野党支持率が上がらないのは「メディアの問題」なのか
内閣支持率は落ちているが、政党支持率調査では自民党に対する支持率は落ちていない――。これは、先日から当ウェブサイトで取り上げている統計的事実のひとつです。これについては「メディアが野党の政策提言などを正しく伝えていないのが原因だ」、などとする記事があったのですが、正直、実態はその真逆ではないでしょうか。日本の有権者のレベルは高く、野党政治家のレベルが国民のレベルに追い付いていない、ということです。
目次
「安倍派」の辞任ラッシュ
「自民党が『パーティー券』『裏金』問題で揺れている。週末には西村康稔・経産相、松野博一・内閣官房長官ら、『安倍派』の閣僚が相次いで辞表を提出し、こうした『安倍派』の辞任ラッシュは来週初には萩生田光一・政調会長、世耕弘成・参院幹事長ら党幹部にも及ぶ見通しだ」――。
すでに報じられている通り、自民党の「安倍派」に対する東京地検特捜部の捜査が見込まれるなか、「安倍派」の重鎮らがいっせいに閣僚、党幹部を辞任したか、あるいは辞任する見通しです。
このあたり、余談ですが、メディアが派閥名を呼ぶ際、わざわざ「清和政策研究会」ではなく「安倍派」と呼ぶあたり、官僚やメディアといった「腐敗利権」にとって、故・安倍晋三総理大臣の存在感がいかに大きかったかという間接的な証拠のようなものかもしれません。
野党支持率が伸びない！
内閣支持率は急落：時事通信だと１割台に！
それはともかくとして、すでに昨日の『「自民裏金」を追及の立憲民主党・安住氏のブーメラン』でも指摘したとおり、今回の「裏金問題」などもあってか、いくつかのメディアの世論調査によれば、岸田文雄内閣、そして自民党に対する支持率は低迷し始めています。
たとえば直近の調査だと、内閣支持率は産経・ＦＮＮのもので22.5％（前月比▲5.3ポイント）、時事通信の調査だとじつに17.1％（前月比▲4.2ポイント）となっており、とりわけ時事通信に関して内閣支持率が１割台に落ち込むは、2012年12月に自民党が政権復帰して以来初のことだそうです（図表１）。
図表 岸田文雄内閣の支持率（2023年11月・12月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 共同通信（11/3～5） | 28.3%（▲4.0） | 56.7%（＋4.2） |
| 産経・ＦＮＮ（11/11～12） | 27.8%（▲7.8） | 68.8%（＋9.2） |
| 時事通信（11/10～13） | 21.3%（▲5.0） | 53.3%（＋7.0） |
| 読売新聞（11/17～19） | 24.0%（▲10.0） | 62.0%（＋13.0） |
| 朝日新聞（11/18～19） | 25.0%（▲4.0） | 65.0%（＋5.0） |
| 日経・テレ東（11/24～26） | 30.0%（▲3.0） | 62.0%（＋3.0） |
| 産経・ＦＮＮ（12/9～10） | 22.5%（▲5.3） | 71.9%（＋3.1） |
| 時事通信（12/8～11） | 17.1%（▲4.2） | 58.2%（＋4.9） |
（【出所】各社報道をもとに著者作成。なお、産経・ＦＮＮと時事通信に関しては11月分、12月分と２つ掲載されている）
それでも自民党の支持率は他党よりも高い
しかし、非常に興味深いことに、政党支持率で見たら、以前として自民党が他党を突き放しています（図表２）。
図表２ 政党支持率（2023年12月）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 | 日本維新の会 |
| 産経・ＦＮＮ（12/9～10） | 27.3%（▲1.7） | 7.6%（＋1.3） | 7.9%（＋1.3） |
| 時事通信（12/8～11） | 18.3%（▲0.8） | 4.4%（＋1.7） | 3.2%（▲1.4） |
（【出所】各社報道をもとに著者作成）
産経・ＦＮＮに関していえば、立憲民主党に対する政党支持率は7.6％に過ぎず、7.9％だった日本維新の会に支持率で逆転されており、また、立民、維新の両党を足しても支持率は15.5％と、自民党（27.3％）の半分少々に過ぎません。
また、時事通信に関していえば、立民は4.4％で維新の3.2％を上回ってはいるものの、やはり18.3％の自民党の足元にも及ばず、両党を足しても7.6％と、こちらは自民党の半分以下です。
というよりも、「政治資金」という、ある意味では非常に深刻な問題が生じているにも関わらず、野党（とくに野党第１党である立憲民主党）に対する支持率が全然伸びていない状況は、注目に値します。
