岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク

韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に今朝、岸田文雄首相が就任後に電話首脳会談を行っている相手国から韓国が「後回し」にされているとする記事が掲載されていました。国際法、条約、約束を守らない相手国に対する対応としては、ある意味では当然のことではあります。ただ、その一方で、韓国で「李在明大統領」が実現するならば、日韓関係はさらに緊迫したものとなってくる危険性もあります。

人間関係と外交関係

「みんな仲良く」論のウソ

ひとつ、個人的な体験談を告白しておくならば、ウェブ主自身、学生時代には「みんな仲良く」という考え方が大事だと思い込んでいた時期がありました。というよりも、おそらく日本人の多くは小学生のころ、先生から「みんな仲良くしてね」と教えられた経験があるのではないでしょうか。

ただ、「みんな仲良く」という表現、注意が必要です。

こちらが「仲良くしよう」と思っていても、相手がこちらと「仲良くしよう」と思っていない場合には、相手と仲良く過ごしていくことなどできないからです。

やはり世の中の圧倒的多数の人は、人生経験のなかで、「あぁ、この人とは、どうしても仲良くできないな」と思ってしまう相手が出て来るものですし、こうしたなかで社会人の多くは「嫌いな相手とも何とか波風立てないように、うまく折り合いをつけていく」という術を身に着けていくのでしょう。

この点、当ウェブサイトではときどき指摘するとおり、人間関係には一般に次の4つの関係があります。

人間関係の4パターン
  • ①その人のことが好き、利害関係上付き合う必要がある
  • ②その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要がある
  • ③その人のことが好き、利害関係上付き合う必要はない
  • ④その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要はない

(【出所】著者作成)

②の関係は④の関係に持っていく?

著者自身の拙い経験上、①のような関係ばかりならば人生苦労しません。その人が仕事などで成功できるかどうかのひとつは、②の関係をどう制していくかにかかっていると思うのですが、これについては後述します。

また、③の関係は、「昔の職場のお世話になった上司」、「学生時代の恩師」といった具合に、利害関係が消滅したにも関わらず交流が続いているというパターンです(折に触れ旧交を温め、このような人間関係を大切にして行ける人の人生は、豊かなものなのかもしれません)。

そして④の関係については、その利害関係がなくなれば、ほぼ間違いなく、消滅します。好きでもないしお付き合いする必要もないひとと仲良く付き合っていく必要などないからです。

この点、人間関係によっては、上記①~④のいずれかに分類できない場合もあり、その典型例が、いわゆる「ストーカー」(付きまといの加害者)と、それに付きまとわれている被害者の関係でしょう。

ただ、こうした例外を除けば、上記①~④は、人間関係をスッキリと整理・説明するうえで、大変に有益です。

そして、上記の類型のなかで、②については本当に悩ましいものですし、これだけで本が1冊でも2冊でも書けてしまうほど深いテーマでもあります。

ただ、個人的な主観ですが、②の関係については、「我慢してお付き合いする」だけでなく、その人の嫌な部分を見ないようにしつつ、その人の優れた部分を認めるなどし、できるだけその人を好きになろうと努力すのが筋でしょう。

そのうえで、自分が努力しているにも関わらず、相手が自分に対して理不尽な攻撃(悪いうわさを流す、嫌がらせをする)などを仕掛けてきた場合には、自分自身の正当性を訴えて味方を増やし、あるいはその人と利害関係上、できるだけお付き合いしなくて済むように努力するようになるかもしれません。

つまり、②の関係を④の関係にしてしまえば、問題は解決、というわけです。

(なお、本稿では②の関係をどうやってうまく過ごしていくかについて、論じるつもりはありません。読者コメント欄などの場で、「私はこうやって嫌な上司/同僚/部下をうまくやり過ごした」という体験談などを語らっていただいても問題ありません。)

外交でも②の関係は大変に厄介だ

以上の議論は人間関係に関するものですが、外交関係に関しても、じつはまったく同じことが成り立つというのは、普段から当ウェブサイトで議論しているとおりです。

つまり、ある国から見た外国は、究極的には次の4つに分類されます。

外交関係の4類型
  • ①基本的価値を共有する、かつ、戦略的利益を共有する相手国
  • ②基本的価値を共有せず、かつ、戦略的利益を共有する相手国
  • ③基本的価値を共有する、かつ、戦略的利益を共有しない相手国
  • ④基本的価値を共有せず、かつ、戦略的利益を共有しない相手国

