メディア人ではない一般人こそ、ウェブ評論に参入を！
本日も『読者雑談専用記事（ブログ宣伝用2021/07/04）』という記事を更新しました。本稿ではその狙いの「背景」について、久しぶりに説明したいと思います。また、最近、マスメディア（新聞、テレビなど）の記事・コンテンツがネット上で「炎上」する事件も増えていますが、これについては、じつは新聞やテレビなどのメディア自身が、本来の情報発信者としての態度を持っていなかった証拠ではないかと思えてなりません。
目次
ウェブ評論歴11年
先月の『ブログが知的好奇心の源泉になる時代を「持って来る」』を含め、以前からときどき報告していますが、この『新宿会計士の政治経済評論』というサイトは2016年７月21日に開始しました。早いもので、もうすぐ５年が経過します。
また、「ウェブ政治経済評論」という活動自体は、2010年７月22日に某大手ブログサイトで「第１号」記事を投稿して以来、細々と続けていたので、その経歴を含めれば、いちおうは「ウェブ金融評論家」としてのキャリア（？）は11年、ということです。
当ウェブサイトを設けた2016年、あるいは「新宿会計士」名義でウェブ評論を始めた2010年と比べれば、世の中も自分自身もずいぶんと変わりました（※といっても、ウェブ主自身の個人情報については、現在のところ詳しく開示する予定はありませんが…）。
その最たるものは、インターネットの隆盛でしょう。
世の中の人が、新聞やテレビなどに接する時間を大きく減らし、インターネットに接する時間を増やしているのです。
メディアの影響力低下
この11年で大きく変わったのは「広告費」
そのことを示す統計にはさまざまなものがありますが、最も手っ取り早いのは、「広告費」です。
当ウェブサイトにときどき、「埼玉県民」様というコメント主の方から広告費に関するデータをいただくのですが、その最新版については、今年３月の『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』でまとめたとおりです。
すなわち、株式会社電通が公表するレポートによれば、2020年における広告費は、マスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）が2兆2536億円、インターネットが2兆2290億円で、両者がほぼ肩を並べた、というのです（図表１）。
図表１ 広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓインターネット）
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
「マスコミ４媒体」がコロナ禍の影響で前年比▲3558億円（▲13.64%）と大きく落ち込んだこともさることながら、コロナ禍に関わらず、インターネット広告費に関してはむしろ前年比＋1242億円（＋5.90%）と伸びたことの影響もありました。
個人的には、2019年の時点で、ネット広告費の伸び率に照らし、ネット広告費が「マスコミ４媒体」広告費を抜くのは2023年から24年頃だろうと予想していたのですが、この分だと、今年、すなわち2021年には抜いてしまいそうです。
在京テレビ局、経営基盤は「盤石」だが…
そして、当然の帰結として、マスメディアの経営状態についてはほころびが見え始めています。
たとえば、『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』でも説明しましたが、在京キー局（の持株会社）は、経営基盤自体は依然として盤石ではあるものの、2021年３月期決算は、すべて減収減益となりました。
もちろん、テレビ東京のように、おそらく経費節減などの経営努力を通じ、減収にも関わらず減益幅を抑えたケースや、ＴＢＳのように不動産業が絶好調で、テレビ事業の不調を補ってあまりあるという事例もあるため、各社悲喜こもごもです。
ただ、まだ余裕があるテレビ局に対し、新聞社についてはかなり経営が苦しくなっているという事例もあるようです。
たとえば、大手新聞社の中で唯一有価証券報告書を提出している株式会社朝日新聞社の場合、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』や『株式会社朝日新聞社の有報を読む』でも述べたとおり、同社としては過去最大級の最終赤字を計上しています。
ただ、株式会社朝日新聞社の場合、赤字は退職給付に係る繰延税金資産の取崩しという一過性の要因が大きく、自己資本比率は非常に高く、また、不動産や有価証券などの優良資産の蓄積も大きいと思われるため、依然として経営基盤は盤石です。
某大手新聞社、大丈夫ですか？
しかし、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』でも述べたとおり、毎日新聞に掲載された某大手新聞社の「決算公告」に基づけば、その某大手新聞社は実質的に債務超過状態ではないかとの疑いが払拭できません。