普段、当ウェブサイトでは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアによる世論調査は「藪医者による健康診断」のようなものだと指摘していますが、著者自身がそのように考える理由のひとつが、自民党政権に対しては支持率が低くなるというバイアスがかかりやすいという点にあります（※私見です）。
『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも力説してきたとおり、オールドメディアは官僚機構、野党議員などと結託し、ときに「報道しない自由」などを駆使してまで野党を擁護し、自民党を貶めて来たわけです。
それなのに、そのオールドメディアが実施する調査でさえ、自民党が立憲民主党を「トリプルスコア」で突き放している――。
この事実は、決して軽視すべきものではありません。
「野党の政策を報じないメディアの報道姿勢にも問題がある」
こうした事実を踏まえたうえで、本稿で改めて考えておきたいのが、「なぜ野党の支持が伸びないのか」、です。
これについて考察するうえで、ちょっとした題材がありました。産経系のメディア『zakzak』が土曜日夕刻に配信した、次の記事です。
自民資金パーティー疑惑に高まる批判も…野党の支持が伸びないワケ 野党の「政策」報じないメディアの報道姿勢にも問題
―――2023/12/16 17:00付 Yahoo!ニュースより【zakzak配信】
記事タイトルでも想像がつく通り、野党の支持が伸びていかない理由は、メディアの報道に問題がある、とする趣旨の指摘です。個人的には、野党に比較的厳しい見方をすることが多いzakzakにしては珍しく、野党には擁護的な記事だという印象を受けます。
この記事で引用している世論調査はＮＨＫのものですが、今月の調査で自民党の支持率が8.2ポイント減って29.5％と「自民党の政権復帰後初めて自民党支持率が３割を割り込んだ」点を指摘しつつ、立憲民主党が前回比2.7ポイント増えたものの、7.4％にとどまっている、とする調査を引用します。
ＮＨＫ調査でも、自民党の支持率は立憲民主党のトリプルスコア、というわけです。
これについて記事では、こう述べます。
「今後、自民党の支持率はさらに低下するかもしれない。しかし、それに伴って野党への期待が高まり、支持率が伸びていくと見る人はほとんどいない。筆者は、こうした状況をつくっている最大の要因はメディアの報道姿勢にあると思っている」。
具体的には、野党がメディアから注目されるのは「政権を厳しく批判するとき」であるのに対し、野党が政策や対案を打ち出した際のメディアの扱いは小さい、というのが、この記事の問題意識です。
この指摘は、ある意味では正しいものです。
メディア自身が野党の行動のうち、スキャンダル追及の部分をことさらに強調する傾向にあるがために、野党としてもあまり真面目に政策提言をしなくなる、ということだからです。
肝心の立憲民主党の政策は？
泉健太代表のポスト
もっとも、著者自身は仮にメディアが報道姿勢を正し、野党の政策提言を真面目に取り上げたとしても、野党に対する支持率が伸びていく、とは考えていません。公正な目で見て、現在の野党、とりわけ「最大野党」である立憲民主党が、本当に国民のためになるような政策を提案していると自信を持って断言できないからです。
一例を挙げましょう。
立憲民主党の泉健太代表自身が15日、Ｘにこんな内容をポストしています。
昨夜、ある番組で識者から、「立憲を見ると（中略）何も政策提言していない」「政策スタッフみたいのがほとんどいなくなってしまっている」
などと全く事実と反する発言があり、驚きました。… pic.twitter.com/4bfKY7Osw1— 泉健太立憲民主党代表 (@izmkenta) December 15, 2023
泉氏によれば、立憲民主党は「経済政策、金融政策、外交安保政策などの主要政策を示している」ほか、「数多くの議員立法（本年だけで41本）を提出」しているなどとしています。
内部留保への課税強化でどうやって賃上げを実現するのか
ただ、泉氏が貼り付けている「2024（令和６）年度税制改正についての提言概要」と題するペーパー、どうも具体性に欠けるのではないかと疑われるものが散見されます。
たとえば項目の２番目『物価を上回る賃金上昇の実現に向けた支援』の項に、こんな記述があります。
「一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化」
