自称元徴用工問題「日本の呼応措置」は日本国民を愚弄
またしても、日本政府内部で奇妙なことを考えている者がいるようです。読売新聞や韓国紙『中央日報』などは４日、相次いで韓国政府の自称元徴用工問題への「解決策」に対し、日本が相応の呼応措置を講じる予定だと報じました。そもそも韓国政府の案が「解決」になっていない時点でお話になりませんが、それ以上に日本がこうした「お話にならない解決案」に「呼応措置」を講じる必要もありませんし、やってはなりません。
不可思議な社説
新聞が廃れる原因を新聞自身が作っていることがわかる社説
「なるほど、だから新聞が廃れるわけだ」――。
思わずそう実感してしまう記事がありました。読売新聞の３月３日付の、こんな社説です。
尹大統領演説 硬直的な対日観を転換した
―――2023/03/03 05:00付 読売新聞オンラインより
記事タイトルから何となく想像がつくかもしれませんが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が３月１日の「３・１節演説」で「歴史問題にこだわり続ける歴代政権の姿勢を転換し、日韓関係の前進を訴えたこと」を「歓迎したい」としたうえで、こう述べているのです。
「日本も前向きに受け止めるべきだ」。
なんだか、愕然としてしまいます。
韓国の「保守系」とされるメディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された「社説」については昨日の『「大統領演説のチャンスに日本が応える番だ」＝韓国紙』でも紹介したのですが、これと同じような社説が日本の最大手紙から出てきたという点は、注目に値します。
もしも現代社会にインターネットがなく、人々が日常的に情報を入手する手段が新聞、テレビ、雑誌などに限定されている時代が続いていれば、いったいどうなっていたことか。
おそらくは「日本の最大手かつ保守系（？）のメディア」とされる読売新聞が「尹錫悦氏の演説を歓迎する」、「日本も前向きに受け止めるべきだ」、などと主張すれば、それが日本の保守界隈のオピニオンとなり、そこから一気に「日韓関係『改善』」に向けて、政・官・財界も舵を切ったのではないでしょうか。
（※なお、著者自身は読売新聞が「保守系紙」だとする見解には同意しないのですが、とりあえずこの点については脇に置きます。）
尹錫悦氏の３・１節演説、「歓迎に値する」ものなのか？
この点、何事も事実認定が大事です。
尹錫悦氏の３・１節演説、読売社説が述べるとおり、本当に「日韓関係の前進」を訴えた、「歓迎に値するもの」だったのでしょうか。
これについて読売社説は、こう述べます。
「歴代大統領の演説はこれまで、保守・左派を問わず、日韓を加害者と被害者の関係に位置づけ、日本に反省や 贖罪を促し、国内の反日感情を 煽あおる内容が多かった」。
「だが、尹氏は、歴史を忘れてはならないとしつつ、日本が『普遍的価値を共有し、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった』と強調した」。
この２文については、（若干異論がないではないにせよ）事実関係からさほど大きく逸脱するものではありません。『「日本は普遍的価値共有するパートナー」＝韓国大統領』でも紹介したとおり、尹錫悦氏はじっさい、そのような趣旨の発言をしているからです。
日本が韓国の違法行為に加担することになりかねない
ただ、それと同時に忘れてはならないのは、日韓諸懸案についての言及がなかったという事実でしょう。
日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」、すなわち自称元徴用工問題を巡って、とくに2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決が、1965年の日韓請求権協定に違反する状態を作り出してきたとして、強く反発してきました。
そして、この2018年判決を放置したままの状態で、日韓関係の「改善」などありません。
この2018年判決は、日本にとっては「日韓請求権協定以来築き上げてきた日韓間の法的関係」を否定するものであり、韓国にとっては「韓国が国際法秩序を正面から否定する判決を平気で出す国」、平たく言えば「無法国家」であるとの国際的評価を確立しかねないものでもあります。
したがって、この点を是正せず、韓国政府が「基金案」でお茶を濁そうとしたとしても、国際企業にとっては韓国が「無法国家」である証拠がまたひとつ積みあがる結果になるだけですが、それだけではありません。
こうした韓国政府の態度を、日本政府が「不問に付す」ような行動を取れば、韓国による国際法秩序の破壊活動に、日本政府自身が加担することになってしまうのです。
この論点は、読売新聞をはじめとしたオールドメディアの論説などを読んでも、意外と見たことがありません。
そもそもＧ７が一致して、ロシアが違法に開始したウクライナ戦争を止めさせようと努力しているなかで、そのＧ７の極めて重要な一角を占めている日本が、わざわざ国際法秩序の破壊工作に加担するような行動を取れば、その影響は日韓二国関係に留まらず、全世界にも及びかねないのです。
典型的な外務省思考ｖｓ冴えている鈴置論考
翻って読売社説について、少々厳しいことを申し上げるならば、読売新聞の社説のような主張は、新聞・テレビが「この世の春」を謳歌していた15～20年前くらいまでであれば通用したかもしれませんが、このインターネット時代において、多くの読者・国民を納得させる力はありません。
それどころか、この社説を読んだ日本国民のうち、「あぁ、読売の言うとおりだね」、などと納得する人の割合よりも、「何を言ってるんだ」と激怒する人の割合の方が、圧倒的に多いのが実情ではないでしょうか。
ちなみに読売社説は自称元徴用工問題を巡って、こう述べています。
「元徴用工問題が韓国側の解決案に沿って早期決着するよう、日本側も後押しするのが望ましい」。
これも、外務省あたりの意向に沿った記述なのでしょうか。
この結論に至るまでの支離滅裂なロジックも、典型的な「外務省思考」に見えてなりません。。
「東アジアでは北朝鮮が核開発を加速させ、中国が台湾への威嚇を強めるなど、安保情勢は急速に悪化している」。
だからこそ、日韓協力が必要なのだが、その最大の足かせとなっている「元徴用工訴訟問題」で、「韓国側の解決案に沿って早期解決することが望ましい」、というのです。
このあたり、最近になりますます鋭さを増している、日本でも最も信頼し得る韓国観察者である鈴置高史氏は、かねてより「日韓諸懸案で日本が韓国に譲歩しても、日韓・日米韓協力を推進することに役立たない」と指摘し続けています（たとえば『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。
鈴置氏の冴えわたった論考の前に、この手の「外務省ロジック」は無力です（※なお、尹錫悦演説に対する鈴置氏の重要な指摘に関しては、後述します。）
日本の「呼応措置」
読売「日本も呼応措置：過去の談話を継承」
ではなぜ、読売は唐突にこんな社説を掲載したのでしょうか。
これについてヒントとなり得るのが、４日付で掲載されていた、こんな記事です。
「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ
―――2023/03/04 09:47付 読売新聞オンラインより
読売は「複数の日韓両政府関係者が明らかにした」として、こう報じています。
「日本政府は、日韓間の最大の懸案である『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った」。
なんだか唐突過ぎる話です。
そもそも韓国側が提示している「解決策」は、だと、自称元徴用工問題は何ら解決していません。最低限の要件である「日韓請求権協定違反」という状態を是正するものではないからです。それに岸田文雄首相がわざわざ何かの立場を明らかにするのは、明らかにおかしな話です。
しかも、読売によると、こんな記述もあります。
「一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる」。
ということは、この記事が正しければ、「過去の談話を踏襲する」というかたちを用いつつも、何らかの「文書」を出そうとしている、ということです。
しかも、読売はこうも述べます。
「韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた」。
ツッコミどころだらけです。自称元徴用工判決問題は、法的には「国際法違反」の問題であり、決して「韓国の国内法的な問題」ではありませんし、日本が「自発的に呼応」する必然性も何もないからです。
