自称元徴用工問題で日韓両政府が決着を図る＝読売報道
自称元徴用工問題を巡り、今度は読売が「日韓両政府が韓国政府の『基金案』で調整」と報じました。これが事実なら、由々しき話です。そもそも論として自称元徴用工問題自体、韓国の日本に対する一方的な不法行為であり、日本が少しでも謝罪したり、賠償金を支払ったりしてはならない問題だからです。ただ、これを報じた読売の記事も事実誤認だらけだったりします。
目次
自称元徴用工問題は二重の不法行為
何度も同じことを繰り返して恐縮ですが、自称元徴用工問題の最大の特徴は、「二重の不法行為」にあります。この「二重の不法行為」とは、「ウソをついてありもしない罪を捏造し、法的な根拠のないことを要求すること」と要約できます。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
そもそも自称元徴用工問題自体、「日帝により強制徴用された」などと自称する者たちが、本当に「強制徴用」されたという証拠はありません。というよりも、むしろ、いわゆる「徴用工」の多くは単なる応募工であり、酷い場合には応募工ですらないというケースすらあるようです。
当ウェブサイトでは「日帝により強制徴用された」と自称する者たちを「自称元徴用工」と呼称しているのですが、この自称元徴用工のなかには旧朝鮮半島出身労働者（徴用工と応募工）だけでなく、実際には労働した事実すら確認できないというケースもあります。
本来ならば日本が被害者、韓国は「加害者」
したがって、この自称元徴用工問題で日本が韓国に謝罪や賠償をするようなことがあってはなりませんし、それどころか、むしろ謝罪と賠償を受けるのは日本の側です。
いや、自称元徴用工問題に限らず、日韓諸懸案については、少なくとも韓国が①ウソをつくのを止め、②国際法や条約、約束などをきちんと守り、③これまでに日本に与えた損害を賠償し、謝罪するなどの適切な措置を講じること――の３つの措置が必要なのです。
日韓諸懸案の解決に必要な最低３つの要素
- ①「韓国が」ウソをつくのをただちに止めること。
- ②「韓国が」国際法、条約、約束をきちんと守り、誠実に履行すること。
- ③「韓国が」これまで日本に与えた損害を賠償し、謝罪すること。
（【出所】著者作成）
この３点を欠いた「解決」は「解決」ではないという点については、これまでに当ウェブサイトでも何度となく指摘してきたとおりです。
またしても韓国に譲歩しようとしている宏池会政権
しかし、ここ数日の産経や共同など、いくつかの日本のメディアの報道に基づけば、日本政府が自称元徴用工問題に関して韓国に「褒美」を与えようとしているかにも見え、非常に不安になります。
たとえば、『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』では、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」に再追加することを検討している、といった報道を取り上げました。これが事実なら、対韓輸出管理適正化措置自体が自称元徴用工問題と無関係だとする日本政府のこれまでの説明とも矛盾する行動です。
また、『「日本が過去のおわびの談話の継承を検討」＝共同通信』では、日本政府として過去の「おわびの談話」などの継承を表明する、といった報道も出て来ていますが、正直、意味がわかりません。
まるで自称元徴用工問題を巡って、日本が非を認めたかのような対応だからです。
このあたり、安倍晋三政権、菅義偉政権などと比べ、「宏池会政権」の姿勢はいかにも弱腰に見えます。これについては岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣の2020年10月26日の第203回国会の所信表明演説を読んでいただくのが早いでしょう。
「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。
いちおう、菅総理のころも韓国のことを「極めて重要な隣国」とは位置付けているものの、「健全な日韓関係に戻す」ために努力しなければならないのは第一義的には韓国側であり、韓国が「適切な対応」を講じなければ日韓関係は健全にならない、という認識が示されているのです。
しかし、今年１月23日の第211回国会の施政方針演説では、岸田首相はこんなことを述べています。
「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。
「韓国に適切な対応を求める」という重要な文言が欠落し、まるで日韓諸懸案を解決する責任が日韓双方にあるかのような言い草です。
今度は読売：「誠意ある呼応」を
こうしたなかで、今度は読売新聞に31日、こんな記事が掲載されていました。
元徴用工問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める
