計・月次データ

いかがでしょうか。

この2枚のグラフをしげしげ眺めてみると、いくつかの一貫した特徴が判明します。

まず、韓国の輸出額が減少するときには、たいていの場合、輸入額についても減少しています。具体的には、リーマン・ショック直後の約1年間で、輸出額、輸入額ともに前年同月比で急ブレーキが掛かっていることが確認できます。

また、2015年1月以降、韓国の輸出高が19ヵ月連続で前年同月比マイナスを記録した局面があるのですが、このときも輸入高は2014年10月以降、22ヵ月連続で前年同月比マイナスを記録しているのです。

当ウェブサイトで一貫して申し上げているとおり、韓国の産業構造は、日本やドイツなどから先端素材を輸入し、中近東などから石油資源を輸入し、中国、香港、米国、欧州などに最終製品を輸出するという、極めてシンプルなものです。

このことから、「最終消費地(中国、欧米など?)の景気が低迷すれば、資源や資本財の生産国(日本など?)からの輸入も減る」という傾向にあることが確認できるのです。

リーマン・ショック前後以降、3回目の減少局面

そして、現在の韓国経済は、リーマン・ショック前後以降で数えて、3回目の輸出減少局面に直面しているのです。

輸入額よりも輸出額の減少の方が大きいのですが、「3回目の減少局面」が始まったのは2018年12月であり、とくに急ブレーキが掛かったのは対中輸出です(図表2-1)。

図表2-1 韓国の対中輸出額・月次データ

いかがでしょうか。

韓国の対中輸出高は、2018年は1621億ドルでしたが、これが2019年には1362億ドルへと259億ドル減少しました(減少率はじつに16%です)。そして、対中輸出に急ブレーキが掛かり始めたのは、2018年末頃からであることは、グラフの上からも明らかでしょう。

そのうえで、日本の韓国への輸出額についても確認しておきます(図表2-2)。

図表2-2 韓国の対日輸入額・月次データ

韓国の対日輸入額については、もっと露骨で、前年同月比マイナスとなるのは2018年11月以降、14ヵ月連続のことです。

あれ?時期が合いませんよ?

さて、日本政府が昨年7月1日に発表した、外為法第48条に基づく韓国に対する輸出管理適正化措置を巡っては、韓国メディアや、とくに文在寅(ぶん・ざいいん)大統領本人を含めた韓国政府当局者らが、「これは日本による輸出規制だ」、と言い張っている状況にあります。

その言い分の何がおかしいかについては、これまで当ウェブサイトでも『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などの記事でさんざん議論してきたつもりですので、とりあえずは脇に置くことにしましょう。

韓国政府や韓国メディア(、あるいはごく一部の日本の特定メディア)などが述べている、韓国側の視点に立った言い分をまとめると、次のとおりです。

  • ①2018年10月の大法院(※日本の最高裁に相当)による強制徴用工(※自称元徴用工のこと)に関する判決を皮切りに、韓日関係が悪化している。
  • ②日本政府は2019年7月に、この強制徴用問題を巡る報復として、韓国を(旧)ホワイト国から除外するとともに、半導体材料などの3品目の輸出を制限することなどを柱とした輸出規制を発動した。
  • ③韓国ではこの日本の不当な措置に対する反発が生じ、市民の間では「ノージャパン」運動などが自然発生し、韓国人の日本旅行が激減したほか、日本の対韓輸出全体にも急ブレーキが掛かった。
  • ④韓国政府はこれにさらに対抗するために、2019年8月、韓日GSOMIA(※)の終了を日本政府に通告した(※日韓GSOMIAの正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』)。
  • ⑤その後、日本が韓国を(旧)ホワイト国から除外した措置を復元することに関する協議を行うことで韓日両国が合意したため、韓国はこの韓日GSOMIAの終了通告の効力を一時的に中断する措置を取った。

①~⑤のそれぞれについて、事実誤認などが酷く、それぞれについて丁寧にツッコミを入れていけば、いくら文章があっても足りません。しかし、ここでは③についてのみ、事実関係を確認しておくと、あきらかに先ほどの図表2-2と合致していないことが判明するでしょう。

このうち、日本に観光にやってくる韓国人が急減していることは事実ですし(『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』等参照)、また、一部品目(ビールなど)は8月以降、対韓輸出に急ブレーキがかかりました(『韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない』等参照)。

