某新聞社、4期連続営業赤字で自己資本比率も3%割れ

以前の『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』では、ツイッターに投稿された、とある新聞社の決算公告と思われる画像をもとに、その新聞社の過去決算を簡単に分析してみました。こうしたなか、昨日はじつにけしからんことに、ついうっかり投稿されたと思しき最新の画像もありました。これがその新聞社の決算なのかどうかを確認することはできないので、とりあえず本稿でも、会社名を伏せたまま、純粋にその財務諸表のみに絞って決算を分析してみたいと思います。

決算公告

ついうっかり投稿――某新聞社の決算公告

以前、『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』で、とあるツイッターユーザーの方が「ついうっかり」投稿してしまった画像をもとに、某新聞社の決算分析を実施しました。

その画像、かつては会社法上の「大会社」であるとともに、公称で数百万部の大新聞とも呼ばれていた新聞の名前を関した会社の決算公告の写真だったのですが、同画像についてはあくまでもツイッターを通じて確認したに過ぎないため、名前については伏せた次第です。

また、この新聞社、最近だと、「資本金を1億円に減少して資本剰余金に振り替える」という会計処理を行ったため、ごく一部の企業会計界隈などでは「中小企業の期待の星」、「『資本剰余金』という用語を世間に広めてくれた」などとしてその功績をたたえる意見も相次いでいます。

こうしたなか、同一のツイッター・ユーザーが、「またしても」、その同じ会社のものと思しき画像を投稿していたようです。

本当に貴重な150円という大金を投じ、手に入れた紙面をついうっかり投稿してしまうとは、本当にけしからんことです。「りぼー」様のけしからん行為には、厳重注意とともに、この場を借りて深く御礼申し上げる次第です。

そもそも決算自体が不透明だが…

ただし、この画像については直接確認したものではないため、本稿でも引き続き、会社名を伏せたままで、この「中小企業の星」について、決算を簡単にチェックしておきたいと思います。

そもそも論ですが、この会社、非上場会社であり、かつ、今年、それまで41.5億円だった資本金を1億円にまで減資していて、会社法上は大会社要件を喪失するとともに、法人税法などの扱いは中小企業に変わりました。

というよりも、そもそも決算以前の問題として、企業集団の状況自体もよくわかりません。

いちおう調べた限りでは、この新聞社には「XX新聞グループホールディングス」なる親会社が存在するようであり、親会社の「短期貸付金」「長期貸付金」の金額と、子会社である新聞社の「短期借入金」「長期借入金」の額がほぼ一致していることから、親子会社間で資金のやり取りをしているようです。

こうした細かい「不明点」はたくさん存在するのですが、まずは新聞社の方の決算概要を確認しておきましょう。

具体的な決算分析

自己資本比率が3%割れ!

バランスシートを眺めていて、真っ先に気付くのは、「純資産の部」、つまり「株主資本」と「評価差額の部」の合計額が総資産に占める割合が非常に低い、という点です。

図表1 新聞社の純資産の部と総資産の額の比率
科目2021年3月期前年同期比
資本金1.00億円▲40.50億円
資本剰余金40.50億円+40.50億円
利益剰余金▲26.36億円+3.42億円
評価・換算差額等24.71億円▲5.83億円
 うち土地再評価差額金17.37億円+8.49億円
 うち有価証券評価差額金7.34億円▲14.32億円
純資産合計(A)39.84億円▲2.41億円
資産合計(B)1408.67億円+6.53億円
(A)÷(B)2.83%▲0.19ポイント

(【出所】ツイッター投稿画像より著者作成)

この「(A)÷(B)」の値、会計士などがよく使う、俗にいう「自己資本比率」のことです(※ただし、金融の世界で「自己資本比率」には違う意味があるため、金融評論家は「純資産比率」などと呼んだりもします)。

実質債務超過状態のおそれ

自己資本比率が3%を割り込んでいる、というのも、なんだか凄い話ですが、ここでもっと深刻な問題もあります。

純資産合計が40億円に満たない金額であるのに対し、総資産が1400億円を超えているわけですから、ちょっとでも資産の側に「資産性」が疑われる項目が存在したら、あっというまにその会社は実質債務超過に転落です。

