ＮＨＫの紅白歌合戦視聴率が史上最低？何か問題でも？
年末の紅白歌合戦の視聴率が過去最低を更新したとする記事がありました。ＮＨＫが半強制的にかき集めた受信料で作られた番組の視聴率が落ちているというのも興味深いところですが、ただ、ＮＨＫ自身は放送法に守られた組織であり、かつ、「公共放送」だそうですから、極端な話、すべての番組の視聴率がゼロ％になったとしても、この世にテレビがある限り、ＮＨＫが倒産するということはなさそうです。もっとも、民放はそういうわけにはいかないようで…
目次
テレビ広告の凋落
新聞社だけではないオールドメディア
年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』では、このインターネット時代に新聞社を待つ将来について、いろいろと議論してみました。
議論の流れは先日の記事をご参照頂きたいのですが、結論的には、新聞社は優良資産を持つ社とそうでない社に二極化し、前者は不動産業などで稼ぎながら新聞を片手間で刊行するというビジネスモデルに突入する一方、後者は市場から退場せざるを得ない、というものです。
こうしたなか、「ひと昔前に一世を風靡したメディア」という意味では、テレビ局も、新聞社とよく似ているかもしれません。そうした観点から、当ウェブサイトでは新聞とテレビをひとくくりにして、「オールドメディア」と称することもあります。
ただ、同じ「オールドメディア」であっても、テレビは新聞と比べ、媒体としても、また、ビジネスモデルとしても、大きく異なっている存在でもあります。
新聞の場合は「紙に情報を印刷し、それを日々、全国津々浦々に送り届ける」というビジネスであり、収入源は大きく読者から徴収する購読料、広告主から徴収する広告料から成り立っており、さらに各地の販売店は折込チラシで儲けるという構図が存在しています。
その一方、テレビの場合は「電波に乗せて情報を送り届ける」というものであり、ＮＨＫの場合は視聴者からの受信料で、民放各社の場合はおもに広告主からの広告収入で、それぞれビジネスが成り立っています。
また、インターネットが社会に急速に普及し始めた初期のころは、文字や写真（静止画）から成り立つニューズサイトが新聞の存在を脅かし、それにより新聞社の経営が急速に傾き始めた、という側面があることは間違いありません。
しかし、ネット上での動画配信サービスは、文字や静止画などよりも遅れて普及し始めたためでしょうか、インターネットの動画サイトは近年隆盛ではあるにせよ、まだ民放やＮＨＫの存在を脅かすほどの存在には至っていないのが実情です。
苦境に陥る新聞社、経営に余裕があるテレビ局
このことは、経営指標からも明らかです。
『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも報告しましたが、最大手の一角を占めていて経営に余裕がある株式会社朝日新聞社でさえ、中間期の営業利益の３分の２は不動産業が叩き出しており、新聞の本業（メディア・コンテンツ事業）の営業利益は全体の３分の１程度にすぎません。
株式会社朝日新聞社以外の全国紙、各地方紙などの経営状況については、残念ながら断片的な情報でしか判断することはできませんが、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』でも述べたとおり、さる新聞社のケースだと、経営は火の車です。
（※下手をしたら今年か来年には経営破綻するかもしれません。あぁ、心配ですねー。）
これに対し、テレビ局の場合だと、とくに在京各社の場合、基本的には、依然として本業で経営が成り立っています。
たとえば『フジテレビが実施する希望退職募集は「悪手中の悪手」』でも概観しましたが、５つの在京キー局の2021年９月時点の中間決算は、最終利益が軒並み前年同期比でマイナスに沈みました。あらためて、その状況を確認しておきましょう（図表１）。
図表１ 在京キー局の親会社の2021年３月期連結業績（カッコ内は前年同期比）
