売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ～！
これは「フラグ」でしょうか？韓国メディアが報じたところによれば、今月号の月刊誌『文藝春秋』に掲載されている安倍晋三総理大臣のインタビュー記事では、自称元徴用工問題を巡り、安倍総理が「韓国側が『日韓請求権協定を守る』と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考える」と述べたのだそうです。いわば、「売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ～」でしょうか？
安倍総理、あまり韓国を追い込まないで下さいよ（笑）
安倍晋三総理大臣が月刊誌『文藝春秋12月号』のインタビューに応じているそうです。
これについては是非読んでみたいと思うのですが、紙媒体だと書店に買いに行かなければならないので、買い求めるのに少し時間がかかります。機会があれば入手して読み、面白い情報があれば当ウェブサイトにてフィードバックしたいと思いますので、どうかお楽しみに。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、その『文藝春秋』に、安倍総理が何を話したのかについては、個人的には「読んでみるまでのお楽しみ」にしたいところですが、そうもいきません。なぜなら、本日までに、複数の韓国メディアが大々的に記事にしているからです。
ここでは、「保守系メディア」（？）と見られている中央日報と東亜日報のそれぞれ日本語版ウェブサイトに掲載した記事を眺めてみましょう。
安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」（2019.11.11 11:22付 中央日報日本語版より）
安倍氏、「元徴用工問題、基本は譲歩しない」（2019/11/09 8:35付 東亜日報日本語版より）
といっても、どちらの記事も非常に短い内容で、だいたい次のようなことが書かれています（※ただし、日本語表現を整えているほか、「強制徴用問題」を「自称元徴用工問題」に、「安倍首相」を「安倍総理」に修正するなど、用語は当ウェブサイトのものにあわせています）。
- 安倍総理が『文藝春秋』12月号のインタビュー記事で、自称元徴用工判決を巡り、「外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはない」と述べた
- 安倍総理はまた、韓国国内の日本企業の資産売却を巡って、「売却を実行するようなことはないと思う」と述べた
これは「フラグ」ですかね？（笑）
「売却するなよ、するなよ、絶対にするなよ～！」
これらの記事を読んで、『【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ！」』を思い出した方は、鋭いと思います。これは、日本が韓国向けの輸出管理適正化措置を発表した直後から、韓国国内で日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が話題になりだしたという話題です。
具体的には、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）が当時、「状況の展開によっては（協定破棄を）検討する可能性もある」と述べました。
あくまでも当時の記事等によれば、康京和氏は、当初は「何が何でも破棄する」という強硬な姿勢ではありませんでしたし、日本政府も当時から「韓国には賢明な対応を求めたい」と述べ続けており、いわば、
「日韓ＧＳＯＭＩＡは大事だから、破棄するなよ、破棄するなよ、絶対に破棄するなよ～！」
と言い続けていたようなものでしょう。
ところが、読者の皆さま方もご存じのとおり、現実には８月22日夕方になって、韓国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定したと発表。この決定は、いまや日韓関係だけでなく、米韓同盟をも揺るがせている状態にあります。
まさか、あれほどまでに「破棄するなよ、破棄するなよ、絶対に破棄するなよ～！」という雰囲気を醸し出していたにも関わらず、韓国政府があっさりと破棄してしまったことに、個人的には正直、驚いてしまったという事情もあります。
本当に売却するのかな？
