外交、軍事、経済、産業、金融などで滞る日韓政府対話

昨年末に韓国で日本企業の資産売却命令が出たことに関連し、韓国政府関係者が「早期に韓日協議を」と言い出したようです。ただ、非常に残念なことですが、すでにこの問題で「協議する」という局面は、とうの昔に過ぎ去ってしまっています。それどころか、気付いたら日韓両政府間では、外交のみならず、軍事、経済、産業、金融など、さまざまな分野で対話が途絶えている状況にあるのです。

韓国政府「早期に韓日協議を」

新春早々取り上げるべき話題として適切かどうか、ちょっと悩んだのですが、それでも取り上げそびれてしまうのも忍びないので、本稿ではこんな話題をフォローアップしておきたいと思います。

韓国政府「早期に韓日協議を」 日本製鉄の資産売却命令で

―――2021.12.30 20:57付 聯合ニュース日本語版より

これは、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、昨年12月30日時点で掲載された記事であり、当ウェブサイトでは昨年末の『韓国で日本製鉄の資産に売却命令』でも取り上げた、日本製鉄の在韓資産である合弁会社株式の売却命令に関する話題の続きです。

聯合ニュースによると、韓国政府・外交部の当局者は30日、次のように述べたのだとか。

政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」。

…。

「開いた口がふさがらない」とは、このようなことをいうのでしょう。

外交協議をする局面はとうの昔に過ぎ去った

そもそも論ですが、2018年における自称元徴用工判決自体、韓国の司法府が1965年の日韓請求権に違反する状態を創り出したようなものです。

日韓請求権協定では、1945年8月15日以前の請求権の問題は、日韓間では「完全かつ最終的に」解決したことが合意されています。自称元徴用工判決がいかなる法的構成を取ろうとも、「1965年に日韓両国が日韓請求権協定を締結した」という事実を動かす権限は、韓国の裁判所にはありません。

また、この判決に関連し、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領を含めた韓国政府関係者は、当初、「(韓国は)三権分立(の国)だから司法府(の下した判決)に行政府が介入することはできない」などとうそぶき、この問題を完全に放置しました。

日本政府は2019年1月には日韓請求権協定に基づく外交協議を申し入れましたが、韓国政府がこれを無視し続け、挙句の果てに当時の李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」などと述べたことを受け、同年5月には請求権協定に基づく国際仲裁手続を通告。

しかし、この国際仲裁手続すら完全に無視され、河野太郎外相(当時)も同年7月19日、南官杓(なん・かんひょう)駐日韓国大使(当時)を呼び出して強く抗議したほどです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』等参照)。

こうした事実関係を踏まえるならば、自称元徴用工判決問題を巡り、現在の日韓が「外交協議」をするような局面は、とうの昔に過ぎ去ったと考えて良いでしょう。

非上場株式、どうやって現金化するんですかね?

もっとも、昨年以前から何度となく繰り返している議論で恐縮ですが、はたして原告側は、どうやって「現金化」をするつもりなのか、よくわかりません。

そもそも論ですが、原告側が差し押さえている株式は非上場の合弁会社「PNR」社のものですが、一般に非上場の合弁会社株式を競売に付したところで、その株式を買う人が出てくる可能性は非常に低く、裁判を通じた売却は極めて困難です(※「不可能だ」、とまでは言いませんが…)。

詳しくは『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも議論しましたが、PNR社の株式の売却が実行され、その株式を落札する人が出現したとしても、PNR社はその新たな落札者に対し、株主名簿の書き換えを拒否することができます。

結局、この落札者としては、株式を落札しただけでは株主としての権利を行使することはできず、PNR社は引き続き、日本製鉄を株主として扱うことになります。

PNR社が名義の書き換えを拒否する場合、落札者はPNR社に対し、その株式を第三者に買い取らせることを要求することができますが、その際には適正な買取価格を算定するために、かなりのコストをかけて、株式の鑑定評価を行うことが必要です。

つまり、裁判を通じたPNR株式の売却は、コストも時間もかかるため、正直、極めて非現実的です。

日本企業・政府の徹底した時間稼ぎは「いやがらせ」?