| 社 | 売上高 | 当期純利益 |
|---|---|---|
| フジ | 5199.41億円（▲17.66%） | 101.12億円（▲75.52%） |
| ＴＢＳ | 3256.82億円（▲8.72%） | 280.72億円（▲6.97%） |
| 日テレ | 3913.35億円（▲8.27%） | 240.42億円（▲21.32%） |
| テレ朝 | 2645.57億円（▲9.90%） | 126.00億円（▲52.27%） |
| テレ東 | 1390.84億円（▲4.19%） | 25.75億円（▲0.58%） |
（【出所】各社決算短信より著者作成。なお、上記図表を含め、本稿では「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と称している）
もちろん、状況は社によってもさまざまであり、フジ・メディア・ホールディングスのように、前年同期比75％もの減益に沈んだケースもあれば、ＴＢＳやテレ東などの場合は他社と比べ、減益幅が非常に少ない、というケースもあります。
ただ、興味深いことに、すべての社の利益が大幅なマイナスとなったわけではなく、また、どの社もキッチリと最終利益を確保しています。
このように考えていくと、テレビ局の経営は、（すくなくとも表面上は）まだまだ「安泰」と断言しても良いでしょう。
マスコミ４媒体広告費はもうすぐネットに抜かれる？
もっとも、これが今後、どうなっていくかは大変に見ものです。
すでに昨年の時点で、興味深い話題がいくつか生じてきています。
たとえば『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートによれば、2020年におけるマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費がインターネット広告費とほぼ等しくなってしまいました（図表２）。
図表２ 広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓインターネット）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』およびコメント主「埼玉県民」様ご提供データ等をもとに著者作成）
ネット媒体の広告費が右肩上がりで急増している一方、マスコミ４媒体の広告費は曲折を繰り返しながらも、徐々に減少傾向にあることが、この図表２からも明らかでしょう。
ではなぜ、マスコミ４媒体の広告費が激減しているのか――。
この点は、著者自身の仮説も含め、まだ解明し切れていない部分も多々あるのですが、その最も大きな要因は、広告主から見てオールドメディアの広告媒体としての相対的な魅力が低下している、という側面がありそうに思えます。
ＴＶＣＭやめた株式会社しまむらの成功事例
その証拠のひとつが、ネットＣＭにシフトして増収・増益を達成した企業の事例でしょう。
『メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益』などでは、株式会社しまむらがテレビＣＭをゼロにし、ネットＣＭの出稿を増やすなどした結果、広告宣伝費が２割も減少したにも関わらず、2021年２月期決算において前年同期比で増収・増益を達成したという話題を取り上げました。
動画サイトYouTubeなどでは、どうやら視聴者の属性（年齢、性別、居住地など）データが、ある程度はウェブサイト側で収集されているらしく、また、視聴している動画の傾向などから、その人に合致した広告のパターンを自動的に選別し、それを表示しているようなのです。
極端な話、同じ動画を視聴していても、視聴している人によって表示される広告がまったく違います。
紳士服の量販店にとっては、たとえば「20～40歳のホワイトカラーの男性」などの視聴者に対し、集中的に広告を出せば、テレビ番組と比べて広告効果はよりクッキリと出て来るのかもしれません。つまり、出稿者としては、「動画に対して広告を出す」のではなく、「視聴者に対して広告を出す」ことができるのです。