ただ、図表2-2を見れば明らかですが、日本の対韓輸出高全体が急減し始めているのは2019年7月ではなく、2019年1月です。

こうした事実だけで見ても、韓国メディアなどが唱える言説がおかしいのは明らかでしょう。

日本側の統計でも確認する

品目別に見れば…

さて、上記では韓国銀行のデータをもとに、時系列として「対韓輸出高に急ブレーキが掛かったのは2019年7月ではなく、2019年以降である」という事実を紹介したのですが、同じ事実は日本側の『普通貿易統計』でも明らかです。

図表3-1 日本の対韓輸出高月次推移(2017~2019年)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

日本の対韓輸出高の前年同月比マイナスが始まったのは2018年11月であり、じつに14ヵ月連続で前年同月比マイナスの状況が続いているのですが(※この点は韓国側データと同じ)、注目すべきは、その「中身」です。

日本側の統計によれば、対韓輸出品目のうち、輸出全体の4割弱を占めているのは「機械類及び輸送用機器」であり、次いで「化学製品」が全体の4分の1で、それ以外には原料別製品などがありますが、要するに「モノを作るためのモノ」が日本の対韓輸出品の大部分を占めているのです(図表3-2)。

図表3-2 日本の対韓輸出の内訳(2019年)
品目金額構成比
0_食料品及び動物350億円0.69%
1_飲料及びたばこ73億円0.14%
2_原材料2020億円4.01%
3_鉱物性燃料1921億円3.81%
4_動植物性油脂22億円0.04%
5_化学製品1兆2569億円24.92%
6_原料別製品7939億円15.74%
7_機械類及び輸送用機器1兆9067億円37.80%
8_雑製品3575億円7.09%
9_特殊取扱品2905億円5.76%
合計5兆0442億円100.00%

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし、速報値などが混在しているため、財務省などの公表値と異なっている可能性がある)

対韓輸出急減の最大の犯人は「半導体製造装置」

答えから言ってしまいます。

対韓輸出急減の最大の犯人は、「半導体製造装置」に代表される機械類です(図表3-3図表3-4)。

図表3-3 コード7・機械類及び輸送用機器の対韓輸出高月次推移(2017~2019年)

図表3-4 コード70131・半導体製造装置の対韓輸出高月次推移(2017~2019年)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

図表3-3、図表3-4のどちらを見ていただいても良いのですが、とりあえず、日本の韓国に対する輸出「規制」(?)が始まったはずの2019年7月以降に急減し始めたという事実は確認できません。

もちろん、品目によっては「化学製品」のように、明らかに2019年9月以降に対韓輸出高が急減し始めたという項目もあるのですが(図表3-5)、それらの品目が日本の対韓輸出高を大きく押し下げているとはいえないでしょう。

図表3-5 コード5・化学製品の対韓輸出高月次推移(2017~2019年)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

日韓貿易高が減少しているのは事実だが…

いずれにせよ、日韓間の貿易高が減少していることは事実ですが、時期と品目から判断する限り、日本の対韓輸出「規制」とやらを契機にそれが減少した、とは考え辛いのです。

もちろん、なかにはビールなどを含めた飲料、タバコなどのように、対韓輸出高がゼロ近くにまで急落しているという品目もあるにはあるのですが(図表4)、この品目についてはグラフの縦軸に注目してください。

図表4 コード1・飲料及びたばこの対韓輸出高月次推移(2017~2019年)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

ほかのグラフとは縦軸の単位がまったく異なっていることがご確認いただけると思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、当ウェブサイトなりに、日本の対韓貿易黒字がなぜ減少しているのかを推察すると、ストーリーは次のとおりです。

  • もともと韓国経済の特徴は、日独などから高度素材を輸入し、国内で加工して半導体やスマートフォンなどを製造し、外国に売り捌くという、典型的な「加工貿易モデル」である。
  • したがって、韓国の全世界に対する輸出が増える局面では、日本などからの輸入も増えるが、韓国の全世界に対する輸出が減る局面では、日本からの輸入も減る、という関係にあった。
  • 半導体価格が世界的に下落していることに加え、中国経済の減速などの影響を受けて、2018年11月ごろから、韓国の全世界に対する輸出高に急ブレーキが掛かった。
  • 韓国の対日輸入額も2018年11月以降減少し始めていることが確認でき、貿易赤字(日本から見た貿易黒字)が急減したのも日本の輸出管理適正化措置とは無関係である。

というよりも、上記のような考察は、少し元データにあたればすぐに出て来るものだと思うのですが、「日本の輸出規制は許せない」などと頭に血が上っている人たち(文在寅大統領自身を含む)に対しては、何を言っても通じないのかもしれませんね。

「日韓がケンカしている局面ではない」?