ただし、個人的には現在の状況で韓国側が日本企業の資産の換金に踏み切るとは考えられません。
なぜなら、現在までの報道によれば、韓国側で差し押さえられている資産はいずれも換金が困難な資産ばかりだからです（日本製鉄と不二越が合弁会社の非上場株式、三菱重工業が特許権や商標権といった知的財産権）。
私自身は知的財産権の売却の専門家ではありませんが、一般に知的財産権の競売は非常に困難であると聞きます。なぜなら、知的財産権は個別性が非常に強く、特許権や商標権によっては競売自体が成立しない可能性もあるためだそうです。
また、非上場株式については一般に譲渡制限が付いており、その競売は極めて困難です。というのも、株式の売却が実現したとしても、譲渡制限株式の場合、取締役会の承認なしに行われた株式譲渡は「会社に対して主張できない」からです。
※なお、非上場株式の競売については『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』にまとめていますので、興味があれば是非、ご参照ください。
つまり、韓国側で「被告企業」の非上場株式や知的財産権の差し押さえが行われていたとしても、これを売却することは非常に困難ですし、時間もコストもかかります。
信頼できないのは「韓国の裁判所」ではなく…
もっとも、韓国の場合は裁判所が法律を守らないということでも有名ですので、何らかの「謎のスーパー理論」を使って、差し押さえられている日本企業の資産の換金処分を強行する可能性はあります（※ちなみにそうなった場合は、当ウェブサイトで議論した内容が吹き飛んでしまいます）。
それと関連するのかはわかりませんが、昨日、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、「韓国国民が司法機関を信頼していない」とする話題が掲載されています。
司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に（2019/11/10 06:08付 朝鮮日報日本語版より）
朝鮮日報によると、ＯＥＣＤが加盟37ヵ国を対象に実施している、その国の国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねるという調査で、韓国が最下位だった、とするものです。
しかし、これに韓国の最高裁に相当する「大法院」が大騒ぎし、９月中旬、ＯＥＣＤ本部に異議を申し立て、この結果、ＯＥＣＤ側は「近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する」方針なのだとしています。
なかなか凄い記事ですね。
「ランキングで下位になったのが気に入らない」からといって、ランキング自体から自国を除外させようとするという発想は、なかなか斬新です。
朝鮮日報の記事からは、なぜ韓国国民が自国の裁判所を信頼していないのかについての詳しい情報は掲載されていませんが、法よりも国民情緒を重視する恣意的な判決を見ると、確かに私たち外国人の目から見ても、韓国の裁判システムは信頼できません。
いや、厳密に言えば、「信頼できない」のは「韓国の裁判システム」だけではないのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
買い手がつかない差し押さえされた日本企業の資産を韓国政府が（韓国国民の税金で）買って、しかも日本企業に実質返還するのではないでしょうか？
買い手が付かない（利益を得る手段として韓国内で使えない）わけですからね。
何をしているやらもはや意味不明ですが、目の前の事としてはそれぐらいしかやれることはない。
自分もちょっとその可能性を考えました。
賠償額と同額で韓国政府が買い取るんじゃないかな～と。
問題は買い取った日本企業の資産を韓国政府がどのように扱うか、ですよね。
無償で企業に譲渡（返還）…は、やった途端に弾劾一直線になりそうです。
賠償額と同額か、もしくは彼らの好きな１+１α案と整合性を取って半額での有償で買い取りを迫るのでしょうが、
これはもう韓国裁判所の国際条約違反状態を放置どころの話ではなく、政府による直接的な他国資産の強奪になりますよね。
一番の悪手だと思うのですが、それでもやってくれそうな期待（）が今の韓国政府にはあります。
(*´▽`*)ノ ﾊｲﾊｰｲ！
あたしも韓国政府が買い取るに一票なのです♪
返還したら、ただちに新手の原告団が訴訟を起こして、
裁判所が「原告勝訴、資産差し押さえ」を命令して、