もちろん、現時点において読売の報道を「事実だ」と盲信するのは若干行き過ぎです。
（※余談ですが、『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』でも指摘したとおり、読売新聞といえば、2021年７月に、当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が東京五輪開会式の折に日本を訪れ、迎賓館で菅義偉総理大臣とトップ会談を行うという大誤報を報じたメディアでもあります。）
いずれにせよ、今回の読売の記事の記載ぶりからは、いかにも外務省あたりが本当に画策している内容を、内部者のリークからそのまま書き起こしたかのような記載が目立ちます。
実際、読売新聞は年明け以降も「日韓諸懸案の解決」に関する記事をしばしば掲載しており（たとえば『自称元徴用工問題で日韓両政府が決着を図る＝読売報道』等参照）、これらの記載ぶりから判断して、外務省などから継続的に情報のリークを受けている可能性は濃厚、というわけです。
中央日報は「Ｇ７に韓国を招待：韓国はＧ７に準ずる先進国に！」
こうしたなか、韓国メディアに目を転じてみれば、『中央日報』（日本語版）が４日、やはり非常に気になる記事を配信しています。
「日本、広島Ｇ７に尹大統領を招待」…韓日シャトル外交も近く復元
―――2023.03.04 09:51付 中央日報日本語版より
こちらの記事の主題も、やはり、自称元徴用工問題に関する「日本の呼応措置」です。
中央日報によると、まず日本政府が５月のＧ７広島サミットに尹錫悦氏を「招待する意向をすでに韓国政府に伝えた」ことが確認された、などとしており、これに加えて「韓日シャトル外交」が復元される、との述べています。
しかも、これに関する記述も、なにかと噴飯物です。
「韓国政府としては、尹大統領がＧ７首脳会議に出席する場合、Ｇ７国家に準ずる先進国としての地位と存在感を対内外に誇示できるうえ、Ｇ７会議に出席する一部の首脳級が帰途に韓国に立ち寄る予定であり、良い外交の機会になると判断している」。
「Ｇ７に準ずる先進国」という強烈な表現にも驚きますが、この点については余韻を感じつつも、とりあえず頭の隅に追いやりましょう。
それよりも注目したいのが、「シャトル外交復元」です。というのも、この「シャトル外交の復元」、じつはすでに中央日報が今年１月時点で報じていたからです。
『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』でも紹介しましたが、中央日報は「強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）解決と引き換えに、シャトル外交復活、ホワイト国復帰などの呼応措置が取られる」と報じていたのです。
今回の中央日報の記述では、このうち「（旧）ホワイト国への韓国の復帰」などについては記述がありません。
その理由は恐らく、西村康稔経産相が先月、「旧朝鮮半島出身労働者問題と輸出管理はまったく別の問題」としたうえで、輸出管理については「韓国の適切な対応が必要」と述べたからでしょう（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。
本当に「日本に非を認めさせる努力」しかしていない国
外務省にとって、さすがに経産省の管轄の輸出管理に首を突っ込むことは難しかったのかもしれませんが、その分、「シャトル外交」は自分たちの管轄であり、韓国に対する譲歩がしやすい分野なのかもしれません。
ただでさえ脇の甘い人物が、「剛速球や変化球、酒の力などを駆使して日本を騙そう」としている相手国と、頻繁に首脳会談を持つのは極めて危険です（『剛速球や変化球、酒の力を使ってキシダを騙せ＝韓国紙』等参照）。
さらには、中央日報によると、「日本の相応措置」として、「経団連などの適当な機関」が「韓日青少年未来奨学基金（仮称）」を設置し、ここに三菱重工業や日本製鉄などが資金を出す案も「終盤の折衷案として浮上している」のだそうです。
これらの情報が事実なのだとしたら、韓国というのは本当に「日本に非を認めさせるための努力」しかしない国だと言わざるを得ません。
「ダメ組織」としての外務省
このあたり、外務省と韓国政府の関係で真っ先に思い出すのは、昨年の『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』で紹介した、著名な粉飾決算犯罪に関するエピソードです。
カネボウ粉飾決算事件では、カネボウを監査する立場にあったはずの中央青山監査法人（※廃業・解散済み）が、会計監査上の「監査人は被監査会社から独立の立場にある」とする原則を大きく逸脱し、監査される会社であるはずのカネボウと結託して共犯者として粉飾決算に手を染めていました。
犯罪心理学に詳しい方であれば、「ストックホルム症候群」という用語を聞いたことがある、という方もいるかもしれませんが、まさにこの「中央青山監査法人とカネボウの関係」とソックリです。現在の外務省と韓国政府の関係も、じつはこの「ストックホルム症候群」状態に陥っているのかもしれません。
この点、巷では、「韓国との関係改善を欲しているのはコリア・スクールなどごく一部ではないか」、「外務省のすべてが韓国と結託しているわけではないだろう」、などとする冴えない意見をしたり顔で述べる人もいらっしゃるようですが、これは明らかな詭弁です。
その意思を固めているのが組織内の一部の部局・人員だったとしても、それを全体の意見として押し通している時点で、その組織全体が同罪となるからです。
ちなみにダメな組織の場合、一般に「内部牽制が働かない」、という特徴が挙げられます。
仮に「韓国におもねっている部署が外務省内のごく一部だった」としても、組織全体として明らかに国益に反した決断を下している以上、それは「外務省としての意思決定」です。
もしも健全な組織であれば、どこかの段階で案が却下されるでしょう。もしもこうした内部牽制が働いていないのだとしたら、その組織は「ダメ組織」なのです。
毅然とした姿勢を欠く岸田首相
しかも、安倍晋三総理大臣や菅総理らは、外務省の意向の危うさに気付き、外務省の「日韓関係改善案」をキッパリと拒絶していましたが、こうした毅然とした姿勢が岸田現首相からは見えて来ないのも気になる点です。
誰にでも確認できる情報でいえば、国会演説が挙げられます。
たとえば菅総理は2020年10月26日付の『第203回国会の所信表明演説』で、「韓国は極めて重要な隣国だ」としつつも、「健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べました。
これに対し岸田首相は、こうした菅総理の立場を大きく後退させています。その具体的証拠として、今年１月23日付の『第211回国会の施政方針演説』を正確に引用しておくと、こんな具合です。
「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。
岸田首相は日韓を「健全な関係」に戻すために「緊密に意思疎通していく」などと述べてしまっているのですが、この発言だと、その懸案を解決する責任が、まるで日韓双方にあるかのような言い草です。関係を破壊したのは韓国であるにも関わらず、です。
岸田首相が日韓関係における安倍、菅両総理の遺産をぶち壊そうとしているように見受けられるのは、もしかすると岸田首相の「聞く力」が、一種の「ストックホルム症候群」に陥った外務省に完全に騙されている、というストーリーは、かなりの説得力を持っています。
外務省・韓国ｖｓ日本国民
日本の国民世論はそれを許さない
ただし、一部のメディアが最近、しきりに「日本の呼応措置」だ、「Ｇ７招待」だと勝手なことを報じていますが、これらのメディア報道に完全に欠落している視点があるとすれば、それは、「日本の国民世論がそれを許すかどうか」、でしょう。
そもそも日韓諸懸案の多くは、「ありもしない問題をでっち上げる」、「法的権利がないことを要求する」という意味で、「韓国の日本に対する二重の不法行為」と位置付けることができます。
自称元徴用工問題の場合も「ありもしない『強制徴用』問題をでっち上げ」、「日韓請求権協定を含めたさまざまな国際的取り決めに反した法的状態を作り上げている」という意味において、典型的な「二重の不法行為」です。
このあたりは鈴置氏、あるいは愛知淑徳大学の真田幸光教授などを含めた優れた論客の活動により、日本国民にはかなり浸透しているのではないでしょうか。
たとえば３月１日、ＢＳフジ『プライムニュース』に出演した両名の指摘は、本当に冴えわたっていました。