―――2023/01/31 06:58付 読売新聞オンラインより
記事タイトルにもある「元徴用工問題」とは、「自称元徴用工問題」のことでしょう。
読売は「『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決策を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形での決着を図る方向で調整に入った」ことを、「複数の日韓両政府関係者が明らかにした」と報じました。
これだけを読むと、日本が原則を捻じ曲げなかったかにも見えますが、そのような解釈は、大きな間違いです。次のくだりを読むと、そのことがよくわかるのではないでしょうか。
「今後の協議の焦点は、韓国側が解決に際し、日本側に求めている『誠意ある呼応』の内容だ。被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる財団への寄付の案も浮上している」。
そもそも「加害者」である韓国が「被害者」である日本に対し、「誠意ある呼応」を要求するという時点で間違っています。日本はむしろ、自称元徴用工問題という「ありもしない問題」をでっち上げられた被害者の側であり、国際法に違反する判決をそのままにするという時点で、正直、お話にならないからです。
さらに驚くのが、こんな記述でしょう。
「また、韓国は日本政府による謝罪の表明も求めている。日本側は、植民地支配への反省やおわびを表明した過去の首相談話を改めて読み上げることなどを検討している。国内世論の動向も踏まえ、今後、形式や内容を詰める」。
また、韓国側が日本に対し「誠意ある呼応」を求めていることに関しても、韓国自身の国際法違反判決をそのままの状態にして、まるで日本が加害者であるかのような言い草です。むしろ国内世論という意味では、むしろ「韓国、許すまじ」、ではないでしょうか。
そもそもの基本認識が間違っている
ちなみになぜ日本が韓国との関係「改善」に急ぐのかについて、読売はこう述べます。
「日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、日韓関係の重要性も高まっている。日本政府は、日本との関係改善に尽力する尹錫悦大統領の姿勢を歓迎しており、政府内でも今回の韓国側の賠償肩代わり案を活用すべきだとの声が強まっている」。
この記述、最初から間違いであるというのは、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』などでも確認した、わが国で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏もかねてより説明してきた論点です。
そもそも論として、日韓諸懸案の問題と、日韓・日米韓安保協力の問題は、まったく別次元のものです。この両者を無理やり結び付けるのは大きな間違いです。
それに、日本が日米韓連携を理由に日韓諸懸案で韓国に譲歩すること自体、日米韓連携にとっては無意味であるだけでなく、むしろ有害です。なぜなら、日本が自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で韓国に譲歩したら、韓国はまたそれに味を占め、「日本は脅せば譲歩する」と勘違いするからです。
いずれにせよ、日本政府（というよりも「宏池会政権」）は、また韓国に騙されようとしているのです。
それを阻止することができるのは、結局のところは国民の世論ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まぁ、読売新聞も、韓国日報と提携してるから、彼らの言う事を鵜呑みですよ。
間違いを正すと面倒くさいのもあるんでしょうけど。
ジャーナリスト宣言してる癖に、中国に入国できなくなるから、批判記事を書かない朝日ってのが所詮マスコミです。
ソースを持ち帰れない事が一番効きますから。
これらの情報が、朝日、毎日、東京からではなく、産経、読売からというのが、いやな感じしかしませんね。
外務省は、南朝鮮が最も望む「謝罪」の意味を全く理解していないのでしょうか？ 日本の謝罪を得て「道徳的優位」に立った南朝鮮は、今まで同様日本に対して傍若無人な行動を繰り返すだけでしょう。 外務省の仕事は、諸外国と仲良くすることではなく、国民性を分析したうえで戦略を立て国益を得ること。
確かに日本は被害者だ。
ありもしない話をでっち上げられ、少なからず国際社会の信用を傷つけられた。
その原点をきっちり主張しないから、いつも相手のペースに持っていかれる。
いかなる譲歩ももっての外。
100パーセント蒸し返されるのは確実。
こんな国とは解決しないのが国益だ。
何度騙されたら分かるのか。
日本の敗北ですね(笑)