韓国政府がそれを現金化、原告にばらまいて、
日本企業に再び返還。
（以下、繰り返し）
なんだか落語の「花見酒」みたいになりそう。
これなら協議だ、調停だと言わずに、面白いから黙って見てればいいですね。
韓国は、米国が何と言おうとも、日本が輸出管理の適正化措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ破棄も撤回しないことを明言しています。
この突っ走り具合からすると、自称元徴用工訴訟の大法院判決に従い差し押さえた資産を現金化することもありかな、と思います。
文政権なら行く着くとこまで行くよと。どうせ経済は好転しないのだからと。
たとえば、ときたま話題に出る日本呑む金融機関等が行っている信用保証の取り止めや本格的な輸出規制等々の報復、やれるものならやってみな、韓国が経済破綻すれば日本もただではすまないよ、などと開き直られるのではと・・。
素人考え、単なる勘にすぎませんが、なにせ世界の常識が通用しない国で、国民の生活よりも思想信条が大切な大統領ですから。
＞韓国は、米国が何と言おうとも、日本が輸出管理の適正化措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ破棄も撤回しないことを明言しています。
この事象からは、韓国は今まで、この枠組みを悪用していたとしか思えません。
だからこそ、輸出管理の適正化措置を撤回させようと必死なのでしょう。
一歩踏み込んで、以前の枠組みと輸出管理の適正化措置後の枠組みで、何が異なるのか、オールドメディアの記者さんに調べていただきたいです。
韓国が何をしていたのか、出来たのかが推定できますよ。
＞朝鮮日報によると、ＯＥＣＤが加盟37ヵ国を対象に実施している、その国の国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねるという調査で、韓国が最下位だった、とするものです。
しかし、これに韓国の最高裁に相当する「大法院」が大騒ぎし、９月中旬、ＯＥＣＤ本部に異議を申し立て、この結果、ＯＥＣＤ側は「近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する」方針なのだとしています。
国民が感じている裁判所の印象に対して南朝鮮大法院が大騒ぎをすること自体が問題なのに、その抗議を受け入れて南朝鮮の評価をランキングから外すという処置もいかがなものでしょうね。
このことが一般的になれば、南朝鮮のことはすべて無視すると言う国際習慣が定着するのでしょうね。その時はまた北朝鮮が喜び、南朝鮮が騒ぎ出すことでしょ。
惚け老人様 北朝鮮が喜びとは、「目糞鼻糞を笑う」でしょうか
＞その時はまた北朝鮮が喜び、南朝鮮が騒ぎ出すことでしょ。
韓国という国、いえ北朝鮮もそうですが、彼ら自身がいかに自己評価しようと、国際的には３流以下の位置付けです。そんな国家との条約は破られることが前提でしょう。もともと、国内的な法治もまともではないので、国際法など守れるレベルにありません。
韓国との国交については、諸事情（主にアメリカ）はあったかもしれませんが、それが無くなろうとしている現在、本来あるべき国交（３流以下の国家との）に戻るべきかと存じます。サプライチェーンですって？外してしまっても困る国なぞありませんよ。
周辺国に迷惑を掛けないよう、南北ともども、核武装と経済を取り上げ、鎖国状態（アンタッチャブル）にしたほうが国際平和に寄与するかと存じます。なにか、アイディアはございませんか？
> その抗議を受け入れて南朝鮮の評価をランキングから外すという処置もいかがなものでしょうね。
もしかしたら、筋を曲げてでも穏便に済ませようとするのは万国共通なのか、あるいは、もはや韓国はOECDには入れないことにするという前触れなのか。
> このことが一般的になれば、南朝鮮のことはすべて無視すると言う国際習慣が定着するのでしょうね。
そうなればいいのですが、韓国はなまじプレゼンスが中途半端に高くも低くくもないため、先進諸国にいながら東アジアに関心の低い輩が、次から次へと韓国の餌食になっています。みっともないのを堪えて、日本が一々の出来事にコメントを発するしかないと思います。
日本人は、国際社会に良識があるという幻想を捨てない限り、韓国にいいようにやられ続けるでしょう。
ランキング除外はOECDからの皮肉ではないでしょうか。
