韓国で日本製鉄の資産に売却命令

自称元徴用工問題に関連し、日本製鉄が保有する非上場株式に売却命令が出たのだそうです。非上場株式を、韓国の裁判手続ではどうやって売却するつもりなのか、その手腕をじっくりと見させてもらいたいという気持ちもないではないのですが、現実的には売却など不可能に近いでしょう。いずれにせよ、自称元徴用工問題は今年も膠着したままで年を越すことは間違いなさそうです。

今年は(今のところは)大した話題がありません

先日の『この期に及び徴用工・慰安婦で日本の譲歩促す韓国外相』などでも報告したとおり、年末年始のタイミングでは、日韓関係でなにか動きがあることが多いのが昨今の状況です。

2015年は日韓慰安婦合意、2016年は釜山の日本総領事館前への慰安婦像の設置、2017年は「慰安婦合意タスクフォース」による外交文書の一方的な開示、2018年は火器管制レーダー照射事件、といった具合です。

こうしたなか、今年はいったい何があるのかという観点で、ちょっとだけ戦々恐々としていたのですが、あまり大した話は出てきていません。

強いていうならば、こんな話題があったくらいでしょうか。

韓国裁判所 日本製鉄の資産売却命令=強制徴用訴訟

―――2021.12.30 20:22付 聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の昨日の報道によれば、「強制徴用訴訟」(※自称元徴用工判決の誤り)に関連し、韓国の大邱(だいきゅう)地裁浦項(ほこう)支部は30日、日本製鉄が韓国内に所有する資産の売却命令を出した、と発表したのだそうです。

資産売却?まぁ、実現しないでしょう

あぁ!これで日本企業の資産売却が実現してしまう!

そう考えた方は、非常に甘いと思います。

今回の判決で、現在の日韓関係の膠着状況が何か変わるとも思えないからです。

当ウェブサイトでは『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~!』を含め、これまでに何度も何度も申し上げてきたとおり、おそらく資産の売却は行われません。

というよりも、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも述べたとおり、原告側が差し押さえている日本製鉄の在韓資産とは非上場の合弁会社株式です。一般に合弁会社には株式の譲渡制限条項が付されており、資産の売却は極めて困難です。

また、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』で述べた内容の繰り返しですが、原告側が本気で「裁判を通じて被害者の損害を回復すること」を目指しているのならば、そもそも差し押さえる資産は金銭債権などの換金が容易な資産であるはずです。

徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』などでも議論したとおり、結局、自称元徴用工側の真の目的は、差し押さえた資産の強制売却・換金処分にあるのではなく、「交渉に応じないと資産を売却するぞ」、「だから日本企業は交渉に応じよ」と迫るためにあるのでしょう。

正直申し上げて、日本製鉄にせよ、すでに商標権や特許権の現金化命令を受け取っている三菱重工にせよ、韓国の裁判手続で即時抗告などをせず、放置しても良いのではないか、という気がしてなりません。

実務的に、これらの資産の売却は大変に難しいからです。

安易な「日韓関係改善論」は避けるべき

いや、もちろん、「絶対に不可能だ」、などと申し上げるつもりはありません。

三菱重工の件にせよ、日本製鉄の件にせよ、資産の強制売却が始まれば、政府系の投資家(たとえば社会保障基金など)なのか、愛国的な金持ちなのかは知りませんが、とにかく経済合理性を無視してそれらの資産を買おうとする者が出現する可能性はあります。

ただし、その場合には、日本政府としては「韓国の司法による国際法違反行為がなされた」と認定し、粛々と、韓国に対する「対抗措置」を発動すれば良いだけの話です。

その一方、日本にとって絶対に避けなければならないのは、「日韓関係の破綻を避けるために、日本が国際法の原理原則をかなぐり捨てて韓国に譲歩すること」です。これを「日韓関係改善論」とでも名付けましょう。

「日韓関係改善論」【想像ベース】
  • ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
  • ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
  • ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ

(【出所】著者作成)

この「三段論法」、①と②の部分については賛同していただける方が多いとは思いますが、その流れで③の部分を捻じ込もうとするのには感心しません。

日韓テーパリングの準備を粛々と

もちろん、自称元徴用工判決問題で、資産の現金化がなされてしまえば、日韓関係が本格的に破綻の危機に突入することは間違いありませんし、そうなったら日本にも少なくない損害が生じることについては、覚悟しなければなりません。

しかし、この手の「韓日双方が話し合い」云々の主張は、「韓国が」「一方的に」不法行為を日本に対して仕掛けているという事実を無視した不当なものでもありますし、また、ほんの少しでも日本が譲歩することを前提とした議論自体、決して受け入れるべきものではありません。

とりわけ、現在の日韓関係において、法的基盤を覆そうとしているのが韓国の側であるというのも、厳然たる事実です。違法判決を下した韓国の司法府、その状況を是正しようとしない韓国政府など、それぞれに重篤な問題があります。

むしろ、著者自身に言わせるならば、③の部分は次のように書き換えた方が良いと思うのです。

「日韓関係テーパリング論」
  • ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
  • ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
  • ③もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。

(【出所】著者作成)

いずれにせよ、今年もこの自称元徴用工問題、中途半端なままで年を越すことになりそうです。

韓国では非上場株式をどうやって競売手続にかけるのか、金融評論家という立場としては、個人的には見させていただきたいとは思っているものの、その希望が叶うかどうかについては微妙でしょう。

読者コメント一覧

  1. 三毛 より:

    カブの売る売る詐欺をしようとしているダイコン役者かな?

  2. ジロウ より:

    ルーピーコウモリ岸田はどうするんでしょうね?韓国の話に聞く力を使うんでしょうか?

    1. 引きこもり中年 より:

      ジロウさま
      これで岸田総理は、聞いた意見のなかから、選択する力と決断する力が問われることになるでしょう。
      蛇足ですが、これから日本国民は、「聞く力のある(村の)長老総理より、決断する力がある総理の方がよかった」と言い出すのでしょうか。

      1. がみ より:

        ジロウ様 引きこもり中年様

        奇しくも、文大統領も次期大統領候補筆頭らしい李在明も

        「聞く力のある」
        「国民との対話を重視する」

        を標榜しています。
        ちなみに、韓国の請願制にて

        「文大統領の辞任を要求する」

        という請願が青瓦台が返答する要件を満たす数が集まったのですが、それに対する大統領と青瓦台の返答は

        「励ましととらえ、今後も一層頑張る」

        でした。
        聞いても理解する能力が無く解決を試みるつもりが毛頭無い「聞く力」はいくらあっても意味も無く能力ではありません。

  3. みつばち より:

    韓国メディアによると、日本側が引き延ばし作戦を実行している、と考えているようなので、日本政府は反対するでしょうが、日本製鉄には即時抗告をしてほしくないですね。この遅々として進まない状況がもどかしくてしょうがない。

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      即時抗告しないと「罪を認めた」ことになるから
      韓国側からもっと無理難題をかけてくるし
      日本政府も韓国への制裁がやり難くなる

      1. みつばち より:

        日本政府は、強制徴用賠償に関連する韓国国内の司法手続きは国際法違反だとする立場なのに、まともにこの大法院の裁判に向き合う必要はあるのかな、と思う次第です。

  4. カズ より:

    被害者ビジネスなんですから、弁護団が率先しての換金(食い扶持をなくしたり)はしないと思います。

  5. その辺の人 より:

    ボールは韓国側にあるのにそれを認めたくないので
    日本人の気持ちを逆撫ですることで日本側から「協議しよう」に
    持っていきたいのがミエミエ。そんな古びた手法はすでに通用しないし
    日本側も学習してるので、相手にされません。やってることは北朝鮮の
    ロケット挑発と同じ。本当に南北相当ヤバい末期状態だよ。

  6. 門外漢 より:

    現金化がレッドラインなんて言っちゃって失敗でしたね。
    現金化の一歩手前までなら、嫌がらせのし放題です。
    相互主義が原則なので、相手が差し押さえたらこちらも差し押さえれば良かった、と思うのです。
    でもとうとう現金化してくれそうで、やっと日本も動くことが出来ます・・・かね?
    岸田クン、聞いてる?

