埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む
当ウェブサイトでは例年、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポート（に添付されているデータ）を使い、「広告費から見たマスメディア業界」についての議論を行っています。先日、「埼玉県民」様から今年版のデータが公表されたとの連絡とともに、過年度のデータについても改めてご提供をいただきました。本稿はこれについて、レビューしてみたいと思います。
目次
例年の『日本の広告費』
例年、この時期になると取り上げるのが、「埼玉県民」様というコメント主様から提供される、『日本の広告費』という公表物に関する話題です。埼玉県民様は今年もこのレポートが公表されたとして、過去のデータなどを含め、改めて送ってくださいました
プロフィールによると、「埼玉県民」様は「ネット広告業界に入って、とうとう20年」だそうであり、実際、インターネット広告などの世界には非常に詳しく、毎年、非常に勉強になります。
ただし、例年どおり、お送りいただいたデータのなかには、当ウェブサイト側にて出所が確認できないものも含まれているため、こうしたデータは申し訳ないのですが著者自身の手元メモに留め、今年も出所が明治可能なデータに限定して紹介していきたいと思います。
コロナ禍と広告費
広告費自体は減少
さて、『日本の広告費』は、株式会社電通が公表しているレポートで、総広告費、マスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費、インターネット広告費などについての内訳が示されている、大変に興味深いものです。今年版については下記リンクで閲覧可能です。
2020年 日本の広告費
―――2021/02/25付 株式会社電通ウェブサイトより
詳細についてはリンク先記事を直接読んでいただきたいのですが、本稿では株式会社電通が公表したデータをもう少し詳細に分析してみたいと思います。
まずは、「総広告費」と「マスコミ４媒体」、「ネット」などの内訳の推移を見てみましょう（図表１）。
図表１ 広告費の推移
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
これで見ていただくとわかりますが、マスコミ４媒体の広告費は見事に右肩下がりで落ち込んでおり、これに対してインターネット広告費が広告費全体に占める比重はますます高まっています。
次に、マスコミ４媒体の広告費とインターネット広告費についても調べておきましょう（図表２）。
図表２ 広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓインターネット）
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
マスコミ４媒体の激減とネットの伸び
じつに衝撃的です。
このコロナ禍でネット広告費が伸びたこともさることながら、マスコミ４媒体の広告費はガクンと落ち込み、結果的にマスコミ４媒体とネットの広告費がほぼ並ぶ形となりました。2020年と2019年を比べると、マスコミ４媒体は13％も落ち込む反面、ネットは６％弱も増えています（図表３）。
図表３ 広告費・2020年と2019年の比較
| 媒体 | 2019年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 6兆9381億円→6兆1594億円 | ▲7787億円（▲11.22%） |
| マスコミ４媒体 | 2兆6094億円→2兆2536億円 | ▲3558億円（▲13.64%） |
| うち、新聞 | 4547億円→3688億円 | ▲859億円（▲18.89%） |
| うち、雑誌 | 1675億円→1223億円 | ▲452億円（▲26.99%） |
| うち、ラジオ | 1260億円→1066億円 | ▲194億円（▲15.40%） |
| うち、テレビ | 1兆8612億円→1兆6559億円 | ▲2053億円（▲11.03%） |
| ネット | 2兆1048億円→2兆2290億円 | ＋1242億円（＋5.90%） |
| その他 | 2兆2239億円→1兆6768億円 | ▲5471億円（▲24.60%） |
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