これに対し、テレビの場合、番組単位でスポンサーがついていることが多く、視聴している人が見ている広告はまったく同じです。現在の地上波の技術で、視聴している人に応じて表示する広告を変える、ということなど、できっこありません。
例年、『日本の広告費』の最新版が公表されるのは、２月か３月ごろだと思いますが、昨年の傾向に照らすならば、早ければ今年あたり、マスコミ４媒体の広告費をネット広告費が追い抜くかもしれません。
視聴率とＮＨＫ
そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？
ただ、こうした考え方を敷衍（ふえん）していくと、もっと深刻な問題点にぶち当たります。
YouTubeなどの多くの動画サイトには「再生回数」という概念があり、その動画が何回再生されたのかが表示され、そのことによって私たち視聴者としては、その動画にどれくらいの人気があるのか、直感的に知ることができるのです。
これに対し、そもそも論として、テレビ番組には「視聴率」はありますが、「視聴回数」「視聴者数」という概念がありません。
『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』などでも議論したとおり、視聴率という指標、調べれば調べるほどに怪しさ満点です。
株式会社ビデオリサーチのウェブサイト『視聴率』などによれば、この「視聴率」は関東、関西、名古屋など全国32地区のエリアで調査しているものであり、無作為抽出した世帯に「ピープルメーター（ＰＭ）」という機械を設置してもらい、それで集計しているようなのです。
ただし、私たち一般人が、リアルタイムに「いま、この番組を全国で何人の人が視聴しているのか」を知ることはできません。
しかも、どうもこの視聴率自体、株式会社ビデオリサーチが調査を独占しているようであり、また、同社の調査結果が正しいかどうかをどうやって担保しているのか、よくわかりません。
広告主にとってみれば、テレビ業界や広告業界が共同で設立した株式会社ビデオリサーチという会社が独占的に調査している「視聴率」なる指標をもとに、広告料を決められる、というわけです。
これだと本当に、広告の効果などわからないのではないでしょうか。
明らかに公共性のない『紅白歌合戦』
さて、こうしたなか、当ウェブサイトでは昨年暮れ、『「公共放送の３要件」から明らかに逸脱する紅白歌合戦』のなかで、ＮＨＫが製作・放送する番組『紅白歌合戦』を含め、ＮＨＫの存在自体、ＮＨＫ自身が定める「公共放送の３要件から逸脱している」、という議論を展開しました。
「カネにあかせて高額の出演料をチラつかせる」、「ときどき極めて下劣な内容が放送される」、「明らかにポップ・ミュージックなどの商業ミュージシャンを集めてきた放送である」など、『紅白歌合戦』自体が公共性から大きく逸脱している、という点については、先日の議論のとおりです。
この点、なんだかんだと屁理屈を付けてＮＨＫを擁護する人もいるようですが、正直、『紅白歌合戦』に関しては、「公共放送として絶対に必要な番組だ」という理屈を立てようとしても、ちょっとかなりの無理があります。その年の人気歌手を大勢集めて来ている時点で、明らかに公共性を逸脱しているからです。
人気歌手であれば、「公共放送」のようなチャネルを通じなくても、商業ベースで十分にビジネスが成り立ちます。ＮＨＫ自身が騙る「公共性」から、ＮＨＫ自身が逸脱している証拠でしょう。
なお、「その年の音楽シーンを代表する著名歌手を集めてくるという点で、文化的なアーカイブになっている」という理屈を立てる人もいますが、これも明らかな詭弁です。
ＮＨＫは過年度のすべての『紅白歌合戦』を、誰にでも視聴可能な形でアーカイブ化しているわけではないからです（※実際、『ＮＨＫアーカイブズ』のサイトで『紅白歌合戦』と入力しても、出てくる検索結果は21件に過ぎません）。
