日本新聞協会が発表する「セット部数」を分解してみた

先月の『この1年間で新聞の合計発行部数は約7%減少した』や『鉱工業指数・新聞巻取紙と新聞発行部数を比較してみた』ででは、日本新聞協会が発表するデータをもとに、新聞発行部数について研究を行ってみました。これについて、前回の稿で計算ミスなどがあったため、少し遅くなってしまいましたが、本稿ではその補遺として、計算チェックとあわせて客観的なデータをいくつか提示しておきたいと思います。

新聞発行部数の減少

年初の『この1年間で新聞の合計発行部数は約7%減少した』では、日本新聞協会が発表するデータをもとに、2020年10月時点の新聞の合計発行部数が1年前と比べて約7%減少した、という話題を取り上げました。

ただし、日本新聞協会が発表する新聞部数に関する統計では、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」、「セット部数」という区分を用いており、この区分をそのまま使うと若干不正確ではないか、という読者コメントを頂きました。

そこで、1月7日付の『鉱工業指数・新聞巻取紙と新聞発行部数を比較してみた』では、日本新聞協会の発表値を少し加工し、あわせて経済産業省が発表している「鉱工業指数」と比較する形で、実際の新聞発行部数に水増しがないのかどうかを検証した次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、1月7日付の記事では、「セット部数」を「朝刊部数」、「夕刊部数」に分解するところまではできたのですが、読者コメント欄でもご指摘いただいていたとおり、「合計部数」を再集計するのを失念しており、分析がやや不正確なものとなってしまっていました。

そこで、少し時間が空いてしまいましたが、本稿ではあらためて、新聞部数について分析してみたいと思います。

データを取り直す

そもそも「セット部数」が紛らわしい

まずは新聞部数について、日本新聞協会の発表どおりのカテゴリーで確認したものが、次の図表1です。

図表1 新聞発行部数(2020年10月1日時点vs前年同月比)
区分2020年前年同月比
合計3509万部▲272万部(▲7.19%)
 一般紙3245万部▲242万部(▲6.95%)
 スポーツ紙264万部▲30万部(▲10.10%)
 セット部数725万部▲117万部(▲13.88%)
 朝刊単独部数2706万部▲149万部(▲5.22%)
 夕刊単独部数78万部▲6万部(▲7.16%)

(【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

これで見ていただくと、なんだか非常にわかり辛いと思われる方が多いのではないでしょうか。

まず、「合計」は「一般紙」と「スポーツ紙」の合計部数であるとともに、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」の合計部数でもあります。つまり、「一般紙」「スポーツ紙」は種類別の分類であり、「セット」、「朝刊」、「夕刊」は発行形態別の分類です。

理屈のうえでは「一般紙」と「スポーツ紙」にそれぞれ「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」が出ているのだと思いますが、おそらくスポーツ紙には朝刊か夕刊かいずれかしかないはずですので、結果的には「セット部数」はすべて一般紙であろう、という想像が働きます。

しかし、いずれにせよこのカテゴリー分けは非常にわかり辛いものでもあります。「セット部数」というものは、本来、朝刊と夕刊で2部発行されている、という意味だからです。その意味では、この「セット部数」というカテゴリーは、全体をわかり辛くしている、非常に紛らわしいものではないかと思えてなりません。

セット部数をバラしてみると…?

だからこそ、この「セット部数」を「朝刊部数」と「夕刊部数」に分解して分析してみよう、というわけです。その結果、図表1を書き直したものが、次の図表2です。

図表2 新聞発行部数(2020年10月1日時点vs前年同期)
区分2020年前年同月比
合計4234万部▲389万部(▲8.41%)
 一般紙3971万部▲359万部(▲8.30%)
 スポーツ紙264万部▲30万部(▲10.10%)
 朝刊部数3432万部▲266万部(▲7.19%)
 夕刊部数803万部▲123万部(▲13.28%)

(【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

図表1と異なり、この図表2には、「セット部数」というカテゴリーがありません。図表1の「セット部数」をそれぞれ「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」に足し込んだものです。また、「スポーツ紙」には「セット部数」がないはずだという仮定を置けば、「スポーツ紙」の部数は図表1で示したものと同じであるはずです。

したがって、「一般紙」の部数は「合計」から「スポーツ紙」の部数を引けば出てくるはずだ、というのが、図表2の基本的な考え方、というわけです。

新聞部数、この20年間でどう変化しているのか?