    1. YT より:

       現金化がデットラインと決めたのは安倍政権です。不満があるなら安倍氏に文句を言って下さい。

      1. 門外漢 より:

        安倍政権で決めたのは承知しています。
        私の中では、安倍政権の評価は否定的でも無いんですが、これは頂けません。
        で、岸田クンが引き継ぐのか、媚韓にかじを切って土下座外交になるのか、或いはさっさと制裁措置に踏み切るのか、興味のあるところなんです。

        1. 匿名 より:

          韓国じゃあるまいし、線引きを明確にするのは当然だし、法治国家では法に基づかなきゃ相互主義だからと言って差押ができるけじゃない。
          上から目線の割に抜け作ですな。

  7. めたぼーん より:

    適当に対応しつつ、韓国側がしがみついて来ても無視を続ければ良いと思います。かまってちゃんなので、かまってくれないと勝手にキレて自爆しますし。

  8. taku より:

    本件については、12/28に岸田首相が共同通信とのインタビューに尽きています。「最低限、国と国との約束は守らないと、これから先、どんな議論をしても意味がない」。韓国民は、リプリー症候群(自ら作り出した嘘を信じる精神状態)に陥りやすい嫌いがあり、奴隷のように扱われたと主張する韓国人がいれば、事実を確かめようともせず、それを信じます。韓国の裁判所がどんな判決を下そうと放って起き、本当に現金化したら、断固たる対応措置を取る、その対応で良い、と考えます。我が国は、一貫した立場に基づき、粛々とテーパリング(段階的縮小)を進めましょう。

  9. より:

    来年3月の韓国大統領選の直前に売却が実行される可能性があります。もちろん、「文在寅大統領(与党)だからこそ『正義』を実現できたのだ」と宣伝するためです。政治的な煽動が目的なのですから、経済的合理性が顧みられることはありません。きっと、政府系金融機関か政府の息のかかった人物が買い取りを実施することでしょう。

    現在、韓国大統領選は、私が記憶している限りでは、これまででも一番酷い泥仕合になっています。今後、泥仕合が激化することはあっても、政策を戦わせるような選挙戦になる見込みはかなり低いだろうと思います。そんな中で「正義を実現した」と叫べば、一瞬くらいは愚民を欺ける可能性があります。いよいよ不正手段を用いなければ与党候補が敗けそうとなった時には、売却実行の可能性が高いのではないかと思います。

    # まあ、絶対に敗けられない従北左派としては、すでに各種「保険」を用意しているだろう
    # とは思いますが。

    もっとも、日本としては、売却が実行されたら間髪を入れずに報復措置を発動するだけのことですので、話に何も面倒はありませんが。

  10. だんな より:

    大法院に行って、売却するなという判決が出ると面倒くさいですね。

  11. 引きこもり中年 より:

    希望的観測かもしれませんが、岸田総理が日韓断交を宣言しても、朝日新聞は「安倍総理よりマシ。安倍総理なら、もっと過激だったはず」と思うのではないでしょうか。

  12. どみそ より:

    竹島で軍事演習までされましたからね。
    いつもの遺憾砲だと 舐められまくりです。
    経済を弱らすことこれが大事です。
    とりあえず サイレント経済制裁、サプライチェーンの再編促進を すすめるべきでしょう。

  13. 雪だんご より:

    やはり韓国は「売るぞ、すぐ売るぞ!それが嫌なら交渉に応じろ!」を来年も続ける様ですね。それをやればやる程「韓国との仲が悪化しても全然困らないじゃん」と言う認識が日本人に広がり、親韓派はますますやり辛くなるから好都合ですね。