その理由は、某大手新聞社の場合、貸借対照表上の純資産合計が40億円を割り込んでいて、少なくとも４期連続して営業赤字が継続しているにも関わらず、50億円以上の繰延税金資産を計上しているからです。
企業会計や金融機関の与信管理・査定実務に詳しい方であれば（つまり普通の銀行員であれば）、これだけで「実質債務超過状態」を疑うには十分すぎる状況でしょう。このような状態で万が一資金繰りが詰まり、誰もカネを貸してくれないような事態が生じれば、経営破綻の可能性すら生じて来ます。
実際、先日のツイッター投稿画像をもとに、某新聞社の「単体決算」とされたものの数字のなかから、売上高を引っ張っておくと、次のとおりです（図表２）。
図表２ 某新聞社の単体決算とされる画像から拾った売上高
| 決算期 | 売上高 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 2017年3月期 | 1101億8100万円 | ― |
| 2018年3月期 | 1066億3200万円 | ▲35億4900万円（▲3.22%） |
| 2019年3月期 | 974億2900万円 | ▲92億0300万円（▲8.63%） |
| 2020年3月期 | 880億6200万円 | ▲93億6700万円（▲9.61%） |
| 2021年3月期 | 800億3100万円 | ▲80億3100万円（▲9.12%） |
（【出所】ツイッター投稿画像より著者作成）
わずか５年間で売上高が300億円も減ったのです。
この減少ペースが続くのか、どこかで下げ止まるのかはわかりませんが、今後「Ｖ字回復」をする要因があるようにも思えません。
しかも某新聞社を巡っては、税務上の中小企業優遇要件を充足するために、資本金を１億円にまで減額したという噂も聞こえてきます。日刊新聞には消費税の軽減税率という恩恵まで与えられていながら、それでここまでの状態に陥るのですから、凄い話です。
ウェブ評論の基本形
変わらないのは「知的好奇心を刺激する」
さて、世の中は大きく変わりつつあるのですが、その反面、自分自身で振り返ってみて、驚くほど何も変わっていないのが、当ウェブサイトの在り方だと思います。
それは、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目標に掲げ、「誰でも簡単に確認できる情報源」について、自分自身の主観をひたすら述べているだけだ、というものです。驚くほどワンパターンですね。
もちろん、自分自身、「書き続ける」ことで習熟し、当ウェブサイトの文章については多少は読みやすくなっているのかもしれませんが、ただ、当ウェブサイトの基本スタイルは変わっていないと思いますし、おそらく今後も変わることはないでしょう。
ただ、考え様によっては、こういうスタイルでウェブサイトを運営することができるというのも、ネット時代ならではのことでしょう。
改めて繰り返しておきますが、世の中の情報には、ざっくりと「客観的な事実」と「主観的な意見」という違いがあります。
先日の『時事通信の「ワクチン不足深刻化」記事を検証してみた』でも指摘した時事通信の記事が典型例ですが、マスメディアの報道は、得てしてこの両者を混同します。
たとえば、ワクチン接種を巡って、「政府は各自治体に対し、『ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）』に接種実績を可能な限り早く登録して欲しいと要望しているが、一部自治体ではその作業が極めて遅い」という実態が存在します。
しかし、時事通信の記事ではこうした事情を軽視し、読者に対し、あたかも「政府が無計画にワクチンを配布した結果、全国的にワクチン不足が生じている」かの印象を与えているという意味では、極めて悪質です。
実際、時事通信の記事のコメント欄などを読んでも、一部のインターネット・ユーザーは、かなり感情的かつ短絡的に、政府のワクチン対応を批判しており、なかには菅義偉総理大臣に対し、「スガやめろ」、などと口汚く罵るようなものも散見されます。
（※なお、これらのコメント主が単なる不勉強なインターネットユーザーによるものなのか、中国共産党あたりの意向を受け、日本の政権を批判するために書き込まれているものなのかについては、判断はつきませんが…。）
また、『東京都で「第５波」？むしろ医療崩壊リスクは低下した』でも指摘したとおり、某分野の専門家の方が執筆したブログでも、さまざまな統計的事実、数字、ロジック、法制面などのファクトの一切合財を無視し、「敵はウイルスではなく自民党政府であり、大変残念だ」、などと述べているケースがあります。
まことに申し訳ないのですが、「残念」なのは「自民党政府」ではなく、論理性を欠いたこの方の思考の方でしょう。
ブロガー炎上
さて、本日も『読者雑談専用記事（ブログ宣伝用2021/07/04）』を更新しました。
この記事は、基本的に「ブログやＳＮＳが隆盛になれば、日本の民主主義はより良くなる」という発想から、『ブログが知的好奇心の源泉になる時代を「持って来る」』でも申し上げたとおり、ブログやＳＮＳアカウントなどをお持ちの皆さまに、ご自身の情報を宣伝してもらおうという趣旨です。