ソースを見る限り意義申し立ての内容自体は記載がありませんので、除外を韓国側から求めたとは限りません。
個人的には、韓国なら信頼度調査自体に問題があると申し立てるように思います。
それに対して、OECD側は(当然ながら)調査自体はまっとうなものだと考えていて、それに逆切れしてくる韓国への皮肉も込めてランキング除外とした（暗に評価に値しない国と評した）のではと。
事実はわかりませんので現時点では個人の妄想ですが・・・
こちらの方々には、周知のことですが、韓国発の自称徴用工裁判の判決は、文在寅政権言うところの”司法の判断”ではありません。文在寅大統領の自作自演です。なので、裁判所命令で没収した日本企業の資産の売却も文在寅大統領の管理下にあります。
彼の誤算は、日本の政権が安倍政権であったこと。前にも申し上げたことがあるのですが、安倍政権は親韓でも嫌韓でもありません。実務者集団です。その政権は、北朝鮮問題に始まった東アジア情勢に鑑みて、韓国に譲歩を許すべきではないと判断したに過ぎません。
そして、うんざりするほどのゆっくりとした動きでセオリーを展開し今日に至ります。何故？国際社会にこれを周知させ、日本国民に準備を促すためです。多分ですが。文在寅さん、あなたが相手にしているのは安倍政権というシステムです。
なので、日本企業の資産の売却は、難しかろうがどうであれ、文在寅大統領が進退窮まったらあり得ます。自爆スイッチということろでしょうか？
私は現金化すると思います。
誰か韓国人が価値のないそれらの債権を強引にそれなりの値段それを買い取ってしまう。買い取った人のことは徹底的に秘匿され、最後は国の税金でこっそり補填。
要するに現金化という実績だけ。
安倍総理のダチョウ倶楽部戦略でやりかねない
独断と偏見です。 キッパリ
ブンザイトラ政権は日本企業資産を売却すると思います。
そこで、一句。
饅頭コワイ
資産売却コワイ
ジーソミア破棄撤回コワイ
アー、アカン、三句ヤッタ。
おまけデ、韓国経済崩壊コワイ
残念ながら、座布団は贈呈できません。
もう一工夫を！
田舎人様
では､
「なんでもいいから､早くやれ､面倒くさい」
では､如何でしょう｡🐧
田舎人 様
私が田舎人様に座布団を2枚贈呈します。
あなたのユーモアには目からウロコです。
ついでに、コンタクトレンズも付いてきました。
追記
も少し真剣に修業します。
かしこい振りして 文在寅〜♪🐧
割と 優柔不断なのねぇ〜♪🐧
行ったり 来たり すれ違いぃ〜♪🐧
文在寅の 政策ぅ〜♪🐧
私､付き合いきれないわぁ〜♪🐧
いつまでもぉ〜 待てない〜わぁ♪🐧
日米がぁ〜 振り向くまでぇ〜♫🐧
くくっ(^_^;)
おあとがよろしいようで！！
平常運転ですね。
気に入らない結果が出たら、結果の方を変更すると。。。
こんな事やっているから、結果ありきの行動しか出来ない体質になってしまうんですよね。
一国だけ特別な方法で集計されているのであれば理解できますが、同条件で行われたリサーチの結果に文句付けてもしょうがないでしょうにね。
不都合な過去の事実が無かった事になる国というのもの良く分かります。
韓国側が差し押さえた資産を分解して考えてみます。①日本製鉄と不二越が合弁会社の非上場株式、②三菱重工業の特許権③三菱重工業の商標権といった知的財産権商標権といった知的財産権 ★韓国の企業ポスコPOSCOあたりが購入するのでしょうか？そもそもポスコは新日鉄・日本鋼管の技術供与で発展したメーカーで新日鉄は株式を持っているはずですが。それとも中国の鉄鋼メーカーが購入するのでしょうか？この場合、特に知的財産権は厄介です。中国が知的財産権を主張した場合、本当に国際的な裁判問題になるでしょう。厄介ですが、そのほうが国際的なルールを守らせる良い機会になると思います。
ワヤンゴレ様
知的財産権は韓国国内に限定される筈ですから、痛くも痒くもないと思いますよ。
私の本音は「早く売却しろ」です。
日本政府が、どう対処するかを、見てみたいのが理由ですので、野次馬的な発想です。
安倍首相の発言は、韓国の可動域を狭めるに、効果的だと思います。日本人的に、筋が通っている話で、現金化した時にも、制裁する世論を形成し易くなると思います。
この前首相と会談し、大統領と歓談した際に出た話でしょうから、韓国が利用しようと思った所で、利用されずに、利用する結果に出来たのでは無いかと、評価します。
頭の良い人が、安倍首相に付いているのだと思います。
配役は 議長=上島さん 首相=寺門さん 大統領=肥後さんでしょうか? いゃあ〜!