「内部留保」、といわれても、なんだか困惑します。企業会計上、一般に「内部留保」は利益剰余金や評価差額の部などのことを指すことが多いと思われますが（著者私見）、企業はそれらの「内部留保」を現金預金として手元に置いているとは限らないからです。
このあたりは法人税法上の「留保金課税」の概念とも似ているのかもしれませんが、ただ、ちょっと企業で経理実務を経験していれば、「現金預金は借方」、「利益剰余金は貸方」、「両者はまったく別の概念である」ということくらいは理解できそうなものです。
定義もよくわからない「内部留保」とやらを、税制を強化することにより、無理やり賃上げ原資として使わせるという考え方自体が、どうも立憲民主党の人たちが「実務を知らない」という証拠そのものに見えてならないのです。
ましてや、現在の日本で立憲民主党が考える「内部留保」の総額がいくらで、それらのうちの何％が賃上げに回ると想定しているのか、その数量的な根拠もまったく示されていません。
一般人のツッコミに応えられない立憲民主党
これに関して一般のＸユーザーが、こんな趣旨の質問を行っています。
一部企業の過大な内部留保が賃上げに回ると、日本人の実質賃金（名目でも）はどれくらい上がるんですか？ pic.twitter.com/sZ039SF1Tn
— ひばり Sa (@Riiza_Top) December 15, 2023
「『一部企業の過大な内部留保』が賃上げに回ると、日本人の賃金がどのくらい上昇する（と立憲民主党は考えている）のか」。
真っ当な質問です。
これに対し、立憲民主党の関係者と思しき人物から、「（政策効果は）内部留保から賃上げに回る額によって変わるのだから、一概にいくらとはいえない」、「政府でもそう答弁する」などとしたうえで、「愚問過ぎる」という反論が来ているようです。
しかし、これに対しこの一般ユーザーは、「愚問であることを理解したうえで敢えて聞いている」としたうえで、「（内部留保が）最大限賃上げに回ったら、賃金がどのくらい上昇するのか」と重ねて質問しつつ、それが答えられないくらいには「実効性がない曖昧な政策提言ではないか」、とツッコミを入れているのです。
この論争、どう考えても一般ユーザーの勝ちでしょう。
ネットの発展で野党の政策をよく知るようになった有権者
このあたり、インターネット環境が普及し、ウェブ評論サイト、ブログサイト、ニューズ・ポータルサイト、ＳＮＳなどが高度に発達を遂げるなかで、一般人はべつにメディアを通さなくても、政治家、官庁、企業、芸能人、スポーツ選手といった著名人らが発信する情報を直接受け取ることができるようになりました。
また、メディアが報じなくても、経済学ならば経済学の専門家が、ワクチンならば医療の専門家が、それぞれ独自の立場から情報を発信するようになりつつあり、これらのなかには大手新聞を上回る影響力を持つサイトなども出現しつつあります。
その意味では、野党の支持率が上がらない理由は、「メディアが野党の政策を正しく報じず、人々が野党の政策提言をちゃんと理解していないから」、ではなく、むしろ野党の支持率が上がらない理由は「有権者が野党の政策をよく調べるようになったから」、ではないでしょうか。
正直、日本国民の知的レベルは非常に高く、これまで独占商売にあぐらをかいてきたオールドメディアや、そのオールドメディアから「報道しない自由」などで守られてきた特定野党クラスだと、日本国民を満足させることはできないのです。
ちなみに、「国民の知的レベルの高さについてきていない」のは、野党とメディアだけではありません。
官僚機構もそうですし、もしかしたら自民党もそうかもしれません。
民主主義国において、政府のレベルが有権者のレベルを超えることはできないというのは有名な話ですが、逆に現在の日本で生じているのは、「政府のレベルが有権者のレベルを大きく下回っている」ということであり、政治家、役人、メディアなどのレベルが私たち国民のレベルに追い付いてくるまでは、時間がかかりそうです。
もっとも、多少時間がかかっても、民主主義の手続によってこの国をより良い方向に作り替えていく必要がありますし、日本ではそれが可能です。インターネット環境の急速な発展が、私たちが暮らすこの国の政治、経済を大きく変えていることは間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
所謂不安商法では不安や恐怖を煽って正常な判断が出来なくなったところに商品を売りつけるものですが、普段から何を売っているかばれている場合、不安を煽っても手の内がばれているためスルーされるようになります。