ただ、「読者雑談専用記事」も、『通常版』については毎回、100～200件という多くのコメントをいただくのですが、残念ながら、「ブログ宣伝記事」については、あまり好調ではありません。
このあたりは「ネットユーザーとしてさまざまな情報を読みたい」というニーズと、「自分自身も情報発信してみたい」というニーズがにズレがある、ということなのかもしれませんね。
もちろん、ブログやツイッター、フェイスブックなどの形で情報を発信するようになれば、逆にそれは自分自身がネット等で批判される原因にもなりかねません。
たとえば、「元新聞記者」と名乗る方が、格安スマホの加入手続で盛大にご自身の無知をさらしたという話題を、『格安スマホ加入手続きはドコモショップではできません』でも取り上げました。
具体的には、NTT Docomoが提供する格安スマホプランの「アハモ」に加入しようとして、手続がうまく行かず、ドコモショップに駆け込んだものの、ドコモショップからは「対応ができません」と言われたことに「逆ギレ」した、という騒動です。
しかも、おそろしいことに、これには「後日談」があります。問題の「元新聞記者」氏のブログには後日、こんなことが書かれていたというのです。
「私のＩＴリテラシーの不足をけなしているようでは、視野が狭い。金融界では、●●ほ銀行が４回にわたってシステム障害（略）を起こしました。それと対比することも必要です。」（※引用に当たって銀行名は伏せています。）
そもそもこの方のブログが「炎上」した理由は、単純に、格安スマホというもののことをよく理解していないくせに、ＮＴＴドコモという会社やドコモショップを批判したことにあります。それを、まったく無関係な某銀行のシステム障害の話を持ち出して対比したところで、何か意味があるとも思えません。
これに加えてさらに驚くことに、この方はご自身のブログのコメント欄を閉じてしまったようですが、「自分の言いたいことは言うが批判は聞かない」という姿勢だと、残念ながらネット空間で議論をする資格があるとも思えません。
ネット時代の情報発信に必要なもの
このように考えていくと、たしかにネット空間で情報発信をするというのは、専門知識以前の問題として、「議論・批判を素直に受け入れる」という態度自体が必要なのかもしれません。
そして、このことはブロガー等に対してのみ成り立つのではなく、新聞社、あるいはテレビ局などのマスメディア（あるいはオールドメディア）にも同じことがいえるのではないでしょうか。自分たちの取材不足、ロジック不足で大企業や総理大臣を批判する姿勢が社会の共感を得ることはないからです。
いずれにせよ、社会のネット化により、「誰もが情報発信できる時代」はすでに到来しているのだと思います。
だからこそ、一般の社会人こそ、むしろ積極的にウェブ評論の世界に飛び込んでいくべきではないかと感じるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
件の元記者……
先日、西村宮内庁長官の会見が問題になりましたが、その件に関しても口を出しており、
－西村長官が『天皇は感染状況を心配している』と述べました。－
などという、事実と異なる意訳から記事を書き出しています。簡略化して書いたつもりで文章能力が致命的なのか、意図的に「拝察」を無視して天皇陛下の発言ということにもっていきたいのか、わかりませんが。まぁなんだ、”陛下”をつけろよデコスケ野郎。
前提が狂ったまま”異例の発言”だとして、「拝察です」はその後の釈明ということになっており(実際には西村長官は記者が繰り返し確認する前のその場で言っている。)、さらに著述家やらネットは御聖断だの大御心だのと言っている、なんて古いんだー戦前の天皇像だーと勝手に主題から左に傾いてヒートアップ。
挙げ句は「おそらく天皇は(祝うという言葉を含む)開催宣言文を変えたいと長官にもちかけたのではないか、これなら中止要請のような政治介入にはならない！ドヤッ！で結び。前提が狂った議論は狂った結論しか生まない、というのを目の当たりにしました。
この認知能力では、アハモを使いこなせず逆ギレして意味不明な例示で反論をするのも納得です。アハモにクレームつけるだけなら老害で済みますが、こんな文章を公に出しまくっているなら公害です。
否定的な事は言いたく無いのですが、個人ブログやSNSと言いましても誠に玉石混交で、かつ情報量が湧くが如く夥しいんで、とても個人で仕事もやりながら読むだけでもやっとです。更にブログをやってみようとかツイッターでアカウント作ってとか、趣味の域、超えてます。
途中で送信してしまいました。くどくなるので、続きは辞めます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
自称でよいなら、誰でも今日からメディア人になれるのではないでしょうか。もっとも、ウェブ評論に参入する人は、誰でもメディア人と呼ばれているかもしれませんが。（もっとも、日本マスゴミ村の住人は、自分たち以外はメディア人とは認めないと思いますが）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