このあたり、ＮＨＫを巡る議論は尽きないところでもあります。
紅白歌合戦視聴率が過去最低に
ところで、本稿でちょっと気になったのは、『紅白歌合戦』を巡る、こんな記事です。
NHK紅白歌合戦視聴率、過去最低の34.3%
―――2022年1月2日 13:13付 日本経済新聞電子版より【共同通信配信】
共同通信によると、株式会社ビデオリサーチが２日に発表した『紅白歌合戦』の視聴率は、第２部の関東地区平均が前年比6.0ポイント減の34.3％で、２部制となった1989年以降で過去最低だった、としています。
このあたり、ネットサイト等の反応を見ていると、「もう紅白の時代は終わった」、「紅白はやめてしまえばよい」、といった書き込みも散見されます。
ただ、個人的には、これに対してはちょっと違う感想を抱いています。
そもそも論ですが、視聴率が信頼に値するかどうかという点はさておき、ＮＨＫが視聴率を気にするというのもおかしな話ではないかと思うのです。
ＮＨＫは『日本放送協会番組基準』というものを策定し、公表していますが、『紅白歌合戦』のような歌番組は、第２章第７項でいう「芸能番組」か、同８項でいう「娯楽番組」のいずれかに該当するのではないかと思います。
第７項 芸能番組
- すぐれた芸能を取り上げ、情操を豊かにするようにつとめる。
- 古典芸能の保存と各種の芸能の育成に役立つようにつとめる。
- 放送の特性を生かした新しい芸術分野を開拓する。
- 芸術作品の放送については、その芸術性を尊重し、取り扱いは、良識に基づいて慎重に行う。
第８項 娯楽番組
- 家庭を明るくし、生活内容を豊かにするような健全な娯楽を提供する。
- 身体的欠陥などにふれなければならないときは、特に慎重に取り扱う。
- 方言や地方特有の風俗を扱うときは、その地方の人々に反感や不快の念を与えないように配慮する。
（【出所】『日本放送協会番組基準』第２章より抜粋）
『紅白歌合戦』が「古典芸能」「放送特性を生かした新しい芸術」ではないことは明らかでしょう（2006年の放送のように、素っ裸に見える服装で踊り狂う下品なコンテンツを、「新しい芸術」だ、「家庭を明るくし、生活内容を豊かにするような健全な娯楽」だ、などとは言わせません）。
ＮＨＫは視聴率を気にする必要などない？
ただ、百歩譲ってこの『紅白歌合戦』が「古典芸能」だか「健全な娯楽」だかに該当していたと仮定しましょう。
もしそうであるならば、ＮＨＫ自身が「『紅白歌合戦』には公共性がある」と判断して放送したという話であり、たとえ視聴率がゼロ％（？）になったとしても、それを放送すべきだ、という話ではないでしょうか。
ＮＨＫが公表する『公共放送とは何か』というウェブページによると、次のような記述があります。
「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。
すなわち、ＮＨＫ自身が考える公共放送には、①営利を目的としていないこと、②国家の統制からも自立していること、③公共の福祉のために行っていること、という３つの要件が含まれています。
このうち「①営利を目的としていないこと」という要件については、「視聴率を獲得することを目的としていないこと」、と置き換えても良いかもしれません。
視聴率自体が広告収入と密接な関係を有している概念であることを踏まえるならば、ＮＨＫは視聴率など無視し、「国家の統制から自立した公共放送として、『公共性がある』と判断したコンテンツ」を、堂々と垂れ流すのが筋ではないでしょうか。
もっとも、そうなると「たとえすべての番組の視聴率がゼロ％であっても、この世にテレビを設置する家庭が存在する限りは絶対に倒産しない組織」というのがＮＨＫの本質だ、というわけですが…。
テレビの将来
中・長期的に見て凋落傾向にある民放テレビ
さて、あえて個人的な予測を申し上げておきますが、今年のテレビ業界（とくに在京民放５社）の業績は、前年同期比で横ばいか、少しは増収・増益に転じるのではないかと思います。