    ただ、確率は低いとは思うものの「もうコケ脅しじゃ物足りなくて国民が怒り狂っちゃうー!報復覚悟で本当に売るしかねぇー!」とヤケクソになる可能性もあると言えばありそう。

    もしそうなった場合、日本側はどれくらい「手加減」して”殴る”べきなのでしょうかねえ?即死級のパンチを食らわせたら、これ幸いと日本を批判したり死にかけの韓国の面倒を押し付けたりしてくる国は沢山あるだろうし(特にアメリカは、かつての様に韓国を日本の足手まとい役、日本を韓国の餌係に戻せたら万々歳になりそう)。

    「日本はやりすぎた」と言われない程度に、「物凄く痛いけど死にはしない」程度の”殴り方”ってどんな手段があるんでしょうか?

    1. 福沢諭吉 より:

      日本銀行が韓国中央銀行との資金の融通を中止すること、韓国中央銀行に対するロールオーバーの停止することだと思います。
      多分、瞬殺でしょう(笑)。
      注意点としては、韓国に対してIMF(つまり日米)は一切支援しませんので、その間隙をぬって中国が韓国に融資を与え、朝鮮半島を完全に掌中に収めてしまう事ですね。

      1. 雪だんご より:

        やはり、「もう日本は韓国の資金の尻ぬぐいをしませんから」宣言がシンプルに利きそうですね。韓国の金を回収できなくなる恐れが生じる国からは文句が出るかも知れませんが、「払えない韓国が悪いのでは?」で突っぱねれば……イケるかな?

        ただ、おっしゃる通り中国がこれ幸いと韓国を事実上の領地にしてしまう恐れがありますね。米韓同盟があるくせに「金と引き換えに中国の基地の設置を許可する」なんて暴挙をかましたら、それはそれで日本にとって厄介。中国が「もうそんな無駄金使えねえよ!」となるタイミングを見計らいたい所ですね。

        それともう一つ。そういう効き目が分かりやすい”パンチ”をお見舞いしたら、韓国が今までの反日全てを捨てて土下座ですがって来る……なんてシナリオが個人的には怖いです。日本が韓国を”許さないといけない”状況に追い込まれたら、またあの国の面倒を見させられるのか……と言うのだけは避けたい。突っぱねられると良いんだけど、日本人の民族性が余計な情けをかけそうで……

  14. ミナミ より:

    岸田も林も二階もその他も、韓国相手には今までの安倍・菅路線維持の様に見えます。対中と違って。
    韓国からは毒饅頭攻勢の美味しさも大して無いのでしょう
    経団連など財界からの「穏やかにやれ」というプレッシャーも少ない
    経済的に中国ほどの重要性が無いですからね

    逆に言えば、政治家や財界の、対中言動はよくよく注意してウォッチしないといけない、という事になりますが

  15. 匿名 より:

    売却は不可能だから、また売国議員を使って基金を作ろうとか言わせるまでがセット。
    以前は引退した河村議員を使って言わせてましたが、これからは誰が言わされるのでしょうね。

  16. 世相マンボウ 。 より:

    まあ、街のチンピラさんも
    付けたインネンなんとか成功するために
    イロイロ小細工してくるものです。
    ただ、見透かされた手口には
    ひっかからず相手にされなければ
    よいだけです。(笑)

    ただ往生際の悪いチンピラさんは
    諦めきれずになおも、
    「相手も譲歩してるんだ折り合ってやれよ(?)」
    とか仲間であること隠して
    アプローチしてくるものです。
    しかし残念なことに、
    頼りにする韓流政党立憲民主党や
    偏向メディアなど日本のよしみを通じる方面は
    先の選挙で多数派国民良識層から
    アウトの烙印押されてしまって
    今は生き残りに必死でそれどころじゃないです(笑)

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