韓国はまた裏切るのか、今度こそ本物なのか…日韓関係の今後を慎重派の論客と徹底議論
―――2023/03/03 19:02付 Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】
尹錫悦氏の演説を受け、反町理キャスターが「尹政権はここまで、少なくとも見た目は前の政権と大きく様変わりし、融和的と見えるが」と水を向けると、鈴置氏はこれを次のように一蹴したのです。
「そんなに変わっていない。自称徴用工の解決案でも要求は同じ。パートナーシップなどと言い始めたのは、北朝鮮に対峙し始めたから。アメリカは韓国に対し、日本と関係改善しろ、歴史カードを使うなとはっきり言った。韓国はいやでも日本との関係を良くするしかない。本気で向き合うなら、こんなインチキな解決案は持って来ないはず」。
また、他の出演者が「韓国の姿勢は本物」、「尹錫悦氏の演説は『脱反日宣言』」、「自由民主主義を強調するなど、中国でなくアメリカにつくことに踏み切っているもの」だ、などと述べたところ、真田氏はすかさずこう反論しました。
「百歩譲って尹大統領がそうでも、政権が変われば、という不安感が日本に残っている。もっと信頼のベースが醸成されるのを待つべきでは」。
この「信頼のベースが存在しない」という発言は、本当に的を射ています。
真田氏は国際金融に長年関与してきたという経歴を持っていて、こうした観点からの知見も豊富なのですが、やはり「信頼のベース」という発言にも、国際金融の実務家としての実感が込められているのでしょう。
ちなみに中央日報が報じた「広島サミット」云々についても、鈴置氏は冷徹に、こう指摘します。
「不愉快だから呼ぶなといった感情論をまず排すべき。次に論理として、日韓関係でなく韓国が西側に戻ったかどうかで判断すべき。サミットでは当然、対ロ非難声明が出る。対中の牽制声明も出るだろう。尹大統領が賛成するかがポイント」。
こうした「俯瞰的な視点」は、ほかの鈴置論考でも随所に見られるものですが、キャスターに水を向けられてこの発言がすぐに出て来るあたり、「冴えわたっている」と言わざるを得ません。
冷静なヤフコメの数々に日本の未来を見る
ただ、本稿でこの記事を引用した目的は、いまさら鈴置、真田両氏の「冴えわたりぶり」を紹介するためではありません。『Yahoo!ニュース』の読者コメントの存在を紹介するためにあります。
記事には昨晩時点で900件前後の読者コメントが付されており、その高評価上位10件を確認すると、一般読者・視聴者の意見は極めて冷静で、細部では微妙な違いはあるものの、「韓国に譲歩するかたちでの日韓関係改善はあり得ない」という点においては、大筋で一致しています。
ここに、日本の未来を見る気がするのです。
裏を返して言えば、もしも読売新聞や中央日報が報じたような「対韓譲歩案」を外務省が持っていて、岸田「宏池会」政権がそれを実行に移そうとするならば、国民の怒りは宏池会政権に向かう、ということです。
その怒りは日韓慰安婦合意が取り交わされた2015年12月のものとは比べ物にならないでしょう。
新しいルートで対韓譲歩案を潰せ
この点、著者自身、怒りに任せて「もう自民党に入れない！」「自民党にお灸を据えるために、立憲民主党に入れてやる！」といった発想には同意しませんが、それと同時に、安倍政権以来の自民党の岩盤支持層に大きな亀裂が入る結果になることは間違いありません。
それで喜ぶのはだれか――。
最も喜ぶのは、外務省、財務省、総務省、文部科学省といった、利権官庁でしょう。
官僚機構にとっては、たとえば自民党の獲得議席数が「そこそこの水準」で留まることが最も大きな利益です。政治の力が弱まれば、その分、自分たちの力が強まるからです。だからこそ、メディアに積極的にリークしているのでしょう。
したがって、これに対する私たち有権者が持つ「最も有効な手段」のひとつは、インターネットなどを使い、政治家に直接意見を述べることです。
もちろん、意見を述べるべき相手としては、保守界隈では「口だけ達者な髭の隊長」あたりが有名ですが、それだけではありません。『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘したとおり、なかには一般国民の意見を拾い上げてくれる議員もいます。
いや、話は逆でしょう。
一般の日本国民を敵に回せば、「髭の隊長」ですら再選は危うくなります。実際、口だけ達者な政治家は要りません。私たち日本国民が必要としているのは、「行動する政治家」です。
いずれにせよ、月並みなお願いですが、当ウェブサイトをご愛読いただいている皆様には、次の３点を徹底していただけると幸いです。
- ①納得のいかない報道をするテレビ番組は視聴しない。
- ②納得のいかない報道をする新聞は読まない。定期購読している場合は、解約する。
- ③選挙では必ず候補者に投票する。
これらは日本という国を変えていくうえで、気の遠くなるほど迂遠（うえん）な方法に見えますが、日本国民がこぞってこれをやり始めたら、案外時間はかかりません。ものの十数年で、日本は劇的に良くなるはずです。
そう、信じたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「元徴用工問題が韓国側の解決案に沿って早期決着するよう、日本側も後押しするのが望ましい」。
多少なりとも韓国との経緯を見つめてきた国民の多くがこの視点を強く忌避しており、岸田さんへの危惧もこれに象徴されているかと推察いたします（他にも岸田さんには危ない感はあります）。
5日朝の共同通信の記事にも大いに憤慨しています。読売と同じです。こうして複数の社で世論を作るのでしょうか。
鋭いご指摘とタイミングの良さでここの論壇の広場を提供してくださる不思議な「会計士」様へ感謝申し上げます。レベルの高いここにお集まりの皆様にも感謝申し上げます。
報道記者の品性と知性のありようは広く知られるようなりました。
新聞テレビは廃れていく産業、中学生でもわかる話です。
引き潮に取り残された巨大な生き物のように弱って行くところを環視されることになるのでしょう。
また日本政府による「謝罪」ですか。尹大統領が発表した内容を受けて、「岸田首相も何らかの答礼をしなければならない」・・・それは韓国側と日本外務省、政府の一部、オールドメディアが呼応しただけであり、日本国民の真の声からは程遠いものです。
偽徴用工判決は先ずは、国際法違反である。日韓基本条約を蔑ろにし、日本へ屁理屈による謝罪と賠償を求めたものだ。それを韓国法廷が日本企業に謝罪と賠償金を決定しながら、「日本には求めず韓国側で払う、日本には不問にする」と言われても、いったい何重の非礼を日本に働き、日本を「ホントは悪い奴」と世界に晒し者にするのか？
すべては訴訟を起こした偽被害者・支持者と大法院の決定が間違いであり、国家間の信頼を根本的に破壊するものです。それを「日本企業はもう良い」と言われて、「日本に貸を作った」的なやり口は、更に日本を愚弄する態度であり、激しい反発しか感じません。こんな手打ち式なら尹大統領訪日は断る。G7ゲスト扱いなどとんでもない。
そもそも昨日の読売の記事は、植民地支配という日本の立場とは相容れない、たぶん読売新聞の社論からも相容れないであろう表現があったのに強烈な違和感を感じました。
読売が自分で書いた記事でなく書かされた記事。敢えてその痕跡を残すようにそう書いたのかもなと思います。
週明けになって日本政府の反応がどうか確認したいところです
Ｇ さん
読売新聞の社説が毎日新聞や日経新聞寄りなので、読売新聞の社論はあちら寄りなのだと判断しとくのが妥当だと考えます。
尹錫悦大統領の3・１演説に対する各紙の社説です。
朝日新聞…無し
尹大統領演説 硬直的な対日観を転換した＠読売新聞社説
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230302-OYT1T50287/
韓国大統領の演説 好機逃さず懸案の解決を@毎日新聞社説
https://mainichi.jp/articles/20230303/ddm/005/070/080000c
対韓外交 「謝罪」で時計の針戻すな＠産経新聞社説
https://www.sankei.com/article/20230304-7666ICJHUJKVNLWLGNJ3QHJNCM/
［社説］尹氏の演説生かし首相は「徴用工」で動け@日経新聞社説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK014MJ0R00C23A3000000/
東京新聞…無し
まあ、そこまで単純に理解してしまうと本質を見過ごすような感じがします。