このまま岸田さんが譲歩したらほんとに日本の外交的敗北ですね。
私は日本人ですが、正直日本人はお人好しというか間抜けすぎだと思います。
哀しいです。
「『お人好し』と書いて『タダの馬鹿』と読む」
度重なる大地震・大津波・台風・豪雨・旱魃と自然災害のデパートとさえ言うべき日本列島の過酷な自然環境で生き残るためには自分さえ良ければという利己主義的な行動原理は通用せず互いに信頼し合い力を合わせて繰り返し襲って来る自然災害の危機を乗り越えねばならなかったから，日本民族は集団主義的な性向や簡単に他人を信頼してしまう民族性が近代工業化が進んだ後でも他民族に比べて抜けていないのだろうとは推察も理解も出来ます．
しかしながら，1970年頃には日本社会の近代工業化がほぼ完了し国民一人当たりのGDPなどの経済統計の面でも先進国の仲間入りを果たして既に半世紀近く過ぎているのですから，せめて日本の国土が原因のお人好しさは日本人同士に限定して，他国や他国民に対しては常に先ず警戒心を以て接しなければならないという国際人としての常識ぐらいは，政治家や官僚に限らず全ての日本人が身に着けておくべきです．
さて、風雲急を告げる安保協力という名目の果てに日本が譲歩するわけでしょう。韓国は進んで日本の○○になるのでしょうか？ 可哀そうでなりませんね。建前ですが。
<<日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、日韓関係の重要性も高まっている
韓国の目的は暴風に遭っている呉越同舟の船（アメリカ丸）で日本に歴史問題を高値で売りつけたいと認識しています。
日本としてはそんな相手を信頼することは出来ないので、最終的に船長のアメリカが韓国か日本に銃口を突きつけて解決するのだと思われますが、そうなった場合、最後には意志の力と強かな交渉力が勝敗を決するのだと思います。
キシダさんと外務省は日頃からお酒とワインを飲み過ぎて損得勘定もなければ胆力もなくふにゃふにゃなので非常に心配です。
こういうことから学べることはあって、クレーマーには謝罪をしてはならない
自分が言うべきことを言わなければどんどん自分の利益は減ると言うこと
相手を言論でボコボコにしてでも、自分の利益を守ることがこれからの日本人に求められますな
みんなと仲良くなんてやってられませんわ
こういうことから学べることはあって、クレーマーには謝罪をしてはならない
自分が言うべきことを言わなければどんどん自分の利益は減ると言うこと
相手を言論でボコボコにしてでも、自分の利益を守ることがこれからの日本人に求められますな
みんなと仲良くなんて、やってたら生きてられませんわ
韓国側の原告団が朝鮮併合は違法と認めないとダメだと
強硬なのでまとまらないんじゃないでしょうか
大法院判決を前提とすればこれは真っ当な意見
そもそも朝鮮併合を違法とした大法院判決を横に置いて
ごちゃごちゃ話を進めるからおかしなことになる
本来は判決破棄か現金化の二択
外務省、首相官邸、経済産業省に意見メールしました。
“ ここ数日産経新聞や読売新聞で報じられている自称徴用工問題に関する日韓協議について、これまでの原則を破棄するような内容で纏められようとしていると報じられました。
事実とすれば極めて由々しき問題です。
何度約束してもそれを守らない国にまた譲歩して国益を損ねるつもりですか？
「歴代政権の立場を踏襲する。」以上の表明は無用であると思います。
ましてや輸出管理の区分を現在より優遇するのは、日本が「ワッセナーアレンジメント」をないがしろにすることになり、経済安全保障に巨大な穴を開けることになります。
外務省の仕事は、外交により日本の国益を守り増大することにあり、「相手国と仲良くなる」ことは幾つかある手段のうちの1つに過ぎません。
しかし、これまで外務省は「仲良くなる。」という手段を目的に誤認しているように思われてなりません。
その国益を損ねてまでも相手国に譲歩しようとする姿勢が、多くの国民から「害務省」と揶揄される原因となっているのです。
安倍首相及び菅首相がこれまで示してきた原則を曲げないことを強く求めます。”
外務省に上記のとおり送付し、
首相官邸には、「3度も韓国に騙された政治家として岸田首相は、民主党政権の鳩山氏及び菅氏と並ぶ暗愚な首相として名を残すことになるでしょう。」と、
経済産業省には、「外務省が暴走しないように輸出管理の運用についてしっかりと釘を差してください。」と一部を改変して送付しました。
無駄なのかもと思いながらも、何かをせずにはいられなかった。
素晴らしい！
私も書いてきます
経済安全保障大臣、高市早苗さん、高く飛んで下さい。
私も今回は憤りを感じたので、官邸SNSに同様の意見を入れておきました。
酔狂様
同意見です。私も同工異曲の下記意見を首相官邸、外務省に送信しました。皆さんが一斉に下手な合意、「誠意ある呼応」反対を政府にあげることが大切かと思いました。