日本の輸出管理強化措置の撤回がないまま、GSOMIA破棄の期限が到来してしまったら売却しそうですね。
競売か何か知りませんが、謎のスーパー理論による換金術・換金システムで。
その後の展開がある意味楽しみです…。
皆様 鈴置氏の論考出ました。
文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00592237-shincho-kr
いよいよ米韓同盟消滅へ。
終わりの始まりですかね。
鈴置論考を呑むように読みましたが、やはり少し物足りない。何故だろうって考えて、思い付きなんですけど、こちらでの皆さんとの論議とかけ離れていない物足りなさ？これって調子に乗り過ぎですかしら？
でも、私たちにないなにかを求めて読み直しました。でもあせりすぎているのかダメでした。Ｗｅｂ主様の解説を待ちたいと思います。
さて、話を変えて、本日のプライムニュース、出演者は私の大嫌いな外交官ＯＢ３方、でも我慢して最後まで聞いて思わぬ掘りだし情報？がありました。
一つは習近平主席国賓招聘、あまりにも早い段階での招聘に３方とも批判的でしたが、私はアメリカのトランプ大統領とのバランスしか思いつかない。３方とも批判的でしたが、招聘してしまった以上、それを引っ込めるのは外交的事故になる、こうなったら、それを機会にして日本の要求を展開するべき。またその場合も将来における中国国交に対するビジョンが必須であるとのこと。
もう一つは憲法９条について、自衛隊明記だけなら意味がない、改正するのであればここから何十年の安全保障を見据えて抜本的な改正でなくてはいけない。また、現在、自国軍隊で自国防衛が可能なのは、アメリカ、中国、インドぐらいだろう。自国防衛を考える上で多国間での安保が必要となっている。
あの外交官ＯＢ３方もまともなことをいうこともあるんだなぁと（失礼。笑)ただ、田中氏、あいかわらず韓国について不勉強だと思いました。
＞しかし、これに韓国の最高裁に相当する「大法院」が大騒ぎし、９月中旬、ＯＥＣＤ本部に異議を申し立て、この結果、ＯＥＣＤ側は「近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する」方針なのだとしています。
OECDがモンスタークレーマー排除って事で韓国を除外し、韓国が十八番の「差別だ！謝罪と賠償をしろ！」をするのかと思いきや、ランキング除外は韓国側が言い出した事なんですね。
いやはや………流石だなぁと。
11月8日プライムニュースに、鈴置氏が出演しております。
公式では、ダイジェスト版ですが下記ではフルで視聴出来ます。
http://jpnews-video.com/weekly/2019-11-04/
以上
スターウォーズは関係ありませんが
フォーストドローですね
韓国に必ずババを引かせる技を習得したようです
産経新聞のニュースです
元慰安婦訴訟、１３日に弁論 日本政府は「主権免除」で欠席へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000567-san-kr
引用します
自称元慰安婦が、日本政府相手に賠償を求めた裁判が13日から始まるとの話です。
他国政府を被告に出来る訳は、無いんですが、これも文政権が裁判を始めたようなものです。
国民が、世界で一番信用出来ないと思っている司法でも、判決出れば「日本は韓国の判決を尊重するニダ」となるでしょう。
更新ありがとうございます。遅くなりました（笑）。
GSOMIAの時、どうでしたか？「破棄するなよ〜」「守れよ〜」と日本人でも願っていた人は多いと思います。また「さすがに国防に関する事、韓国も情報が欲しいだろう」と思っていたら、スルッと辞めましたね。
私は何故なんだと最初思いましたが、朝鮮人気質を考えると、なるほど、それはアリだと思い直しました。本当はGSOMIA破棄は困るんだが、貿易で障壁を設けたのが大嫌いな日本、絶対許さん！と短気起こしました。
いつもギリギリのところで判断間違うのが朝鮮人（笑）。アソコは締結です。徴用工不当判決による知的財産権の売却など、捻じ曲げた韓国政府の対応でもしない限り、カネにかえれません。