さて、このような前提条件を置くと、新聞の発行部数の状況は、ずいぶんと変わってきます。

存在する最も古いデータが2000年10月1日時点のものですが、これを日本新聞協会の発表値どおりに比較したものが、図表3です。

図表3 新聞発行部数(2020年10月1日時点vs2000年10月1日時点)
区分2020年2000年比
合計3509万部▲1862万部(▲34.66%)
 一般紙3245万部▲1495万部(▲31.53%)
 スポーツ紙264万部▲367万部(▲58.19%)
 セット部数725万部▲1093万部(▲60.12%)
 朝刊単独部数2706万部▲664万部(▲19.70%)
 夕刊単独部数78万部▲104万部(▲57.38%)

(【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

これで見ると、「スポーツ紙」、「セット部数」、「夕刊単独部数」がいずれも6割近く落ち込んでいるのに対し、「朝刊単独部数」は20%弱、「一般紙」も30%少々しか落ち込んでいないことがわかります。

ところが、これを図表2と同じようなロジックで書き換えると(図表4)、一般紙、朝刊部数ともに減少率が上昇します。

図表4 新聞発行部数(2020年10月1日時点vs2000年10月1日時点)
区分2020年前年同月比
合計4234万部▲2955万部(▲41.10%)
 一般紙3971万部▲2588万部(▲39.46%)
 スポーツ紙264万部▲367万部(▲58.19%)
 朝刊部数3432万部▲1757万部(▲33.87%)
 夕刊部数803万部▲1198万部(▲59.87%)

(【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

いかがでしょうか。

こちらのデータだと、一般紙の減少率は約30%から約40%へ、朝刊部数の減少率は約20%から約34%へと、それぞれ跳ね上がります。どうもこちらの方が実態に近いような気がしてなりません。

いちおう、図表4に示した発行形態別(朝夕刊の別)、種類別(一般紙・スポーツ紙の別)に部数をグラフ化したものについても紹介しておきましょう(図表5図表6)。

図表5 新聞発行部数推移(朝・夕刊の別)

(【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

図表6 新聞発行部数推移(一般紙・スポーツ紙の別)

(【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

スッキリしない説明

夕刊が落ち込んでいる理由はいったい?

ただし、グラフを上記のように書き直すにしても、やはり「一般紙」の減少率は「スポーツ紙」のそれと比べて少なく、また、「朝刊部数」の減少率も「夕刊部数」のそれと比べて少ないのはたしかでしょう。スポーツ紙、夕刊部数はともに60%近く落ち込んでいるからです。

これについての合理的な説明としては、いったい何が考えられるのでしょうか。

まず、夕刊の減少率が朝刊のそれと比べて大きい理由としては、新聞社のなかには夕刊を廃止する事例が出ていることが挙げられます。

『FACTA online』の2009年4月号『ああ、日本から夕刊が消える!』によると、すでに2009年ごろから夕刊の廃止という動きが続いていて、共同通信加盟49社(当時)の過半数が朝刊単独紙になった、などと記載されています。

また、『ビジネス+IT』というウェブサイトに昨年6月4日付で掲載された『地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか』という記事によると、昨年だけで大分合同新聞、徳島新聞の2紙が4月以降、夕刊の発行を取りやめたのだとか。