さて、コロナウィルスの蔓延を受けて、最近、ごく一部の人たちが唱え始めたのが、「日韓がケンカしている局面ではない」、「一致してコロナウィルス問題に対処しなければならない」、といった言説です。

とくに、つい先日は文在寅氏自身が新しく赴任した冨田浩司駐韓大使に対し、コロナウィルス騒動に関して日韓協力を呼びかけた、という話題もあります。

新型肺炎「日韓で協力を」 文大統領、冨田駐韓大使に(2020年2月7日 17:15付 日本経済新聞電子版より)

もちろん、ウィルス対策などについて、国際的な協力をすること自体は、一般論としては有意義なものですし、「コロナウィルス対策で協力すべきは協力しよう」とする主張も、一見するともっともです。

しかし、本来であれば、それをやる場は「日中韓3ヵ国協議」などではなく、それこそ世界保健機関(WHO)などの国際機関にあるはずです。

それに、「日中韓3ヵ国協議」だと、台湾などの重要な国が排除されてしまいますし、日本としてはむしろ、疫病研究などの分野では欧米諸国と積極的に連携するほうが情報交換としてははるかに有意義です。

もちろん、最近、WHOが役立たずだという批判が出ていることは事実ですが、昨日の『総理、いっそ習近平さんと靖国神社に共同参拝しては?』などでも紹介したとおり、台湾のWHOへの事実上の参加が認められるなどしたことで、日中韓よりもWHOの方が議論の場としては重要です。

総理、いっそ習近平さんと靖国神社に共同参拝しては?

それよりも、疫病対策は疫病対策であり、輸出管理適正化措置は輸出管理適正化措置であって、両者はまったく別次元の問題です。そして、「日本は韓国に対する制裁である輸出規制の手をいったん緩めるべきだ」、といった主張を伴うかもしれないという点には、注意が必要ではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    >コロナウィルス騒動にともない、日韓両国の
    というところですが、続く文が抜けちゃってるのです♪

    1. 新宿会計士 より:

      七味 様

      いつもコメントありがとうございます。
      ご指摘大変ありがとうございました。さっそく修正いたしました。
      引き続きのご愛読とコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。

  2. だんな より:

    新宿会計士さま
    早速リクエストにお応え頂きまして、ありがとうございました。お陰様で、スッキリした仮説が、思い付きました。
    日韓貿易が減った原因は、韓国経済(景気)の悪化によるもの、と言う結論になりそうですね。
    最大の減少要因が、半導体素子製造機器となると、日本としては、輸出先が韓国から中国(+香港)に変わった、だけの様に思います。そうなると、半導体原料の輸出先も、変わっていく事になり、今後も日韓貿易額が減る事になると思います。となると韓国の半導体生産が、相対的に国際的なシェアを落とす事になるのかなと思います。となると、韓国最大の輸出品である、半導体が減少して、より韓国の貿易黒字が減る事になるという妄想が、一つ出来ると思います。
    ただ、中国の新型肺炎による影響が、生産、消費にどうなるかが、予想出来ません。
    この辺で、半導体の生産、消費国に詳しい人が出て来ると、もっと具体的な仮説に、近づくと思いますので、誰か助けて下さい。

    1. イーシャ より:

      だんな 様

      日本国内に限っても、輸出管理を厳格化するより前から、
      ・マイクロンテクノロジー広島工場の拡充
      ・キオクシア(当時は東芝メモリ)のNAND工場追加建設
      の動きがありましたね。
      この辺りの裏事情に詳しい方にも登場いただきたいものです。

  3. タナカ珈琲 より:

    ヒトリごとです。

    敵の嫌がるかとは、徹底的にみんなやる…

    駄文です。

    腑抜けの自民党ではね〜

  4. イーシャ より:

    更新ありがとうございます。
    こういう経済統計に基づく論考は圧巻ですね。

    武漢肺炎での協力に関しては、日中で行うなら習隠蔽国家主席が武漢での徹底調査を受け入れることが条件でしょう。
    韓は不要ですね。目的は日本の援助とポッケナイナイだけでしょうから。