>最近産経新聞、共同通信、読売新聞等で朝鮮半島出身労働者問題の日韓協議について、従来の「韓国は国と国の約束を守りなさい」の原則に反し日本政府が韓国が要望している『誠意ある呼応』を行う内容で合意しようとしているとの報道を目にしました。
この問題で日本は一切の譲歩はしてはなりません。譲歩すなわち日本企業の寄付、過去の謝罪の継承とも韓国の「日本に非があることを認めさせる」罠にまんまと嵌まる愚策中の愚策です。韓国は何度も何度も合意内容を破った実績があり、今後必ずや謝罪を盾にとって「日本は非を認めた」と蒸し返すことは火を見るよりも明らかです。
安倍総理、菅総理の示した「韓国は国と国との約束を守りなさい」の立場を踏襲する以上の一切の妥協、譲歩は無用に願います。
青山繁晴参議院の直近でのYouTube発信によると、首相に直接確認したところによると、現在の報道状況はあずかり知らないし、もちろん譲歩するつもりは無いとの返答を得ているとのこと。信じたいところです。これが真実なら情報戦でしょうか？観測気球どころか、既成事実化しようとしている気配を感じますが。
こんにちは。
私も同じ見解です。
昨日行われた日韓局長級会談の結果について外務省HPを確認したところ、前回のものと何も変わっていませんでした(日付、場所除く)。
外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001264.html
読売新聞社の企図はわかりませんが、正しくない報道ではないでしょうか。
>何も変わっていませんでした(日付、場所除く)
ホントだ！ｗ
韓国側は（2週間しか経ってないのに）意気揚々と協議に乗り込んだのだろうにねｗ
さすがに外務省も求償権放棄は譲れないところなのだろう。
そしておそらく経済産業省もグッジョブ！
グループAだからといって一般包括許可となるとは限らないが、キャッチオール規制は〝できなくなる〟のよねえ。
キャッチオール規制品目の中に経済産業省（とアメリカ）が譲れないものがあるのだろう。
読売は「安全保障環境は厳しさを増し」と書くが、ならばなおのこと〝お互いに〟ホワイト国外しなら安全保障上喜ばしいことじゃんｗ
こういう報道が次々出てくる背景、こういう報道を放置している背景を知りたいですね。
韓国にしめしめと思わせて、盛大にハシゴを外す高等戦術？
確かに青山先生のYouTubeでは総理や外務大臣は全く検討してないとのことでしたが、自民党、官邸、外務省内にも読売の記事のようなことを考えている人が一部にいるからこういう話が出てくると言ってましたね。青山先生はヒゲの人よりもしっかり行動して影響力を行使しているのが頼もしい。
新宿会計士様のそもそも論とはちょっと違うけど、あたしも謝罪したり、名目はともかくとして賠償に応じるのはダメだと思うのです♪
理由は単純で、それに味をしめた今の自称さんたちはもちろん、別の自称さんやらが出てきて、謝罪と賠償のおかわりを要求するに決まってるからなのです♪
自主的な寄付という名目でショバ代を払う企業がいるとしたら、更なる寄付の要求に晒されるだけじゃなくて、他の人も同様の被害に合う危険性を増してることに気づいて欲しいのです♪
何で読売新聞まで、こんな報道をするのか？日本が譲歩したら、韓国の「二重の不法行為」に屈する事になるぞ。まだこれがATMの嘘つきニュースなら笑って済ませれるが、どちらかというと、政権よりの産経、読売がコレではもう決まったという事かと、ガックリ来ます。もし、歩み寄ったら、次の選挙は自民党には投票しない！(日本共産党、立憲民主党にはもちろん入れませんヨ)。
首相官邸の意見募集に書き込みたいけど
いざ書き込もうとすると良い文章が
浮んでこない…
今のまま譲歩したら
20万人近くいる自称徴用工の更なる請求に応じないといけなくなるが、
私費で払ってくれるんか？
某会計士曰く、「仮に自分自身が株式を保有している会社が韓国に資金を出すと言い出せば、躊躇なく株主代表訴訟を起こすでしょう。」
もし企業が事前事業への寄付と言うなら、株主は訴訟要件を満たすことができるのだろうか。
企業も当然こうしたリスクは認識していて、個々の企業が寄付をする代わりに経団連がその会計から拠出するとしたら、株主代表訴訟は更に難しくなるだろう。
内閣や国会議員、官僚にマスコミは何回騙されれは気が済むのか？馬鹿なのか？というコメントが多くなるが、必要の無い事を必要であるとする事は、本来とは”別の目的”があって動いていると考えるべきではないだろうか。
彼らも馬鹿ではないので、その行為が国益を損ね、国民が望んでいなくても、それ以上に優先したいものがあるからだろう。そこには当然の事ながら、昔からの利権や省益、社益(経済的なものだけではなく反日主張が利となるケ―スもで一部野党も同様)、個人益(ハニトラや賄賂等を受けての口封じやその為の韓に利する行為も同様)が国益や国民よりも優先するのであろう。宏池会や日韓議連(反日野党議員も多数在)、朝日等マスコミはその最たるもの。