コロナ禍根がマスコミ４媒体、とりわけ雑誌を直撃する一方で、コロナ禍で総広告費が伸び悩むなかにも関わらず、インターネット広告費のみが「独り勝ち」、というわけです。あるいは、企業はマスコミ４媒体などへの出稿を控えたものの、ネット広告にはしっかりとカネを払っている、という言い方をすべきでしょうか。
この20年で新聞広告費は７割減った
そして、「埼玉県民」様からいただいたデータのなかで、もっとも古い2020年のものと比較したものが、次の図表４です。
図表４ 広告費・2020年と2000年の比較
| 媒体 | 2000年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 6兆1102億円→6兆1594億円 | ＋492億円（＋0.81%） |
| マスコミ４媒体 | 3兆9707億円→2兆2536億円 | ▲1兆7171億円（▲43.24%） |
| うち、新聞 | 1兆2474億円→3688億円 | ▲8786億円（▲70.43%） |
| うち、雑誌 | 4369億円→1223億円 | ▲3146億円（▲72.01%） |
| うち、ラジオ | 2071億円→1066億円 | ▲1005億円（▲48.53%） |
| うち、テレビ | 2兆0793億円→1兆6559億円 | ▲4234億円（▲20.36%） |
| ネット | 590億円→2兆2290億円 | ＋2兆1700億円（＋3677.97%） |
| その他 | 2兆0805億円→1兆6768億円 | ▲4037億円（▲19.40%） |
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
広告費全体がこの20年でわずか0.81％しか伸びていないのは、それだけ日本経済が足踏みしているという証拠にほかなりませんが、それにもまして驚くのはマスコミ４媒体の凋落ぶりであり、とりわけ、新聞、雑誌という２つの紙媒体は、今世紀初めと比べて広告費を７割も減らしています。
新聞社の苦境は部数だけではない
そういえば最近、当ウェブサイトでも取り上げているとおり、新聞業界の苦境を示す報道が目につきます。
たとえば、最大手の一角を占めている朝日新聞社が「退職給付に係る負債」などを発生原因とする繰延税金資産を取り崩すなどしたことで巨額の赤字を計上したことについては、先月の『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』でも取り上げました。
また、『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』では、毎日新聞社が資本金を１億円に減資したとする話題を取り上げ、あわせて「税務上の中小企業要件を獲得するため」「タコ配当の原資とするため」、「欠損金の穴埋めに使うため」などの仮説を提示したところです。
これに加え、『新聞業界の足元で新聞販売店従業員は20年間で４割減』では、新聞販売店の従業員数、新聞用紙の新聞社向けの払出トン数などが、この20年間で、どちらもちょうど43.8％減少したなどとする話題を紹介しています。
さらに、『日本新聞協会が発表する「セット部数」を分解してみた』でも取り上げたとおり、「セット部数」を分解する方法によった場合の新聞発行部数は、この20年間で一般紙が約34％落ち込んだという計算です。
しかし、少なくとも新聞広告費が今世紀初めと比べて７割も落ち込んでいるという株式会社電通の発表が事実なら、新聞社にとっては広告収入が新聞の部数以上に激しく落ち込んでいる、という意味でもあります。
テレビ広告費は新聞広告費の後を追うのか？
ところで、先ほどの図表３、図表４では、マスコミ４媒体のうち、紙媒体である新聞、雑誌の落ち込みが激しいという点を指摘したのですが、電波媒体（テレビ、ラジオ）については、紙媒体と比べれば、そこまで落ち込みは大きくありません。
もちろん、ラジオは前年比で15％、20年前と比べると50％近く落ち込んでいる計算ですが、それでも新聞、雑誌と比べれば遥かにマシです。やはりラジオの場合は長距離ドライバーの方や喫茶店など、根強い需要があるのでしょうか。
また、テレビ広告費については、落ち込んでいるとはいえ、前年比で11％、20年前と比べて20％少々であり、ほかの３媒体と比べれば、依然として経営には余力があるようにも見受けられます。