    1. だんな より:

      イーシャさま
      新型ウイルスの正式名称は「COVID-19」 WHO発表
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000002-jij_afp-int
      WHOの忖度にも思えますね。

      習隠蔽国家主席が武漢での徹底調査を受け入れることが条件でしょう。
      >中国の言う事ですから、何らかの約束をすることは有っても、守られる事は、無いでしょうね。
      韓国は、偉そうな乞食発言だと思います。

      1. りょうちん より:

        だいたい、「スペイン風邪」みたいなネーミングはこのところなかったのにわざわざ「武漢という名前は風評被害が生じるので用いなかった」とわざわざ言い放つところからして、

        「べ、別に中国に忖度したわけじゃないんだからねっ!」

        と強調しているようなものですねw
        ちなみにガイドラインはこちら

        https://www.who.int/topics/infectious_diseases/naming-new-diseases/en/

        1. 伊江太 より:

          りょうちん様

          ”unnecessary negative impact of disease names ” ですか.「不必要に」のニュアンスが微妙ですね.武漢発の疾患だというのは世界中に知れ渡っているし,これから先この疾患への言及があるたびに,必然的に「武漢」の言葉も付きまとうわけですから,忖度したにしてもたいした意味はなさそうに見えるのですが,もしかすると武漢→国家生物安全実験室つながりを避けたいというのが本音かも知れませんね.仮にウイルスがここから漏れたことが確認される事態ともなれば(共産党政権が崩壊でもしない限りそれが表に出ることはないでしょうが),かつて起きた人為的流行がほぼ確実視されてる「ソ連風邪」に倣って,「武漢肺炎」というネーミングは,むしろペナルティの意味合いで,必要になるかも知れませんね.

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    「日本の対韓経済制裁が日本の対韓輸出を減らした元凶であり、即座に撤廃しないと日本は更にブーメランを喰らう」と言いたげな韓国政界、マスコミ、それと一部日本の左傾論壇が居ます。

    日本の制裁のせいでは無く、その前、2019年1月から急減していると。要は中国への完成品輸出、韓国からの輸出が相手の退潮から減った訳ですね〜。(他人のせいにするなよ)

    モノ言えばドンドンボロが出て来ること、わからないのでしょうか?日本の対韓輸出高の前年同月比マイナスは、14ヵ月連続で続いているのに(笑)。しかし、2年前と比べると僅か1か月分で1,000億円の減とは、凄まじい減り方です。

    コロナウイルスなど「日中韓3ヵ国協議」に比べれば大したこと無い。北東アジア国との守られない約束の方が怖いよ。世界の開かれた場で話し合いしよう。

  6. はにわファクトリー より:

    韓国からの旅行者は昨年7月段階で急降下を始めており、あの国の変調にいちはやく気が付いたみずほ銀行は調査報告を出していました。
    みずほリサーチ2019年7月号(PDF で読めます)
    「2020年のインバウンド客数4千万人達成に黄信号
    ― 韓国人の訪日が急ブレーキ、頼みの綱は中国人に ―」
    自分は夏前に当該銀行店頭に並んでいたところを目にしています。一行だけ転載します「2019年に入っ
    ても回復どころか、前年を下回っている状況だ」ふーんそうなのかとそのとき感じたことをよく覚えています。輸出管理が時局となる前の段階でした。

  7. 福岡在住者 より:

    韓国経済が縮小しているのは事実でしょうが、日本を見習って 製造業の生産拠点を海外にシフトしているのも同様に事実です。 昨年5月の記事です。
     https://s.japanese.joins.com/JArticle/253112?sectcode=120&servcode=100

    日本は円高時に海外進出を加速しましたが、韓国の場合 ウォン安政策で製造業が成長中の時に(現在もウォン安ですが)これをやりましたので、この先どうなることやら、、、。  

  8. はにわファクトリー より:

    福岡在住者さま

    > 日本を見習って製造業の生産拠点を海外にシフトしているのも同様に

    そうですね。たとえば最近では起亜自動車が南インド工場操業を開始しています。当方に気になるのは国のサイズは等分でないこと。経済国力を超えて世界拡大を試みた国が衰退に向かった歴史もあるわけですし、成功事例のコピー戦略が最善とは思えない。今月来月起きそうなこととして機械部品供給網の停滞がルノー日産チェンナイ工場の操業にどう影響をもたらすのか目をこらしているところです。