(【出所】著者作成)

このあたりは、人間関係でいう①~④の類型と、まったく同じことがいえます。

①の相手国が最も大切であることは言うまでもありませんし、また、国益を最大化するためのカギは、世界中に①のような相手国をどれだけ増やすことができるか、という点にあることは間違いありません。

一方、外交関係においては、③のようなケースはあまり多くありません。地球上にはいわゆる「主権国家」、あるいはそれに類するものは200ヵ国前後くらいに過ぎず、どんなに地理的に離れていても、基本的価値を共有していれば、それだけで何らかの利益をもたらすからです。

ただし、理屈のうえでは、戦略的利益の共有度合いには強弱があるでしょうから、いちおう、基本的価値を共有している相手国のグループにも、戦略的利益をどの程度強く共有しているかによって、①と③に分類するのは有益です。

そして、②の相手国との付き合いが厄介だ、というのは、そのとおりでしょう。

たとえば、日本は自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を大切にし、実践する国ですが、世界を見渡せば、非常に残念ながら、これらの基本的価値を部分的にしか共有しない、あるいはまったく共有しない国が存在することは事実です。

宗教的に「男尊女卑」が貫徹している国、約束を守ることが尊重されない国、共産主義国家、独裁国など、世界にはさまざまな国が存在していて、これらの国々とは、価値を共有しないなりにうまく折り合いをつけて行かねばならないこともあるのです。

「関わらない」という選択肢

ひとつのソリューションは「関わらないこと」

ただ、人間関係と同様、②の関係を④の関係にしてしまえば、新たな問題が生じることを防ぐことができる場合もあります。

要するに、「関わらない」ことです。

「日本は島国だから、陸で国境を接する国の悩みはよくわからない」、などと指摘されることもありますが、たしかに世界には、「必要以上に関わらない」ということを通じ、問題をうまくマネージする、という事例はあります。

もちろん、隣国同士の場合、領土問題やその他のトラブルなどで、必要最低限の対話が必要であったりすることもありますが、そのようなケースであっても、その最低限の対話のみ行い、国民どうしは極力関わらない、という事例もあるのです。

典型例が、日本と北朝鮮でしょう。

北朝鮮は日本人を拉致し、返そうとしない犯罪国家ですが、日本はその北朝鮮に対し、現在、ヒト、モノ、カネの流れをほぼ遮断する措置を講じています(※日本国民が北朝鮮に渡航することを禁止することは法的に不可能ですが、いちおう、日本政府としては渡航自粛を国民に呼びかけています)。

これで日本にとってなにか実害があったのかと問われれば、少なくとも北朝鮮に対する経済制裁発動後に、日本経済が立ち行かなくなったという事実はありません(※むしろ青色吐息なのは北朝鮮経済の方でしょう)。

つまり、外交関係において、②の関係に関しては、「困難な関係であったとしても可能な限りは改善の努力を続ける」という努力は必要ですが、本当にどうしようもなくなった場合には、「国際社会に自己の正当性を訴えたうえで、相手との関係を希薄化」せざるを得ないのです。

岸田首相の「韓国飛ばし」報じたハンギョレ新聞

さて、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。

岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談

―――2021-10-11 08:31付 ハンギョレ新聞日本語版より

これは、岸田文雄首相が就任以来、「クアッド」を構成する米豪印各国、ついで中露両国などとの電話首脳会談を相次いで実施したものの、(この記事執筆時点において)「いまだに韓国との電話首脳会談が実現していない」、「韓国は後回しにした格好だ」、と指摘する記事です。

このあたり、状況は常に変化していきますので、もしかしたら本日以降、岸田首相が文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領との電話会談を実施する可能性はありますが、ただ、ハンギョレ新聞の指摘は、大変に重要なものでもあります。

この点、先日の『茂木外相、記者会見で韓国を「中露と同列」に位置付け』や『岸田首相、「財政健全化」言及でさっそく財務省に媚び』などでも取り上げましたが、岸田政権下では、日韓関係はさらに軽くなったかにも見受けられます。