社説で韓国寄りにすることは一向にかまわないのですが、本文記事で日本の見解であり、世界的にも公式の認識であるところの日韓併合を「植民地支配」と表現してしまうのはおかしいと思うのです。そう思って日曜の朝刊をみると、こちらは記者の署名のある記事で、似たことを報じるものの、土曜日のような違和感表現はなく、論調もだいぶ落ち着いています。
土曜日の記事は韓国側が準備した記事をそのまま掲載したのかなぁと思っています。
＞土曜日の記事は韓国側が準備した記事をそのまま掲載したのかなぁと思っています。
なるほど…なかなか難しいものですね
読売は保守云々言われてますが、ナベツネが元共産党という段階で内心は真逆でも全く驚かないと昔から思っております。
他が産経しかないから相対的に言わざるを得ないだけで
クロワッサン様
新聞各社の社説情報をご提供くださり、誠にありがとうございます。各社の社説を、興味深く読むことができました。
社説を一読してまず感じたのは、読売、毎日、日経の、気味が悪いまでの主張の横並び一本化ですね。
読売「元徴用工問題が韓国側の解決案に沿って早期決着するよう、日本側も後押しするのが望ましい。」
毎日「徴用工問題を解決し、日韓関係を改善させることは双方の国益に資する。日本は、そのための協力を惜しんではならない。」
日経「日本政府は尹政権と協力して元徴用工問題の解決を急ぐべきだ。」
判で押したような、「自称元徴用工の解決に向けて日本は韓国に協力せよ」という主張です。異なる新聞社の社説の主張が、ここまで内容的に斉一化されるなんてことが、本当に起こり得るのかと、気味の悪さを通り越して、慄然とする思いです。
これはもう、外務省の連中が、外務省記者クラブの記者連中を一か所に呼び集めて、「記者レク」という名の布教活動をしたり、あるいはもっとハイレベルな人たちを対象に仕込みを行った結果として、読売、毎日、日経がものの見事に布教活動に乗せられた結果なのではないかと疑いたくなるレベルです。こんなことでもなければ、読売、毎日、日経の社説の主張が見事に斉一化されるなんてことはあり得ないんじゃないかという気がいたします。
その一方で、同じぐらい声を大にして言っておきたいのは、俺たちの産経新聞の社説の骨の太さです。他の３社の社説とは全く一線を画しています。
特に社説後段の、「尹政権の姿勢に幻惑されて、岸田政権がいわれなき謝罪姿勢をとることは絶対に慎むべきだ。」から、「謝罪外交に終止符を打つべく努めた安倍政権で外相を長く務めた岸田首相は、時計の針を戻してはならない。」という締めに至る文章からは、当方の心の底からの意見を代弁してくれているような心強さを感じましたし、外務省と、外務省に篭絡された他の新聞社に対する宣戦布告のような毅然とした姿勢が感じられ、まさに秀逸の一言です。日本にもまだ、ちゃんとしてメディアは生き残ってるんだという希望のようなものも感じました。
社説の読み比べだけで、こんなに驚きや感動で心が揺さぶられるとは思いませんでした。このような貴重な体験の機会を提供してくださったクロワッサン様に、改めて深く感謝申し上げます。
丁寧にありがとうございます♪
東京新聞曰く、
『「談話の継承」は謝罪の意味をなさない 元徴用工問題が韓国に残した傷、想像以上に深い』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234681
別に韓国人の傷の深さなんか、知ったこっちゃない。許してもらう必要もない。
＜徴用工問題解決案を語る＞①崔恩美・峨山政策研究院研究委員
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231804
＜徴用工問題解決案を語る＞②朴鴻圭・高麗大教授
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231973
＜徴用工問題解決案を語る＞③韓恵仁・アジア平和と歴史研究所研究委員
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234681
読んだ感想は、既に解決済みの問題を必死でちゃぶ台返ししようとしているだけ。
セウォル号事故で再調査し続けるのと同じ事を対日歴史問題で行う韓国に日本が付き合う謂れは無い。
まさに”韓国人が何かを言ってても無視しろ、どうせたいした事は言ってない”です。
やはり岸田は売国したでしょう
ほんとこいつらクズばかり
それを批判する野党もいない
よくここまで国が持ったもんだ
この件に関してはマスコミも世論調査をしない
本当に異常なのだ
あまりにイライラして血圧が上がるから極力ニュースを見ないようにしてるんですけどね
私はテレビと新聞をやめたいのですけど、70代の親が欲しがるからまだしばらくは無理です
ほんとイライラしますね
管理人さん、3連続のコメント失礼しました
ネットに変えればいいやん
記事更新ありがとうございます。本日の当該新聞一面も続報記事です。週内にも案件解決予定とのこと。自称ホワイト国除外も解除の方向で調整。一報までに。
続報読みました。読売はヤフーニュースのコメント欄を開いてるものもあるので、選別して閉じてるんですかね。もし批判が殺到しそうなものだけ閉じてるとしたらものすごくイヤらしいなあと思います。なんか今回のメディアの一連の動き（特に読売）、裏側に意図的なものを感じて薄気味悪く感じてしまいます。
ヤフニュのコメント欄を本邦メディア側が自由に開閉するのは、かなり前から常態化してますよ。
逆に中央日報とかは意外とオープンな事が多いです
最近、明らかに読売の左傾化が目立ちますね。
十年前はまだ中道的な報道をしていました。
例の朝日の慰安婦問題でも「読売は慰安婦をこう報じていた」とチラシ配りをしていました。
読売の慰安婦の報じ方は朝日に比べまともだった記憶があります。
浸透工作の対象が朝日毎日日経から読売に変わったのか？
主筆のナベツネが逝ってしまったのか？
読売はもう少し注意してみる必要がありそうです。
＞これらの情報が事実なのだとしたら、韓国というのは本当に「日本に非を認めさせるための努力」しかしない国だと言わざるを得ません。
いえ、それは違います。
自称“ Ｇ７に準ずる先進国”な韓国は、日本に金や物、技術を集る努力“も”しています。
虚栄心の大きさに関して世界で上回れる民族など居ないと思しき韓国が“ Ｇ７に準ずる先進国”を自称する事に意外さは全くないですね。
韓国で日本よりも多くのベンツ・BMWが売れる理由とは？
https://rakukan.net/article/465124610.html
＞最も喜ぶのは、外務省、財務省、総務省、文部科学省といった、利権官庁でしょう。
文部科学省と言えば、面従腹背がモットーの自称“女性の貧困調査員”が居ましたね。
他の省庁でも面従腹背がモットーな官僚が居ても不思議ではないですね。
少女像の撤去はどうなってんだ？
韓国はまた裏切るのか、今度こそ本物なのか…日韓関係の今後を慎重派の論客と徹底議論
https://news.yahoo.co.jp/articles/17223f258be24c2ba52841911aafbb0e8c570e3a
＞黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員: 今、日韓が徴用工問題で外交的合意を進めようとしている。合意が守られ、両国民の世論が協調して納得する形で維持される環境を、また合意を次の政権にも守らせる基盤を、尹政権時代の今後4年間でつくるよう努力すればいい。4年後の韓国の政権を予想して外交するのは非常識。双方に体面・国益がある。
“合意を次の政権にも守らせる基盤を、尹政権時代の今後4年間でつくるよう努力すればいい”と述べていますが、日本からすれば“基盤を作ってから日本に来い”ってだけです。
日韓基本条約とその付随協約に関し、日本政府は日本国民を納得させましたが、韓国政府は韓国民を納得させれませんでした。
そして、事ある毎に韓国民を納得させきる為のネタを日本に求め、日本が応じて河野談話や慰安婦合意が為されましたが、韓国政府は全くと言っていい程に韓国民を納得させる事が出来ていません。
尹錫悦政権も含めて韓国の政権がウリナラファンタジーを維持する以上は韓国民を納得させきる事は不可能であり、それはつまり“統治能力がない”という事です。
>鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員:
外交でも、いまだにアメリカか中国かと議論している。経済、内政、外交、全てガタガタになる。だから韓国と手を結んではいけない。不安定になり沈んでいく国とパートナーになってはいけない。
鈴置さんに完全同意（ここの皆様はみんな一緒だと思いますが）。