また、非上場株式については譲渡制限が付いており、その競売は極めて困難、という会計士さんのコメント。私は、今回も逆張りで金銭に変えると思います。
煽ってますね～。
現金化に追い込む作戦ですかね？
ところで米国が13日に自動車関税の賦課の決定を
するので、韓国自動車業界が緊張とのことです。
◆韓経：米国、１３日に「関税爆弾」めぐる決定…
韓国自動車業界が緊張
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000018-cnippou-kr
日本が夏の日米協議で「賦課しない」と確約取った
と言ってた奴ですね。
記事では韓国も賦課されないとの見方が強いと
されてますが、どうでしょうね？
GSOMIAの圧力カードで使ってくる可能性もあるか？
ちょっと別の話なのですが、自称元徴用工の人達って、文議長の提案が出たとき「日本政府は、一日も早く、私たちの前で謝罪して責任ある賠償することを望む」とか言って批判してましたよね
でも彼らの裁判って日本政府じゃなくて、罪もない一般企業相手にやったものじゃないですか
ようは被害企業の財産を人質にとって、日本政府を脅してる訳ですが、そんな状況で出てきた「謝罪」が、韓国人がよく言う「真正性」がある「心からの謝罪」になるって思ってるのでしょうか？
あたしだったら、そんな形だけの謝罪なんか要らないのです♪
m(_ _)m
「互いに膠着状態になって、先に動いたら負け」という状況での、安倍首相の効果的な攻めの催促ですね。
売却しない→「安倍の言うとおりにしている」と非難される
売却する→日本からしっぺ返しを食らう
前門の虎、後門の狼ですね。
日本へ擦り寄ろうと画策して失敗した韓国政府が、
またGSOMIA破棄強行の構えに戻ってきました。
◆文大統領「日本の経済侵奪とGSOMIA、超党派の協力必要」
破棄強行示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00080012-chosun-kr
野党の代表に政府方針への賛同を求めたようです。
また19日には国民対話をするそうです。
◆文在寅大統領、１９日に生放送で「国民との対話」へ…「率直な対話期待」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000007-cnippou-kr
今後何が起こっても、「お前らも賛同したろ」と
責任回避するための布石かな。
野党も国民も共犯にするつもりでしょうね。
更新、ありがとうございます。
文在寅は、民間同士の司法判断には口を出せないと公言してませんでしたっけ？
もし、未公開株にしても特許権にしても“国が手を出す”ってのは、韓国から外資が逃げる機会を与える事に為りませんか？
まぁ、任期が終われば素知らぬ顔をする国ですから有り得なくは無いけれど、余りにも危険な方法と考えていますが…
特に、未公開株の売却に国が加担すれば資本主義陣営から弾き出される事は決定的で“韓国からの資本引上げ”が起こり韓国経済破綻は早まるのではと予測するのですが？
駄文にて失礼します。
今や平常運転の範囲となってきましたが、NHK世論調査です。
とある日本の国会議員が「韓国は明確に舵を切った」とおっしゃるなど、マスコミを巻き込んだ日韓関係改善キャンペーンで大盛り上がりでしたが・・・
—
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173011000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
日本と韓国の関係が冷え込むなか、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領がおよそ１年ぶりに着席してことばを交わしました。
これをきっかけに日韓関係が改善に向かうかどうかについて聞いたところ、「改善に向かうと思う」が16％、
「改善に向かうとは思わない」が68％でした。
—
7割が「改善に向かうとは思わない」と。
みなさんの脳味噌の中での韓国の置き場が固まっちゃったんでしょうか、安定感を感じます。
皆さん朝鮮人を過大評価し過ぎだと思います。
最悪のタイミングで最悪の選択をする、のですから結果は「破棄と売却」一択でしょう。