日米豪印連携を強化しつつ対韓制裁の準備を進めるべき

先日よりお伝えしているとおり、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』が今週金曜日に発売される予定です。こうしたなか、本稿では先日の『韓国許すまじ:時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』とはまた違った切り口で、「日韓問題で米国が日本の肩を持つこと」の意味について、じっくりと考えてみたいと思います。手掛かりとなるのは、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載された、「米国が日本の肩を持つ」という論考です。

文在寅氏の妄言

昨日の『慰安婦ICJ付託で強制管轄受諾宣言を無視する韓国紙』で取り上げようと思っていて、入れ忘れていた論点が、ひとつあります。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領は19日、いわゆる「慰安婦問題」や「徴用工問題」を巡り、「日本の真の謝罪にかかっている」などと述べたのだそうです。

慰安婦・徴用問題 「日本の真の謝罪にかかっている」=文大統領

―――2021.02.19 17:27付 聯合ニュース日本語版より

これが事実なのだとしたら、もはや、論評にすら値しません。

文在寅氏は先月の年頭記者会見などの場で、2015年12月の日韓慰安婦合意が「韓日両国政府間の公式の合意であることを認める」などと述べていましたが、その発言が単なる米国に対する方便だったという証拠である、というだけの話でしょう。

以上、論点の補足でした。

人間関係から見る外交関係

人間関係を見るうえでの2つの軸

いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、外交というものは「国益を最大化する手段」のひとつに過ぎず、国同士の「仲良しごっこ」のためのツールではありません。極端な話、どんな国との関係も、第一義的には「その国との外交によって国益の最大化に寄与するかどうか」という観点で評価すべきでしょう。

ただ、それと同時に、国家が人間の集合体である以上、人間関係と同様、外交においても、「利害関係から付き合わなければならないかどうか」、「ウマが合うかどうか」、という2つの評価軸が重要です。

たとえば、人間関係ではどうしても付き合わなければならない相手がいます(会社に勤めている人であれば、直属の上司、同僚、部下、取引先など、学生の方であれば学校の先生、同級生、先輩、後輩など)が、人間である以上、そのような相手と、性格的にどうにもウマが合わないという場合もあります。

しかし、学校を卒業しても恩師や親友と交流が続いている、職場を辞めても昔の上司・同僚・部下との交流が続いている、といったケースもありますが、このようなケースはたいていの場合、「ウマが合う相手」、ということが多いのではないでしょうか。

これを「4象限」に示してみましょう(図表1)。

図表1 人間関係の4象限
 ウマが合うウマが合わない
付き合う必要がある①利害関係上、付き合う必要がある相手であり、かつ、たまたま自分とウマが合う相手②自分とはウマが合わないけれど、利害関係上、付き合う必要がある相手
付き合う必要はない③利害関係上、付き合う必要はないが、ウマが合う相手④利害関係上、付き合う必要もなく、ウマも合わない相手

(【出所】著者作成)

つまり、人間関係には大きく4つのパターンがあるのです。

  • ①利害関係上おつき合いしなければならない相手が、自分とウマが合う相手でもある
  • ②ウマが合うわけではないが、利害関係上、どうしてもおつき合いしなければならない相手
  • ③利害関係はないが、ウマが合うために好きこのんでその相手とおつき合いしている場合
  • ④利害関係もなく、ウマが合うわけでもない相手

④の象限は自然消滅する

もちろん、①のように「利害関係上、おつき合いしなければならない相手」が「ウマが合う相手」だったらとてもラッキーですが(たとえば「職場の上司が自分の最大の理解者である」、など)、世の中、そんなに都合よく動くものとは限りません。②の場合だと、頑張ってその相手とおつき合いしなければなりません。

いわゆる「親友」とは、③のようなパターンを指すのだと思いますし、そのような相手がいれば人生が豊かになりますが、④のように「利害関係上、べつにおつき合いする必要がなく、かつ、ウマが合うわけでもない」という相手とは、おつき合いは自然消滅するのが普通です。

たとえば転職・起業などを経験した人であれば、「むかし勤めていた会社に気に食わない上司がいた」というケースは多いと思いますが、そのようなケースでは、ほとんどの場合、会社を辞めたことでその上司とのおつき合いは断絶しているのではないでしょうか。

外交の世界でもまったく同じことがいえる

国と国との関係もこれとまったく同じです。

外交の最大の目的は国益の最大化にありますが、これが人間関係でいう「利害得失関係」のようなものでしょう。

たとえば、日本の近所には中国、ロシアという「大国」がいて、さまざまな調査から判断する限り、これらの相手国に対する日本国民の感情は極めて悪いといえます(『アフリカ・中東より低い、中国・ロシアへの「親近感」』等参照)。

しかし、それと同時に中国、ロシアが嫌いだからといって、「断交」してしまうことは難しいのが現状です。

たとえば、中国は「世界の工場」としてさまざまな消費財を(ときとして異常に安いコストで)生産していて、日本企業としてはコスト競争力の観点からそれらの消費財を輸入せざるを得ません。今すぐ日中断交すれば、日本経済にも甚大な混乱が生じます。

一方のロシアは日本領を不法占拠し続けている国であり、かつては日本企業との約束を破ったこともある、一種の無法国家です。しかし、軍事的な衝突を防ぐという観点からは、日露防衛対話は欠かせませんし、漁業権交渉も必要です。

さらには、日本が石油を輸入している相手国であるアラブ諸国などのイスラム圏に関しては、さまざまな考え方が日本とまったく異なるようであり、個人的な知り合いである商社マンは「イスラム圏とのおつき合いは、最初は大変だ」などとしきりにボヤいていたものです。

これに対し、日本と基本的な価値観を共有している相手国との付き合いは、非常に楽です。

たとえば、米国や欧州連合(EU)加盟国、英国などのように、「法の支配」あるいは「法治主義」が貫徹している社会の場合、日本企業としては安心して相手国に進出してビジネスを営むことができます(もちろん、日本企業が不当に苛められる事例が皆無とは申し上げませんが…)。

また、聞くところによると、台湾については「契約が非常によく守られる」、「日本企業としては安心して進出できる先だ」という評判が多いようです(※もっとも、個人的には台湾におけるビジネス上のトラブルの事例をいくつか存じ上げているのですが、いずれ機会があれば紹介したいと思います)。

さらに、意外な話ですが、国単位で約束破りを常態化させている韓国の場合も、個別の会社レベル、個別のビジネスマンのレベルでは、契約や約束をよく守る、という評判は耳にします。このあたり、ミクロとマクロをきちんと分けて議論しなければならないことは当然の話でしょう。

そろそろ日本は中国との関係を整理せよ

いずれにせよ、ここで重要なことは、国同士の付き合いにも「基本的な価値を共有しているかどうか」という軸と、「その国と付き合うことが国益にとってメリットをもたらすかどうか」という軸が存在する、という考え方です(図表2)。

図表2 外交関係の4象限
 基本的価値を共有する基本的価値を共有しない
付き合う必要がある①利害関係上、付き合う必要がある国であり、かつ、基本的価値を共有している相手国②基本的価値を共有しているわけではないけれど、利害関係上、付き合う必要がある相手国
付き合う必要はない③利害関係上、必ずしも付き合う必要はないが、基本的価値を共有している相手国④基本的価値を共有せず、利害関係上は付き合う必要もない相手国

(【出所】著者作成)

もっとも、先ほどは「日本は中国と断交するわけにはいかない」などと書きましたが、それはあくまでも「現状は」、という話であり、当ウェブサイトとしては、「中国のように基本的価値を共有していない相手国との付き合いは、中・長期的には最低限で済むようにコントロールすべき」、と提言したいと思います。

これについては『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも述べたとおり、個人的には櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所でも提言した内容と重なるのですが、これについて説明し始めると書籍2~3冊分の議論になりかねません。

よって、日中関係論については追々、少しずつ展開していきたいと考えている次第です。

米韓関係から読む日韓関係論

相手を変えることはできないし、永遠の関係も存在しない

さて、なぜこんな当たり前の話を長々と説明しているのかといえば、個人的な2つの持論と関わってくるからです。1つ目は「外交を通じて相手国を変えることなどできない」という歴史が教える鉄則、2つ目は「国と国との外交関係は永遠ではない」という歴史的事実、です。

