「韓国の保守論客」が日本の対韓経済制裁を詳細に議論

昨日、『WoW!Korea』というメディアに、「韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したもの」が掲載されていました。若干の事実誤認が目につかないではないのですが、「日本の韓国に対する経済制裁」という意味では、それなりにまとまった文章ではあります。ただ、これについて確認する前に、現行の日本の法制上、経済制裁の手段が限られていること、経済制裁は「３つの手段を組み合わせざるを得ない」ことについて、説明しておきたいと思います。

経済制裁を議論する

ここ数年、韓国の日本に対する振る舞いが、常軌を逸している。

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題は言うに及ばず、天皇陛下や上皇陛下に対する非礼、旭日旗に対する侮辱、不法占拠中の竹島をめぐる対日挑発に加え、最近では自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄騒動など、安保面にも及んできた。

韓国に対する経済制裁というものは、果たして発動できるのか――。

こうした議論は、世の中で多く見かけるものでもあります。

じつは、「相手国に対する経済制裁」とは、外交に関するテーマであると同時に、金融に関するテーマでもあります。なぜなら、経済制裁は通常の貿易（輸出入取引）だけでなく、「資本取引」や「役務取引」などとも密接に関わって来るからです。

当ウェブサイトを巡っては、「金融評論サイト」だと自己紹介してきたつもりですが、実際、経済制裁も金融という視点を通じることで、「相手国との関わりの度合い」を数字で把握することができ、また、法制度も明確であるため、「ロジック」が通用しやすい分野なのです。

といっても、対韓経済制裁論は、「なぜ韓国に対する経済制裁が必要なのか」、「韓国に経済制裁を適用しても大丈夫なのか」、「具体的にどんな経済制裁の手段があるのか」、など、議論が多岐に及びます。

経済制裁概論

多岐にわたる、経済制裁論

これについては昨年12月、下記の８つの論考でその骨格を議論し、その一部は今年２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも盛り込みました。

• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
• 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）

（※おかげさまで、拙著は現時点においてアマゾンで36個の評価をいただいており、評点は５点満点中の4.5点だそうです。高評価をいただきありがとうございます。）

ただ、勇ましく「日本は韓国に対し今すぐ経済制裁を加えることができる」という結論を期待していただいている方には大変申し訳ないのですが、日本が韓国に対して適用できる「経済制裁」の選択肢は、必ずしも多いわけではありません。

その理由は、経済制裁をする際には必ず国際法を守らなければならない、という点もさることながら、「日本の国内法の整備が追い付いていないから」です。

経済制裁とは何か～７つの手段～

これについて考える際に重要なのは、「経済制裁とは何か」、です。

一般的な理解に基づけば、経済制裁とは「相手国に対し、経済的な手段で打撃を与えること」です。具体的には、次の７つの手段で実施されるはずです。

経済制裁の７つの手段

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

（【出所】著者作成）

ただ、日本の場合、狭い意味での経済制裁は、発動するための条件が大変に限られてしまっていて、使い勝手が良いとは言えません。なぜなら、日本の法律にいう経済制裁は、基本的に「相手国が世界平和に脅威を与えているとき」にしか発動できないからです（※例外もありますが…）。

また、経済制裁でわかりやすいのは「輸出規制」や「輸入規制」であり、その具体例は、先の大戦に先立って米国が日本に石油などの戦略物資の「禁輸措置」を行ったことなどがあります。

しかし、現在の国際的な通商ルール上、正当な理由もないのに貿易を制限することはできません。そんなことをしたら、日本が相手国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えられてしまいます。

当ウェブサイトとしては、「ＷＴＯルールなどの遵守」については仕方がないにせよ、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』でも説明したとおり、そもそも経済制裁の発動要件が厳し過ぎる点については、是正しなければならないと考えています。

外為法第10条第１項の改正を！

だからこそ、具体的には、「外為法第10条第１項」の改正を急ぐべきなのです。

これについて議論する前に、ここではあらためて、事実関係を確認しておきましょう。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

外為法第10条第１項では、わが国が独自に経済制裁を発動するための条件を規定しているのですが、この条文を使って発動することができる具体的な制裁は次の７つです。

• ①第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
• ②第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限
• ③第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
• ④第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
• ⑤第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限
• ⑥第48条第３項措置…輸出規制
• ⑦第52条措置…輸入規制

いわば、①や②、③などが「日本から相手国に対するカネの流れの制限」であり、④や⑤は技術移転の制限（つまり「情報の流れの制限」）、⑥と⑦は「モノの流れの制限」です。また、いわゆる資産凍結措置も②に含まれます。