ちなみに「債務超過」とは、バランスシートの左側(資産の部)の金額が、「負債の部」(バランスシートの右上部分)の額を割り込んでしまう、という状態のことであり、通常、この債務超過状態に陥れば、まさに企業としての「死」――経営破綻――がほど近い、と一般には見られます。

ただし、同社の場合は親会社からの資金供給を受けているため、親会社の経営が目詰まりしない限りは、債務超過状態であっても生き永らえます。これがいわゆる「ゾンビ状態」です。

では、次の問題点は、この新聞社が実質債務超過状態かどうか――つまり、「ゾンビ状態」かどうか――、という点です。

この新聞社の2021年3月期における「資産の部」を眺めていて、おおむね40億円以上の項目(※現金を除く)だけ列挙しても、たとえば次のとおり、かなりたくさんあります。

図表2 資産の部に計上されている項目のうち、おおむね40億円以上の項目の例
科目2021年3月期前年同期比
売掛金57.24億円+7.74億円
未収入金50.32億円+35.75億円
流動資産その他37.00億円▲1.48億円
建物322.88億円▲11.85億円
土地657.04億円▲6.77億円
投資有価証券123.87億円▲10.76億円
繰延税金資産51.87億円▲14.74億円

(【出所】ツイッター投稿画像より著者作成)

公認会計士的なセンスで眺めると、これらのなかでとくに怪しいのは、前年同期比で36億円も増えた、流動資産の「未収入金」でしょう。焦げ付いて回収不能になった金銭債権が紛れ込んでいることがあるからです。

ちょっとまて:その繰延税金資産、計上して良いの?

明らかにツッコミどころがあるのは、51.87億円の繰延税金資産でしょう。

というのも、この新聞社、確認した限り、5期分の売上高が低迷し、少なくとも4期連続して営業赤字を計上しているからです(図表3)。

図表3 売上高と営業利益の状況
決算期売上高営業損益
2017年3月期1101.81億円1.51億円
2018年3月期1066.32億円▲1.96億円
2019年3月期974.29億円▲17.80億円
2020年3月期880.62億円▲38.17億円
2021年3月期800.31億円▲28.00億円

(【出所】ツイッター投稿画像より著者作成)

いかがでしょうか。

そもそも売上高自体が急激に落ち込んでいます。

2018年3月期以降で見ると、2018年3月期のみ、前年同期比35.49億円の落ち込みに留まりましたが、それ以降は▲92.03億円(2019年3月期)、▲93.67億円(2020年3月期)、▲80.31億円(2021年3月期)、と、毎期100億円近く落ち込み続けています。

2017年3月期に1101.81億円だった同社の売上高は、直近、つまり2021年3月期においては800.31億円で、この4年間で3割近くも落ち込んだ計算です。

これは、驚異的ですね。

当然、営業損益の赤字も、おそらくはあまりに急激な売上高の落ち込みに、リストラないし販管費圧縮などの動きが、まったく間に合っていないという証拠でしょう。

資金繰りは大丈夫なのか?

以上、普通に考えて、4期連続で営業赤字でありながら、自己資本を上回る金額の繰延税金資産を計上していること自体、明らかに怪しい話です。

ただ、それと同時に、この新聞社の場合、負債の部に計上された金額が1368.83億円ですが、このうち短期借入金が173.26億円、長期借入金が348.29億円で、さらには「預り保証金」が443.36億円、退職給付引当金が165.45億円です(図表4)。

図表4 負債の部の主要項目
科目2021年3月期前年同期比
負債合計1368.83億円+8.95億円
 うち短期借入金173.26億円+1.49億円
 うち長期借入金348.29億円+28.56億円
 うち預り保証金443.36億円▲9.89億円
 うち退職給付引当金165.45億円▲0.57億円

(【出所】ツイッター投稿画像より著者作成)

そして、短期借入金と長期借入金については、金額から判断して、親会社である「X新聞グループホールディングス」から借りているらしく、また、退職給付引当金も従業員の退職給付に備えた債務であり、「社外」に対する債務ではありません。

少し気になるのは「預り保証金」勘定ですが、想像するに、これは同社が保有する建物などにテナントシテ入居する企業などから預かっている保証金でしょう。テナントが撤退しない限りは返す必要はないはずですので、資金繰り的には何とか回っていく、というのが現状です。