歴史に学ぶと韓国は「百済」なのかも。
現代の「白村江の戦い」を招かない為にも韓国とは対立し疎遠な方が良いと考えますが皆様いかがでしょうか？
のり さん
＞現代の「白村江の戦い」を招かない為にも韓国とは対立し疎遠な方が良いと考えますが皆様いかがでしょうか？
“対立”ではなく“丁寧な無視”に一票です。
アタオカな韓国をまともに相手するのはヒトモノカネの無駄です。
韓国のする事は、万事が万事“中国側に行ってほしくなかったら何か寄越せ”です。
誤：万事が万事
正：一事が万事
クロワッサンさん
返信ありがとうございます。
韓国はメンツを大事にする国民なので、
「日本と対立していれば「用日」（日本を骨の髄まで利用する意味）してこないのでは」
と思い使いました。
のり さん
＞2023/03/05 23:44
対立って結構エネルギーを使うものだと考えるのです。
人間関係で“言われる内が華”ってのがありますが、“言っても変わらない・改めない馬鹿”を相手にしてたら仕事に支障が出るから、見捨てる・放置するって扱いをするものです。
対立しなくとも無視しとけば用日されないなら、無視するのが良いと考えるのです。
この黒田とかいう記者のせいなのか産経から時々ATMのようなおかしな記事が出るようになったと思います。
朝日にも似た記事が出てますね。
やらかしの朝日だから、落ち着いて裏付け確認せんといけませんが。
そもそも日本政府の現状は
「食い逃げされた雇われ店長」
韓国からの取り立てが完了するまでは追加支出する裁量権なんかもってません。
食い逃げした家族が詫びを入れてきたから、と次のオーダーを受けるのも裁量違反。
詫びを入れるのではなく、前回の代金を振り込んでから来い！ですよね。
代金が振り込まれるまでは名目上は債権（だけど出入り禁止）ですが、取り立て不可能となれば店長の個人が賠償ですわな。
（負担支出行為って本来はそういう位置付けのものですから。）
キッシーこらえろ。
現政府が一見柔和姿勢に見えるのは韓国との関係よりも
第三国向けに「硬直的になっているのは
自分達の方ではない」とのアピールに過ぎないでしょう。
日韓漁業協定や通貨スワップ協定の話が完全な没交渉状態な時点で
現政府も大事な一線を越えるつもりは毛頭ないと思うのですけどね。
それにメディア記事に登場する政府関係者というのも存在が疑わしい所。
そういうのってメディアが雰囲気熟成の為に架空の人物作り上げてる事もあり得ますから。
>韓国というのは本当に「日本に非を認めさせるための努力」しかしない国だと言わざるを得ません。
まさに日本側からの ”自発的な呼応” こそが彼らの狙いですね｡
｢追認の事実｣のみが ”韓国詭弁史 ?” の足掛りなんですものね｡
私はこの件については2つの可能性を考えていてまだどちらとも判断がつきかねています。
それは先日
【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」／両国の関係筋が伝える
―――2023/03/02 10:09付 朝鮮日報日本語版より
これが事実であれば日本政府の立ち位置は、①謝罪も賠償もしない ②被告とされた企業も参加させない ③「強制徴用被害者支援財団」という名称では経団連も寄付することはできないというものです。これと今回出た呼応措置とではあまりにも隔たりが大きすぎますから。そしてこの呼応措置とやらはあまりにも韓国側の要求そのまま丸呑みですもの。そして日本側には何のメリットもないし、問題の根本（国際法違反）の解決がスルーされて将来また蒸し返される種を残したままになるからです。
Aリーク元が日本側の場合
もしこの案で妥協しようと本気で考えている官僚がいたとしても、それではあまりにもやり方が稚拙すぎます。なぜならブログ主さんも「日本国民を愚弄している」と書かれているように、日本国民の神経を逆撫でしていっそう世論を反対の方に固めてしまうからです。それでは纏まるものも纏まらなくなりますから。
だからこれが日本側からのものだったら逆に「韓国に妥協するな。譲るべきでない。」という世論を纏めるためなのかなと考えました。
Bリーク元が韓国政府側の場合
おそらく駐日韓国大使館等関係機関はネット情報を良く見て日本の世論がどういう雰囲気か注視していると思うのです。そして日本国民の考えが思いの外韓国に対して厳しいことを知ったと思います。そこで韓国では大統領が決断すれば押し通せるし、また韓国国民は比較的マスコミ情報に左右されやすいという経験から、日本が妥協して自称徴用工問題の解決が近いという雰囲気を醸成したかったのではないでしょうか？尹大統領は来月訪米するそうですが、米国からきつく言われている日韓関係の改善が全く進んでないとはいえませんから、さも進展しているように装いたいのではないでしょうか？
それにしても、焦っているせいか下手を打ったと思います。上でも書いたけどこれは日本の世論をより硬化させることにしかなりませんもの。
ということで週明け以降の展開を見ていきたいと思います。
やはり心配していたとおり、最悪の結果になりそうですね。結局、日本は謝罪と譲歩をむしり取られ自称徴用工と自称慰安婦の言いがかりは永遠に蒸し返えされる事となる。その格好の材料を与えそうだ。過去の踏襲であれ何であれ謝罪は謝罪だ、謝罪→非を認めた→ならば誠意を見せろ補償しろとなる。隣国の思惑どおり騙されてしまった。
キシダは同じ相手に３回も騙された無能な政治家だ。
この国をどうしようというポリシーも将来のピジョンも持たず、何をしようとしているかも伝わって来ない。
何がしたくて政治家になってのか、何のために首相になったのかまったくわからない。ハヤシも同じだ。
ただ、国益を損ない将来的に禍根を残すことをしでかしそうな事は確かだ。
また役所にだまされる岸田しか見えないな
岸田を変えるしか道はないだろう
①納得のいかない報道をするテレビ番組は視聴しない。
②納得のいかない報道をする新聞は読まない。定期購読している場合は、解約する。
③選挙では必ず候補者に投票する。
↑
素晴らしい
ここで、前に「この期に及んで、NHK契約してる奴はバカ！」といったら、「でもでもだって〜」と団塊世代あたりがよくやる言い訳をぶちかまされました
しっかりとオールドメディアから離れましょう、みなさん
私は現在TVを所有しておらずNHKと契約していませんが、もし今更標準的なTVを購入したら、NHKと契約をすると思います。しかしNHKは糾弾しますし法改正を推進する議員が居たら応援します。そしてN国には投票しません。
それぞれの違いがわかるでしょうか？
はい、分かります
そして話になりません
テレビを買うの自体やめるか、チューナーレステレビを買うべきだからです
NHKに受信料を払うのはやめないと日本人の国益が損なわれます
法より正義や利益が上回るとお考えなら、それも良いでしょう。私はテロよりも法改正の方が好みですが。
テロ？そんなこと言ってないよ？
頭おかしいな、あなた
テレビ買わない、捨てるがテロとか
あなた、マスゴミ関係者でしょ
もしくはマスゴミ大好きなバカ
文章が拙く申し訳ありませんが、何やら相当な誤解をされているようですので、まず私もあなたの言動がテロだなどとは一言も言っていない事は厳に申し添えさせて頂きます。
私がテロを引き合いに出したのは、というかそもそもNHKと契約はしたくなくてもするべきというのは、放送法第64条が現に存在するためであり、契約をしなくても良いはずだ・この条文はおかしいという議論はあっても、まだ何ら「契約しなくても良い」という論理がありません。
正義や利益は大事ですが、それを理由に法を破る事は許されません。しかし悪法を放置することもまた許されません。現状の法には従いつつ、法を破るのではなく変える事が必要です。そうでないのならばテロや革命、力による現状変更といったものと本質が同じです。
ここまで噛み合わなかったのは偏に私の文章力不足かと思いますが、議論の場でのバカ呼ばわりとレッテル貼りはお控えになられたほうが宜しいかと思います。
匿名の方にはまともに取り合わないほうが宜しいかと思います。
議論をするなら、まずは名を名乗れではないでしょうか？
議論下手といわれる日本人ですが、まずは議論のマナーは守るべきかと思います。
また、議論の勝ち負けに拘り過ぎるのも不毛かと思います。
議論することでお互いに物事の理解が深まるのですから。
なるほど
しかし、そもそも農民さんはテレビを持っていないんだから、ifの話をする必要はないんじゃないでしょうか？
私の理解力不足もありますが、なかなかあの文章でその理解は難しいです、、、
ですが、バカなどと下品な言葉を軽々に発したことは申し訳ありません！