ことに、今年1月8日の韓国の「主権免除違反判決」(『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照)以来、当ウェブサイトでは改めて、「韓国は約束を破るウソツキ国家である」という事実を精力的に主張しているつもりですし、読者コメント欄でも議論が盛り上がっています。

しかしながら、他ウェブサイト、他ブログサイトなどを拝読すると、なかには「韓国に約束を守らせ、ウソをつかないと確約させることで、日韓関係を正常化すべきだ」といった議論を見かけることもあるのですが、これは二重の意味で間違っています。

1つ目。そもそも外交交渉や外交的圧力を通じて韓国を「約束を守る国」、「ウソをつかない国」に変えることなどできません。あるいは、「韓国に対する制裁をチラつかせて韓国の民意に変化を促し、韓国で親日政権が立つように努力すべきだ」などと主張する人もいますが、これも思い上がり甚だしい暴論です。

2つ目。その国との外交の在り方は、「相手国と基本的価値を共有しているか」、「相手国と利害関係上の必要があるか」という2つの軸で決定され、しかもその判断は常に揺らぎます。前提条件が変われば、外交関係が変わるのも当たり前の話でしょう。

米韓関係という視点を示す優れた鈴置論考

ところで、韓国論といえば、自らを「韓国観察者」と名乗る鈴置高史氏の意見を無視するわけにはいきません。

最近、当ウェブサイトでは鈴置氏の肩書をカッコ書きで表現するようにしているのですが、その理由は簡単で、一連の鈴置論考を読んでいると日本の進むべき道が見えてくるからです。その意味で、鈴置氏の正体は、単に韓国観察者であるだけでなく、非常に優れた「日本観察者」ではないかと思うのです。

そして、その鈴置氏の事績のなかで、とりわけ顕著なものといえば、日韓関係論に「米国」、「中国」という極めて重要な視座を加えたことにあります。

当ウェブサイトも含め、世の中の評論サイトの多くは、韓国について議論する際に、まずは日韓関係論から開始することが一般的です。しかし、鈴置氏の視点は常に複眼的であり、とりわけジョー・バイデン政権の発足以降、米国が日米韓連携に回帰しつつあるという不気味な兆候を描き出しています。

その証拠が、鈴置氏の最新稿でしょう。

慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン(Joe Biden)政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。<<…続きを読む>>
―――2021年2月15日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

リンク先記事で、非常に嫌な一文があります。それが、これです。

文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、『日米韓』の協力体制は、次の『まともな政権』と作ればいいわけです。

要するに、米国としては「言うことを聞かない文在寅政権」は無視するとともに、次の大統領選までの1年あまりで韓国に強い圧力を掛け、それによって親米政権(あるいは「まともな政権」)を発足させようとする魂胆を持っている可能性がある、というわけです。

もしも米国のジョー・バイデン政権の高官に個人的な友人がいれば、「悪いことは言わないから、よしておきなさい」とアドバイスをしたい気持ちでいっぱいになりますが、それにしてもいかにもバイデン政権あたりが考えていそうな構想ですね。

ホンネは「日韓」ではなく「米韓」では?

いずれにせよ、鈴置論考を熟読している身としては、「韓国の反日はたいていの場合、反米の隠れ蓑だったりする」という点に気付くようになりました。

こうしたなか、『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』でも議論したとおり、昨年7月、韓国の「左派メディア」と位置付けられる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦1]「昔の良き時代」になぜ戻れないのか

「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。<<…続きを読む>>
―――2021-01-14 11:17付 ハンギョレ新聞日本語版より(※下線は引用者による加工)

(※記事の日付が今年1月14日付となっている理由は、上記の日付は更新日であるため、オリジナルの記事は2020年7月15日付。)

著者の「キル・ユンヒョン」氏(※本稿ではあえてカタカナでこのように表記します)は、ハンギョレ新聞の「統一外交チーム」の記者だそうですが、正直、「自分とまったく異なる立場から執筆された文章」を読むことの重要性を再認識させてくれた人物でもあります。

個人的に、キル・ユンヒョン氏の主張のすべてに無条件に賛同するわけではありませんが、少なくともこのリンク先記事、結論からいえば「敵ながらあっぱれ」、という感想を持たざるを得ませんでした。キル・ユンヒョン氏のいうとおり、日韓はすでに「昔の良き時代」(?)とやらには戻れないからです。

というよりも、キル・ユンヒョン氏はこの記事のなかで、「韓国と日本は」、戦略的利害が一致しないと述べているのですが、これを「韓国と米国は」に言い換えても違和感がまったくないのです。

米国は2016年以降、日本の肩を持ち始めた

そんなキル・ユンヒョン氏が先日、こんな記事を執筆していました。

[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

―――2021-02-16 08:12付 ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先記事、3000文字近くに達する論考ですが、これがなかなか秀逸です。ところどころ問題がないわけではないものの、総じていえば、日韓関係だけでなく米韓関係、中韓関係などを俯瞰したうえで、「日米韓3ヵ国連携」がどう変質していったかについて、韓国人の視点から議論した論考だからです。

キル・ユンヒョン氏の主張の中心にあるのは、米国のバラク・オバマ政権と日本の安倍晋三政権が2014年から16年にかけて、「中国包囲網」という視点から日米関係を大きく作り変え、抜本的に強化していた、とするものです。

リンク先記事でとくに重要な記述を、大雑把に要約しておくと、次のとおりです(※ただし、言葉遣いは当ウェブサイトなりのものに修正している部分があります)。

  • バラク・オバマ米大統領(当時)は2016年5月27日に広島を、安倍晋三総理大臣は同年12月27日にハワイ・ホノルルの真珠湾を訪問したことで、日米両国は最後まで残っていた歴史の残滓をかなり取り除くことに成功した
  • 両国はまた、2015年4月には日米同盟を既存の「地域同盟」から「グローバル同盟」へと発展させるガイドライン改定を行い、これらによって日米同盟は以前とは異なる「特別な同盟」に生まれ変わったのだ

鈴置氏などを別とすれば、ここまでのことが書ける人は、日本にもあまりいないでしょう。

キル・ユンヒョン氏は、この日米同盟の変質以前であれば、日韓両国で歴史問題が持ち上がるたびに、「韓国が好意的に受け入れられる意味のある介入」を米国が行っていた、と指摘します。ありていに言えば、「つまり日本に対し、韓国へ譲与せよと命じていた」、というわけです。

しかし、2015年12月28日の日韓慰安婦合意の際には、米国がわざわざ「歓迎する」との声明を発表し、ついで2016年から17年にかけて、日韓GSOMIAの署名、在韓米軍へのTHAAD実戦配備などが実現しているという事実は、日米韓関係が変容した証拠でしょう。

しかも、キル・ユンヒョン氏は、ドナルド・J・トランプ政権下の米国が2018年から19年にかけて、「中国包囲のための共同構想」である「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)を具体化し、日米豪印クアッドの強化作業を進めていると述べます。

もちろん、現在のバイデン政権が、「日米韓3ヵ国連携」の復活に向けた動きを見せていることはたしかでしょう。

しかし、「日米韓3ヵ国連携」と別次元で「日米豪印4ヵ国連携」が粛々と進みつつあること、文在寅政権下の韓国が日韓慰安婦合意を事実上破棄してしまったこと、なにより米韓同盟自体が弱体化しつつあることを踏まえると、いかにバイデン政権でも日米韓を元通りにすることは難しいのではないでしょうか。

FOIPとクアッド

日米豪印クアッド電話外相会談

さて、外務省のウェブサイトには、2月18日に行われた日米豪印4ヵ国外相会談の報道発表が掲載されています。

日米豪印外相電話会談

―――2021/02/18付 外務省HPより

日米豪印4ヵ国外相会談は、2019年9月にニューヨークで第1回目、2020年10月に東京で第2回目が行われました。今回の会談は電話で行われたものですが、実質的にはバイデン政権発足を受けた「第3回目」のようなものといえるかもしれません。