それではどうして原告側は、非上場株式のような換金困難な資産をわざわざ差し押さえたのか。

おそらくその目的は、日本企業を「交渉」の場に引きずり出すことにあります。

このあたり、「裁判で勝ったのに、なぜ今さら交渉しようとするのか?」と違和感を抱く人も多いとは思いますが、おそらく自称元徴用工側は、自称元慰安婦問題と同じように、この「強制徴用」問題を一種の利権にしようとしているフシがあるのです。

具体的には、差し押さえた資産を「売却するぞ、売却するぞ」と脅すことで、日本企業を交渉の場に引きずり出し、日本企業からの謝罪と賠償を引き出そうとしているのでしょう。

だからこそ、日本企業がまったく交渉に応じず、裁判手続についても基本的には放置しつつも、売却命令が出たら即時抗告で徹底的に引き延ばしにかかっているのも、原告側からしたらまったく予想外の展開なのかもしれません。

これに関連し、当ウェブサイトで取り上げそびれていたもうひとつの話題が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨年末に掲載されていた、この記事です。

韓国裁判所、日本製鉄株式の売却命令…相次ぐ徴用賠償「現金化」

―――2021.12.31 07:03付 中央日報日本語版より

記事の前半部分では、これまでの経緯に関しての説明がなされており(ただし、自称元徴用工のことを「強制徴用被害者」と記載するなど、著しく誤っている記述も多々ありますが…)、このあたりについては正直、読み飛ばしても良いと思います。

その一方で、記事にはこんな記述があります。

まず送達問題がある。この日の売却命令は日本製鉄と国内合作会社PNRにすべて送達されなければならない。問題は日本製鉄に対する送達が容易ではないという点だ。先の差押命令や関連尋問書の送達にも数カ月を要した」。

送達後に日本製鉄が即時抗告をすれば上級審裁判所で売却命令に対して再び争わなければならない。日本製鉄が即時抗告と再抗告で対応するなら、大邱地方裁判所と最高裁で再び送達など司法手順を踏まなければならない」。

つまり、韓国の裁判制度では、日本企業が韓国の裁判書類を受け取らなければ、「公示送達」の手続を講じざるを得ず、その公示送達にもかなりの時間がかかり、売却命令が出れば即時抗告・再抗告などでさらに時間がかかる、というわけです。

ただでさえ、非上場株式の売却には時間とカネがかかりますが、日本政府や日本企業の対応は、これに輪をかけて時間を稼いでいる、というわけです。

わかっていやっているのだとしたら、日本政府も日本企業も、なかなかの「いけず」だと思います。

さまざまな分野で対話が滞る日韓

さて、現在の日韓関係、冷静に考えてみたら、この自称元徴用工問題に加え、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射事件、対韓輸出管理適正化措置に伴う対日WTO提訴などのさまざまな事件により、かなりの程度、滞っていると考えて良いでしょう。

火器管制レーダー照射に関しては『「低空威嚇飛行」の捏造が3年で事実になってしまう?』などでも報告したとおり、韓国側では、「韓国海軍駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを当てた」という事実が、「日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦に対し低空威嚇飛行をした」という具合に、事実関係が入れ替わっています。

また、対韓輸出管理適正化措置を巡っては、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった?』などでも議論したとおり、輸出管理を巡る日韓政策対話が完全に滞っているうえに、韓国政府が対日WTO提訴まで行ってしまったがために、経済産業分野での日韓対話は停止状態です。

さらには自称元慰安婦問題に関連し、2016年12月末の日本総領事館前への慰安婦像の設置を契機に日本政府は2017年1月に日韓通貨スワップの再開交渉を打ち切っていますし、文在寅政権下の慰安婦合意破りに対して、日本政府は韓国に「約束を守れ」と要求し続けている状況にあります。

このように考えると、たんに外交に留まらず、軍事、経済、産業、金融など、社会のさまざまな分野における日韓対話が途絶え、しかもそれらを再開するためには、韓国側が適切な対応を取ることを日本政府が求めている、という状況にあります。

文在寅氏が今年5月に任期を満了すれば、こうした日韓諸懸案は後任の大統領に丸投げされる格好ですが、正直、だれが後任大統領に就任したとしても、滞った日韓対話を再開させるには、かなりのハードルがあると考えるのが適切でしょう。

読者コメント一覧

  1. ジロウ より:

    今の韓国無視状態は言い換えれば「何もしない」のと同じ。優柔不断なコウモリ岸田からすれば居心地がいいのではないでしょうか?あの腰抜け岸田が日和って韓国と交渉なんてしなければいいのですが。

  2. 匿名 より:

    岸田首相も韓国に3度騙されたとなれば、政治生命も終わりでしょう。
    ただ、騙された後の収集も大変でしょうが‥
    しかし、宮沢と言い、宏池会の連中は無能の集団か?