括弧内に反応しますが、
>>（もっとも、日本マスゴミ村の住人は、自分たち以外はメディア人とは認めないと思いますが）
→どうせそんなもんだろう、と思っております。メディア人を認定するにあたって「仲間だからナカマなのっっ☆」を超える定義が出せるかどうか。
裏縦貫線様
ついでに、お尋ねしますが、日本語の『報道の自由』の概念と、（英語を含む）外国語の『報道の自由』の概念は同じだと思いますか。もし、違うのなら、報道の自由度ランキングで、どちらの『報道の自由』かを決めてからでないと、意味がないと思いますが。（もっとも、中国語の『報道の自由』はどうか、という問題もありますが）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
海外の事情にはくわしくないので（「日本の事情にも詳しくないくせに！」のツッコミは甘んじて受けます）推測ですが、日本語・外国語とも概念は同じだと思います。
取材対象や取材方法について「政府が決めた範囲内に限り自由を有する」というのはそぐわず、取材対象の意に反する報道のためには法律スレスレ、場合によっては”お目こぼし”の領域で取材し公表する場合もありえると思うためです。なお「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングでは”Press Freedom”という語が使われているようでして、その語感からは日本の『報道の自由』のイメージがしっくりきます。
『報道の自由』については、「誰があなたがたに報道の自由を認めてやっているのか？」を突き詰めるべきだと考えます？
前コメント最後の文、疑問文ではなく「突き詰めるべきだと考えます。」です。失礼致しました。
裏縦貫線様へ
＞なお「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングでは”Press Freedom”という語が使われているようでして、その語感からは日本の『報道の自由』のイメージがしっくりきます。
”Press Freedom”であることと、『報道の自由』があるということは、イコールではなく、場合によっては、それが『報道の自由」を損なうこともあるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
>>場合によっては、それが『報道の自由」を損なうこともあるのではないでしょうか。
ご指摘の内容をよく理解していなかったら申し訳ありません。
日本の「報道の自由」が徳政令のようなものであれば、かえって取材に支障をきたし、必要と思われる報道もできなくなることは考えられます。
「発言内容を曲解したり真逆で報道しても民事刑事行政道義その他一切の責任を負わない自由」を認めたら、会見に応じざるを得ない広報課職員以外は皆、口を閉ざすでしょうね。
最大の『Press Freedom』は『東スポ』ではないでしょうか。もっとも、それが報道の自由だと言われれば、それまでで、すべてが東スポ化したら、それはそれで面白いと言われても、それまでですが。
駄文にて失礼しました。
東スポは”press freedom”だと思いますが、それでも「報道の自由(笑)→野放図好き勝手な自由」ではなく当該新聞の立ち位置に見合った自由かと。時折まともな論評記事が載ったりするので侮れません。
テレビ朝日の有報みると朝日新聞が24.73%株持ってる。
TBSの有報みても毎日新聞はでてこない。経営が苦しくて、とっくに売ったのかな。
誰か知ってる人います？
sqsq様
毎日新聞社は毎日新聞ホールディングスの子会社になっているようです。HDは他にスポーツニッポン等も子会社にしてます。
https://www.mainichi.co.jp/company/ghd.html
TBSの株式は1977年に売却しちゃったみたいですね。
業務協力の関係にはあっても資本の繋がりは希薄みたいですよ。
マイナビも売っちゃったのかな？
図表1をみると新聞やらテレビの広告収入は減って、ネットが増えてるのはわかるんですが、新聞社やテレビ局もサイトをもってるので、新聞紙への広告掲載料が減った分、サイトの広告料とか会費とかで、賄ってるのかな？って思ったのです♪
ただ図表2をみると会社の売上高自体が減ってるから、そんな心配は杞憂だったんだなって思ったのです♪
ただ、マスコミの論説とかはど〜でもいいし、記事中で触れられているように書き方がなってない記事がある（多い？）ってのも問題だけど・・・・、マスコミが果たしている、事実を記事にして社会に流通させるって役割は大切なものだと、あたしは思ってるのです♪
だから、ひとつやふたつならいいけど、マスコミという業種自体が経営難でたちいかなくなっちゃうのは、ちょっと困るなって思うのです♪
あと、
＞残念ながら、「ブログ宣伝記事」については、あまり好調ではありません
ってとこは、あたしは人様に宣伝するようなブログなんかを持ってないから、元コメは投稿できないのです♪
で、宣伝先にコメできるときは、そっちにコメしてるから、読んではいるけど、通常記事や雑談板ほどの書き込みはしてないのです♪
m(_ _)m