昨晩の共同のパッケージも輪をかけておかしな話です。これですらおかしい「談話の踏襲」を軽く見せせる意図なら、今時馬鹿馬鹿しい見え透いた手であり、このご時世○○夢症の役人も落ちたものです。握りつぶされ前提に、官邸webに意見してしまいました。
日韓外交はギブアンドテイクどころかギブアンドギブ。
パッケージ解決といいながら、そのパッケージに入ってるのは韓国側の懸案ばかり。
パッケージでというなら、最低でも慰安婦財団の件だけでも落とし前を付けてもらわねばなるまい。
あれー、消えてしまったので、もう一度投稿します。
「複数の日韓両政府関係者が明らかにした」と書かれている時点でかなり疑問符が付きます。今まで日韓で複数回にわたり大臣、次官クラスで会談が持たれて「実質的な進展はなかった」と報道されているのに、今ここへきて急展開するのは大変不自然です。まっとうなジャーナリストなら疑問を感じてもっと突っ込んで取材をして真相を探るでしょう。マスコミ（読売）も騙されいたのか、緘口令を敷いて国民を欺いていたのか、或いは単に言われたことを伝えるだけの無能集団の何れであるかを自ら示してしまった例とも考えられます。
また、もし「複数の日韓両政府関係者が明らかにした」のが事実とすると、日本政府は密室外交を通じて国民を騙してきたことになり、日本国民の怒りは韓国へ向かう以上に日本政府へ向けられます。政権があまり盤石でないキシダ氏がG7前にそのような賭けに出るとしたら驚きです。日韓の問題（というより韓国による自作自演の問題作り）を解決したとしても、ウクライナが焦眉の急である現在、G7において日韓問題などが高評価が得られるとは思えません。G7の場で話題になったとしても、表面上は「関係改善は素晴らしい」と言われ日韓のマスコミがはしゃぐでしょうが、G7首脳からは内心は「コイツ何考えているんだ」程度にしか思われないかと。
岸田首相が前任の安部菅両氏に比べ、そのビジョンや実行力で一段劣って見えるのは確かだと思う
とはいえ現状、少なくとも対韓において実質的に何も譲らず粘ってはいる
発言などで融和的になった面があり、同時に日本にも責任があるかのような発言とも取れるものもあるので心底不安ではあるが、北の暴走や中国との対立の鮮明化などを考えれば、その影響やアメリカなどの圧力もあるだろうし、前政権とは情勢が違う故のモノとも思える
北などを言い訳に韓国との安易な妥協など絶対にあり得ないが、同時により融和的な姿勢を示す必要も分る、非常に難しい情勢だと思う
韓国のやり方は、嘘捏造で言いがかりをつけ、とりあえず矛を収めるのでお前も一言くれ、というチンピラの手法であり、正直これ以外のやり方は持っていないし韓国如きの国力では他にやりようもない
問題はそれを認める方が利益になったり楽だったりするので、日本全体の事などよりその自分の都合を優先する輩の存在であり、また韓国側のありとあらゆる穢い手法にある
外務省はどの国とも揉めたくないし、その為なら日本が損をしてもどうでもいい、あくまで省益や自分達の楽さが優先
マスゴミは、金と利権、血筋、そもそも日本が嫌い、まぁ救いようがない
正直安倍氏暗殺以降、明らかに日本のリベラルｗは勢いづいています、同時にアメリカがかなり本気になっている
正直私は岸田が今の選択の中ではあれでもベターだと思います
ここで自民が弱ると、自民は河野・小泉の世界になる事を思えば、岸田の間に何とか態勢立て直しするしかないでしょうね
少なくとも早急にマスゴミを潰さないと、日本は負けると思います
比較的信用のおける？朝日の牧野氏の記事が出てました。私は読んでて胸が悪くなりましたので注意です。
↓
徴用工問題に当初「また韓国か。もう韓国はいい」と激怒した菅元総理が今、日韓議員連盟会長を引き受けたワケ（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9eabf8217f634f8f829fd86c64d4aaeb99f575b1
《徴用工問題解決へ土壇場の急展開》韓国尹大統領の「3.1節サプライズ演説」を受け4日、岸田総理が「談話踏襲」表明へ、近日会談か…！（牧野 愛
ttps://gendai.media/articles/-/107026?imp=0
やはり菅さんが日韓議連会長に応じたのは応募工合意の前フリ、保守層を黙らせるためのものだったのかなと。
武藤某と同じく、ムン・ジェインには厳しくても、用日政権には甘くなる可能性がありそう。
牧野氏の記事や他の主要メディアの記事が本当ならば、日本政府はユン大統領の3・1節の用日発言に絆され、またもや騙されに行くみたいです。端的に言って最悪の事態。
やっぱり今回も日韓の間で密室協議を重ねていたと。慰安婦合意の時と展開が同じだね。両国民は置いてけぼりで、日韓政治家の個人的な親交でもっておかしな妥結に毎回走れば、そりゃ余計に拗れるわけだ。根本的解決なんかするわけない。
いわゆる”徴用工問題”の解決が間近と見られ、報道が相次いでいますが、整理すると、
①早ければ6日にも韓国政府が正式に解決案を発表
②韓国財団が、ポスコなど韓国企業の寄付により、日本企業の賠償責任を肩代わりする
③日本政府は、有志の日本企業（被告企業を除く）が韓国の”青少年の交流促進など”別の財団に”自発的に”寄付することを容認する
④尹大統領が3月にも訪日、日本は広島サミットに韓国を招待する
⑤岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言の踏襲を表明する
⑥韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置については、韓国のWTO提訴取り下げと日本による韓国のホワイト国復帰を、近接した時期に実施する
のようです。韓国は得意の「新聞報道による既成事実化」を狙ってますので、どこまで本当かは、良く判りません。
このなかで、私が最も気になるのは、③において、当初条件とされていた「求償権の放棄」が外れていることです。これがないと、左派政権が出来たらまた”ちゃぶ台返し”を喰らい、有志の日本企業の寄付損になり、二度めの騙しにならないか、ということです。もっとも、慰安婦合意の破棄は、国際評価としては韓国側の大きな失点になっており、これを再発できないという評価もありえます。さらに言えば、そこへ誘導しようという日本側の巧妙な罠という考え方もあります。それと”自発的な寄付”がマルハンなどの在日企業や、ユニクロなど韓国市場にメリットを感じる企業によって賄われるのであれば結構ですが、経団連による奉加帳方式になるなら、反対です。
次に気になるのは⑤において、当初松野官房長官とされていた発表者が、岸田首相に格上げされたことです。安倍元首相の「私たちの子や孫、その先の世代の子ども達に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」という言葉にもありますように、このことを軽く考えてはいけません。今回は新たな談話ではなく、過去の談話の踏襲と、ワンランク下げた対応なので、かろうじて良しとしますが、必ず今回限りにしてもらいたい。
韓国との中長期的な関係は、①同国が少子化により急激に国力を落としていくと見られること②それに伴い左右対立が激化すると予想されること、から、原則「放置＝極力関わらない」が妥当と、考えます。
ただ一挙にはそういかないと思いますので、その過程として、本件を捉えたい、と考えます。
＞今回は新たな談話ではなく、過去の談話の踏襲と、ワンランク下げた対応なので、かろうじて良しとしますが、必ず今回限りにしてもらいたい。
今回これを認めれば、今回限りにはならないことは自明ですよ。オカワリの国ですから。
＞その過程として、・・
そこで、安きに流れ、墓穴を掘り、後世に多大な迷惑と損失を被らせたのが宮澤喜一と河野洋平です。
taku さん
＞③において、当初条件とされていた「求償権の放棄」が外れていることです。これがないと、左派政権が出来たらまた”ちゃぶ台返し”を喰らい、有志の日本企業の寄付損になり、二度めの騙しにならないか、ということです。
あろうがなかろうが韓国ならちゃぶ台返ししますよ。
＞もっとも、慰安婦合意の破棄は、国際評価としては韓国側の大きな失点になっており、これを再発できないという評価もありえます。さらに言えば、そこへ誘導しようという日本側の巧妙な罠という考え方もあります。
慰安婦合意での米国政府による裏書きに該当するものは今回無いですよね？
韓国が合意を一方的に破ったところで、国際的信頼度が最底辺にあるいわゆる“無敵な国”の韓国にとってデメリットが何処にあるのでしょうか？