野党の支持が上がらないのもそれが原因ですね。
立憲内部の空気では、「内部留保に課税すれば賃金があがる」ということになっているので、それに水をさす一般ユーザはけしからん、ということではないでしょうか。
所詮、日本は「総論賛成、各論反対」です。立憲の政策提言など実現するとは思われていないうちは反対はでませんが、もし実現の可能性がでてきたら、色んな問題がでてきます。立憲は、自身の政策提言に反対が出てきた場合、これに立ち向かう（？）勇気があるのでしょうか。
総論なら良いし、じゃあその政策の各論を支持するために数字を出せよという意味では、まっとうな要求だと思うのですが・・・
それを嫌がっているように見えてしまいます。
そもそも総論賛成各論反対って言うのは、皆、お題目を言ってることへのお世辞は言うけど、各論(詳細)こそが重要ってだけなのでは・・・
方向性を示すだけで具体的でないのが彼らの特性(当事者意識の欠如)。
＞『一部企業の過大な内部留保』が賃上げに回ると、日本人の賃金がどのくらい上昇する（と立憲民主党は考えている）のか｡
それが解る彼らであれば、「埋蔵金発掘！」と息巻いた事業仕分けで成果を見ず、「国債を増発」したりはしなかったのです｡
「立憲は何も政策提言していない」
「政策スタッフが居なくなっている」
これらに「事実と異なります」ってコミュニティノートは付かなかったんですね(笑)
農民様
事実についてコミュニティノートはだせないですよね？
というか政策スタッフ自体が存在しない可能性もあるし
議員様より頭の良い政策スタッフは立憲には居られない
だろうし（議員に何回説明しても理解できないから）
政策スタッフも議員と同類項だから、国民の声が解らない。
まぁ一般からは事実の指摘が難しい部分ではあるのですがそれにしても、存在していないか、国民から遠ざかり閉鎖された密室の政策室があるか、のどちらかということになってしまうと思うのですよね、泉氏の言い分(とCNの挙動)は。
＞国民の声が解らない。
ほんと、これが今回感じたことです。泉氏までならまだいつもの無能だなで済む話しなのですが、あとに続く「愚問」だと質問者を愚弄し(ながら逃げ)た初鹿の援護射撃がまぁ酷いもんです。
(少なくとも短い本文には)敵意を感じさせない一般国民の正論の質問に対し、いちいち上から目線で攻撃的。議論にはありがちではありますが、賛同していない相手を賛同させたい(得票したい)のであれば、説明を尽くすか騙すかをしなければならないのに、愚問だなどと攻撃して何になるのか。そんなだから性はｎ(自主規制
また質問者が誘導したように「不確定とはいえ現段階で最大限効果的であったとした場合に幾らのメリットがある可能性があるからやる」とすら説明できないのならば、やる気がないということです。つい先日の消費税先送り内紛でも「その時の状況によってだから～」などと義務を放棄して逃げを打った党なだけのことはあります。
立憲民主党さんは、
政策もポリシーも実行力もない
と多くから烙印を押されていると感じます。
ここで、
立憲民主党さんの名誉のために申し上げると、
実は広く国民に公表してないだけで、
党の確たる方向性と強い実現意志は
あっというまに叩き出された民主党政権以来
今も脈々と受け継がれているのです。
ただそれは表看板には書いてないだけなのです。
けどそれは コアな支持者である
専従でおまんまさん と 韓流さんには
しっかり理解浸透しています。
たとえばそれは、民団新聞に目を通せば
普通に真面目な日本人を押しのけて
自分たちに住みよい国を作りたいという
おかしな熱情があやすく読み取れます。
専従でおまんまさんは、
賃金が上がろうが上がるまいが
巻き上げる組合費の上の労組利権に安住できているので
民主党時代の円高誘導と巨額売国野田ニダスワップで
組合費取れない非正規が派遣切りで
塗炭の苦しみ舐めてもどこ吹く風で
むしろ韓流ゆかりの母国とウッシッシに走ったのが、
日本にとってまさに悪夢の民主党政権でした
一方で、コアな支持者の
専従でおまんまさんと韓流たしても
その数はちょびっとなので
実は彼らと利害相反する一般国民向けの
耳障りの良いだけの辻褄の合わない
マニュフェストやそんなものが
無党派層獲得と鬱憤層煽り立てのために、、
表看板には掲げられているわけで
端から実現する気などない
目隠しのお飾りだと評価してあげています。
メディアが野党の報道をしないのは、メディアの報道力が足りないからです。
メディアにはそもそも人員不足なので、国会や首相官邸にしかいかないです。