こうしたなか、ネット広告費、マスコミ４媒体のうちのテレビ広告費と新聞広告費についてもチェックしたものが、図表５－１、図表５－２、図表５－３です。
図表５－１ ネット広告費と前年比増減率
図表５－２ テレビ広告費と前年比増減率
図表５－３ 新聞広告費と前年比増減率
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
ネット広告費に関しては、さすがにコロナ禍のために伸びが鈍化したものの、それでも前年比で増加が続いているということです。また、新聞、テレビに関しては、もともと弱っていたところ、コロナ禍の直撃を受けた、という読み方もできます。
ただ、新聞の場合は2008年から09年、いわゆる「リーマン・ショック」の時期にガクンと大きく落ち込んでいるのが確認できますが、もしかするとテレビも新聞業界の後を追うのかもしれません。具体的には、今回のコロナ禍根とその後遺症により、これからガクンと落ち込むという可能性です。
この可能性がどの程度あるのかについては読めません。
ただし、『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』や『「長寿番組」打ち切り相次ぐ地上波テレビの将来性は？』などでも述べたとおり、テレビ業界はこれから「テレビを見ない人との闘い」を繰り広げていく必要がありそうです。
「新聞や雑誌と比べて広告費の落ち込みはマイルドだから大丈夫」、という単純なものではないことだけは間違いないでしょう。
投稿主様からのコメント
ここからは、「埼玉県民」様からのメールに添付されていたコメントのなかから、いくつか気になった点を紹介しておきましょう（ただし、原文については意味を変えない範囲で表現を修正しています）。まずは、広告費全体のレビューです。
「2020年の総広告費が減少したのは、３月以降のコロナ禍によるインバウンド消費の消失と、４月の緊急事態宣言発令に伴い外食、交通、レジャーを中心に日本経済が大打撃を受けたことで説明がつく。広告による集客もおのずから不要となったためだ。とくにイベントや販促キャンペーンの延期・中止に伴い、マスコミ４媒体広告費とプロモーションメディア広告費の減少が響いた。」
このあたりはまったくそのとおりであり、当ウェブサイトとして何か付け足すものはありません。
その一方、「埼玉県民」様のメールにあった、インターネット広告費に関するコメントは、なかなか表現が面白いです。
「リモートワーク、「巣ごもり需要」などによるＥコマースは堅調に推移し、関連するインターネット広告費は前年比で伸び、マスコ４四媒体広告費とほぼ拮抗するレベルに。単に「ネット広告の成長」というよりも、コロナ禍を契機に日本の広告業界の「グレートリセット」が始まったと述べた方が正確だ。」
「グレートリセット」という表現、普段はあまり目にすることがありませんが、なかなか言い得て妙、という気がします。このあたりは広告業界に詳しい方ならではの表現、といったところでしょうか。
なお、「埼玉県民」様のメールでは、新聞部数に加え、折込チラシの件についても言及があります。
たとえば、新聞部数については次のようなコメントがあります。
「このグレートリセットのなかで、オールドメディアは読者数・視聴者数、すなわち影響力と収益力を急激に落とした。とくに新聞は部数減少に加速度が加わった。」
この論点については、当ウェブサイトでもしばしば言及しているとおりです。
また、これについて「埼玉県民」様は、嘉悦大学の高橋洋一教授が２月８日付で『現代ビジネス』に寄稿した『新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか』というリンクを示したうえで、次のように述べています。
「高橋洋一教授の表現では、新聞の発行部数の減少は放物線を描いており、減少には加速度がつき2030年には持続不能なレベルになると予測している」。
この点、持続不能なレベルになるのは、場合によっては2030年よりも手前かもしれませんね。
一方で折込チラシについては、「ラストワンマイルの広告手段として強みがある」というのが「埼玉県民」様の持論ですが、新聞広告と比べて減少幅が少なかったものの、それでも主力のスーパーやパチンコの集客自粛などの影響で減少は避けられなかったとのことです。
埼玉県民様は「折込費は新聞販売店の収益源なので、新聞宅配ネットワークの維持が一層難しくなる」と指摘していますが、これなど前述の日本新聞協会の販売所に関する統計とも、傾向としては整合するものと考えてよさそうです。