当ウェブサイトでは何度も指摘して来ていますが、自称元徴用工・自称元慰安婦などの歴史問題の本質は、韓国が国際法や約束、国際条約などを守らないことに尽きます。

自称元徴用工問題では、日本政府は2019年に日韓請求権協定に従った問題解決プロセス(外交協議や国際仲裁手続等)を提案しましたが、これを拒絶したのは韓国の側でしょう(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』等参照)。

また、自称元慰安婦問題では、岸田首相自身が外相だった2015年12月に日韓両国が取り交わした慰安婦合意をあっさり反故にしたのも韓国の側です。

しかも、慰安婦合意の事実上の「立会人」だった米国では、当時のジョー・バイデン副大統領は現在の大統領に、アントニー・ブリンケン国務副長官は国務長官に、それぞれ就任しています。韓国の行為により日韓関係が壊れたという点については、米国にも否定できない点でしょう。

日本は韓国と基本的価値を共有していない

ところで、ハンギョレ新聞の記述によると、次のように述べています。

東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる」。

この点は、そのとおりでしょう。

ただし、菅総理の外交について触れた記述で、昨年9月に文在寅氏とは8番目に電話会談を行ったとしつつ、次のように述べています。

中露より先に『基本的価値』を共有する友好国である韓国と電話会談を行った」。

この記述、今回の岸田首相については韓国が中露よりもさらに後回しだと指摘する際に出て来たものですが、残念ながら、重大な事実誤認があります。現在の日本政府は、韓国を「基本的価値を共有している相手国」とみなしていないのです。

この点、安倍晋三総理大臣は2012年12月の就任直後、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べていましたが、次第に「基本的価値の共有」などの修辞が抜け落ち、いつしか単なる隣国呼ばわりに変化しました(『WTO提訴 韓国は「特別な関係」→「単なる隣国」へ』等参照)。

また、安倍総理の後継者である菅義偉総理大臣は、就任当初から韓国のことを「極めて重要な隣国」とは称したものの、少なくとも「基本的価値の共有」云々の発言はありませんでした(『韓国「日本は友でパートナー」→日本「韓国は隣国」』等参照)。

つまり、日本政府は韓国について、徐々に「格下げ」し、現在は基本的価値も利益も共有しない相手とみなされてしまっているのです。その事実について、ハンギョレ新聞を含めた韓国メディアの普段からの報道を読んでいると、どこまで重く受け止めているのかについては疑問ですが…。

日韓関係テーパリング論

韓国の重要性を「落とす」

そもそも論ですが、、国としての最低限の約束も守れない相手国である韓国とは、そもそも、「利害関係を共有」すべきではないのかもしれません。個人的な理解に基づけば、日本は現在、韓国を「②の相手国」から「④の相手国」に切り替えようとしているフシがあります。

もちろん、外交、安全保障の分野においては、「朝鮮半島・台湾海峡」という「二正面」事態が生じるのは、日本にとっても悪夢ですし、北朝鮮や中国に対する牽制としての在韓米軍の存在は重要です。

また、日本にとって韓国は第3位、ないし第4位の貿易相手国でもありますし、日本の経済、産業においても、韓国との関係は非常に重要です(最近だと台湾が韓国に代わって第3位の貿易相手国に浮上する機会も増えて来ましたが…)。

よって、現時点において日韓断交という事態が生じることは避けねばなりません。

ただし、歴史問題を筆頭に、ありもしない問題を捏造し、国際社会において日本の利益を堂々と侵害して来る韓国という国のことを、日本はいつまでも友好国として扱うことができるとも思えません。

だからこそ、経済・産業的には韓国からTPP・台湾などへのシフトを進め、外交・安全保障上の軸足も、「日米韓3ヵ国連携」から徐々に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に移し始めているのが現在の日本の姿だと考えれば良いでしょう。

自称元徴用工問題を巡る「資産売却スルスル詐欺」(『「具体的現金化迫る」発言に見る、徴用工弁護士の焦り』等参照)などの諸懸案についても、結局、日韓関係の清算が可能になるまでは、資産の売却を先送りするのが望ましいのではないかと思う次第です。

これぞまさに、『三菱重工差押で逆ギレの韓国政府と日韓テーパリング論』でも議論した、「日韓関係テーパリング論」なのです。

李在明大統領実現なら「間に合わない」リスクも!