＞⑤において、当初松野官房長官とされていた発表者が、岸田首相に格上げされたことです。安倍元首相の「私たちの子や孫、その先の世代の子ども達に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」という言葉にもありますように、このことを軽く考えてはいけません。今回は新たな談話ではなく、過去の談話の踏襲と、ワンランク下げた対応なので、かろうじて良しとしますが、必ず今回限りにしてもらいたい。
此処は“今回限り”にならない事が“決定”したのだと理解するところです。
未来永劫踏襲し続ける事の表明が確定する時点で、安倍外交の成果である“戦後外交の終焉”を台無しにし、“戦後外交の再開”となります。
日韓利権で甘い汁を吸おうとする寄生虫が蠢いている気がしますね。
松川某といい、黒田論説委員、読売新聞がほぼ同じ穴の開いた論理を展開する辺り、裏でシナリオを描き、操っている輩が居る様な気がします。（根拠なしですが）
これを裏付ける情報を目を凝らして見つけたいし、その中で、どの政治家が真面で、どの政治家が利権政治屋なのか見極めたい。
そういえば、菅義偉さんの日韓議連会長就任が内定した様ですが、まともな議連に立て直すのか、晩節を穢すのか、要注目と言うところですね。
日韓関係の問題、それは 韓国の文句に日本が受けてるだけと言う事です。
何故、日本から竹島や不法滞在、仏像などを外交問題にしないのか？
今回のニセ徴用工も、向こうの協定無視の判決が一歩も動いてない状態で協議をするのが問題です。
原因を予想するに、外務省が国益を無視して 面倒くさい韓国人との会話から逃げるためだけに ハイハイ言ってるのではないか？と疑います。
そら、毎回向こうの無茶苦茶な理論展開の会話を続けたら 気が狂いそうになり早く逃げたいと 言いなりになっても仕方ないのかも知れません。
しかし、それが外務省の仕事なんで きちんと国益を守れる人物を配置しない外務省の責任でもあります。
実は、自分は今回のニセ徴用工問題で岸田政権が韓国に無用の譲歩をするという心配はしておりません。
それは、岸田さんは ノイジーマイノリティの言うことを ハイハイと聞くだけで実行せずに サイレントマジョリティの言うことを実行してる様に見えるからです。
あの安倍さんが次期総理に岸田さんを推してた様な記憶があります。
安倍さんの人物眼を信頼します。
それでも、やはり心配は心配ですが。
シャトル外交は論外としても、G7に伊大統領を呼ぶのは条件次第では悪い案ではないと思います。
その条件は、下記を伊大統領が表明および実行することです。
１．時の朝鮮半島政府の懇願により朝鮮半島は大日本帝国に併合救済された
事実を公表すること
２．レーダー照射の真相究明（そこで何をしていたか）と謝罪及び関係者の処罰
報道官も”嘘を吐いた”ことについて謝罪させる事。
３．対馬の仏像を観音寺返還済みであること（当然、謝罪と賠償済みであること）
４．力による現状変更を認めない法の支配の下のルールに基づく自由で開かれた国際社会を目指すこと
５．台湾海峡の平和と安定を求める事
６．ウクライナからのロシアの即時無条件撤退と賠償及び戦争犯罪の処罰を求めること
７．ウクライナ支援と対ロ制裁への賛同と厳格に実行すること
そうすれば ”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 の汚名は少しは濯げるのではないと思います。 実現可能性は低いけど。
以前、どなかコメントしていましたが
韓国は寄生虫国家(パラサイト国家)ですね。
香港の人気モデル殺害ニュースの詳細で
韓国は日本チューチューの寄生虫国家だと感じます。
外交は「武器を使わない戦争｣です。
日本の外務省、韓国の影響下になっている。
韓国は寄生する能力・工作だけは超一流ですね・・・。
もしも読売の記事の通りのことをキシダがやるのであれば、統一選挙では自民ボロ負けになりそう…
「岸田文雄宏池会政権を交代させるなら、自民党に投票する」
これを争点にしてしまえば、一定以上の効果があると思います。
官僚や政治家はリベラル思想に染まっていると感じます。GHQの施策がそのまま反映され育った官僚や政治家ばかりです。お金の旨味で親中派が主力であったりします。それがゆえにリベラル国民の意見ばかり気にして、保守国民を見下し愚弄し保守日本人の自尊心を傷つけることしか考えないのでしょう。利権に溺れた結果です。
このままではリベラル思想家たちの思いのままの外交になってしまいます。
となれば、保守日本人の声をあげるしかありません。
是非、保守日本人の声を以下にあげていただければと思います。
★ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
私も、本日付けの牧野愛博氏の論説（現代ビジネス）を読んで、悪い予感が脳裏をよぎりました。
牧野氏の予想通りになるのではないかと考えた最大の理由は、後編の最後の段落です。
「日韓両政府の間では、連続して続く秘密協議のため、過労を訴える職員も出始めていたという。様々な苦労の末、尹大統領が３月にも訪日し、日韓は関係改善の一歩を記すことになりそうだ。」
（https://gendai.media/articles/-/107026）
「困難な交渉が妥結するのは、長引く交渉により双方が疲労困憊の極みに達した時である」という経験は、皆さんにもあると思います。
やはり、岸田首相は、施政方針演説で「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます。」とぶち上げてしまった手前、是が非でもその方針を達成するのがお前たちの仕事だと、外務省にハッパを掛けまくっていたのではないかと思えてきました。
先日、ＷＢＣの日韓戦（3月10日）に岸田首相が始球式を行い、試合も観戦するという記事が出ましたが、サプライズで尹錫悦大統領がキャッチャーを務め、その後一緒に観戦するという悪夢が正夢になるのではないかと、（楽）心配で昼も寝られそうもありません。
WBCの共同観戦の話、現実味を帯びてきたような…。明日の午前中に韓国側が解決策を正式発表すると報道が出てます。ここまで焦っているのは、なんとしても3月中、できればすぐにでも日韓首脳会談をしたいからでしょう（理由は4月の米韓首脳会談で米国にすり寄る手土産にするため）
下手したらマジでユン大統領は10日にノコノコやってくるんじゃないのかな。
土日に怒涛のように情報を出して、月曜の朝に動く。この一連の流れ、私は日韓政府の「グル」だと見てます。日韓の国民からの批判で潰れる前に一気にやってしまおうということじゃないかと。
思えば、3・1節のすり寄りスピーチ→日韓マスコミが一斉に日本が譲れだの、政治決断しろだのと報道→菅さん日韓議連会長就任発表→土日に情報を一気に解禁→月曜の朝に解決策発表。出来レースっぽい。
韓国側が望む通りの日程で進んでしまっている。完全に向こうのペース。詐欺師が急ぐのは相手に考える時間を与えないため、とここでも言われてましたよね。
私たち日本国民はまたしても日本政府にコケにされるんでしょうか。明日の日本政府の動きを実際に見ないとわからないけど、このままいけばおそらく岸田さんは、のちに、余計な政治決断をした無能総理という評価を受けるでしょう。
まずは明日の動き、そしてユンがいつ訪日するか、です。10日に来たら間違いなく日韓政府はグルで、日本国民を舐めてると思います。
自己レス失礼します。青山議員のブログ記事が更新されてました。不安だらけで嫌な気分が少し晴れましたので未読のかたはぜひ。
まあでもやはり、日本政府内部というか、官邸や外務省では親韓派がここぞとばかりに動いているようですね…。安心できない状況だとは推察されます。
青山さんのブログを読み閃くものが有ります。
米国は155mm砲弾をウクライナに供給するため韓国から調達しようとしています。その交渉の中で日本への圧力をかけて欲しいという条件が出てきたのでしょう。
米国の小役人が、日本の国益など考えずに言ってくることはあるでしょうが、こんな戯言は真に受けるべきでなく、毅然と反論すべきです。
ウクライナへの支援の目的は、”国際法をロシアに守らせること”です。
その為に、国際法を守らない南朝鮮の狼藉を不問に付すなど本末転倒です。
逆に、”ウクライナへの武器支援を日本国は今はできないが、代わりに”条約を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 に 武器支援することを条件に、Ｇ７に招くことはできる。”と答えるべきと思います。
トップが文言を変えると役人はそれを見て動きますから、役人を韓国との関係改善に前のめりにする効果はあります。役人は上を見て動いてるだけなので、役人がおかしな動きをするなら究極的には岸田総理、林外相になったからです。