ポイントは、次のとおりです。

  • 一方的な現状変更の試みを始め、さまざまな分野で既存の国際秩序に対する挑戦が続いているが、日米豪印4ヵ国は基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットしており、この4ヵ国が果たすべき役割はますます大きくなっている
  • 日米豪印4ヵ国はFOIPの実現に向け、ASEAN、太平洋島嶼国、欧州などの国々といっそうの連携・協力を進めていくことで一致。ASEANアウトルック(AOIP)などに対する強力な支持を改めて確認した
  • 茂木外相は中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、4大臣は東シナ海・南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した
  • 4大臣は、今後も毎年必ず会合を開催すること、事務レベルでも緊密に連携していくことで一致した

…。

要するに、トランプ政権下で進められたFOIPへのクアッド連携というシフトは、米国で政権が変わっても、簡単には巻き戻せない、というわけです。その意味で、日本が豪印両国を「証人」に、米国をFOIP側に留まらせているのだ、という言い方をしても、あながち間違いではありません。

そして、バイデン政権がいかに「日韓関係を改善しろ」と日本に圧力を掛けたとしても、日本側は次の2点において、反論することができます。

  • (A)韓国は国際法を破るウソツキ国家だ。韓国が態度を改めない限り、日本が日韓関係改善に応じることはできない
  • (B)日米韓3ヵ国連携は形骸化しつつある。それよりも日米豪印4ヵ国連携を進める方が、対中包囲網としては有効だ

このうち(A)については、日韓慰安婦合意の後ろ盾となったのがオバマ政権時代の副大統領だったバイデン大統領その人であるという事実がありますし、(B)についても、日米豪印クアッド連携が発展しつつあるという現実があります。

というよりも、韓国が日本と「価値を共有しない」ということは、そのことはすなわち、韓国が日米豪印クアッドのすべての国と価値を共有しない、ということを意味します。

先ほども触れましたが、価値も共有しておらず、利害関係上の必要性もないのであれば、そのような関係は消滅します。米韓関係の消滅は、時間の問題といえるのです。

米韓関係清算に備えた動きを!

いずれにせよ、米韓関係が本当に消滅するならば、「日米韓3ヵ国連携」も自然消滅するはずです。したがって、現時点において、日本の側からわざわざ「日米韓3ヵ国連携を破棄する」とわざわざ言い出す必要はありません。

やはり、現在の局面においては、とりあえず韓国に対しては「国際法を守れ」、「約束を果たせ」とだけ主張するのは悪い話ではありません。どうせ韓国は約束を守らないからです。日本としては現状が悪化しないように管理しつつ、「来たるべき日」に備え、準備を着々と進めるべきでしょう。

その「準備」とはもちろん、同盟の重層化と、対韓制裁です。

このうち「同盟の重層化」とは、日米英3ヵ国連携、日米豪印クアッド連携、日米豪印+英の「ペンタ連携」、「シックスアイズ構想」(ファイブアイズ+日本)など、日米同盟を基軸としつつ、自由・民主主義諸国同士の連携をさらに深めていくことです。

また、「対韓制裁」とは、度重なる韓国の約束破りのコストを韓国自身に帰属させることをいいます。

おりしも人生10冊目にして初の本格的な韓国経済論である『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』については、今週金曜日に発売される予定です。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(新宿会計士 著)

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

当ウェブサイトとしては、「出版しておしまい」にするつもりはありません。

これは大変に重要なテーマですので、『韓国許すまじ:時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』でも議論したような形で、当ウェブサイトでも引き続き精力的に対韓制裁論について議論していきたいと考えている次第です。

読者コメント一覧

  1. ちかの より:

    >米国は2016年以降、日本の肩を持ち始めた

    っていうより、米国は韓国の肩を持ちかねつつある、という感じなんじゃないでしょうか。
    2015年12月の慰安婦合意の反古から始まって、反日煽動の数々。
    文在寅政権はやりすぎた、というか。
    こんな状況で、ラムザイヤー教授の論文が提出されたりして、ヒダリマキの民主党政権でもかばいきれない、扱いかねる、というべきか。
    ブリンケン国務長官あたりは、オバマ政権後期からトランプ政権を経た韓国の暴走ぶりにアタマを悩ましているのでは?と思います。

  2. asimov より:

    更新ありがとうございます。

    >非常に嫌な一文

    自分もこの論考を読んだときに、同様の感想を抱きました。

    バイデン政権としては、日米韓の連携が機能しないよりも機能する方が費用対効果の上でも良いのでしょう。

    ただそれにかかるコスト(再三に渡る仲介という名の煩雑な業務・韓国が中国に付かない為のご機嫌取りなど)が利益を上回ったときには、「韓国を見捨てる」という選択肢も考察しているかも知れません。

    とはいえ在韓米軍の撤退やその代替地のことを考えると、数年以内という訳にはいかないと思います。

    それならば韓国の経済力や国際影響力を可能な限り低くして、大した発言力を持たない状態にする方がまだしも現実的かも知れません。

    米国にとっては、韓国が黙っていようが気分良く騒いでいようが、「米国の言うことを聞く」状態にすることが重要だと思われます。

    日本としては、韓国の発言力が無いに越したことはないので、そちらの方向にもって行ければ良いかと。

    その「下準備」ではありませんが、現在の「韓国は約束もルールも守れない国」という認識の周知と共に、新宿会計士様が提唱する「約束を破る対価」を確実にあちらに受け取っていただく必要があるかと思います。

  3. j より:

    お疲れ様です。

    昨日ヤフーの記事で、ウイグルの強制収容所の話が乗っておりました。
    ヤフーの記事でございました北朝鮮の収容所と、同じことがおこなわれています。
    レイプ、拷問、殺人。
    「慰安婦」とは、レベルが違います。

    中国には言論の自由、報道の自由がないので誰かが調べる訳にもいきません。CNNが記事にし、中国も取材を受けるつもりはないので、私は本当だろうなと思います。

    今は言論の自由、報道の自由、一部で人権のないことが国の関与でおこなわれている可能性のある社会国家である、中国北朝鮮のような国になりそういった国と交流を深めるか、言論の自由があり、報道の自由があり、コロナで給付金や接種でなくなれば高額の保証のある日本のような国家社会と同じような国になりそういった国と交流を深めるかの、2つの道があるように感じます。

    日本は正しいほうの連合にはいり初めて、私は良かったと思います。

    しかし日本発のでそういった報道が出ないのは、ちょっと嫌な感じがしております。

    1. 匿名29号 より:

      中国内には何か所も強制収容所と思われる施設(中国共産党は教育施設だと言っていますが)があることが衛星画像で確認されています。特にウィグル人については海外旅行できるパスポートを持っている人を裁判なしに強制収容し、家族もどこに収容されたのか分からないとのことです。
      現代においてもすぐ隣にナチスのゲットー同様の存在があることを日本のマスメディアは一切報道しません。女性蔑視「と見られる」発言には大騒ぎして世間を煽るだけのマスメディアは本当に要らないと感じます。

      1. より:

        本筋とはあまり関係のないフォロー。
        ゲットー(ghetto)はなにもナチスの専売特許ではありません。起源を遡ると、11世紀頃からユダヤ人の隔離は始まっており、16世紀にはヴェネツィア共和国を皮切りに、各国でghettoの法制化が進みました。西欧では19世紀頃にはだいぶ無くなったようですが、東欧では20世紀になっても存在していました。
        ヨーロッパでは、ユダヤ人に対する差別と迫害の長い歴史があります。ナチスがやったことの特徴は、ある意味ドイツ人らしく、とても几帳面に徹底的にやったことと、強制収容からさらにその一歩先にまで踏み込んだ点にあります。
        なので、大量虐殺はまだしも、ナチスによるユダヤ人差別や迫害を、ヨーロッパの連中が非難するのは唾棄すべき偽善にしか見えません。単なる程度の差にしか見えないからです。

  4. 名無し元日本共産党員さん より:

    韓国大統領は天安門の楼上で人民解放軍の軍事パレードを中共首脳に伍して閲兵するという謎の行動をとりました。このご当人は別件で重罪人というレッテルを貼られて今は刑務所の中に居りますが、かと言って天安門閲兵の「事件」を問題視されたわけではなく、何なら(呼ばれたら)現大統領も、次期大統領も、或いは現大統領が石持て追われてまた新たな「革命政権」が誕生しようとも、やはり呼ばれたら名誉と感じて、天安門に登台するのではないか。
    日本に於いて、この天安門の楼上で軍事パレードを閲兵した人物というと、当時の「日本社会党の親中文革派(党として外国に傾注する派閥を親ソ派など各種容認していました)」と、「日本共産党革命左派(文革を「日本への内政干渉」と規定した日共党内で活動する事が出来ず激しい内訌を経て実質から別党となり、別れた後も「党」の存亡をかけて日共と対立していました)」、「日中友好協会(正統)(これも日共派との内訌から分離した別組織)の文革礼賛派ぐらいのモノだったはずです。
    今の日本共産党でも、立憲民主党や社民党でも、さすがに天安門楼上で軍事パレードを閲兵して全党として名誉に感じるなどという事はないと思います(呼ばれもしない泡沫というのは当時の文革礼賛派の日共左派や社会党親中派も勢力的に大差ないので話になりません)。あるいは鳩山由紀夫氏ぐらいになるともしかしたらあり得るか?
    そういうわけで、「天安門で軍事パレードを閲兵」が当時国を挙げて名誉ある外交の成果とされ、国民的な批判など左右通じて全く受けなかったし、今でも何ならホイホイ行って登ってしまいそうなのが韓国であり、その五千万人の国民なのだというのが私の印象の最大の分岐点です。

    1. だんな より:

      名無し元日本共産党員さま
      しいは、天安門に立ちたいと考えていると思います。
      今は、化けの皮を被って、あの状態でしょう。工作員だから勝手な活動は、出来ない。

      1. 名無し元日本共産党員さん より:

        だんなさん
        私は離党しましたし、志位和夫氏には会ったこともない(演説会は聞いた)ですが、今の対中共の日共の対決姿勢からそれはありえないと思います。韓国相手にはほぼ「べったり」と言える状態ですが、党綱領を改めてまで対中共では対決姿勢を強めていました。その割に沖縄ではありえない勢力ともナァナァにやっているらしいのですが。少しでも党史を学習したり赤旗を読んでいたなら天安門楼上に立つなどという事は許されないと思います。

  5. イーシャ より:

    日本・韓国の主張のどちらが筋が通っているかは無視して、「米国が日本の肩を持つ」という発想をするところが、朝鮮人らしいですね。

    世界の対中国政策がどのように展開するかにより、属国の扱いも変わることになるでしょう。
    トランプ政権のときの方針のように、中国全体を敵として経済的に衰退させようとするならば、中国に利益を提供し続ける属国の未来は焦土化一択だったでしょう。
    バイデン政権がどう出るかが気になるところです。
    その意味では、バイデン政権に、これまで韓国にかかわり、韓国をよく知っている人物が存在することは心強いですね。なにせ、韓国は知れば知るほど・・・ですから。

    ところで、
    THE LONGER TELEGRAM
    Toward a new American China strategy

    に、中国や中共全体を敵にするのではなく、習近平総書記をターゲットとして中共の内部分裂を誘う方向性が記されていることも気になります。
    かつて LONG TELEGRAM は対ソ連戦略の基本になりました。THE LONGER TELEGRAM が対中国戦略に採用されるか否かは余談を許しませんが、おそらく世界中で研究対象となっているであろうことは、心に留めておかなくてはなりません。
    それによって、面倒くさい隣国を、何時どのような形で葬り去るのか、あるいは再び緩衝地帯に戻す可能性があるのかも影響されるのですから。

    なお、THE LONGER TELEGRAM に関しては、公開されたこと自体が、中共の内部分裂を誘う戦略の一環だと感じています。

    1. だんな より:

      イーシャさま
      朝鮮人は、自分の言ってる事を正しいと思っているに、決まっているじゃないですか。
      どちらが筋が通っているかは、価値観の違いだと思います。

    2. より:

      「雑談」のほうで紹介しましたが、長谷川幸弘氏が現代ビジネスでこの論文を解説しています。
      この論文はヨーロッパの方ではかなりの話題となっており、相当な衝撃を持って受け止められたようですが、日本では長谷川氏のコラムを除いて、ほとんど報道されてませんね。原論文はともかく、Politicoに掲載された梗概の方は、私でもさっくりと読める程度のものなので、よもや”優秀なる新聞記者諸君”が読めないとか、読んでないとかいうことはないだろうと思われるのですが、不思議ですねえ(棒)
      なお、当然のごとく、中国共産党は猛反発してみせているようですが、もしかすると、そのせいかもしれませんね(シラッと)。

      1. イーシャ より:

        龍 様
        日本のマスゴミを支える”優秀なる新聞記者諸君”は、ワイドショーのネタになるような内容程度しか扱えないのでしょう。
        それとも、扱わない方がポッケが暖かくなるような、何らかの理由でもあるんでしょうか(棒)。

  6. 名無しの権兵衛 より:

     文在寅大統領が、2月19日に慰安婦問題について、「当事者の意見を排除し、政府同士で合意するには困難がある。単純な金の問題ではなく、当事者が認めなければならない。原告が同意していないため、日本の真の謝罪にかかっている状況。」と発言したことと、1月18日の新年記者会見で「韓国政府は日韓慰安婦合意が両国政府間の公式的合意であった事実を認める」と発言したことは、(文在寅大統領の頭の中では)矛盾するものではないと思います。
     米中両政府間で、米国政府に対しても良い顔をし、中国政府に対しても良い顔をすると言う「二股外交(ツー・トラック)」を展開している韓国政府が、日本政府と自称元日本軍性奴隷との間でも、全く同じように、両方に良い顔をしているだけだと思います。更に言えば、韓国政府には、それ(ツー・トラック)以上の能力が無いのです。
     通常、A国の国民がB国政府から損害を受けた場合、A国の国民とB国政府が直接、補償交渉をすることは無く、被害国民の意を受けたA国政府がB国政府と交渉し、合意締結を目指します。
     そして、一旦、A国政府とB国政府が合意した場合には、A・B両国政府は、それぞれの国民や被害者に対する合意内容の説明や説得について、全面的な責任を負うというのが国際ルールで、国際法と言っても過言ではないと思います。その国際的な基本ルール(国際法)を実行する能力が韓国政府には無いというだけのことだと思います。

    1. 名無しさん より:

      名無しの権兵衛 さま
      韓国政府は歴代、ずっと対日、或いは国際社会向けの話と国民向けの話との間でずっと「ツートラック」だったのでしょう。
      それに対してアメリカはアメリカにさえ刃向かわない範囲内でなら、日本が呑む範囲で、ムリ筋の話でも日本に呑ませて来たのでしょう。それがアメリカにしてみたら戦勝の蜜の味だったのかも知れません。日本が飼い慣らしたはずの虎の子の朝鮮を日本に噛み付く獰猛な番犬に仕立てて日本を苦しめる事は想いのままに世界を操る様なこたえられない快感だったかも知れません。
      だがスッカリアメリカの番犬になった筈の韓国が何やら中共の方に靡いて来た。それが朝鮮半島の長い間の伝統だったのでした。民主主義のショーケースの筈だった韓国は庶民レベルでは全然法治も根付かず。何かというと左右に分かれて激突する。多少産業が発展すると新興資本主義国らしい帝国主義の野心まで持ち始める。F35ご購入は有り難いけれど空母だ戦略ミサイル原潜だSLBMだと宣う。その内戦略物資輸出管理として取扱には厳格さを求められる筈の幾つかの資材をどこへとも無く横流しして居る疑いまで出てきた。
      アメリカ相手に言うことと実際の軍事ドクトリンや闇の武器マーケットへのコミットでさえ「ツートラック」ではそれはアメリカも本気になります。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    『文大統領は日本の真の謝罪にかかっている』と述べた。私もその報道を見て、「ああ、やっぱり新年の文大統領の合意を認める発言は嘘か」と腹が立ちました。