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      安部も騙されているじゃん
      宏池会だけが馬鹿ではない

      1. 匿名 より:

        いや、宏池会は一部を除いてバカの集団でしょう。
        麻生氏も宏池会の流れを汲むが、安部氏と同じ様に在日との接点があり、現実を知っていたから共闘し今の流れを築く事ができたのでしょう。
        岸田氏は首相就任後色々な発言をしてきているが、芯が通っていないように見えるし、現実も見えていないような気がする。まさに宮沢氏再来のような感じがしている。
        今、ここで外交と国政を失敗すると日本の致命傷になり兼ねない!!

  3. j より:

    お疲れさまです。

    結局は、国際法を無視して韓国の判決に日本は従え、という意味だとしか受け取れません。

    それを受け入れられる日本人が、いるのでしょうか?

    カイカイ反応通信で知りましたが、反日水曜集会の横でイウヨンさんが反日集会の反対の集会を開いている、とございました。これは、命をかけた行為であるとございました。

    文大統領は解決しないままばっくれそうですが、こんどの大統領はどちらにせよこれは難しい問題であると思いました。

    日本が変に気を回さないことを、希望しております。第三者的に2国関係を見れば、断行案件なのは間違いないと私はおもいます。

    実際相手にされない中国や北朝鮮には、何も言いません。朝鮮戦争の損害賠償を、中国と北朝鮮にしてみれば、と思います。ミサイルで返事が返ってくるかもしれません。

    ラムザイヤーさんのおっしゃっるとうり、何の驚異もない国に突っかかる。痛いところを突かれたら事実はそっちのけで、その人の存在を否定する。ウソを言い、対等な関係をつくることが難しい。民主主義国家と付き合ってなかったら北朝鮮の恐怖政治と相通じる国家になっていたと、私は感じました。

    日本は福沢諭吉先生の言葉をかみしめ、テーパリングのチャンスを逃して欲しくないと希望いたします。

  4. 雪だんご より:

    外貨、通貨の価値、社会の貧富格差、外交的影響力、治安、就職の安定性、必須輸入品。

    こう言った事を考えれば、”我慢比べ”をすればそりゃ日本が間違いなく勝ちますからね。牛歩戦術をすればする程韓国は焦るでしょう。

    問題は体力切れになった韓国がどんな選択肢を取るのやら……ヤケクソになって後先考えない反日をやってくれれば、日本国内の親韓派が逃げ隠れる様になるので好都合ですが、まかり間違って土下座されて、関係を”断てない”状態になってしまうのは嫌だなあ。

    1. 匿名 より:

      日本の常識では考えられない、そのまさかの土下座も朝鮮人ならありえるからなぁ
      そして お人好しに日本が許した後、掌返しまでがセットですわ

      朝鮮半島併合も
      結局は 李朝鮮王朝時代は散々反日していたくせに
      あっさり併合 戦前は、われこそも日本神民ともてはやしておいて
      そして敗戦後の掌返しと反日でした

  5. カズ より:

    >韓国政府関係者が「早期に韓日協議を」と言い出したようです。

    「問題の存在を認めたからこそ協議に応じたのだ」と宣うための詭弁。
    日本側はすでに当事者ですらなく、”韓国の国内問題”にすぎません。
    手切れ金(請求権協定に基づく拠出金)の”おかわり”はありません。

  6. 引きこもり中年 より:

    (素朴な疑問ですけど)韓国側が日韓協議をよびかけていますが、韓国側に(協議で合意したことを実行できる)韓国側代表は、いるのでしょうか。いくら合意しても、実行できなければ、協議をすること自体、無意味ではないでしょうか。

  7. sqsq より:

    韓国人のやっていることは、押したり引いたりしながら隙間を見つけ、そこに割り込んでさらに押したり引いたり。日本がすこしでも譲歩すればその隙間をひろげるように同じことをやる。
    彼らは過去に学んでいるんだと思う。強く出れば日本は譲歩すると。
    日本が動かなければ、アメリカをはじめ世界にあることないこと告げ口。
    これに「隣国なんだから仲良く」などと韓国寄りと気づかれないように記事を書く左翼メディア。
    外交では弱気を見せることは物事を複雑にするだけだ。仮に日本が小さな譲歩をしたとする。韓国はそれを手掛かりにさらなる譲歩求めてくるだろう。
    ヨーロッパでは譲歩が誤解を生み第二次世界大戦が勃発した。

  8. より:

    件の判決を主導した大法院長は、文在寅大統領が自分たちのコードに合う裁判官を大抜擢して据えた人物です。ゆえに、件の判決自体、青瓦台の意向を大いに汲んだものと言ってよいでしょう。
    ここから先は想像になりますが、文大統領が「三権分立だから、司法判断には介入できない」と言い放った時、文大統領の思惑としては、「三権分立という原則は日本も否定できないはずだ。だから、判決をそのまま受け入れるかどうかはわからないが、最悪でも『協議』には持ち込めるはずだ。いや、日本から『協議』を懇願してくるかもしれない。なおさら好都合だ」くらいのところだったのではないかと思います。「協議」にさえ持ち込めば、得意の泥仕合にすることができますし、いくらでも「道徳性」と「正義」を叫ぶことができます。それ以降の対日関係も、「道徳性」と「正義」を振りかざし、常に韓国が優位に進めることができるに違いないというわけです。
    ところが、あにはからんや、日本は「協議」を懇願してくるどころか、国際法違反を指摘し、日韓請求権協定に明記された紛争手続きを進め始めました。言うまでもなく、請求権協定に基づく協議は、韓国政府が期待していた「協議」とは全く性格が異なります。協定に違反しているかどうかを協議するというのでは、韓国が一方的に責め立てて譲歩を引き出すことなどできません。条文解釈に「道徳性」の介在する余地はないからです。このような事態を全く想定していなかった韓国政府は、日本政府の要請を受けることもできず、さりとて明確に拒否することもできませんでした(さすがに明文規定に反することくらいはわかったのでしょう)。こうして、韓国政府は請求権協定に明記された紛争手続きに基づく日本政府の要請を「無視」するしかなかったのだと思われます。

    文在寅政権の大誤算は、三権分立を振りかざせば最悪でも「協議」に持ち込めると思い込んでいたのに、全く想定しなかった方向から逆襲され、思惑が完全に空振りに終わったことです。しかも、(想像を逞しくすれば)「協議」をどう進めるかということの胸算用しかしていなかったので、「協議」に持ち込めなかった場合を全く想定しておらず、完全に手詰まりとなりました。ゆえに、文在寅政権はその後も「協議を……」と言い続けること以外の術を失いました。国民の手前、「協議」を懇願することはできず、懸命にふんぞり返って見せようとしてますが、全く相手にされていません。

    実は、この件に限らず、文在寅政権の外交は、ほぼ全て似たようなパターンで失敗しています。自分たちだけに都合の良い甘い情勢認識と、自分勝手に設定した(彼らにとってだけ当然の)前提で進めようとして壁に跳ね返され、次善策を全く用意していなかったために手詰まりになって自爆するというパターンです。
    そしてそのような「非常識」な外交を強行するために、積弊排除を名目に経験を積んだ外交官を次々にパージし、外交部の組織をガタガタにしました。文在寅政権の任期は残すところ4か月余りですが、仮に次期大統領が「多少はマトモ」であったとしても、まず外交部の組織を立て直すところから始めねばならず、相当に苦労することになるでしょう。あの手の組織は壊すのは簡単でも、機能するよう構築するには長い年月を要するからです。
    え?「マトモ」でなかったら? 説明するまでもありませんよね?