親会社は一見健全だが…

ただ、次に問題となるのが、親会社がいつまでも子会社にカネを貸すことができるのか、という論点です。

じつは、親会社の方に関していえば、中身はほぼスッカラカンで、資産の大部分は(おそらく子会社である新聞社に対する)長短の貸付金と、(おそらくは傘下の企業に対する)投資持分としての投資有価証券勘定です(図表5)。

図表5 親会社の資産の部の主要構成項目
科目2021年3月期前年同期比
資産の部 合計737.49億円+53.07億円
 うち短期貸付金187.14億円+2.17億円
 うち投資有価証券149.82億円+0.00億円
 うち長期貸付金348.29億円+28.56億円
負債の部 合計585.65億円+52.58億円
 うち短期借入金189.32億円▲12.37億円
 うち1年以内償還社債40.35億円+40.35億円
 うち長期借入金343.19億円+68.91億円
純資産の部 合計151.83億円+0.49億円

(【出所】ツイッター投稿画像より著者作成)

一見すると、このホールディング・カンパニーは、新聞社ほどは自己資本比率がギリギリではありません。

ただし、これも注意しなければならないのが、そもそも子会社に対する短期貸付金、長期貸付金は、回収できるとは限らない、という点です。これに加えて「投資有価証券」についても、子会社に対する投資持分の実質価値が棄損している可能性は否定できません。

ホールディング・カンパニー自体、自己資本(純資産の部合計)が151.83億円しかありませんので、長短の貸付金、投資有価証券のいずれかが焦げ付けば、ホールディング・カンパニー自体も実質債務超過状態、というわけです。

(もっとも、数年前に廃止された金融検査マニュアルの考え方に従えば、銀行がきちんと自己査定するならば、貸付金や投資有価証券の実質価値については適正に査定するはずだとは思いますが。)

「毎日新聞社が本社売却」=ダイヤモンド

さて、上記の分析とは無関係に、こんな情報を紹介しておきましょう。

毎日新聞が「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥縫策スキーム

―――2021.3.24 16:20付 ダイヤモンドオンラインより

ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に3月24日付で掲載された記事によると、「毎日新聞社」という会社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることがわかった、というものです。

ダイヤモンドによると、毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43%も減少し、従業員の早期退職などのリストラ策を進めてきたなかで、「虎の子」の不動産も手放さざるを得なくなった、ということだそうです。

ただし、「有料会員限定記事」であるため、有料会員登録していなければ、続きを読むことはできません。

このため、無料版で閲覧できる部分のみを手掛かりに、いったい何が発生しているのかを想像してみるに、これは古典的な資産流動化ではないかという気がします。

リード文に「信託銀行に譲渡し」、とありますので、いわゆる不動産信託を設定し、不動産の名義人を信託口に書き換えたうえで信託受益権を手に入れ、それを210億円で特別目的会社(SPC)などに売却する、という、非常に典型的な資産流動化でしょう。

しかも、210億円程度の流動化案件とは、大変に驚きます。機関投資家向けの市場だと仮定すれば、正直、この金額は証券化としては案件の規模も極めて小さいため、「これでよく引き受け手が見つかったな」、という気がしてなりません。

日経「ゾンビ会社を廃業させよ」

そういえば、つい最近も当ウェブサイトで、日経電子版に掲載された、次の機序を紹介したばかりです。

新陳代謝促す中小企業支援策を

―――2021年6月18日 2:00付 日本経済新聞電子版より

記事を執筆したのは日経の記者ではなく、「事業承継専門公認会計士」と名乗る人物ですが、一見過激な議論が掲載されています。国の補助金などの「手厚い支援は生産性の低いゾンビ企業の延命措置になる」、などと批判しているからです。

ちなみに「ゾンビ企業」とは、「業績が悪く回復見込みが立たないにも関わらず、債権者や政府の支援により存続する企業」のことだそうですが、実質債務超過状態にありながら、とにかく(なぜか)おカネを貸してくれる人(親会社や銀行、国など)がいるために、倒産に至らない状態と考えればよいでしょう。

リンク先記事で最も強烈だったのは、次の一文です。

役割を終えた企業は経営者の引退とともに廃業させ、他企業に事業承継させたほうがよい」。

なかなか強烈な発言ですね。

そして、この提言がもっともフィットする業界こそ、新聞業界なのかもしれないと思ってしまったのはここだけの話、というわけです。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    新聞社の決算、素人目で見ても変態ですね。
    どこの新聞社でしょうか。

  2. 農民 より:

     利益?ねーよそんなもん。

  3. 理系初老 より:

    オールドメディアの一つではありますが個人的には応援している産経新聞デジタルより(ただし産経+FNNのFNNは応援していません)。
    1面から3面までぶち抜きで中国批判でした。Apple日報廃刊が腹に据えかねたようです(官房長官と中国の例の報道官との間でもやりあってましたね)。
    p1:言論封殺 自由なき香港
    p2:中国 封建支配の継続
    p3:自由を守る世界連帯

    1. チキンサラダ より:

      産経新聞の財務状況も気になりますね。

  4. 引きこもり中年 より:

     そもそも論ですが、(報道機関を含む)企業は、例え資金不足で倒産しても、(市場から必要とされているといる、という)信用があれば復活できるものではないでしょうか。甘いでしょうか。(その意味では、香港のリンゴ日報も、資金不足だけが原因ならば、名前を変えて復活できるのではないでしょうか)
     駄文にて失礼しました。

    1. はにわファクトリー より:

      装置としての新聞社には価値が残っているということで、不要社員処分と引き換えに、赤い資本かあるいは青い資本によって(乗っ取り|再建復活)というストーリーはその業界に限って言えば日本の法律では実行不可能なのでしょうか。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    もともとは大手新聞社さん、自己資産比率が2.83%!え、流動負債は流動資産は?流動比率は?実質債務超過状態ですね。で、大阪本社売却と。良いですねー。誰も読んでないもん(爆笑)。210億円とは大した金額だ。次いでに春のセンバツ野球の主催後援は、もっとしっかりした企業に売却して下さい。アンタとこは名前出したらイメージ悪い。

    さて、また勝手に以前から気になっていた動画を勝手に失礼ながら投稿させていただきます。
    下記の動画は、その某大手新聞社が大手町から一ツ橋に引っ越した時の模様です。まだまだマスコミのトップ、テレビはほぼ白黒画面しか無い頃。ふんだんに資金もあったのでしょう。

    明治〜大正期に作られた古いビルから新築に移転、その引っ越しをN通運という会社が請け負って、移動する記録フィルムです。画面に「松代地震」と手書きで出ますから65年から始まり、本震の1966年の撮影でしょう。(東京・市ヶ谷の都心から、あんな所の地下に大本営を移設考えた時点で負けですね。もっと早く良いタイミングで講和しておけば、人的被害は減らされたし、北方領土は日本だった)。

    机は紙と黒電話、鉛筆、灰皿、湯呑み、、雑然としてます。電話送稿なんて、あー懐かしや(爆笑)。

    しかし、慢心してたんですネ。この時代までがオラが春、1990年代以後は転げ落ちます。
    https://ima.goo.ne.jp/column/article/5072.html

    1. 閑居小人 より:

      めがねのおやじ様

      画像 新聞はとめられない
      現在 新聞はとられない

      失礼しました。

      1. 赤ずきん より:

        うまい!

      2. めがねのおやじ より:

        閑居小人様
        赤ずきん様

        『現在 新聞はとられない』上手いですね〜。
        『会社も無い』ちょっとクドイですネ(笑)。

        1. めがねのおやじ より:

          失礼、元は『止められない』てした。ボケ始めなので、お許しを。めがねも本日、新しいのが出来上がります!(笑)

  6. ジロウ より:

    不法侵入で逮捕されても、おかしいと主張する連中ですから、法律も財務諸表も無視なんでしょう。早く潰れてほしいです。

  7. JJ朝日 より:

    資本金を1億円に減少して資本剰余金に振り替える」という会計処理を行ったため、ごく一部の企業会計界隈などでは「中小企業の期待の星」、「資本剰余金」という用語を世間に広めてくれた・・・これはメガネスーパー(ビジョナリーHD)が行ったのと同じ手口ですね。ビジョナリーHD化するときに、POは¥1200?だったかでしたが、現在の株価は¥350程度です。中期計画の初年度から未達など、なんか紹介された新聞社の先行きを照らしているような気もします。

  8. より:

    これで某新聞社が破綻し、廃刊にでもなったら、「言論の自由ガー」とかいって騒ぎだす連中が湧いてくるんですかねぇ。
    香港某紙と一緒にすなっというツッコミが殺到するでしょうが。

  9. りょうちん より:

    循環取引はやってないんですかねえ。
    どこの会計事務所が入ってるんだろう。

    ところで関係ない話なんですが、タブロイド紙って死語に近いですが、紙の新聞から脱却できない層に向けて、A3くらいのPDF形式の紙面を作って、コンビニプリントでオンデマンド印刷するってアイディアはどうでしょう。レジで言えば、コンビニのプリンターから一分くらいで印刷されるの。待つ間にコンビニ・コーヒーも飲めます。
    押し売り用のチンピラ事務所を構える必要もありません。

    1. はにわファクトリー より:

      パロディ判アスキーの源流は、各種月刊誌編集部が同居する南青山某ビルにおいて毎夕回覧される社内回覧=重要報道の切り取り集に、文筆力優秀なる同社編集員たちが虚実取り混ぜたコメント付けることで報道価値を高め同胞たちを笑かそうとしたところ、悪乗りどころでなくり腹がよじれるほど面白さが行き過ぎてしまった古事にならうとそう聞いたことがあります。
      出勤途中の街頭販売。ご持参コーヒーボトルに淹れたてコーヒーを充填、ベーグルもしくはクッキーとセット提供のタブロイド(トナーじゃなくてインクで印刷してくれないと雰囲気が出ない)これで気分はロンドンっ子、違うか。

  10. カズ より:

    スマホの普及により、内容以外の紙面特性(ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方)での需要も損なわれたのかと。

    >新聞業界では『“毎日新聞倒産へ”の予定稿作りをしておけよ』は鉄板ネタの一つだが・・(ダイヤモンドの記事より)

    ♪毎日、侮日、ボクらは鉄板の ネタに晒されて・・。

    どこかに飲み込まれるのなら早い方がいいのかも・・。

  11. haduki より:

    落ち込んでいる売上ですが
    巷で問題になっている押し紙分を引くとさらに酷いことになりそうですね
    業界全体で発行部数の約20%、某中小企業の星さんは特に多いと言われていて過去にある販売店に70%あまりが押し紙と暴露されていましたね

    公正取引委員会とかが動き出したら大変だ(棒)

  12. りぼー より:

    こんにちは。
    こっそりと人目につかぬよう共有した筈なのに、またこんな立派な記事になってしまってありがとうございまsじゃなくて何てことをするんですか!

    以下長文です、すみません。

    ◼️共有した某新聞社の2021年3月期の決算公告について
    個人的に思ったのが「予想を覆す大健闘」でした。
    武漢ウイルス過で本業?の新聞業はもとより、頼みの不動産業も散々な状態の筈で、近年の推移から推して債務超過を予想していたのですが
    一体どうやって持ち直したのか不思議です。

    ◼️親会社(以下GHDと記述)との資金の流れについて
    記事中で述べられているように、資金の流れとしては
    グループ代表としてGHDが金融機関から融資を受け、
    そこから某新聞社をはじめとするグループ内各社に分配、という流れであると思います(分配先は殆ど某新聞社のようですが)

    wikiによると、GHDは2011年に某新聞社とスポーツニッポン新聞社の持ち株会社として設立された会社のようです。
    また、現在でもネットで確認できる過去の有報(2015年3月期)によると
    グループCMS(キャッシュマネジメントサービス)の統括主体を
    某新聞からGHDに変更し、某新聞社の金融機関からの借入金の一部をGHDに債務者変更した旨の記述がありました。
    それを裏付けるように、2014年3月期から翌2015年3月期にかけて
    GHDのB/S資産合計が160億円から491億円に拡大しています。

    ◼️繰延税金資産の回収可能性について
    ここ数年の決算状況から、将来収益力基づく回収可能性は論外で、
    タックス・プランニングに基づく回収可能性、即ち含み益のある固定資産や有価証券の売却により回収可能性がある、と判断しているのではないかと思います。
    ただ、これには資産売却の意思決定や実行可能性があることが必要となり
    仮に上記の推測通りなら、既に内々で不動産売却について具体的な検討が進んでいるのかもしれません。
    ※繰延税金資産の回収可能性については下記の適用指針資料を参照しました
    https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/zeikouka_2016_1.pdf&ved=2ahUKEwj_36TZx7HxAhWEwosBHZAWCvwQFjAFegQIExAC&usg=AOvVaw1gD_j5YTXDyyhkMQRsnnGY