    文は、徹底的に反日侮日、敵意剥き出しです。日米韓なんて同盟、もう成り立つはずがありませんし、後任に保守系用日派がなると、更に酷くなる。

    ジョー・バイデン政権の発足以降、米国が日米韓連携に意欲を持つという、不気味な報道を耳にしますが、しかし「いつまで慰安婦の事やシンガポール会談の事を言っているのか。日本と仲良くせねば見捨てるぞ」という発言は、もう既に見捨ててるからと言えます。

    2015年12月の慰安婦合意を一方的に反故にし、立会人(見届け人)だったバイデン大統領の顔に泥を塗った。またいつまでも「二股外交」を韓国はフラフラ続ける。日本とは基本的価値を共有せず、利害関係上は貿易黒字国だが、反日で嫌な思いばかりさせられる相手国として、どんどん距離は離れています。

    バイデン政権が、「日米韓3ヵ国連携」の復活に向けた動きを見せていますが、韓国のあの恭順を示さぬ態度、米国を何度も裏切り、北の話ばかりするようじゃ、米韓同盟は終わっております。合わせて日韓関係も「昔の(韓国にとって)良い頃」には戻るはずがありません。

    「日米韓連携」は名のみ残り、あっという間に「日米豪印4ヵ国連携」が進み、数日前にクアッド外相会談が行われた。次いでFOIPだ、プラスASEANだ、シックスアイズだとなると、中国包囲網はより厳しい段階に入る。特にパワーとしては日米豪印英の5カ国が組むと強いですね。

    地勢的にも日本が対中同盟諸国の橋頭堡、いや司令塔になると思います。え?韓国、、、ハンギョレ新聞のキル記者という聡明な方がいるそうだから、政府のブレーンにしなさい(笑)。もう遅すぎだけど(爆笑)。

  8. きたたろう より:

    Voluntary Agency Network of Korea(VANK、バンク)という韓国のネット上の過激民族主義サイバーテロ組織の活動が目立ちます。
    奴らはネット上の紅衛兵、さらに言えばナチスのような存在です。

    あの鬱陶しいソ⋅ギョンドク教授(狂授の方が似合ってますが)も一枚噛んでます。
    韓国の小中学生にもアプローチし、反日プロパガンダを世界中に日夜行っています。主宰者は北の工作員かもしれませんが、無視できない存在です。
    彼等の活動がこのまま進めば厄介ですが、中国にもキムチとか韓服とかの起源をめぐって攻撃しています。
    彼等の目指すものはなんでしょう?韓国と友好的な国は存在するのでしょうか?世界からの孤立が目標なんでしょうか?一体、彼等は何がしたいのか、私には理解不能です。

    1. 匿名29号 より:

      LINEは韓国製ですから、中華製と同じくBackdoorが隠されているんとちゃいますか。

      1. 匿名 より:

        Windowsにはバックドアがあった(おそらく今もある)というのは有名な都市伝説(笑)

  9. カズ より:

    彼らとは、
    裏切られても困らない範囲でのお付き合いに留めるべきなのかと・・。

    韓国は、戦略的利害だけの我欲国家。
    彼らの、基本的価値観は【利=正義】

    行動原理のすべては、単なる損得勘定。(蝙蝠よ永遠なれ!)
    彼らにとっては日韓関係も、「¥の切れ目が縁の切れ目」なんですよね。
    きっと・・。

  10. PONPON より:

    韓国人は左派のみならず、右派も強い民族主義精神を持っているので、今後政権がどう変わろうと、いずれ南北統一される可能性が高いものと思います。
    その場合、在韓米軍がどうなるかですが、北朝鮮指導者が中国からアメリカに歩み寄りを見せれば(中長距離核ミサイルの廃棄、経済的軍事的な中国への依存の脱却等)、在韓米軍駐留のままの南北統一もありえるのではないでしょうか?
    北朝鮮指導者が全面的にアメリカに反目している状況では南北統一は難しいでしょうから、南北朝鮮の合意として、少なくとも中国に敵対せずにアメリカに歩み寄り、アメリカ中国合意の下で、いずれの側にも与しない南北統一朝鮮が成立されるかもしれません。

    先の米朝会談で、文政権や金委員長が狙っていたのは上記路線ですが、安倍元総理やボルトン氏の奮闘により、何とか当面阻止することに成功しましたが、今後どうなるかは予断を許しません。
    もし南北が統一されれば、核を持った、反米反中ではないにせよ強烈な反日国家となるでしょうから、日本にとって恐るべき脅威となります。

    90年代から韓国軍の装備、特に海空軍は対日本を念頭に整備されており、そのため北朝鮮相手では必要のない潜水艦(現在では海域的に意味のない原潜)やイージス艦、空中給油機(北を空爆するなら必要ない)、空母等を装備しようとしているのは、南北統一を踏まえた戦略なのでしょう。

    こういった状況下、日本は一刻も早く対馬を軍事基地化すべきかと思います。

    1. より:

      在キューバの米軍グアンタナモ基地という実例があります。
      対中国という観点から考えれば、アメリカとしては、平沢・烏山両基地さえ維持できれば良いと考え、水面下で両基地の維持を条件に、北による統一を容認するという交渉をしていたとしても不思議ではありません。その際に、さすがに米朝軍事同盟とまではいかないでしょうが、相互不可侵条約締結までは視野に入ってくるでしょう。
      北が核保有にこだわり続ける限り、それほど実現可能性は高くないとは思いますが、絶対にあり得ないシナリオというわけでもないと思います。

  11. ブルー より:

    韓国人も、もうそろそろ反日が韓国の前近代性に根付いたものであって、反日を止める、ということが精神の近代化のメルクマールであって、それが見られない限り今のような「産業化に成功した発展途上国」から先への成長は望めないと思うからです。
    韓国の反日態度と似たような人間関係は韓国人との間にも頻繁に見られることであるようで、偽証罪、誣告罪にとわれる韓国人の数は日本の50倍100倍という有様であり、詐欺罪の数に至っては世界一だという話です。
    このような社会では信頼性に基づいた人間関係を築けず、従って緊密に連携した仕事をこなすことが出来ません。
    「普通に考えて、人間関係において、よもやこんな事は起こらない。」という事を意識にも登らない前提にして、その土台で事を進めることが出来ないからです。
    最近、韓国メディアに「どうして韓国国産スパコンの性能がいつまでも世界4位以下に甘んじている開発能力しか持てないのか。(日本のは人知れず世界一になったのに、と書くところが相変わらずの妬み嫉みの韓国マスコミ)」
    「欧州もロシアや中国でさえ国産コロナワクチン開発に成功し、米国も日本もいい線行ってるというのになぜ韓国の生化学医療部門は最初の一歩さえ踏み出せないのか」
    といった記事が見られるようで、結論はどれも「技術研究開発に関して政府に定見が無いから」だとか「予算の分配が公平でないから」だとかに着地してるようですが、それは全く思い違いをしているように見えます。或いはそういう定番の結論に逃れて見たくないものを見てない態度だと思う。
    女優で韓国通の黒田福美さんが最近インタビューでこんな意味のことをおっしゃっていた。
    「韓国人は言葉は他人をコントロールするものと考えていて、そのためには何を言っても構わない、と考えがち。だから『発言に責任を持つ』という考え方が定着しない。」
    またある人はこんな事を言っていた。
    「なんだかんだいって韓国政治家は票のため、マスコミは自分らに耳目を集めて儲けるために『元従軍慰安婦』を利用してるだけ。それが何より証拠には彼女たちのほとんどは家族も係累も出来ず全くの孤独であり、『収容施設』という名の見世物小屋で見世物になってる。これは韓国社会の冷酷さの現れだ。」

    1. 阿野煮鱒 より:

      文章を推敲してください。
      何を言いたいのかわかりません。

  12. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、韓国と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので)
     結局のところ、アメリカが韓国との関係を維持することでのメリットとデメリットを比べて、デメリットが多いと判断すれば、(断絶とは言いませんが)関係を小さくしていきます。つまり、(アメリカだけとは限りませんが)同盟関係の損切りをするか、しないか、(するとしたら)どう関係を整理するかの問題ではないでしょうか。(もちろん、日米関係でも、同じことが言える日が来るかもしれません)
     駄文にて失礼しました。