いずれにせよ、「埼玉県民」様には今年もデータを提供してくださり、改めて御礼を申し上げたいと思います。
大変にありがとうございました。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
20年間で、広告費が
新聞 ▲8786億円（▲70.43%）
雑誌 ▲3146億円（▲72.01%）
ラジオ▲1005億円（▲48.53%）
テレビ▲4234億（▲20.36%)、、という事は、ビジネスモデルとしてはもう成り立たない、完全に未来の無い業種です。
これにしがみついてる広告屋、マスコミ媒体、印刷屋すべてあと10年以内に淘汰されると思います。また書籍店も旧来型ならアウト。椅子席付けてもそう長くは無い。
強いて言えば、ラジオは根強いリスナーが居る。災害時も有効(ヘリコプター飛ばさないから被災者も二次被害受けずに済む)。
あとはテレビですか。やっぱりNHKをどうにかしないと、根本的な解決にはならないと思う。
雑誌の広告と言えば、「トランジスタ技術」誌を思い出します。
２／３以上が広告だった時期もありましたが、当時は、その広告に価値がありました。
電子パーツ店が減り、各店舗が HP を持つ現在では、想像し難いですね。
テレビ広告も、長年見たことがありません。
HDDレコーダーに録画して、CMは飛ばしています。
私などは、広告は一切つけず、好き勝手な発言をしていますが、そのやり方を適用してしまっては、仕事でコンテンツを作っている方には、申し訳ないことをしているみたいですね。
> 雑誌の広告と言えば、「トランジスタ技術」誌を思い出します。
昔お世話になりました。買ったままでは、あの厚みゆえたちまち本棚を占拠してしまうので、本文記事の前後の分厚い広告部分をカッターで取り外す、俗に言う「三枚におろす」作業を行ってから本棚に入れていました。
自称「永久保存版」の記事でも、何年かすると色褪せてしまうのがエレクトロニクス業界の悲しい定めですね。それでも幾つかの号は、技術的理由ではなく、思い出のために今でも捨てられずに本棚にあります。
「マイコン」誌もかなりのもんでしたよ。
手元にあった1983年6月号は700Pありました。
「Ｉ／Ｏ」も同じくらいの厚さでした。広告はトラ技・マイコンに比べると少な目だったように記憶しています。
その頃の月刊マイコンで、ソフトウェアをコピーして摘発されたマイコンショップの当事者の記事（顛末記？）がありました。さすがに家には残っておらず、図書館へ探しに行きたいなあと思っております。
なお、わたしの本棚は、その後は同サイズで数字が羅列された雑誌に置き換わりました。
雑誌は再販制度の枠の中で、4割近く返本されても採算がとれてるのだから、まだやりようによっては生き残っていけるのかな？・・と。
業務成果の上澄み(利益)部分を失い続けてる新聞(特に全国紙)は、報道に多少の角度づけを施してでも「コアな読者」をガッチリ確保せざるを得ないのかもですね。 掲載広告もグループ企業とコアな企業の出稿で・・。ｲﾔﾀﾞﾅｰ｡
コロナ禍では、マスクは無いかとか、対策グッズはほかにないかとか、テレワークで紙媒体が手元にないので、検索して探したりと、今までと違う新たな情報収集していました。
閲覧数が増えてや閲覧内容が変われば、ネット広告にあたることもありましたね。
新聞、テレビは、情報番組ですら遅いので、ましてや広告に期待してません。
宙に浮くグラフが描く 放物線が決める運命♪
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、日本マスゴミ村と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
オーストラリアでは、IT大手のフェイクブックやGooGleが、メディアのニュースを利用していることを理由に、課税する法案が可決したそうです。ならな、日本マスゴミ村も、「自分たちを支援するためにITに課税しろ」と言い出すのではないでしょうか。もっとも、日本マスゴミ村に、利用するようなニュースがあるかの問題がありますが。（だとすれば、ワイドショーも文春砲を使っている以上、文春に金を払っているのでしょうか）
蛇足ですが、一昨日の『そこまで言って委員会NP』ですが、引退（？）する辛坊治郎氏が、「テレビ自体の将来はあるが、（世界規模のネットフリックスがあるので）地上波のテレビ局の将来は分からない。（テレビ番組の後輩に向かって）１０年後を目途に、将来のことを考えた方がよい」と言っていました。もちろん、テレビ局が変化に対応できるように変わる可能性もありますが、ビジネスモデルが崩壊する可能性もあるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