＞巷では、「韓国との関係改善を欲しているのはコリア・スクールなどごく一部ではないか」、「外務省のすべてが韓国と結託しているわけではないだろう」、などとする冴えない意見をしたり顔で述べる人もいらっしゃるようですが、これは明らかな詭弁です。
＞仮に「韓国におもねっている部署が外務省内のごく一部だった」としても、組織全体として明らかに国益に反した決断を下している以上、それは「外務省としての意思決定」です。
まさにそのとおりですよね。自分は、「ですよねー」と膝をバンバン叩きながら、この一節を読ませていただきました。
こういう「やったのは外務省の一部の連中で、外務省組織としてではない」みたいな詭弁が出てくるのは、外務省の組織としての責任を問われることを、外務省が恐れていることの裏返しなんじゃないかなぁ、という気もいたします。つまりは、ここが、外務省の弱みだということです。
そうだとすれば、「外務省の責任」に照準を定めて追及を行っていくという姿勢は、結構有効な戦術になりそうな気がします。
「外務省全体が国民を騙そうとしているわけではない」ということを、さも重要な指摘をしているかのように威勢よく何度もコメントで主張していた方がいましたね。ブログ主様の逆鱗に触れてどこかに行ってしまわれたのでしょうか。これぞまさに“龍頭蛇尾”というやつですね。自らの不明を恥じてまた再起していただきたいですね。
＞「だが、尹氏は、歴史を忘れてはならないとしつつ、日本が『普遍的価値を共有し、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった』と強調した」。
読売はダメだな。バカなんだな。黒田勝弘にしても同じだが。
何百回このパターンに騙されたら気が済むのやら。
「未来志向」、1980年代以降、何人の韓国大統領がこの言葉を使った事か？
そしてその後の日韓関係、韓国の動向はどうなったのやら？
更に教条的な反日・憎日・侮日が韓国社会の規範として深まっただけだろうに。
読売も外務省も岸田も黒田も、歴史を学ぶという努力を一切してないのか？
歴史から教訓を学びとるという知能が1ミリも無いのか？
国益という概念が脳ミソに欠片も内蔵されてないのか？
本当に嫌になりますね
どんなに歓迎的に考えても、真田・鈴置両氏の言う様に
「本気かどうか、もう少し様子を見てみよう」が、最大限の譲歩でしょうに。
早いもので日本国民のみならず全世界を震撼させた東北大震災から12年が経とうとしています。鳩山菅というこの国をダメにした政権の時代に震災が発生のはまったくの不幸でした。ですが我々は乗り越えました。
このたび起きかねないと心配されている重大事態が「鳩山菅級の災害」に並ぶ「岸田文雄級の災害」と後世呼ばれることのないよう、何ができるか考え続けているところです。
阪神・淡路大震災は1995年1月17日に発生しました。その時の総理は日本社会党の村山富市氏(1994〜1995/8/8)でした。
三度騙される「キシダ」総理……どうか、三度目の災いが起きませんように！
この話は韓国側が対応策を発表した後、日本側が呼応の談話を、直ぐに発表する予定のか、実行が完了してから発表する予定なのか、で判断は分かれると思います。
直ぐに発表した場合、恐らくは一部の自称原告が拒否して纏まらず、談話のみが残りますので、キシダはやはり駄目な奴だった、実績だけが残ります。
実行が完了（全ての自称原告が納得）した後に発表する予定なら、恐らくは韓国側の対応策は纏まらないでしょうから、日本側は呼応措置を発表することはないでしょう。
自称慰安婦合意などの経緯から、韓国側で問題が解決した後でなければ、呼応措置は発表できないと言えば良いだけです。
まあキシダは前者かな。そして何度も騙された愚か者の称号を手に入れ、殿堂入りを果たすのですよ。
元一般市民さま、明日は、何とも情けなく、隔靴掻痒、忸怩たる一日になりそうな気配です。管理者：会計士さまもご賢察の通り、同じ一般市民として如何ともし難い様相です。
キシダは開き直りました。完全に。支持率がどう、人気がどうこうなど関係なく、聞く耳は省庁官僚に向いてはいても、市井の一般人に向ける耳はないようです。
ほざいていた「聞くチカラ」はイチ日本国民にではなく、関係所管官僚と、伴う周辺国への忖度外交に使われるのでしょう。
こんな御仁がＧ７会議議長とは、あまりに恥ずかしい。
次の参議院選挙で岸田さんが落選すれば面白いが。
それに、一票。
『聯合ニュース』が以下の記事を出しています。
「2018年に韓国大法院（最高裁）で賠償命令が確定した三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）も経団連の会費や寄与金を支払う方式で基金に参加することになる。
基金は留学生への奨学金など両国の若者の交流促進に使われる見通しだ。」
『マネーワン』でも朝鮮日報から同じ趣旨の記事を引用しています。
ttps://money1.jp/archives/100956
こちらは更に切り込んで「未来青年基金（仮称）」が”債権者（原告・自称徴用工）”に債務支払い、と表現していますね。
これ自体は『マネーワン』の危惧のようですが、あり得ることです。かって韓国は日本と通貨スワップを結んだ途端、掌返しで竹島へ上陸。
朴振外相は当時の李明博元大統領の側近でした。
三菱重工業と日本製鉄が名称が違っても財団に基金を出したが最後、賠償金として日本からのカネしか受け取らない、と叫んでいる応募工に渡される。
結局、尹大統領は日本からのお詫びと謝罪金という形に（最終的にはですが）しないと強行できないのでしょう。
ただ韓国がどう策を弄そうと日本政府がきちんと対処さえすれば問題にはならないのですが・・・。
ところで明日、ヒゲの隊長こと佐藤議員が国会で質問するとツイートしています。日本政府の対応をどこまで引き出せるか、期待します。
納得のいかない報道をするTVは見ないですが、一体どのようなことを言うのか調査するつもりなら見たらいいのではないでしょうか。 ごく一部の視聴率集計に協力している家は除いて。また番組に意見を送ったりしない方が良いと思いますが。
もっとも、まともな論客が全く入っていない場合、途中で見るに耐えなくなると思います。
売国メディアのラスボスＮＨＫが７時のニュースでほぼ中央日報と同じ内容をトップ報道していました。明日にも韓国側が財団案を発表、日本側は「日韓基本協定で解決済みという立場とも矛盾しない」として受け入れ、呼応措置をとるようです。この段階で誤報とは考えにくいのでほぼ確定した情報と見てよいでしょう。岸田首相と外務省は譲れない線を守って日本企業の実害を防いだと「戦果」を強弁するでしょうが、その実この先も国益を甚大に毀損する外交史上取り返しのつなかい一大汚点を残すことになると思われます。安倍派議員の巻き返し、世論の反発に僅かな望みを託したいと思いますが、「解決案受け入れ」の日を新な国恥記念日として胸に刻む覚悟もしておいた方が良さそうです。
結局、報道通りになるならば
新たな基金案で「賠償」
輸出管理も元に戻す
また騙される。
怒りしか込み上げてきません。
聯合ニュースによると、「未来青年基金（仮称）」を設立し、三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）も経団連の会費や寄与金を支払う方式で基金に参加し、岸田文雄首相は、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を記した1998年の韓日共同宣言を継承するとの立場を表明する見通しだそうです。
岸田首相は、「未来青年基金（仮称）」などというあからさまなまやかしが通用するとでも思っているのでしょうか？
これは実質的に日本側が金を出ししかも三跪九叩頭を行うという、韓国の全面的勝利ではないでしょうか？
この記事が事実なら、まんまと詐欺師の罠に嵌ってしまっています。
岸田首相と外務省は一体何を考えているのでしょうか？
まさに宮澤喜一その2です。
自民党の議員の方々には、是非とも岸田首相と外務省の売国的暴走を直ちに止めて頂きたいと忠告させて頂きます。
このままでは、自民等を支持しているまともな保守層を敵に回すことになりますよ。
私は、自民党がまともな保守と似非保守に分裂してくれたほうが分かりやすくなるので歓迎しますが。
さあ政府へ抗議をするときです。
抗議メールの数が多ければ岸田も自民党も易々と韓国に下ることは無いでしょう。
何度も何度も抗議しましょう。
大人しい日本人でいるには外国人が増えすぎました。
日本文化は変わりつつあります。
毎日の更新お疲れ様です。韓国主管で支払なんて日本には関係ないと思います。なんせ大法院判決がそのままならば外国主権無視の国際法違反状況に変化ありませんから。日本側からの謝罪賠償狙いの罠はまだ健在です。