  13. お虎 より:

    >対韓制裁の準備を進めるべき

    その気持ちはわかる。けれども、しょせん感情レベルの話ではないか。どうやるのか、武力でやるのか財力か、そのロードマップ如何は。よもや、口先だけとは思いたくないが。

    何も変えない・工夫をしない・ようにみえるんだね、わが国政府の現状は。政府は国民大多数の代表なのだから、おそらく日本人自体がそうなんだろう。
    武力領域でいえば、小生がたびたび「7万トンタンカー2隻を徴用して海保に属させ、尖閣沖に浮かべておけ」と書くことは、閲覧諸氏の少なからぬ嘲笑の的になっているだろうと想像する。他人をあざ笑うのは簡単だけれども、自衛隊・海保にまつわる武器使用規則を読めば、タンカー徴用案の意味するところが何なのか、すこしはわかると思うが。
    憲法9条があるから・・できない、というのは怠け者の言い訳。いまの憲法下でも、必要な法令改正でやれることは多い。韓国はともかく、中国は、それを見ている。なにも変えなければなめてかかってくる。

    財力ではどうか。最近、多国間経済協力がつぎつぎと合意に至っているのだが、こうなると、どうやって韓国製品・サービスを排除するというのか。韓国資本を排除できるのか?

    怨念くずれのようなごたくを並べる暇があるなら、その代わりに日本の国を、人それぞれの能力が発揮できる環境にし(規制緩和だね)、恣意的な税制を簡素化(会計士が失業するようなのが理想か)して公正を期し、自然災害が多いのは仕方ないけれど「人権バカ、環境バカ、安全神話バカ」におちいらないように賢くなる、そういう社会・人の集う場所にすることこそが、政治や経済領域のもっとも重要な目標なのではないか。

    1. より:

      > どうやるのか、武力でやるのか財力か、そのロードマップ如何は。

      このところずっと新宿会計士様がそういう議論をしていることを読んでないの?
      それとも理解できないのかな?
      ブログ本文を碌に読まずに益体もない自説を垂れ流すのも大概にしておきな。

      1. お虎 より:

        ほう、立腹の様子だが。
        「外交によって相手を変えることはできない」の一説には共感している。
        でありながら、延々と続いているが、それも趣味趣向の範疇だと思っている(が、同意には懐疑的)。
        おのれにとって不都合な(あるいは不快な?)記事に、いちいち立腹しているようでは、そこまでだと思う。

      2. 匿名 より:

        龍はん、アホコメはスルーが鉄則。相手にしたら負けやでwww

        1. より:

          んー、己の頭の悪さに全く自覚がなく、いっぱしの論客のつもりではいるものの、実は「痛い人」扱いしかされてないことにすら気付かないような手合いには、時として指摘してやらないと図に乗って傍迷惑度が増すばかり、とは思ったものの、いらぬお節介でしたわね。深~く反省し、これっきりにします。

          1. へちまはたわしのみに非ず より:

            龍 様

            相手に虚仮にされたとて、後ろ足で砂を掛けんばかりに人様を頭が悪いとは、いかなるご見識でしょうか。
            コメントルールの該当是非は私の判じるところでありませんが、”頭が悪い”、”痛い人”が人格批判にあたらないとお考えなら、議論はせめて具体例の列挙をもってするべきでしょう。

            このケースでは一方的に煽られた訳でもなく、議論したくなくばスルーすればよし、腹の虫が収まらないからとて軽侮を良しとする無法はありません。
            龍様は常々ポリコレに嫌悪感を示してらっしゃるところ(※1)、議論相手を頭が悪いと決めつけるなど自己矛盾の極みに私には思えます。

            私は度々記事テーマに沿わずコメントするお虎様の姿勢を苦々しく感じながらも、他方で自ら提示した論題には真摯に応じる姿勢を尊重するものです。
            対して龍様はかつて言葉の重要性(※2)を説きながら、かように言葉を軽んじられては些か困惑せざるを得ません。

            ※1 https://shinjukuacc.com/20210127-02/#comment-144315
            ※2 https://shinjukuacc.com/20210208-00/#comment-146516

    2. へちまはたわしのみに非ず より:

      お虎様

      タンカーの”徴用”について法令改正で可能と思われません。
      憲法で財産権は保障され、制限条項の土地収用的にもタンカー徴用はできません。
      また、憲法改正議論では自民党(※1)・維新の会(※2)いずれも徴用に触れていません。

      先の議論(※3)ではお虎様はタンカー配置の意図を「変化球を投げて敵の出方を見る」とご説明されています。
      これに私はタンカーはプレゼンス足り得ず、イニシアティブを相手に委ねた戦略はあり得ないと反論したところです。

      今回、ROE(※4)を持ち出されたので、おそらく交戦を想定されていると朧気に想像しますが、世界初のタンカー巡視船を前に中国海警が抱腹絶倒する様ならともかく、戦略戦術上、排除する理由が思い当たりません。
      いかな中国海警といえど撃たれたがりのマゾヒズム船とのプレイに興じるほど変態性の獲得には至っていないものと考えます。
      なお、正当防衛、つまり応射でなければ、突如海警哨戒船が拉致のサディズムに目覚めない限り、ROEをどう解釈しても海上保安庁側からは先制射撃できません。

      上を踏まえると、お虎様の言う武力領域で日本が対応した場合、中国はより日本を舐める、今少し正確に言えば残念な子への眼差しを向けることが想像されます。
      でっちあげとやらせの宣伝戦術で国際社会の憐憫を買う情報戦を論じているのでなければ、今少し地に足のついた議論を期待します。

      なお、税制の簡素化は賛成ですが、失業するのは会計士でなく税理士でしょう。
      それ以外については清談かユートピア論か、いずれにしても前段のタンカー論との接続に無理があるのではないでしょうか。

      ※1 https://constitution.jimin.jp/
      ※2 https://o-ishin.jp/policy/act01/
      ※3 https://shinjukuacc.com/20210218-04/#comment-148245
      ※4 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000028

      1. お虎 より:

        なるほど。
        船は、買えばよいのです。「商社か郵船に電話すれば、旧規格タンカーはありあまっているから・・・」と書きました(IRを通じて保有船は見ている)。
        で、変化球なんですが。

        あなたは、どう使いますか?(そもそも使う気がないならアイデアは出ないと思うが)
        こちらからは撃たない。中国に先に発砲させる(まあ、中国もそれほどアホではないと思うけれども)

        どなただったか「尖閣に基地をつくれ」とか「公務員を駐留させろ」と書いていましたが、これは現状変更ととられかねない。ちょっと危険。
        タンカー改装特務艦なら、長期間常駐できる。ヘリで連絡もとれる。テレビクルー(当然、NHKだ)を常駐させて「きょうの尖閣」という番組をつくらせてもいい。
        それで敵が「なめる」なら、大いに結構。

        プレゼンスの原点ですな。

      2. お虎 より:

        まあ、仕事でも何でもそうだが、否定からはいったら成果はでませんよ。
        「沈滞にほんの30年」の害毒なんだろうか、蔓延しちゃってるのかな。

        自分で書いてて、本気で「きょうの尖閣」やりたくなったw
        菅首相が視察にくるのもいいかもしれない。
        そして、番組は海外放送でもネットにも流す。
        ゲストに芸人を呼んで中継させるのもありか。
        DAIGOあたりを呼んで、
        「あっ、あれですか、中国の海警っての。はあーーー・・あ、あぶねえ、漁船に向かってるよ、マジで」
        視聴率とれるかなW NHKだと関係ないか。

      3. へちまはたわしのみに非ず より:

        変化球を投げるのは、それにより相手の選択肢を極限できる場合であり、これが戦略です。タンカーの場合、無視で終わる指し手に価値はありません。
        また、現状の巡視船を越えてお説のように謎の行動にでるのは、日本が領土問題は存在しないという立場を、自ら否定するに等しい行いです。それは中国に付け入る隙を与えることにしかなりません。