    ◼️資金繰りについて
    記事でも言及されているダイヤモンドオンラインの記事を無料クーポンで読んでみました。
    要旨としては某新聞社が大阪所有の二件の不動産を担保に返済期間7年の210億円の融資を受ける、というものでした。

    具体的には、某新聞社が大阪に所有する不動産二件の運用管理を信託銀行へ委託する代わりに、返済期間7年で210億円を借り入れ、委託した不動産の賃料収入を返済原資に充てるノンリコースローンを組んだ、という内容でした。
    読んだ感じ、ノンリコースローンと不動産信託の併せ技のように感じましたが、素人なので良く判っていません
    orz

    まもなく朝日新聞社の2021年3月期の有価証券報告書も出てくるものと思います。
    某新聞社含めた新聞業界に待ち受ける棘の路にも似た行く末を考えると目頭が熱くなる想いを禁じ得ませんが、いつ突然の別れが来ても毅然と看取ることができるよう覚悟しておこうと思う今日この頃です。

    長文失礼しました。
    今後も貴blogの記事を拝読して勉強させて頂きます。

    1. 天北威子 より:

      10年前はまだ紙のスポーツ紙はそれなりに売れていて、一般紙はY>A>Mなのに対してスポーツ紙ではスポニチがニッカンや報知より売れていた(但し公称部数ベース)ので、親より優良な子会社の数字を取り込む意図があったものと思います。転職クチコミサイトでスポニチの社員書き込みを見ると怨嗟が溢れてますね。

      1. りぼー より:

        下記、日本新聞協会サイトとその調査結果をベースにしたニュースサイトによると、減少率では一般紙よりスポーツ紙が顕著なようです。

        少し気になったので、朝日&毎日系のスポーツ新聞社各社の直近の決算を調べてみました。

        朝日新聞社系の日刊スポーツは2020年3月期の決算で▲15.3億の純利益となり、自己資本比率一桁となっており、ここも経営が厳しいようです。
        一方で、毎日新聞社系のスポーツニッポンは2020年3月期の決算で2億の純利益を計上し、B/Sも毎日新聞社より遥かに健全でした。

        出典:
        ◼️日本新聞協会
        https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

        ◼️日本新聞協会の調査結果を基にしたニュースサイト
        http://www.garbagenews.net/archives/2013226.html

        ◼️日刊スポーツ決算公告(2020年3月期)
        https://catr.jp/settlements/1adfb/168120

        ◼️スポーツニッポン決算公告(2020年3月期)
        https://catr.jp/settlements/83799/172038

        FYI

  13. 引きこもり中年 より:

     毎度、馬鹿馬鹿しいおはなしを。
    「日本には、日本の『報道の自由』がある」
    「日本マスゴミ村には、日本マスゴミ村だけの『報道の自由』がある」
    「香港には、香港の『報道の自由』がある」
    「中国には、中国独自の『報道の自由』がある」
    そして、「某新聞社には、某新聞社だけの『経営の常識』がある」
    さあ、山田君が座布団を何枚、もってくるか。

  14. ねこ より:

    単体に大きな土地勘定があるのに、連結では消えている。逆ならまだ理解できるのですが。。。
    連結消去で土地が消える。よくわかりません。

    1. 天北威子 より:

      GHDの単体と、GHDをUltimate Parentとする連結は別だからじゃないですか。

      1. 匿名 より:

        ありがとうございます。
        ご指摘を受けるまで全く気が付きませんでした。
        大きな見落としでした。ホールディングスだからGHDが連結と思いこんでいました。

  15. 裏縦貫線 より:

    >>その業界に限って言えば日本の法律では実行不可能なのでしょうか。

    日刊新聞法の規定を意識したものと推察しますが、現経営者にその気があり、赤字を屁とも思わない資本が居れば、乗っ取られは別段不可能ではないと思います。

    経営不審の新聞社が潰れて廃刊になるならマシなほうであり、○色資本のもと人知れず新聞製作が継続し国会図書館その他のアーカイブや極一部の”読者”に新聞が提供され、嘘八百出鱈目誹謗中傷記事が「創刊百五十年5万号の歴史ある新聞に掲載された権威ある記事」として後世で事実化されるほうが空恐ろしいです。

    1. 裏縦貫線 より:

      上のコメントは、2021/06/25 08:18 はにわファクトリー様コメントへの返信です。失礼致しましたm(__)m

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