「ブログやＳＮＳが隆盛になれば、日本の民主主義はより良くなる」という発想、完全に同意いたします。
例えば今、TV等で熱海土石流事故の模様が報道されていますが、土石流発生の原因となった上流の土地開発が韓国製のメガソーラー設置のための工事であることは一切報道されていません。
https://satsueijoshikai.com/33/11708/
しかしツイッター等SNSでは、その事実、及びなぜ熱海を含めた伊豆半島で大々的のにそのような開発が行われているのか、なぜ日本メーカでないのか、等の議論が行われております。
しかし例によって、マスメディアは報道しない自由を行使しており、ネットをしない人にとって真の原因が解らなくなっております。
なお、事実上自民所属の保守派である細野議員が、土石流とメガソーラーの関連調査求め動きだしたようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9efb629c8cdf6b0d011ee30d9ec2d99886540f
上記内容、一部訂正いたします。
（訂正前）
土石流発生の原因となった上流の土地開発が韓国製のメガソーラー設置のための工事であることは一切報道されていません。
（訂正後）
土石流発生の原因となった上流の土地開発が韓国製のメガソーラー設置のための工事であったことの可能性は、一切報道されていません。
なお、伊豆高原の自然と森を守る市民の会が、大規模な森林伐採を伴う伊豆高原のメガソーラ建設計画に反対し、伊豆高原メガソーラー訴訟を支援しつつ、今回の災害もその関連性を指摘しています。
http://izukougen-ms.com/index.html
http://evergreen-izukougen.club/
思ったよりも、粛々と伊豆メガソーラーパーク合同会社（韓国系ハンファエナジージャパン）の政治的影響力は強そうですね。
ＴＶ等の報道だけでなく、ブログやＳＮＳから情報を得る重要性を再認識いたしました。
基本的に、ここと元歯医者さんのところにしかコメントしません。
自分の過去コメントを見るだけで恥ずかしいのに、ブログなんて考えられないですね。
そういうスキルが無い訳では無いニダ。
本当ニダ。
ウェブ評論に該当するかどうかはわかりませんが、
現さんのところのように、たんぱく質の立体構造や突然変異を基礎からわかりやすく解説してくださるサイトは、ありがたいですね。
このところちょっと考えていることで、何か結論に至ったわけでもないのですが、お題にも多少関連すると思われることなので、中途半端を承知で書いてみようと思います。
インターネットの発達とWebやSNSの隆盛により、マスメディアによる情報発信の独占は崩壊しました。そのこと自体は喜ばしいことだと思います。今や、内容や質はともかくとしても、誰もが情報発信者になることができ、同時に多くの視点からの情報を総合することによる検証も格段に容易になりました。
しかしながら、その一方で、WebやSNSの盛行によってもたらされたのではないかと思われることがあります。それは「”正義”の細分化」であり、そのことによって引き起こされる「社会的分断の深刻化」です。
多くの人は「正しくありたい」と思っており、そしてその思いが何らかの外部的情報によって補強されることを好みます。なぜならば、その「正しさ」の根拠を正確に分析できる人などそうそう多くはなく、「正しいと思うこと」とほぼ同じ外部情報が存在することで、「やはり正しかった」という確認を行うことができるからです。
WebやSNSの盛行によって、情報発信者の数は膨大なものになりました。そのため、かなり偏頗な「正しさ」の持ち主であっても、同調可能なものを探すことは困難ではなくなりました。つまり、「正しさ」をそこで確認することができるのです。さらに、見たい情報だけを見ていくことで、ますます「正しさ」は補強されていきます。
このような過程を経て、「正しさ」の数は激増することになりました。各々の「正しさ」が類似性を持っていればまだ良いのですが、しばしば相反したり、矛盾したりします。相反する、あるいは矛盾する「正しさ」は、当然のように衝突します。そしてその衝突は「正しさ」の確信度が大きければ大きいほどに深刻化するのです。
現在、日本を含む多くの先進国では、社会的分断の激化が言われています。それは経済的格差などによる分断、つまりは階級的分断ばかりではなく、「正義の衝突」による思想的分断も大きな要素であるように思います。そして、WebやSNSの盛行こそが、「正義の衝突」を引き起こし、激化させる要因の大きな一つではないかと思われてならないのです。
あくまでも根拠を提示できない印象論に過ぎませんし、これが良いことなのか悪いことなのかもわかりません。情報発信の質を高めようという掛け声には反対しませんが、全ての人がそうなれるなどとはけして思いません。だからどうすべきか、どうするべきでないのかについても、今のところ解答を持ち合わせているわけではないのです。
ただ、WebやSNSの盛行を、手放しで喜んで良いものかという点については、「本当にそうなんだろうか？」という疑念を禁じ得ないのです。