        上に関連し、中国の行いは中国版航行の自由作戦、即ち目と鼻の先で示威行動をとり日本の海洋権益を否定すること目的があると私は考えます。
        具体的には、尖閣諸島の地理は海中聴音網に重要な位置を占め、これが米政権交代の度に安全保障条約の範囲にあることが確認される理由でもあるでしょう。

        そうであるならば、尖閣諸島の維持は中国の海洋進出を懸念する各国が一致するところであり、これによりFOIPでの包囲を嫌がる中国が侵略に乗り出すとは考えづらい状況となる訳です。
        この場合、日本の対応は、アメリカの嫌がらせに対する中国の対応と同じもの、つまり、エスカレーションの回避が正解でしょう。

        いずれにしても、日本は憲法上の制約で実力行使は後手に回らざるを得ず、ならばその状況に陥ることを避けるのが最善という訳です。
        むしろ、そこが日本が中国からの防衛に連環策を志向した要点なのでしょう。
        無用な緊張を避け、相手に得点を挙げさせないこと。その意思こそが尖閣海域で示される海上保安庁のプレゼンスだと私は考える次第です。

        1. お虎 より:

          お説、拝読しました。
          ひとくちにいえば、いまのわが国で、もっとも多数の支持が得られるご意見だと思いますし、これまでは、そのやりかたで、それなりにうまくやってこれた(より正確には真偽不明だが)のだと思います。

          他方、副作用と言いますか、日本はいまだに未解決領土問題を数多くかかえています。
          問題とは、こちらが「問題なし」としても、相手が「異議あり」として突っかかってくれば問題化するのでしょう。

          別の方のレスで「憲法改正論議に徴用は含まれていない」とありましたが、そうであるなら、なおのこと改正は不要との意を強くしました。

          おだやかな老人の国、になったんですかね。

  14. 七味 より:

    笑韓さんで紹介してた記事なんだけど、元記事は韓国語みたいなので、笑韓さんの方を貼っときます♪
    【韓国】 「助けて!韓国は韓日関係復元に努力してるのに日本が強硬なの」~米国に伝達
    http://www.wara2ch.com/archives/9655460.html

    お得意の告げ口外交で、ツートラック外交なんかについて、言ってたそうなのです♪
    >韓日関係復元のために過去の問題と両国間の実質協力を分離して接近しているが、日本が二つの事案を連係させている

    >過去の歴史と韓日協力を分離する『ツートラック』努力にもかかわらず、日本が譲歩しないので解決方法を探すのが難しい

    なんていうのかな?
    ひとつの問題で対立して、別の問題で協力するってのは自然なことなんだと思うのです♪
    ただ、それは問題解決の最低限のルールを共有してるのが前提で、互いに交した約束はちゃんと守るってのが、そのひとつだと思うのです♪

    自称さんたちの問題は、そもそも日韓の間で解決済みって合意に至ったのに、それをひっくり返して、やれ被害者中心主義だとか、韓国の司法制度だとかを言い出してひっくり返したのが、韓国なのです♪

    約束を守るって最低限のことさえできてないのに、何を言ってるのかってのが、正直な感想なのです♪

    米国もFTAとかで、韓国の約束破りとか、不履行を目の当たりにしてるんだから、同盟国としてちゃんと躾をしておいて欲しいのです♪

    1. より:

      ドロンジョ一味にだって、ドクロべぇ様はきっちりとお仕置きしているのだから、アメリカも聞き分けのない駄犬には、ちゃんとお仕置きしてもらいたいもんです。

      1. 七味 より:

        龍様

        うろ覚えだけど、三悪が正義に初勝利したときも、きっちりお仕置きはしてたように思うのです♪
        ドクロベェ様じゃなくて、とんまのマントさんだかの時代だったような・・・・・

  15. G より:

    大切なことは韓国が日本と実質的な話し合いが一つも出来ていないということです。

    日本は今韓国にお願いしなきゃ進まないことが何もないので韓国の話を聞きません。ことある会談、リモート会談の機会でも原則的なことしか言いません。これは報道に出るような高位の会談でも、実務者の会談でも同様です。唯一気を使ってるのは、少しでも親近感を感じさせるような発言をするとそこだけ抜き取られて、日本国内で非難されることですね。

    徴用工問題も慰安婦問題も日本としての「お願い事項」ではありません。「現金化したら制裁」はまさに言った通りで「現金化しないで!お願い」じゃありません。むしろ早く現金化して欲しい。制裁の名目が欲しい。と待ち構えているところです。

    韓国単独の努力で日本に弱みが出来る展開は考えにくいです。韓国としては「K注射器w」とかで大はしゃぎしていますが、これが日本の弱みになることはないでしょう。

    気になるのはアメリカを仲介してプレッシャーかけられることですね。何度となく嫌な思いさせられています。これは受け身でなく積極的にアメリカと話し合うことが重要です。FOIPやクワッド、ファイブアイズ加盟などとにかく日本から手を打つことです。

    中国は難敵ですが、うまくアメリカとの関係で利用することも考えたいです。例えば日本が中国とも融和的な関係を作り始めたら、アメリカとしては大きな痛手です。日本がその気は無くても中国はそれを狙ってくるでしょう。悟られないよう尖閣諸島への圧迫は同じように続けてますが、裏ではもう動いてきていると想像します。アメリカも既に今までのように「日本に泣いてもらおう」が通用しないのは自覚していると私はみてます。

    米中の中間に立とうとしてもなんらどちらの国にも影響力出せなかった韓国とは日本は違います。

    このような環境を作り上げたのは安倍総理でしょう。苦労も多かったでしょうが、日本の通るべき道を実に綺麗に舗装してくれました。まあ、ご本人がその道を通るべきだとは思いますが、ご病気もありますしね。また、全てを知りながら、道を作る苦労を知らないふりして菅総理が駆け抜けるというのもそれなりに好ましいとは思います。」

    1. はるちゃん より:

      日本にとってQUADの拡大や日英同盟締結の推進は、中国だけでなくアメリカを牽制するためにも、大変効果的な外交政策であると思います。

    2. PONPON より:

      同感です。
      安倍元総理が目指した、日米関係を基軸としつつも、「日本の国益を踏まえた自主独立のしたたかな多極化外交」、それが今後国力の低下を避けられない日本の生き残る道かと思います。
      大国とは抜け目なく巧くやっていかざるをえませんが、韓国のように大国でもなく日本の足を引っ張ることを国是としているような国に対しては、将来の大国化の芽を潰すという面からも、決して甘い対応はしてはいけません。
      事実上、準戦争状態にあるとの認識を持つのが良いと思います。

      1. はるちゃん より:

        日本はアメリカ以外の選択肢を作っておかないと韓国への理不尽な譲歩という要求を受け入れざるを得ない窮地に追い込まれると思います。
        外無能省のアメリカ依存一本足打法はとても危険で日本の将来を誤る可能性が高いと思います。

        リベラルという偽善的なバイデンの判断基準に起因するリスクを考慮すると、アメリカ以外の国との連携を構築しておくのが日本の国益を守るためには、何よりも必要な外交政策であると強く思う次第です。

  16. masa より:

    中国韓国との関係を整理しつつ対話の手段(武器)を得るには、対中関税の引き上げが単純で容易且つ強力だと思うのですが難しいのでしょうか。
    個人的には消費税(&輸出引き戻し税)との関係、それと日本の経済・防衛戦略上、日本ファースト的な戦略は選択しづらいのだと思ってますが、対中韓包囲網という視点から見れば米国と歩調を合わせて対中韓関税を上げていたら経済的には相当強力な包囲網が完成してたと思うのです。
    消費税との関係というのは、輸出引き戻し税が実質輸出企業への補助金になってて、消費税がグローバル経済を推進する日本の世界戦略上の核心的な部分だと思うからです。つまり輸出企業へ補助金を支給しつつ関税引き上げをやるのは相手国の反発(貿易摩擦)を招くという事ですね。

  17. 門外漢 より:

    司法に介入出来ないと言って見たり、合意は国際的約束だと言って見たり、真正の謝罪があれば解決と言って見たり、婆さんの同意が要ると言って見たり、両国で協議したいと言って見たり・・・・・