大阪にも、放送局はＮＨＫを含めて7社ありますが、大阪発信ニュースは非常に少ないです。維新の会の本部は大阪ですがメディアはほとんど取材に行かない。
大阪府市庁には、コロナや万博の囲み取材にはまぁまぁ、行っていますが、あとは事故、事件の時しか報道しないです。
東京の放送局も同じで政党本部にはいかないですね。
報道が政党本部に行くようになれば政治が変わるようになると思う。
オールドメディアの影響力が落ちているのは明らかなので、
これからは、政党はその手を借りずに、政策をアピールしないのですが。
そこを、まずまず上手くやっているのが、自民党と維新ですね。
総理大臣も含めて誰がやっても同じではないかと思います。
田中角栄の列島改造・池田隼人の所得倍増・小泉純一郎の郵政民営化・安倍晋三のアベノミクスなどその時代の人物が声を上げて政治課題をやったといいますが、結局は各省庁の担当者が、お膳立てから後始末までしていると思います。
挙句の果てに、国会では答弁のすべて前日に作成させ、才能のない省庁大臣でも原稿を読み上げているだけで務まっているのです。
要は、うまく台本通りにしゃべることができるかです。
議員については、その党の議決に賛成するだけです。
ですから、政局は数の論理しかありません。政局がうまくいかないのは、不届きものがいるか、常識を逸脱している議員（総理大臣も含めて）がいるからです。
ですから、維新でも、国民民主でも数が集まれば政治はできます。（立憲はわかりません）
追伸、
立憲は過去にいろんな党から出てきた議員集団なので、党がバラバラです。だから一貫した方向が見えてこないので、政局にはならない。
安倍派の議員だけを交代させても、問題は全く解決しないでしょうね。
与党議員だけじゃなく野党議員も、下手すりゃこの国の公務員の殆どが裏金という物を程度の差こそあれ、溜め込んでいるのではないかと思ってしまう。自由に使える金は欲しいもの。間違っていたらごめんなさい。元々の資金が公金ならば、これは問題です。金の流れを全てクリアにしなければならない。
一番辞めて欲しいのは、宏池会政権の首相なんだけどね。
野党の皆様もご自分達にブーメランが飛んで来ない様、気を付けて下さい。
メディアの責任と野党を関連づけるなら、それは支持率以前に成長、進歩を促せなかった事にある
ドラ息子を甘やかす馬鹿親のような接し方を15年続けた結果が今の野党
まだ余裕のあった前回の政権交代時と違い、期待と希望を託して…なんて投票はもう多くの有権者、社会人は無理だろう
ご紹介いただいた記事の執筆者は伊達達美さんで良いのかな？
「伊達達美」で検索するとZAKZAKのニュース裏表って記事がいくつか出てくるのです。
ただ、ざっとタイトル見てる限りでは野党の政策を紹介してるのはないみたいなのです♪
「野党の政策を紹介すべし」という政治評論家にすら紹介に値すると思える政策が野党にはないってことなのかな？
記事自体の、
＞批判ばかりの論戦をいくら行っても不信感が募るばかりで、誰も幸せにならない。与野党がそれぞれ選択肢を国民に提示し、切磋琢磨（せっさたくま）することでより良い結論に達する。政党政治が予定するのは、そうした姿ではないのか。
という結論には納得なんだけど、現実に打ちのめされちゃいそうなのです♪
マスコミは野党のスキャンダル攻撃ばかり報道して政策については報道しないわけではないと思います。少ないなりにも政策の報道はあると思いますが、多くの野党は反対の為の反対みたいな政策しかしないので、政策論争にすらならないのが実態かと。
本来なら支持率の高い与党の政策はある程度正しいものとして認めるのが真っ当な政治家だと思います。しかし、伝統的な野党はそれをしません。最近、維新や国民が是々非々として議論をすると言い始めたのは良い傾向かと思います。
しかし、国民の側も活動家のように頭が硬くなった世代がいなくなるまでは、政治も変わらないのかなと思ったりします。
昨今の与党も野党もスキャンダルまみれなのを見ると、つくづく故安倍首相は
クリーンその物だったのだなあと実感します。オールドメディアと野党があれ程
血眼になって攻撃材料を探したのにも関わらず、みつかったのは
「モリカケサクラ（笑）」だけ。たったそれだけに何年も何年もしがみつく始末。
だからこそ当時の恨みを込めて「安部派安部派安部派」と今連呼しているんでしょうねえ。
zakzak記事の筆者は、政治評論家の伊藤達美氏だそうですが、なんか事実認識がズレているような･･･
＞政府・与党の政策は重箱の隅をつつくような細部まで検証され、批判されるが、野党政策のチェックはほとんど行われない。