しかも韓国は、2019年７月の輸出管理適正化措置であれだけ大騒ぎした国です。本来、これらの７項目をすべて発動せず、対して実効性がない⑦の措置を発動するだけでも、韓国に対する牽制としては十分であるはず。

ただ、現実に、ここに列挙した７項目を、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などに対する「経済制裁」として発動することは、非常に困難です。

なぜなら、条文の本文に、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」、と書かれているからです。つまり、現行の外為法第10条第１項では、「相手国が平和に脅威を与えている」といえる時でなければ発動できないのです。

この点、麻生太郎総理は2019年３月、丸山穂高議員の質問に対し、具体的な対韓制裁として、「関税（引き上げ）に限らず送金停止、ビザ発給停止」などに言及しました（『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』）。

しかし、個人的な研究では、これらの措置のなかで、自称元徴用工問題などに対する「対抗措置」として簡単に発動できるのは入国規制くらいなものであり、それ以外の措置については、なかなか理屈付けが難しいのが現状です。

果たして佐藤議員、反応してくださいますかね？

そこで、当ウェブサイトとしては、外為法第10条第１項を、具体的に次のように改めることを提案したいと考えています。

• （現行）我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、
• （改正）我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは、

これにより、中国による人権弾圧に対しては「国際法秩序に反する行為」として、外為法に基づく経済制裁の発動要件を満たしますし、韓国による竹島不法占拠、自称元徴用工判決問題などに関しては「国益保護」の要件を満たします。

これについては佐藤正久参議院議員の下記ツイートに対し、「佐藤先生は国会議員なのですから、外為法第10条第１項の改正を検討するなど、具体的に動かれてはいかがですか」とする趣旨のメッセージを送ったのですが、現時点では「なしのつぶて」です。

韓国による竹島を巡る不法行為を許すな。不法行為には相当の痛みが伴う事を韓国に自覚させないと！
⇒ https://t.co/WPG4VRB3bS #アメブロ @ameba_officialより

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 20, 2021

（※余談ですが、当ウェブサイトのような「弱小サイト」であっても、言い続けていれば、いずれ誰かの目に留まることもあろうかと思います。そのような日が到来することを期待したいと思う次第です。）

以上の議論から、日本が韓国に対して今すぐ実施できる経済制裁といえば、せいぜい、日本に入国する韓国人に対する入国ビザ免除の取扱いの変更くらいなものでしょう。

もっとも、現行では、韓国国民はノービザで日本にやって来て90日間まで滞在することが可能とされていますが、これを30日、あるいは15日などに短縮するだけでも、（実効性はともかく）心理的な効果としては十分に打撃を与えることはできます。

（※余談ですが、どうせ現在はコロナ防疫の観点から日韓往来がほぼ途絶えている状況にあるため、いまだと「観光ビザ免除制度」自体を廃止しても良いかもしれません。）

広い意味での「３つの制裁」

「相手に経済的打撃が生じる」状態

ただ、現在の日本が韓国に対する経済制裁を発動するのは簡単ではない、ということはわかりますが、なにごとにも、創意工夫の余地はあります。

拙著を含め、これまでに何度となく当ウェブサイトで提案して来たことが、「直接的な経済制裁」・「狭い意味での経済制裁」だけではなく、「広い意味の経済制裁」、つまり「結果的に日本が相手国に経済制裁をしたのと同じような効果をもたらす状態」を実現させることは可能です。

これが、「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」、「セルフ経済制裁」の３類型です。

サイレント型経済制裁

「経済制裁」という名目ではなく、ほかの名目を使った実質的な経済制裁。たとえば、輸入検疫の強化、輸出管理の強化、韓国国民に対する入国審査の強化など。

消極的経済制裁

「相手が困っているときにわざと助けない」という方法を使った実質的な経済制裁。たとえば、「これ見よがしに韓国以外の国との通貨スワップを締結する」、「国際社会に対し、『日本はこの国を助ける』と宣言し、その際にわざと韓国の名前を読み飛ばす」、「韓国以外の国にワクチンを提供する」、など。

セルフ経済制裁

相手を「自爆」させることで、実質的に経済制裁を適用したのと似たような経済効果を生じさせる戦略。たとえば日本が韓国国民向けの入国条件を厳格化することで、韓国を激高させ、対抗措置として日本人の入国制限を実現させる、など。

輸出管理適正化措置も「サイレント制裁」

このうち、いちばんわかりやすいのが「サイレント型経済制裁」でしょう。

たとえば、日本が2019年７月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置は、見方によっては「サイレント経済制裁」です。