(※もっとも、先ほどの図表3、図表4は、あくまでも2020年と2000年を比較した結果、夕刊が60%程度減少している、というものです。これらの記事のニュアンスだと、夕刊の減少率は60%よりも高いのではないかという気がしますね。)

その一方で、スポーツ紙については、「そういえばスポーツ紙を読まなくなったね」、といった個人ブログ、エッセイなどを多く見かけるのですが、スポーツ紙の業界の動向についてまとまっているデータなり、サイトなりについては、ちょうど良いものを見つけることができませんでした。

このあたりは当ウェブサイトとしても今後の課題だと思います。

やっぱり「モヤモヤ」は残る

以上より、図表3や図表4で見て、とくに夕刊部数が6割程度落ち込んでいるのに対し、朝刊部数の落ち込みが3割強に留まっている理由については、いちおう合理的に説明することは可能です。

ただし、それでも「モヤモヤ」は残ります。

そもそも私たち一般人の多くは、肌感覚として、この20年間で朝刊部数が3割強しか落ち込んでいないという統計が、果たして正しいのかという疑念を抱くかもしれないからです。

ちなみに先ほども引用した『地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか』によると、最近では地方紙を中心に休刊・廃刊が相次いでいるようで、記事の著者の方の調査によれば、2016年以降の5年間に限定しても、13紙が休・廃刊しているそうです。

ということは、「人々が新聞を読まなくなった効果」と「新聞の発行者が休・廃業している効果」の合わせ技で、本当はそもそもの発行部数自体がもっと落ち込んでいるのではないか、という疑念が払しょくできないのです。

もっとも、前回の『鉱工業指数・新聞巻取紙と新聞発行部数を比較してみた』でも説明したとおり、鉱工業指数の「新聞巻取紙」のデータと照らし合わせてみれば、日本新聞協会が発表する数値は、あながち実態とかけ離れたものだとは言い切れません。

ただし、新聞巻取紙の出荷数が新聞部数と整合していたとしても、そのこと自体、いわゆる「押し紙」――つまり、実際には顧客に販売されることのない新聞――が存在しないことの証明にはならないこともまたたしかでしょう。

いずれにせよ、新聞業界がどこに行こうとしているのかについては、そう遠くない将来、白日の下にさらされるのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    発行部数なるものが右肩下がりなのはもはや「ニュース」たり得ないので、ネットを含めた収益化への適応で考えるべきなのではないですかね。
    折り込み広告収入や紙面広告など複雑なパラメータもあり、大変ですが。

    1. 匿名 より:

      既に提示あったかもしれませんが、新聞自体の売上でも広告収入でもオワコンです。
      打つ手なしというか10年立たずに継続注記つくんじゃないでしょうか。
      https://www.pressnet.or.jp/data/finance/finance01.php

      貧すれば鈍するとでもいいましょうか、収益不足と体力減で基幹商材たる取材の限界に達した点で新聞社は崩壊すると考えてますので、その点に私は注目してます。
      制作費用的にウルトラクイズは遠い昔、今や通販とドラマ再放送だらけのテレビよりコンテンツない新聞なんてゴミですからね。
      ついでに記者クラブも燃えちまえばいいのに。

      あと、ネット化のサンプルだと日経新聞で電子版購読数との比が7:3、これでマシな方とすれば他は推して知るべしでしょうね。
      多分、おっさん以下の若いのは情報に飢えてませんし、先ごろのyoutube剽窃騒動のように、むしろ発信することにより収益を得るビジネスモデルの確立でむしろ情報を撒きたくてたまらん人のほうが多いんでしょう。
      実際、真に必要な情報が有料なのは常識、偏向した新聞で得られるなんて私は思いません。
      コロナで困窮した地方紙やFM局をGoogleが基金を通じて救済する始末、いい感じです。

      新聞のコラム欄を読むより、こちらのサイト及びコメント欄を眺めたほうが話題や意見の多様性、百家争鳴ぶりも余程有益かと思います。

  2. カズ より:

    日本新聞協会の新聞発行部数の区分は、料金形態別の購読者数を単純に合算するためのものなのかもですね。

    押し紙は掲載広告料詐欺なのか?
    公称部数を根拠にチラシ折込料を獲得してる販売店も同罪なのか??