    1. ちかの より:

      龍 様
      外交部に限らず、司法も軍部も、あらゆる組織が骨抜きされてガタガタになっていると思います。
      各組織の要所に配置したムンムン配下の左派要員が、政権末期の支持率を支えているようにも見えます。

      1. より:

        そうですね、おそらくは大方の政府機関の要所要所に従北左派が送り込まれている可能性が高いと思います。見ている限りでは、韓国銀行はまだ完全には汚染されていないようにも見受けられますが、他は怪しそうですね。

        私がこっそり「軍事クーデター必要説」を唱えているのも、ここまで汚染が進んでしまうと、もはや尋常な手段では全ての病巣を剔抉することなど不可能であり、強権を持って「物理的に処理」を進めない限り、国家として機能することすら危殆に瀕しかねないと思っているからです。
        韓国という国家や韓国人がどうなろうとさして興味はありません。しかし、隣に「失敗国家(予定)」が存在するというのは、日本としては迷惑以外の何物でもありません。それくらいならば、軍事独裁国家のほうがまだマシだと思います。

        # ああ、新年早々ヒドイことを言ってるなぁ……

  9. 名無しの権兵衛 より:

     「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」
    ⇒韓国政府が日本政府に応じるよう期待する「協議」とは、日韓請求権協定第3条第1項に基づく「協議」ではなく通常の外交協議で、なおかつ、最終的な解決策には「被害者の権利を実現し、全ての当事者が同意できるもの」という条件を付けています。
     「被害者中心主義」という方針を掲げる文在寅政権にとっては当然の声明で、韓国大法院判決当初から壊れたテープレコーダーの様に言い続けてきた「決め台詞」で、日本政府が受け入れることは不可能と(心の底では)理解していても言い続けているのは、国民向けのアリバイ工作だと思います。
     こうした「決め台詞」を何年も続けていられるのは、現在のような膠着状態が継続しても、韓国政府が何も困っていないからで、韓国政府が困るようになれば、変わる可能性もあると思います。
     いずれにしても、日本政府は現在のような膠着状態が継続しても何も困らない訳ですから、1000年でも無視していれば良いと思います。

    1. 匿名 より:

      韓国が「外交協議を」と言ってくるのなら、日本の返答は従来の「約束を守れ」ではなく、「日韓請求権協定での仲裁手順の協議なら‥、」で返せば、どうでしょうかね?

      藪蛇でしょうか?‥

  10. がみ より:

    世界中で様々な分野で懸案続出しているなか、どう考えても半島絡みの案件は優先順位低いのではないでしょうか?

    次期大統領候補も既に、政権変わったら過去の約束事を守るとは限らない由言明していますし。

    相手にするのがこれほど無駄な国はありません。

    1. より:

      > 半島絡みの案件は優先順位低いのではないでしょうか?

      全くその通りだと思います。
      韓国人だけはそのことが理解できていないようですが。

  11. 匿名2 より:

    韓国が何と言おうと、約束は守れ、竹島を返せ。これを日本の国是として相手に要求すること。

    あと、全てはGive & Take の原則を貫くこと。日本として韓国に何かを与えたり、教えたりする場合は、相応、いやそれ以上の代価を先払いで求めること。

    それができるか否かは、全て日本および日本国民の問題であり、韓国側の問題ではない。

    でもなぜこれができない?いくら憎き韓国であっても国と国との関係はそんなに簡単に割り切れるものではない?お前みたいな単純なバカはだまっていろ!

    まあ、いいさ。日本も韓国相手に、いい思いをしているところも実はたくさんあるのだろう。ユニクロなんて典型的じゃない。こういう財界の要求を聞くのも与党の立場なんでしょう。

    現金化されても日本政府は絶対に制裁なんかしないから(笑い)

  12. 匿名% より:

     今の日本の丁寧な無視放置は、韓国相手には、効率の良い外交となってる。 
    誠意・道徳的な価値観そのものが全く違う(小中華)相手とは、外交交渉自体が成り立つ筈がない。
     今はもう話題にならない6者会談当時の北鮮の挑発が華やかなりし時期には、日本の多くの保守論客が韓国の重要性を盛んに唱えていたし、米国の対日圧力と日本の思惑も絡み、不本意ながら韓国の戦略的価値を認め慰安婦合意もした。
     この時期が韓国防波堤論の末期(まだ固執している人もいる)である。
    ようやくここに来て、状況は一変する。
     ⓵国連制裁決議が効果を現し北鮮は化死状態 ⓶北の化身のムン政権は大いに焦り、隠れ瀬取りに専念 ⓷米中対立から韓国の立ち位置が露呈するが、朴政権からの中韓蜜月も遡って確定 ⓸日本に対する宣戦布告ともいえる数々の嫌がらせ ⓹日本の輸出管理統制と新型コロナによる人的交流中止 ⓺米国主導による中国経済制裁とその反動による韓国経済の阿鼻驚嘆 ⓻日本ばかりを指を咥えて見つめる韓国