この措置自体、経済制裁でも報復措置でも何でもありませんし（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）、「経済制裁」として見たときに、実効性もほとんどありませんが、それでも輸出管理適正化措置の内容次第では、「経済制裁」として機能し得ます。

実際、日本が取った措置といえば、包括許可の対象品目からフッ化水素など３品目を取り除いたことと、韓国を「ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」から除外したことくらいですが、それ以外の品目は現在でも包括許可の仕組みを使うことができますし、韓国は現在でも「グループＢ」の優遇対象国です。

たとえば、「包括許可の対象品目をさらに縮小する」、「グループＢからグループＣにさらに格下げする」などの措置を実行すれば、それだけで「サイレント型経済制裁」としては十分でしょう。

また、現行法で「お目こぼし」されているような規制を厳格に適用するというのも、見方によってはこうした「サイレント型経済制裁」に該当するかもしれません。

たとえば、「不法滞在外国人の一斉摘発を強化し、これ見よがしに相手国に送還する」というのは、ビジュアル的にもなかなか強烈なサイレント経済制裁となり得ます。

さらには、約２年前の『遅まきながら韓国産水産物の検査強化、ほかの分野にも及ぶのか』などでも取り上げた、「韓国産ヒラメの寄生虫検査の強化」などのように、輸入検疫を強化するというのも、方法によってはサイレント型経済制裁といえるかもしれません。

（※もっとも、不法滞在外国人の摘発や韓国産食品の検疫強化については、現行法でも問題なく実施できるものですし、「経済制裁」と関係なく、今すぐやってほしい点ではありますが…。）

消極的制裁はすでに行っている！

次に、少しわかり辛いのが「消極的経済制裁」、すなわち「困っている相手国をわざと助けない」という制裁です。じつは、このタイプの経済制裁、日本はすでに韓国に対して実行している、といえなくもありません。その典型例が「スワップ外交」でしょう。

日本は現在、ＡＳＥＡＮ諸国など６ヵ国に対して通貨スワップを、中国、豪州、タイ、シンガポールの４ヵ国に対して為替スワップを提供しており、これとは別に「チェンマイイニシアティブマルチ化協定（ＣＭＩＭ）」という多国間通貨スワップの枠組みにも参加しています。

韓国は世界的な金融危機のたびに通貨危機が騒がれる国であり、日本は金融危機のたびに外国を支援する国ですが、とくに通貨スワップに関しては、間接的に、「韓国を除く各国に対して支援をする」、という宣言でもあるのです。

つまり、「困っている韓国をわざと除外して通貨スワップを締結する」というのは、見方によっては消極的経済制裁です。

さらに、最近の事例だと、『ワクチンでもＦＯＩＰ重視：中朝韓ではなくイランにも』でも触れた「ワクチン提供」という話題もありました。これは、ワクチン不足に困る友邦に対し、日本では公的接種に用いられない予定のアストラゼネカ（ＡＺ）製ワクチンを無償提供するというものです。

具体的には台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなどに対して直接提供するほか、ＣＯＶＡＸの仕組みを使い、東南アジ座、南アジア、太平洋島嶼国、イランなどにもワクチンを提供する、というものです。

そして、日本のワクチン支援対象国からは、韓国は明示的に除外されています。『ルーマニア・韓国「ワクチンスワップ」＝韓国メディア』などでも指摘したとおり、韓国ではワクチン不足が深刻化し、１回目接種を終えたにも関わらず２回目接種のめどが立っていないという事例が散見されるにも関わらず、です。

セルフ経済制裁の実例は2020年３月の相互入国制限

さらには、「セルフ経済制裁」については、是非とも検討していただきたい点です。

このセルフ経済制裁は、日本の措置に激昂し、相手国が結果的に自国に対して経済制裁が適用されたかのような経済効果をもたらす行動をとることをさしていますが、その典型例が、2020年３月に発動された「日本国民に対するビザ免除制度の停止」でしょう。

これは、日本側がコロナ防疫を目的として、中国、韓国、香港、マカオの国民・居住者に対するビザを無効化する措置を講じたことに対し、韓国側が一種の「対抗措置」として導入したものです。

もっとも、日本と海外との往来がかなり制限されているなか、韓国の措置に実効性があったのかどうかは疑問ですが、もしもコロナ禍が終息しても日本が韓国国民に対するビザ制限措置を続けていれば、韓国側も「対抗措置」として日本国民に対するビザ制限措置を続けるでしょう。