＞実現性の高い公約にブラッシュアップしておけば、民主党政権はもっと違った展開になったかもしれない。
＞メディアは野党に対して甘いともいえるし、無視しているともいえる。いずれにしても正しい態度とはいえない。
野党というか、日本の左派政党の政策ってブラッシュアップできるんでしょうか？ エネルギー政策は反原発・再エネ全振りのアンチビジネスで、防衛力の強化にも改憲にも反対。それらはイデオロギー的な信念で掲げている政策だから、変わりようがないでしょう。そして左派メディアの記者も、それらが良い政策だと本気で思っている･･･。
ちなみに西暦2000年代は、民主党以外にも、みんなの党などのミニ政党が乱立していて、各党が ｢マニフェスト｣ を発表していましたね。そしてネットでは、例えば Yahoo! などは ｢Yahoo! みんなの政治｣ というサイトで、各党の政策が比較できるサービスをやってました。
これとは対照的だったのがオールドメディアで、例えば週刊朝日などは ｢民主党政権になれば、こんなに暮らしが良くなる！｣ という特集を組んだりして、週刊朝日を読まない人の目にも入るように、電車の中吊り広告にも載せたりしていました。
https://baikokudo-minsyutou.up.seesaa.net/image/sasahi090918.jpg
ただ、最近は選挙の時期になると、オールドメディアのサイトでも ｢いくつかの質問に答えると、自分の考えに一番近い政党を紹介してくれる『ボートマッチ』｣ のサービスをやってますよね。伊藤達美氏の世界観は、ちょっと古いような気がします。
個人的には、日本では大手メディアが発表する
「世論調査」
「内閣支持率」
なんてのは、流行語大賞や日本レコード大賞くらいの恣意的な数値だと思ってます。
つまり、肌感覚と合わないし、メディアは客観検証できる傍証を出さない。
株価や景気先行き指数など、他の指標と相関があるようにも見えない。
なにより、支持率が高くて（低くて）
「誰が困るのか？」
普通に考えて物価＆雇用の安定が政権の評価項目ですが、
・物価は、上昇中だけど世界でもっとも低く安定してる。
・雇用は、絶賛求人難でタイムラグあれど賃金も順当に上昇中。
そこまでの失点でもない。要するに、
「今、誰も困ってないぞ」
岸田には特段の失点が無いから野党は
「代案を出さない」
「情緒的なイメージ悪口しか言わない」
ように、見えてしまうのですが。
岸田は、満点じゃないけど別にそう悪くもない（除くLGBT）じゃん。
与党の脇が甘いのは「アホ」なのですが、それも何十年も前から特に変わった訳でもないし。
汚職してるから不景気なら困るけど、汚職してても後継ならマイッカ。
つか、国民の失点じゃなくて警察や検察の失点でしょうに。
おまいら仕事シロ！（笑）
LGBTへの抗議として僕なら自民党には投票しませんが、かといって立憲民主党や日本共産党に投票するわけもないです。
国民からの質問に「愚問」と切り捨てようとする立憲民主党の姿勢には怒りが沸きます。
それはさて置き、日本国民の有権者のレベルが高いかどうかは、議論の余地があるのではないかと思います。
地方選挙によっては、投票率が低くて、約7割の有権者が選挙に行きません。国政選挙でも投票率は6割程度です。日本国という大きな船の舵取りを他人任せにするという事は、決して賢い選択とは言えないと思います。（TOKIOの「宙船」じゃないですが、、、）（みんなには選挙に行って欲しい・・・）
この記事にあるように、メディアが各党の「政策」を取り上げないのは、取り上げても「売れない」からじゃないかと思います。対立構造を面白おかしく取り上げた方が利益になれば、記事はそうなるような気がします。そして「政策」の記事が「売れない」のは、それを読む日本の有権者のレベルに直結しているのではないでしょうか。
現地点の結論としては、一部、とても聡明で優秀な有権者がいる一方、大多数の人が無関心であるように思いました。
それにしても、もしメディアが立憲民主党の政策を「きちんと」報道したとしたら、現行法律に穴を空ける事しかしない立憲民主党は、すぐに消滅しそうな気がします。
>メディアが野党の報道をしないのは、メディアの報道力が足りないから
これ、普段から立件共産党のいかなる醜聞でもマスゴミ各社が「報道しない自由」を駆使して守ってもらっているのによく言えるな、と思うんですけどねｗ
エビデンスで殴られて困るのは立件もマスゴミもお互い様、なかよく馴れ合ってりゃいいんですよ。「殴られて」という表現も些か疑問ではありますがｗ