その理由は簡単で、2020年のコロナ禍による極端な落ち込みが一転し、多少の持ち直しが生じると考えられるからです。
ただし、中・長期的に見れば、民放テレビ業界の凋落は続きます。
いちおう、ＮＨＫと民放と共同で設立した「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」なる組織が放送の質を担保している、との触れ込みだそうですが、このＢＰＯなる組織自体、放送業界がみずから設立した「お手盛り組織」であり、独立性という観点からは大変に大きな問題を抱えています。
その大きな理由は、「視聴率」だ、「ＢＰＯだ」といった具合に、テレビ業界が内向きな論理で業界独特の慣習をかたくなに守り続ける一方で、インターネット業界は日進月歩であり、株式会社しまむらのような事例は、これからどんどんと発生するであろうことが予測できるからです。
ＮＨＫの強欲もテレビを衰退に導く
また、さまざまな機会をとらえて強引に受信料をかき集めるＮＨＫの姿勢も、長い目で見て、テレビ業界の衰退に拍車をかけることは間違いありません。
これまでに当ウェブサイトで何度となく報告してきたとおり、ＮＨＫは職員１人あたり、単純計算で1600万円近くの人件費を計上しており（給与手当、退職給付費用、法定福利費、福利厚生費等を含む）、かつ、毎年巨額の剰余金を発生させ、巨額の資産を抱え込んでいる組織でもあります。
また、一部では、ＮＨＫがカネにものを言わせて野球選手に審査員を依頼したという報道もありますが（『ＮＨＫ、大谷選手に紅白歌合戦への出演を依頼＝週刊誌』等参照）、こうした報道などが積もり積もれば、「ＮＨＫは受信料を適切に使用していない」という社会的批判が強まるかもしれません。
（※どうでも良いのですが、「ＮＨＫは国家の統制を受けません」などと騙っているわりに、その存続は放送法第64条第１項本文という条文に基づき、国家の権力によって保障されているというのも、ちゃんちゃらおかしい話だと思う次第です。）
いずれにせよ、今年もテレビ業界の動向からは目が離せない１年となりそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
広告代理店の売上高ランキングによれば1，2位は電通、博報堂だが3位にサーバーエージェント、5位にDAコンソーシアムというインターネット広告専業がランクインしている。
これがインターネット広告の伸びを象徴しているのではないだろうか。
ちょっとテーマからはズレますが
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393b755e3967c9a08e79ee0d35b47435bca7d17
＞受信料収入が65億円減ったという。もっとも、訪問活動をやめたことで、その経費は62億円浮いたとある。65億円集めるために62億円も使ってどうするのか、という疑問が浮かぶ。
＞「自民党の小野田紀美参議院議員が今国会の予算委員会で『スクランブル化こそ目指していく姿だと思う』と発言し、ネット上では賛同する声が上がっています。
受信料の公平化なら技術的にも可能な「スクランブル化」を行なうべき
受信料獲得の経費も大幅に減らせるしね
その分、お金の巡りが悪くなっているのは、しんどいですね。
お金は回していかないと。
「過年度のすべての『紅白歌合戦』を、誰にでも視聴可能な形でアーカイブ化しているわけではない」ことをもって”詭弁”とうのは行き過ぎと考えます。アーカイブの定義には”誰にでも公表”まで含まれましたでしょうか。
紅白歌合戦の中身が「その年の音楽シーンを代表」しているか否か、「すぐれた芸術」かどうかは、どちらも「否」と思う人が多いのではと思います。
>> ※実際、『ＮＨＫアーカイブズ』のサイトで『紅白歌合戦』と入力しても、出てくる検索結果は21件に過ぎません
21件のうち番組「ＮＨＫ紅白歌合戦」は4件、それは我慢するとしても、何故「加山雄三ショー」「プレミアムドラマ『男の操』」が検索結果に同列で出てくるのか….