この点、先ほど列挙した経済制裁のうち、「①日本から相手国に対するヒトの流れの制限」については、現行の法制上、強制する手段はありません。

しかし、この「セルフ経済制裁」のしかけを使えば、いともたやすく日韓の人的往来を止めてしまうことができるのです。

いずれにせよ、これら３つの経済制裁には、それぞれ一長一短がありますし、方法によってはむしろ日本の側にも打撃が生じることもあります（たとえば、日韓往来の制限は、短期的に日本にもそれなりの打撃があるかもしれません）。

ただ、日本政府には「遺憾だ、遺憾だ」で終わらせるのではなく、実効性のある措置をいつでも講じることができるよう、準備をしておいていただきたいと思う次第です。

韓国論客の経済制裁論

WoW!Korea「二回目の後遺症」

さて、こうしたなか、『WoW!Korea』というサイトに昨日、こんな記事が掲載されていました。

＜W寄稿＞日本発の一回目の後遺症が耐えられただと？二回目の際もそうだろうか？＝韓国の対応

―――2021/08/23 09:12付　WoW!Koreaより

『WoW!Korea』によると、記事を執筆したのは「韓国の保守論客ファンドビルダーさん」で、リンク先記事はその寄稿文を日本語に翻訳したものだそうです。

2018年の大法院判決を受け、原告側が日本製鉄の資産を差し押さえていることを巡り、「韓国は二回目の後遺症に耐えられるか」、というのが記事の主張でしょう（※「後遺症」という用語の使い方が正しいかどうかは別として）。

ここでいう「一回目の後遺症」は、「日本からの半導体およびディスプレイの中核素材＜中略＞の輸出規制（厳格化）と、日本の『安保友好国』（ホワイト国家）リストからの除外だった」、などと記載されていて、この時点で事実誤認が甚だしいと思ってしまいますが、我慢して先を読みましょう。

「一回目の後遺症の余波が相変わらずな状態で、二回目が視野に入って来た。資産（株式）の差し押さえ措置に関して、日本製鉄側が不当だとして提訴したが、2021年8月11日に裁判所（大邱地裁）が『資産差し押さえ命令に誤りはない』として、日本企業の敗訴を決定したのだ。<中略>裁判所が売却命令のみ下せば資産は現金化される。そして原告らに1億ウォンずつ分配されれば、全ての手続きは終わる。」。

はて、そうでしょうかね。

そもそも、「一回目の後遺症」は輸出「規制」ではなく対韓輸出管理適正化措置に過ぎず、実効性はほとんどありません。韓国政府自身も「日本の輸出『規制』による韓国の産業への影響はなかった」などと認めているほどですし、フッ化水素などの対韓輸出は、数量は激減したものの、継続しています。

（※というよりも、輸出管理適正化発動前のフッ化水素の対韓輸出量が異常に多すぎたのですが…。）

また、自称元徴用工である原告側が差し押さえているのは非上場株式であり、「裁判所が売却命令を下せば現金化される」というものではありません（『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』等参照）。

どうも基礎的な事実認定があやふやなままで記事を書いていらっしゃるような気がしてならないのです。

対韓制裁のメニューを列挙

ただ、このあたりはさておき、リンク先記事で少しだけ興味深いのは、日本から韓国に対する経済制裁のメニューが列挙されていることでしょう。

「2019年3月に日本政府は、韓国に対して日本企業の資産を売却（現金化）する場合、関税引き上げ、送金制限、ビザ発給中止などの制裁を加えるだろうと公言した」。

このあたりの記述は、若干不正確です。『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』などでも述べましたが、麻生総理の発言は、「関税、送金停止、ビザ発給停止などの対抗措置が考え得るが、その段階になる前にやるべきことがある」、というものです。

しかし、「韓国産の農産物・水産物の輸入制限、中核素材の輸出規制の拡大、非ホワイト国家等級への格下げなどの措置が、二回目の後遺症としてお目見えしうる」などと述べている点については、当ウェブサイトでいうところの「サイレント経済制裁」のようなものでしょう。

さらには、「関税引き上げカード」と称した次の記述は、まさに当ウェブサイトでいうところの「セルフ経済制裁」そのままです。

「『関税引き上げカード』、は、＜中略＞万が一、韓国政府がここに＜中略＞関税引き上げの対抗措置＜中略＞を点火したら、その被害もやはり日本産の素材・部品を輸入して使うほかない韓国企業が背負い込むようになる」。

いずれにせよ、リンク先記事では若干日本の法令・制度に対する理解が甘い部分も目につきますが、韓国側で「日韓貿易報復」のような記事が掲載されるというのも興味深いところだと思う次第です。