デジタル課税のことでしょうか。
マスコミは関係あるのでしょうか？
一昨年のG20でも話あわれています。現在はOECDで課税方法を統一すべく調整中です。
当然のことながら日本も税収が増える国に入りますから課税賛成です。
反対の国はあるのでしょうか。
ひろた様へ
＞マスコミは関係あるのでしょうか？
業界全体が縮小に向かう時、（もちろん、実現するかは別にして）「自分たちを守れ、目的税を作って、それを補助金にしろ」と、村をあげて騒ぐから『日本マスゴミ村』と呼ばれるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
もし、ネット広告の方が既存メディアより費用対効果が有意に優れている場合、総広告費が同じ程度であれば、むしろ実体経済はよく動いているという事になるでしょうか。コストカット目的でTVCM等をやめてネット広告に移行という苦肉パターンもあるでしょうが。
今日も地元ラジオで苦笑しました。昔はこんなバイトが成り立っていたというような話題の結びに、MCが「今じゃ考えられないねぇ～、時代に取り残されちゃったか」というようなご発言。あなたの周りもよく見直された方が良いですよ……
そう言えば「ポスティングスタッフ募集」広告が郵便受けに入っていました。
これって「ラストワンマイル」そのものですよね。
たしかに所謂「広告紙」が結構溜まります。
新聞業界に限っては「グレートリセット」は当りだと思います
遠い昔に郵便受けのチラシはそばのごみ箱に、新聞のお折り込みチラシは家の中まで入り価値があるといってた時代がありましたね・・・。
すみません。私も総合広告代理店に20年以上いますが、
“コロナ禍を契機に日本の広告業界の「グレートリセット」が始まったと述べた方が正確だ。」”
これ意味がわかりません。
今年のダボス会議のテーマでもあるThe Grate Resetのことであるならば、現在の経済秩序の変革ですから広告業界は変革するのは当たり前ですでに変革は始まっています。それがコロナ禍で加速したにすぎません。
ネット広告代理店では、2位は博報堂系列ですし電博ともに収益の40%はデジタル関連です。電通はデジタルマーケティング会社を1000億円で買収などなど数年前のことです。
グレートリセットでは、価値観、消費性向がかわりシステムやインフラが刷新されます。
それまでに30年ほどかかり、大恐慌時代よりも大きな変化が起きると言われてますがその結果、クリエイティブな経済に移行されます。クリエイティブ都市論ですね。
当然ながら広告業界は変化しますが過去の変革により広告業界はその度に躍進してきました。
中の人としてはちょっと楽しい所もあります。
この本にはありませんが昨年はオリコミは、広告接触率、売り上げが半減。OOH広告では接触率が半減です。チラシはこのまま低迷を続けますがOOHは、新たな技術、資本が投下されているところですので回復していくと思います。
ラストワンマイルはマーケティングでは、顧客に届くまでの最後の流通を指すことが多いので、広告だとファネル。ここではローワーファネルのことではないでしょうか。聞き慣れないかも知れませんが、パーチェスファネルまたはマーケティングファネルの概念は購買プロセス、Webマーケティングの基本知識なので。
ひろた様
埼玉県民です。 コメントありがとうございます。
＞今年のダボス会議のテーマでもあるThe Grate Resetのことであるならば、
はいそうです。
＞現在の経済秩序の変革ですから広告業界は変革するのは当たり前ですでに変革は始まっています。
＞それがコロナ禍で加速したにすぎません。
加速以上に生活を一変させたゲームチェンジやレジームチェンジを感じております。
リモートワークや米大統領選の風景に代表されると認識しております。
＞ラストワンマイルはマーケティングでは、顧客に届くまでの最後の流通
それに加えて、携帯電話により通信回線インフラの構築のハードルが解消されたが、
実店舗への集客方法が折込ちらし以外に代替が少なかったことを象徴して流用させていただいております。
下記ご参照ください。
埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む