    >新聞業界がどこに行こうとしているのか・・
    *元より彼らは”読み(黄泉)の世界”の住人。生まれ変わるしかないのかと・・。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、間違えない存在であると自惚れそうなので)
     一世を風靡したファッション誌『JJ』が、カタログ機能をスマホに奪われて、事実上の廃刊になるそうです。ファッション誌と新聞は違うと言われれば、それまでですが、新聞も別の代替手段が出れば、休刊に追い込まれるのではないでしょうか。
     蛇足ですが、ファッション誌に限らず、一世を風靡した業界が、世の中の変化で衰退したことは過去にもありました。そして、その業界の人が、衰退したことを認識するのは、一番最後になるのではないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

  4. ひろた より:

    25年くらい前に紙不足から新聞料金が値上がりしました。その時からセットではなく朝刊のみの契約にする人が多くなりました。
    ネットはあるし紙面も少ない朝刊だけで十分だと思うひとが増えたんです。スポーツ紙も同様。
    セットが残っているのは日本では宅配制で販売店がセットでとるように営業をかけてきたという背景があり今でもあるくらいのものです。
    新聞を読まなくなったのは新聞紙を読まなくなってだけでありWebを含めると増加傾向です。
    日本では未発達ですがWebNewsが増えるかもしれませんしTV業界も親和性が高く強みもありますから参入してきます。
    新聞とってなくともWeb版だけはいくつも見ている方も多いでしょうし、ロイター、AFPなど配信社の記事やBBCなどテレビ系Webも見る方多いのでは?
    その結果、情報量に対しての格差は広がる一方なのは懸念されます。

  5. 匿名 より:

    新聞を読まなくなったというよりも紙媒体を買わなくなったということでしょう。

  6. のぶくん より:

    この数とすれば毎日配達されている朝刊は休刊日が月1日あるとして353日で3971万部を割ると11.2万部何社かの新聞をとっている人や会社があるだろから多くても11万の場所に配達されていると言う事で、一般世帯総数は4,885万みたいなので、11万が一体どれだけの力をもっているのかと思いますね
    ついでに総世帯数は増えているそうなので核家族化してさらに新聞は取られないのでしょうね

  7. ちょこみんと より:

    夕刊部数の落ち込みについて。
    北海道新聞の我が家の配達エリアでは昨年夏より夕刊が次の日の
    朝刊と一緒に配達されるようになりました。配達の人手不足のようです。
    このため朝刊一本の契約に変更しました。(夕刊の紙面数も少なくなり、
    広告の割合がさらに増えた)
    このようなことも夕刊部数が落ち込む一因となっていると思われます。

  8. Dora より:

    新宿会計士 様
    いつも楽しく拝見させていただいています。
    >夕刊が落ち込んでいる理由はいったい?
    一般紙
    20年ほど前は、夕刊紙(夕刊フジ等)が好調な時期だったと思いますので、夕刊紙と一般紙を(夕刊)別に集計できれば、もう少し理由が明確になるかと思います。
    また、近年はスマホ普及で、Netの方が、夕刊紙より早く報収集出来るので、夕刊紙の購入が不要になったのだと思います。

    スポーツ紙
    一般情報(野球・サッカー・ゴルフ・芸能等)は、Netの方が素早く情報収集できるので、定期購読の必要がなくなっています。
    私の場合、趣味(釣り)の釣行時は、Net検索前の情報収集で、スポット購入する場合があります。
    多分、ギャンブル、(競馬(G1))開催の時は売れると思いますので、新聞別、日別等の情報が集計できると理由がわかるかもしれませんね。

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