    色々言っても、自分の努力で解決させる、とは口が裂けても言わない。
    いやあ立派のものです。

  18. 心配性のおばさん より:

    民主党政権の共通項でしょうか?現状把握の能力が低く、理想とプライドだけが高い(笑)。

    A国の民主党政権については、先だっても、政権スタッフの一人が「日米韓の連携が・・」とか、寝惚けたことを言っており、「やっぱりね。」とがっかり致しました(笑)。

    とはいえ、政権がいくら頓珍漢でも、A国は世界最強と謳われる軍隊を世界に展開している国です。C国との対決がこれからという局面で、寝ていられたら迷惑です。

    >要するに、トランプ政権下で進められたFOIPへのクアッド連携というシフトは、米国で政権が変わっても、簡単には巻き戻せない、というわけです。その意味で、日本が豪印両国を「証人」に、米国をFOIP側に留まらせているのだ、という言い方をしても、あながち間違いではありません。

    A国が民主党政権に代わったことについては嘆いていても意味がない。また、そんな余裕もありません。日米が退路を断って仕掛けたC国への包囲網はすでに動いているからです。

    菅政権に一抹の不安はありますが、日本は豪印両国とともに、ある意味A国を管理していかなくてはならなくなっていると思います。

    一抹の不安と申し上げましたが、A国のK国に対する認識を現実的なものにしている仕事に大きな間違いはないからですの。問題はむしろ、菅政権が二階氏などの政権内の親中勢力を管理できているか?だと思いますの。

    菅政権のアキレス腱となりそうな日本のコロナ対策を失敗に導いている因の一つが、C国の意を受けた二階氏の活動にあると考えておりますので。

    1. ちかの より:

      心配性のおばさん様
      米国も日本も、老害政治家には事欠きませんね。
      ナンシー・ペロシ(80歳)、マコーネル(79歳)しかり、どうしてこんなにお元気なんでしょうねー。

      1. イーシャ より:

        ちかの 様
        80歳だったのですか。知りませんでした。
        「ばば様」とか「くそばばあ下院議長」と呼ばれるわけですね。

  19. たい より:

    (相談室コーナー)
    実は親戚にちょっと変なひとがいて困っています。
    昔、親父がちょっと不義理をした事もあったと言われた関係で少なからずお金を与えた事もありました。
    お礼もなく当たり前くらいに受け取ったのですが、
    それはもういいです。
    なにせすぐに因縁をつけてきてお金をせびろうとする。約束は守らない。
    しかもどうも裏社会とも繋がりがあるとの噂です。
    この前も親父の事で文句を言ってきました。
    いい加減嫌気が差してきましたが、伯父さんが是非にというので、百万ほど渡して、
    「これを渡すので、親父の事をいうのはやめてくれ」と言うと
    「わかった」と言いました。
    これは伯父さんも証人です。
    ところがこの前、また親父の事で因縁をつけてきました。近所の人にも言い触らしている様です。
    もう我慢の限界です。
    親戚付き合いを一切断とうと思います。
    皆さんはいかが思われますか?

    1. 門外漢 より:

      たい 様
      その人、たい様の親戚って仰っているらしいですが、ホントでしょうか?
      そもそもそれが嘘臭いですね。
      たまたま同じ町内に居るだけの閼伽の他人じゃないんですか。

  20. WindKnight.jp より:

    制裁よりも、無視かな。
    北朝鮮や中国の側にあると判断し、
    積極的に無視できる、いつでも損切できる環境を構築することが必要だと思います。

  21. だんな より:

    沈黙の日本…バイデンの仲裁を受け入れるか=韓国報道
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c80582b6db27c159c8e25eb841cd09f79d1aef
    アメリカが、仲裁してくれているニダ。日本は何をしているニダ。
    うーん、リスカブスの思い込みは深いですね。

    1. ちかの より:

      だんな様
      うーん、初耳~w 
      無名さんのコメントの便乗ですが、韓国は「西側八分」でちょうどいいんじゃないですか?

      1. タナカ珈琲 より:

        ちかの様

        う〜ん
        葬式と火事…、ですか?

        ブンザイトラのソ〜シキとあとひとつは…。

        1. 門外漢 より:

          タナカ珈琲 様

          土葬の場合、生前嫌われてた人は、穴が浅いんだそうです。
          ちょっと雨が降ったら、腐った棺桶の間から脚や手が地上に・・・・

          火葬の場合、態と生焼けにされたり・・・・

    2. 門外漢 より:

      チョン「日韓間の葛藤事案について、米国の仲裁を要請する可能性もある」
      バイデ「慰安婦合意は・・・・・」

  22. 匿名 より:

    制裁には反対の立場です。会計士さんの思っている制裁とは違うかもしれませんが。

    制裁を行うのであれば、タイトルに書かれているように準備が必要になります。しかし、それなりに長い期間が必要なので、既に手遅れではないでしょうか。何の準備も無いままに制裁を行えば、輸出管理強化の二の舞となります。対韓国の輸出管理強化は、2つの点においては完全に失敗でした。

    1、韓国国民は経済戦争だと認識
    2、国際世論は制裁だと認識

    結果的に完全に準備不足であり、収めることもできなくなりました。仕掛けるときは、その終わりも正確にイメージしなくてはいけません。

    日中戦争時(第二次上海事変前)の国際世論では、

    1、中国支持 43%
    2、日本支持 02%
    3、中立   55%

    ということで、国際世論戦で負けるべくして負けているんですよね。さらに、写真を使ったプロパガンダも追加されていき、どんどん中国支持は増えていきます。慰安婦や徴用工に関しての国際世論だと、中立はもっと低いかもしれませんね。事実や法の支配も重要ですが、感情というものも大事な要素なのではないのでしょうか。

    イッパツいてこましたいのは理解できます。

    最も重要な3つのポイントとして、

    1、そもそも世論戦で勝てるのかの調査はしているのか
    2、日本の制裁は正当だと思わせる国際世論形成はしているのか
    3、最終的にどのように収めようと考えているのか

    経済的な制裁で効果があって韓国が平伏すると思っているのであれば、それは完全な思い違いです。今の韓国の国民感情であれば、不利益を受けても意思は曲げないと思いますので、制裁は何の効果もないということになります。ですから、世論戦で勝つしかないわけです。

    準備不足だと国際世論は韓国の味方となり、日本の国際イメージは低下します。たとえ、平伏したとしても、準備不足であれば、日本の国際イメージは低下します。

    現実的に考えると、どれだけ準備したとしても、あの戦争に関係のあることでは、公然と日本に味方する立場の人や国家なんて皆無に近く、現代の人権テーマの柱でもある女性の人権問題も絡む話なのですから、圧倒的に不利な戦いでしかないんですよね。そうであるにもかかわらず、安易な制裁論が跋扈しているのは、どうしたものかと思います。

    以上を踏まえ、「日本は十分に謝罪したのでは」という国際世論を形成するためにはどうしたら良いのかを検討するのが生産的で、そのためには、慰安婦や徴用工に対する「事実」が重要なのではなく(※重要ですが)、日本が普遍性を語れるか(よそ様から見て、そういう国家に見えているか)が重要だと思えます。

    1、相手の自滅を待つ(某論文とか無視しておくのが良い、勝手に萌えるので)
    2、エサを与えない(韓国を貶める発言やヘイトは逆効果、利用されるだけ)

    と、生まれも育ちも日本の朝鮮系日本人がアドバイスしておきますね。

    あと、性奴隷という形成されたイメージを覆すのは不可能に近いので諦めた方が良いです。日中戦争の時の赤ん坊が座って泣いている写真と同じでインパクトが絶大ですので。

    エロい人が思うような性奴隷(縛ってとか、、)では無いにしても、ケースはいろいろですが、自由は制限されており、奴隷状態であったと言えなくもありません。賃金が支払われていたとか、契約であったとかはそんなのは関係ないんですよ。彼女たちがおかれていた境遇全般が重要なんですね。そこだけは理解しないと問題の認識からかけ離れてしまいますので。

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