https://shinjukuacc.com/20190303-01/
折角なので今回の2020年版では没となったパートも紹介させていただきます。
⑤メディアの影響力と選挙
ところで以前の記事にても論考しているが、選挙とは、個々の候補者や自民党や共産党など政党が投票用紙に候補者名や政党名を書かせるための広告・販促活動だと考えられる。政党がマクドナルドや吉野家などのチェーン名で候補者は個々の店舗に該当するかと思う。 ある一定の日時（投票日）に特定の行為（投票）をさせることが目的で、業態的には宿泊や飲食の予約に似ている。宿泊や飲食はすでにネット予約や広告が主力となっている。 広告主は広告効果に対して広告料を支払いうので広告効果と消費者（有権者）への影響力はほぼ等しいと考えて良いだろう。 従い、広告費はメディアの影響力の客観的な数値指標かと思う。 選挙とは影響力の広告合戦の結果であると考えても良いだろう。 すなわちインターネットの影響力が現時点でも、オールドメディア全体と拮抗しているということである。米国の選挙では、集金力の大きい候補者がメディアを大量動員して選挙に勝利するのがセオリーだ。 2016年の大統領選では、SNSを中心したネットの影響力を活用したトランプが集金力で上回りオールドメディアを大量動員したヒラリーに勝利した。 インターネットの影響力がさらに大きくなった2020年大統領選では圧倒的なフォロワー数を誇るトランプが圧勝すると個人的には予測した。 ただしそれは、FB,Twitter,Youtubeなどのプラットフォーマーが中立かつオープンであることが前提であった。 ネット広告に20年以上携わってきた者としてその前提は自明のことと考えていた。2020年の米大統領選で選挙不正以上にショックだったのは、SNSの恣意的なコントロールだった。 彼らは、ビッグブラザー化してしまったようだ。 世界最強国家の現職大統領の発言を制限できる権力を彼らは行使した。 ネット広告は閲覧者をCookieや端末識別情報で判定して、どんな言葉を検索して、サイトや動画を見て、投稿したか、どこにいたなど、あらゆる情報を蓄積することができる。 以前閲覧したサイトの広告がストーカーのように表示されるリターゲティング広告はその一例だ。 マーケティングの観点よりは、ターゲティングでき高い成約率が得られ費用対効果が明確なのがネット広告の強みなのだが、この手法は当然のように、特定の政党や特定の候補に投票させる選挙マーケティングにそのまま活用できるのである。特定候補の不利な情報や敵陣営に利する情報は拡散させないなどの操作をユーザー単位にできる。実際2020年の大統領選では、トランプ大統領のTwitterアカウントに選挙妨害といえる制限が加られたり、ハンター・バイデンのスキャンダルを報道した新聞社のアカウントが停止されるなど情報拡散が制限された。インターネットはオープン・フェア・ニュートラルで自由な言論や社会を約束するものであるという考えは幻想だったようだ。 むしろ、全体主義の人民統制の最も便利な悪魔の道具を作ってしまったのかもしれない。 朝日新聞の凋落に代表される左翼オールドメディアの影響力は落ちたが、日本でも米国同様のネット言論操作が起きるとことがありうると想定しなければならない。 ビッグブラザーに監視・言論統制される社会はまっぴらごめんだ。
続きがありましたか。
これは納得というかその通りだと思います。個人的にはこちらが重要。
ビッグテックが傲慢すぎます。
昨年、セクション230の公聴会を見ていましたが、彼らはああいう場だと反論もできずに借りてきた猫状態。
しかしながら自ら変えることも反省もせず自分達の都合の良いように情報を操作して新興のプラットフォームを潰しにかかり民主党政権になれば知らんぷり。何とかならないものかと思っています。
日本の左派メディアは時代の流れについて行けなくビッグテックのプラットフォームに乗るだけなんですがこれも。
個人的にはその点は黒歴史もあり恥ずかしい限りではあります。
勃興期には外資ITに出向していたのですが仕事は厳しいけれど学生気分で楽しかったです。ああいう雰囲気で仕事する人達が増えると良いだろうなと思いますし、これからも発展していくと思います。
私も公聴会観てました。Ted Cruzの問い詰めに唇を震わせるJack Dorcey,
サバンナ高橋のように蒼白になったMark Zuckerberg。しかし、それはその場だけでその後はトランプ大統領を集団イジメ。酷いものでした。SNSの恐ろしさを感じました。