     再度言いますが、いくら指を咥え日本ばかりを見つめても、誠意・道徳的な価値観そのものが全く違う韓国とは、外交交渉も経済や文化交流も成り立つ筈がないです。ましてや、コウモリなんかと交流する道理など日本にはありません。
     この先もよりバージョンアップされた丁寧な無視と放置が正解。今年こそ大使を召喚して欲しいと切望します。あるのは領事館だけで結構です。

  13. sey g より:

    半島の交渉術というのは、人質外交です。
    つまり、嫌がらせをしてやめて欲しくば何何をくれ。というもの。
    いわゆるゼロ百理論ですね。
    昔両班は、金持ちに難癖をつけてさらい、金を払うまで鞭打ちしたそうです。
    そこに公平正邪などありません。
    あるのは力への信奉でしょう。
    慰安婦も徴用工も日本企業への難癖(裁判の判決)で資産を奪い 返して欲しくばもっと金を出せ。という、李氏朝鮮からの遺伝子に刻まれた交渉術を駆使してるだけです。
    ただ、計算違いは裁判された企業は、取られても痛くない資産しか置いてないと言うこと。
    ただ、裁判費用がダダ漏れなのが難点か。
    おそらく日本企業が謝らなければ、次は考えておらず手詰まりになるでしょう。
    もし、これが中国なら日本人を無実の罪で捕まえ、本当の人質外交をしてくるでしょう。
    何故韓国が同じ事をしないのか不思議です。
    もう失うものがなくなれば無敵の人となり、なりふり構わずやってくるのかも。

    1. 重箱 より:

      半島の交渉術というのは、人質外交です。
      つまり、嫌がらせをしてやめて欲しくば何何をくれ。というもの。
      いわゆるゼロ百理論ですね。

      私ならば、もっと遠慮なく「ヤクザのいちゃもん付けと同じ手口」と言っちゃいます。

  14. 世相マンボウ_ より:

    すでに朝日吉田捏造が露見している上の
    自称従軍慰安婦(笑)や、
    パクリ剽窃での砂上の楼閣の今の産業など
    呆れたり憐れんだりしてあげることはあっても
    日本や世界のまともな国の感覚からは
    随分離れた独自のお立ち位置です。

    ただ、有史以来ほぼ中国の属国で
    李氏時代など文化でモラルで国力で
    アジアの底辺国だったという歴史の中からの
    およそモロモロ韓流というものの逃れられない
    サガであると寛容に正しく認識して
    ふさわしい付き合い方をしてあげる
    そうした必要を感じます。

  15. 宇宙戦士バルディオス より:

    >このあたり、「裁判で勝ったのに、なぜ今さら交渉しようとするのか?」と違和感を抱く人も多いとは思いますが、おそらく自称元徴用工側は、自称元慰安婦問題と同じように、この「強制徴用」問題を一種の利権にしようとしているフシがあるのです。
     最近、韓国側の稚拙な態度を見ていると、「単に資産の価値の測り方を知らなかったのでは?」という気がします。資産として無価値なものを勝訴して得たところが、現金化できなかったので、慌てて交渉を持ちかけているのではないでしょうか。猿やゴールデンバウム朝銀河帝国の門閥貴族にも劣る対応を見ていると、そういう気がします。

  16. 宇宙戦士バルディオス より:

    『日本に謝罪を要求する権利もないのに債権国のように振る舞う韓国 謝罪要求と謝罪、補償を繰り返すうちに惰性となった日韓関係』
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68303?page=2
    >逆説的に、今日の日韓関係が悪化した原因は、「過度に多かった日本の謝罪」も挙げることができる。不必要な日本の謝罪が繰り返されて、惰性(あるいは慣性)が生じ、結果的に韓国人は、日本の謝罪を当然のことと見なすようになったのだ。
     もう、この惰性は絶たねばならぬ。ぽっぽのような輩は、座敷牢にご招待するべき。

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