産経や読売も同様なのか、或いはネットを情報源としない高齢保守中道層に知らせる為なのかは今後も注視が必要だが、本来この手の報道は朝毎東京&TBS等が行うところ、産経&読売である事も両社の目的の見極めも必要であるし、両社の今後の読者からの信頼度にも影響が大きく出るだろう。
そういう意味では、ツィッタ―でトレンド入りが連日連週続き、テレビ等OLDマスコミも取り上げざる得ない状況等に、早目に息長く動いていく必要があるだろう。若い&将来の日本国民に負担をかけぬ様、我々も小さいながらできる行動を積み重ねて、ツケを残さぬだけでなく、膨大なカシも取り返さないといけないでしょう。日本外交の大危機です。
岸田首相にはなんだかんだで期待しており一応今まで支持していたのですが、対韓外交となるとやはり韓国側に引きずられますね。
日韓関係を正常に戻し発展させていくと言ってますけど、日本政府にとって、日韓関係の発展とは何を意味するのでしょうかね？
何か日本にはなくて韓国にしかないなにかがあれば、相互補完的にwinwinができるのでしょうが、現実は韓国側が日本にぶら下がるだけでしょう。見せかけだけの一時的な友好だけを得るために日本の国益を害するようなことはやめてほしいものです。
もしこの件が報道のとおりに実施されるのなら岸田政権はもう支持しません。
根回しなしに防衛増税と言い出して、
世論の反対強くて無理〜、とか、
マスコミに怪しげな解決策を書かせて、
そんな提案聞いてないし、検討する
価値なし、以前から主張に変更なし、
なんて、敵味方見分けた後に梯子外しする
戦略だと凄いんですけどね。
うつけに見せかけた信長か、ただのうつけか、
ハラハラしてストレス溜まりますね。
これらが意図的なリークなら観測気球上げすぎだろ、と思う
＞国際法に違反する判決をそのままにするという時点で、正直、お話にならない
多分、日本の多くの人が、この「国際法に違反する判決が何ら破棄されていない」という事実や、そのことが持つ意味について、気づいていないのではないかと思います。
自分もあるとき一瞬、「韓国が大英断を下して自称元徴用工問題の解決に乗り出し、抜本的な解決策を日本に提示して、日韓改善に向けて取り組んでいる」と錯覚しかけたことがあるぐらいですから、こういう嘘っぱちな印象操作に騙されている日本人が山ほどいるんじゃないかと、自分は想像しております。
まず、韓国側が打ち出している、財団（基金）による肩代わり方式によって、得られる成果は何かというと、「日本企業の資産の現金化が回避される」、これだけです。これによって得られる日韓それぞれのメリットは以下のとおりです。
韓国が得るメリット：日本が発動する韓国制裁を回避できる。
日本が得るメリット：何もなし。
日本は、国際法違反の韓国大法院判決が何ら破棄されるわけではないので、本質的な問題はなんら解決されず、何のメリットも得られません。韓国にしても、日本企業の資産現金化という「越えてはならない一線」の一歩手前で辛うじて踏みとどまるだけで、崖っぷちの状態であることに変わりはありません。
日本はこの件で韓国から問題を解決してもらったわけでも、便宜を図ってもらったわけでもなく、何のメリットも享受していないにもかかわらず、韓国からは、財団方式による肩代わり方式を採用する見返りとして、「誠意ある呼応を見せろ」と、日本企業による自発的な寄付などを要求されているわけです。
言ってみれば韓国は日本に対して、「日本企業の資産を現金化されたくなかったら、日本企業に自発的に寄付させろ」と要求しているのであり、普通に考えれば、こんな外交交渉を仕掛けられたら、「韓国ふざけんな」と言って席を立つのが日本の外交姿勢として正しいのではないかと思います。
こんな韓国の要求を決して受け入れてはなりません。そもそも、国際法違反の韓国大法院判決が何ら破棄されていないこの段階で、日本が韓国に呼応する姿勢を見せてしまったら、韓国は、日本が韓国の国際法違反判決を受け入れたものと解釈しかねません。そうなったら、これまでの、韓国大法院の判決を受け入れないとしてきた日本の立場自体が崩壊してしまいます。
自称元徴用工問題は、そもそも本質的には何にも解決していないし、本質的な解決策は現在に至るまで一切韓国から提示されていないのだという、当たり前の事実を、まずは日本の多くに人たちに改めて知らしめる必要があるんじゃないかと思います。
ラブオンザビーチで貧困調査していた文科省のマエカワキヘーみたいな面従腹背がモットーの官僚が、岸田政権に揺さぶりを掛ける為に偽情報を流しているんですかねぇ…。
キシダフミオの対韓発言が後退していってるので、それなりに信憑性があるんですよねー。
キシダフミオは韓国に騙される為に生まれきて、死んでいく、みたいな。