    1. 福岡在住者 より:

      はにわファクトリー様
      コメント有難うございます。

      ちょっとイヤな話ですが、POSCOなどは日本にドップリ浸透しているのですよ(笑)
      http://poscojapanpc.com/index.html

      製品は日本のものとカブリまくりです。(当然ですが) 高張力鋼板しかりステンレスしかり高耐食メッキ鋼板(商品名ZAM 20年くらい前、当時の住友金属が商品化)しかり。 これを安売りするのです。 工場の場所やスチールセンターの場所から想像してください。どこが採用しているか分かります。サプライチェーンが主だと思いますが、、、。 

    2. はにわファクトリー より:

      福岡在住者さま

      ポスコは、日本に浸透しているのではなくて、もともと日本起源。日本の製鉄産業の派生、すなわち複写コピー、ですよね。裁判紛争も起きています。他の産業すべてがそうですが。サムソン水原には旧三洋電機が作った工場ラインが保管されているそうです。

  9. だんな より:

    韓国のNO JAPAN活動の成果が、日本には好影響で現れました。韓国でも成果というか報いというか。
    韓経:払い戻し相次ぎ新規予約も急減…韓国の旅行業界、連鎖倒産の恐怖
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000023-cnippou-kr
    以下引用します。
    旅行業界が崖っぷちに立たされた。相次いで悪材料が押し寄せたのに続き息を継ぐ暇もなく新型コロナウイルスによる肺炎まで襲った。大規模な予約キャンセルと払い戻しが中国に続き東南アジア、欧州、米国への旅行商品に急速に拡散している。新規予約だけでなくどうにか維持されてきた国内旅行まで途絶えた状態だ。業界では「次の手順は破産」という話まで出ている。
    引用ここまで。
    無意識に「連鎖倒産」に反応してしまうんです。
    「韓国の旅行業界、連鎖倒産の恐怖」とは、なんて芳しいフレーズでしょう。
    さあ、午後のお仕事頑張りましょう。

  10. はにわファクトリー より:

    鈴置さんには予言能力があるのでしょうか。親がめの転覆が何を引き起こすか、日本は果たして乗り切れるのか、半島はどうなるのか、これから衆人環視のもと事態のなりゆきを息を殺して見守り続けることになるのでしょう。
    不肖はにははSF好き、黙示録的要素の強いBladerunnerのこんなくだりを思い出しました。
    「君は足元にカメを見ている」
    「カメとはなにか」
    「知っているよね」
    「もちろんさ」
    「君はカメを裏返す。カメは手足をばたつかせて太陽の灼熱に苦しむが助けない。なぜか」
    返事はこれだ(銃声)怖いですねー

    1. 福岡在住者 より:

      はにわファクトリー様
      >Bladerunner
      リドリー・スコットですね(笑) エイリアンも同様この辺の狂気・恐怖は島国(人)独特なのかもしれませんね。「貞子」に同質のものを感じます。

      ブレードランナーには いろんなバージョンがあるようですが、ネット上で私の好きなバージョン(アルトサックス・フューチャーの曲の中 男のレプリカントが草原を走っているところで終わる)が無いことが残念です。 もしかしたら 違うところを走っていたのかもしれませんが、私のおぼろげな記憶です。

  11. 団塊 より:

    なんでかなあ~

    輸入大国アメリカの株価は何度も史上最高値を更新し失業率は最低と好景気そのもの

    のに輸出でドルを稼がなきゃならない韓民国が輸出も輸入も低調なのは。

    ルがなきゃ石油も天然ガスも輸入できない。

    がなきゃ工作機も超先端部品も化学物資も輸入できない後進国(朝鮮半島南部)
    が、
    愚かにもドルも円も稼げない支那に入れ込んで支那様々でやってきたら、支那がアメリカに潰されたうえ武漢ウィルスで自爆、支那経済壊滅状態。
    そりゃあ支那が壊滅すりゃ支那属地に戻った朝鮮半島は北も南も道連れだわな。

    言っても支那への輸出は韓民国輸出の5分の一か4分の一、実際は米欧日合計のほうが多い。

    れじゃ支那が潰れても
    致命傷にはならない、残念!

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