テレビを見ていて「あんなことしていいのかな」と思うのは地上波でのテレビショッピング。
ジャパネットが代表的だが、番組＋コマーシャルではなく番組がコマーシャルになっている。
番組を提供してコマーシャルを流すタイム、番組提供とは関係なくコマーシャルを流すスポットに次ぐ新たな形態だろうか、コマーシャルだけを流している。
また最近はテレビを見る層に高齢者が多いせいか、コマーシャルに高齢者向け商品が多い。
膝が痛い、肩が痛いに効くXXX、若さを保てるXX肝油、野菜不足にXX汁、70台なのにどう見ても40台に見えるXXクリーム、あたたかい羽根布団、電熱線で保温するジャンパー等。まだ時々見る程度だが、合理的な価格の家族葬、都心から近い墓所、行き届いたケアの老人ホーム。
人口の高齢化によって、こういうのが増えていくだろう。
幼少期からスマホ・タブレットに触れている世代は成長しても、テレビ受像機なる物の存在を完全スルーしている感じですね。主婦も一日中スマホを眺めがちです。
頼みの年配者も、テレビでネット動画を観れる環境を作れば、お気に入りの演歌歌手等を延々と流したりしております。
アンドロイド TV等の普及で、 テレビ利用の主目的が大画面でネット動画を観る事になり、地上波等はオマケになりつつある中、NHK受信料は高いですね。
月¥300〜¥500（税込）でこなせる様に減チャンネル・減番組、或いはスクランブル化の方向へ向かってほしい。電波と同時のネット配信も不要です。（私感）
有料放送もテレビショッピングになっている
日本で、”民放”と言っているのは、商業放送のことですので。
> 番組＋コマーシャルではなく番組がコマーシャルになっている。
新聞でも、１紙面が、「広告＋記事風の広告」で埋め尽くされている事はあるので、別にテレビに限らないのでは。
映画だと、もう少しさりげないけど、映像内に写っている看板・ロゴ・商品等は、広告料を徴収しているらしい。
＞①営利を目的としていないこと
本来なら、お金儲け(商業活動)をしないことを指してるのであって、利益を出してはいけない訳ではない筈なんですよね。 収支の帳尻を合わせるための高額人件費なんて本末転倒もいいところです。
現状では、次年度の予算確保を念頭に剰余金の発生を回避(無駄遣い)する官庁と同じこと・・｡
公的機関なら、企業努力の結果としての剰余金を国民に還元するのが使命の筈なんですけどね｡
国民：君たちに、使命感はあるのか！
NHK：それを言っちゃ、おしめぇよ!!(完)
NHKが「不可侵を盾にした権力集団」であることを伺わせる事例はあると聞いています。
コロナワクチン接種の取材においてとある地方NHK記者が電話問い合わせにおいて高圧的なふるまいをした。電話受け答えが気に入らなかったのでしょう、その女性記者は分かっているのか私はNHKだと噛みつかんばかりの権幕だったそうです。長い電話を見守っていた周囲は、相手を知っていて、あああの人ねいつもだよと被害に遭った担当者を慰めたそうで。地方NHKなんてそんなものです。NHKニュースサイトに顔写真付きの署名記事が多いですが、彼女も掲載されているのかも知れませんね。
（素朴な疑問ですけど）テレビ局には、まだ余裕があると言っても、地方局のことを考えると、一概には言えないのではないでしょうか。
今のTVは地上波デジタル。
その気になれば全国で秒単位での視聴率を計測することは容易なこと。
だが敢えてそれをしないようにしている。
それはCM時間の視聴率が露骨に下がるから。
令和の時代にもう、このようなことは通用しない。
今回の紅白。
BiSHの歌が話題になったので、聴いてみました。
…ある意味今の紅白を象徴しているんじゃないでしょうか。
みなさんも「BiSH 紅白」で動画を検索してご覧になってください。
出来るだけコーヒーやお茶を飲んでくつろいだ環境でどうぞ。
数日前にはフォーマット云々とコメントしましたが、実際のところ紅白歌合戦には引き込まれることなくいつの間にか離れて、子供がチャンネルを変えたのも気づかず、長風呂に入っている間に年を越してしまいました。
画面を眺めて「事前発表の歌手じゃなさそうな人が歌っている」「また紅白スペシャル版の歌だ」「今は白だか赤だかわからない」「右上にわざわざＬＩＶＥと表示するのは何だ」等々…..フォーマットが崩れているというか『フォーマットも守れないのかよ』という失望感。古臭くてもマンネリでもいいから、やるならちゃんとやってほしいと思った次第です。