もっとも、日韓関係の清算が間に合うのかについては、微妙でしょう。

李在明氏が決選投票なしで与党の韓国大統領公認候補に』でも触れたとおり、韓国では京畿道知事でもある李在明(り・ざいめい)氏という「韓国版・菅直人元首相」(※著者私見)が、与党の大統領候補として決定されたからです。

李在明氏が予備選で勝利、与党大統領選候補に…「既得権に対する最後の大勝」

―――2021.10.11 06:55付 中央日報日本語版より

なお、報道等によれば、対立候補でもある李洛淵(り・らくえん)元首相がこの結果に対し、無効票の処理に異議を申し立てた、などともされているようであり、もしかしたらひっくり返る可能性もある点には注意は必要でしょう。

しかし、李在明氏自身が来年3月の大統領選における最有力候補のひとりであることは間違いないとされており、この人物が次期韓国大統領に就任したあかつきには、「日韓関係テーパリング」などと、あまり悠長なことも言ってられなくなるかもしれません。

意外と、事態は差し迫って来ているのだ、と指摘しておきたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    韓国の順番は、CPTPP加盟国やASEANの後だから、来週くらいになるのでわ。

    >日本は韓国と基本的価値を共有していない
    「これを理解しなければならない」ですね(七誌調)。
    有る意味ここが、日韓のせめぎ合いになる可能性有り。擁韓論者は「共有している」と言い、韓国は「誤解ニダ」と言い、何も感情論を絡めて来る。

    李在明大統領候補は、リスクでは有りません。
    ビンゴチャンスです。

    1. 元ジェネラリスト より:

      >李在明大統領実現なら「間に合わない」リスクも!

      このタイトルの「」の位置は、「間に合わない」じゃなく「リスク」の方がよかったかと思いました。
      オチが「楽心配」側に寄っていきますが。

  2. 田舎人 より:

    李在明が大統領に就任し、韓国の籬米と反日激化が進んだ方が良いように思います。

    その速度が増すことは、対処の準備期間が少なくなるだけに当方の受けるダメージも大きくなるでしょうが、我が国の空転する政治状況や平和ボケ雰囲気を改め、憲法改正等々危機管理に向けた動きを確実にすることになると思います。ある意味ショック療法的にはなりますが・・・。

  3. 七味 より:

    >「いまだに韓国との電話首脳会談が実現していない」

    便りが無いのは良い便りとも言うし、電話の有無なんか気にしなくてもいいんじゃないのかな?
    (°σω°)ホジホジ

    1. ちょろんぼ より:

      七味様

      「人の噂も75日」という諺がありますので、75日後がよろしいのでは
      ないかと思います。
      そういえば、南国の酋長様が岸田総理に祝福の電報を送るかどうか
      お悩みの上電報を出したそうですから、日本も悩んで75日後も可かな?
      でも南国と話し合う事って、あったかな~。

      1. がみ より:

        七味様 ちょろんぼ様

        せっかく両国の間に日本海があるのですから、言いたい事は守に書いてビンにいれ流しあえばいいんじゃないですかね。

        1. がみ より:

          こりゃ紙は紙でも肥後の守の間違えでした。

    2. りょうちん より:

      LINEでいいんじゃないかな。既読スルー。

  4. 元ジェネラリスト より:

    李在明氏の党内選勝利を伝える記事への日本語の返信を見ると、圧倒的に大統領選での勝利を願うものが多かったですね。みんな楽心配なんでしょう。

    李在明氏が大統領になったら情勢が急変することもあるかもしれませんが、今は勝つために振ってるところもあるので、大統領になってしまえば意外何もできなくて、今の日韓関係が保存されちゃうんじゃないかとも思います。単なるビッグマウス説です。
    でも、両国の国民感情は悪化の一途だとは思います。
    次の大統領任期中の、中国の動き次第じゃないかなと思います。
    まあ、わかんないですけどね。

  5. より:

    すでに文在寅大統領の下で修復が相当困難なレベルにまで破壊されました。現時点では、まだ外交関係は維持され、最低限の儀礼は守られていますが、李在明大統領(予定)のもとでは、そんな配慮すら不要になるかもしれません。少なくとも、米韓同盟が健在である限り、日本側から断交を申し渡す可能性は非常に低いですが、李在明大統領(予定)が口だけ番長ではないとすれば、米韓同盟ごと全部ぶち壊してくれるかもしれないと期待…もとい、危惧されますね。

    まあ、日本としては、現在の「戦略的放置」という姿勢を変更する必要はありませんので、この先半年の間に起こるであろうドタバタを生暖かく見守ってあげましょう。

  6. がみ より:

    みんな仲良く…
    負けたお友達も頑張った…
    お友達を差別しないでなにか良い所や長所を認めましょう…

    学校教育で念仏のごとく刷り込まれる言葉です。

    以前にも書きましたが、私の家系には教育者と威力関係が多い。
    実情はどうか?

    教員関係でご子弟を大学は除き、公立校に行かせる親は少ない!
    それは旧社会党系日教組組合員でも共産党員でも同じ!
    「公教育は破綻している!」と言ってる奴がその現場で教師やってたり校長やってたり地方公務員だと連行系労組入ってても課長くらいまではなれるし…

    公務員や教師の共働きだと30代後半で賃貸用不動産買って大屋さん兼業ってざらだし。
    銀行には無駄に信用あるから金借りられるんで。

    「みんな仲良く!」と言ってる奴が「でもうちの子は別!」と裏で舌出してるのを見ない日はありません。

    ゆとり教育やら感性や創造性をはぐくむ教育のさなかなんぞ、教師仕事早退しても自分の子どもにはお受験教育してましたもん。
    彼らが一番差別的です!

    1. がみ より:

      威力関係じゃなくて医療関係ですね!
      似たようなもんですけど。

  7. 匿名29号 より:

    BTSに熱を上げ、韓流ドラマ大好きの日本の子女・おばちゃん達は①~④のどれに分類されるんだろ。「K-Popスターになりたい」とか言っているくらいだからやっぱり①に分類される若い層が結構多いようで、日本を敵国と位置付けている国・国民が好きと言うことは自殺願望があるのか、無知のどちらかでしょう。

    1. 匿名 より:

      ナチスに心酔するユダヤ人は、どれにも分類されないのでは・・・

  8. 匿名 より:

    韓国との関係を薄くしていくのはよいが、対策は怠ってはいけない。韓国は武器を日本に使用してくることを理解し、使用したらどのような報復に遇うのかを理解させなければいけない。現憲法・法律では不十分なので、変化させていかなければならないと思います。

  9. だんな より:

    【コラム】韓国先端技術40年の結晶「ヌリ号」、国民をあげて励ますとき
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/283730
    予定では、今月21日午後に打ち上げられるようです。
    >ヌリ号の打ち上げは韓国の科学技術と産業の全般的な水準を示す一つの指標的事件だ。基礎科学だけでなく機械・電子・化学・素材など各分野の科学知識と精密溶接などエンジニアリング経験に裏打ちされていなければ極限技術であるロケット分野でボルト一つもまともに作ることはできない。

    >ヌリ号は国民の望むように格好良く打ち上がるだろう。しかしさまざまな理由で失敗するかもしれない。成功したとすれば激励を、失敗したとすればもっと大きな激励を送ってほしい。特に、手に汗握って打ち上げの場面を見つめる若手研究員とエンジニアがどんなときでも楽しい気持ちで挑戦することができるように応援しよう。

    韓国のロケットガチャ。
    蓋を開けてからのお楽しみです。

    私の予想は「延期」ニダ。
    シュードロケットニカ?

    1. だんな より:

      雑談部屋と間違えたニダ。

  10. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    まともに会談したら、国内世論を考えて非難合戦になるので
    日韓破綻を先送りするために会談延期している
    と推測

  11. 悪寅狗 より:

    我々の期待の星、李在明に疑惑炸裂だと!

    【大統領選の与党候補に「反日」の李在明、疑惑炸裂でもう失速】
    底なしの都市開発疑惑、政権べったりの当局に真相究明は無理か
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67280

    次期大統領の座を目前にへこたれるな~
    李在明ファイティン!

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