みずから敵を作って自滅する中国

ここ数日、香港国家安全法を巡る中国の話題を取り上げることが増えています。香港は日本の大事な友人ですが、その香港の自由が失われていくのを見るのは悲しいです。ただ、見方によっては、中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。たとえば先日も日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施したようですが、二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。まさに「みずから敵を作って自滅する中国」、というわけですね。

「弱体化」といえるのか?

自民党内部で習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める動きが生じているとする話題については、先日、『初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民』で取り上げました。

そして、『習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい』でも紹介したとおり、結局、自民党は「中国との関係を重視する二階派にも配慮」し、原案の文面を微修正したうえで、習近平氏の来日中止を求める文面が7日の政調審議会で了承され、菅義偉官房長官に手渡されたようです。

いちおう、その元記事のリンクを再掲しておきましょう。

自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正

自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。<<…続きを読む>>
―――2020.7.7 12:52付 産経ニュースより

ただ、産経によると、中山泰秀外交部会長らがまとめた原案の「中止を要請する」とする文言が、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」とする内容に修正されたのだそうです。

これを巡って一部メディアは「表現がマイルドになった」などと報じているようですが、個人的にはが、冷静に読み返すと、べつに内容はほとんど変わっていません。そして、これを「二階派への配慮」と見るのであれば、逆に、二階派とやらの力もずいぶんと弱くなったものだと思う次第です。

意外としたたかな香港

香港の人々はどう考えているのか

さて、以前から当ウェブサイトでもたびたび述べて来たのですが、香港の問題を巡っては、日本としてできることには限界があります。私たち日本人が「香港は自由であるべきだ」、「香港に民主主義が根付くべきだ」、などと述べたところで、それは香港人の意見ではないからです。

もちろん、急変する香港の情勢を巡り、連日、悲観的な報道を相次いで目にします。たとえばたとえばニューズウィーク日本版には7日、『香港の挽歌』などと題する、6000文字弱の長文が掲載されています。

香港の挽歌 もう誰も共産党を止められないのか

今年の6月4日、香港のビクトリア公園にはほとんど人影がなかった。昨年とは大違い。一昨年やそれ以前にも、こんな光景はなかった。30年という歳月のせいではない。1989年のこの日に北京の天安門広場で民主化を求める無数の人々が中国共産党の手で虐殺されて以来、香港市民は毎年、この公園に集まって抗議の意思を表してきた。<<…続きを読む>>
―――2020年7月7日(火)11時20分付 ニューズウィーク日本版より

このニューズウィークの記事は、香港が置かれた状況を示すという意味では、一面では適切な記事なのだと思いますが、ただ、この手の記事を読んで、個人的に気になるのは、「香港の人々がどう考えているか」という論点です。

そもそも論として、中国共産党としては、「金のタマゴを生むガチョウ」を殺すようなことはしたくないはずであり、香港社会がいままでどおり、活力のある金融センターとしての地位を維持することを望むでしょう。その観点からは、過度に香港の自由を取り締まるのかどうかは不明です。

また、報じられる映像からは、あたかも香港の人々が全員、今回の国家安全法に反対しているかのように見えなくもないのですが、果たしてそれは事実なのか、少し考えてみる必要があるかもしれません。なかには「経済的繁栄が保証されるなら政治的自由はいらない」と考える人もいるかもしれないからです。

香港人、意外と冷静?

著者自身も若いころ、格安航空券を求めては全世界を旅していたのですが、香港が旅行の起点として、あるいは乗継(トランジット)の拠点として、非常に便利な場所にあることから、昔から何度も渡航してきました。

その際、街に滞在した印象ですが、香港の人々は私たち外国人が考えているよりもはるかに商魂たくましく、したたかです。いわば、「上に政策あれば下に対策あり」の中国人が英国流の合理主義を身に着けたようなものですね。

さらには社会人になって以降も、会計士という仕事がら、直接・間接に、投資スキームや持株会社などの形で香港と関わって来ました。電話口で、香港人のあの訛りの強い英語に、思わず何度も何度も聞き返したのは、今となっては良い思い出です(笑)。

いずれにせよ、香港の「友人」を自負する1人の個人としては、香港の自由が損なわれる法制が入ってくること自体、非常に悲しいと思いますし、香港が香港でなくなっていくのをあまり見たくもありません。

ただ、この問題を巡っては結局、私たち日本人が香港のために「素晴らしい制度を考えてあげる」、といったことはできないのであり、あくまでも香港人が決めた方針を外から応援するしかできないのであり、習近平の訪日中止や中国に対する経済制裁も、結局は「外から応援する」手段のひとつに過ぎないのです。

いや、もう少し正確に言えば、日本が日本の国益を追求するなかで、香港を助けてあげられる局面があれば、助けてあげればよい、という話でしょう。

香港の金融センターの地位

さて、もうひとつ考察しておくべきは、香港の金融センターとしての地位がどのようにつくられているか、という論点です。

これについては『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』でも触れましたが、香港ドルが米ドルにペッグ(固定)している点は、たしかに香港が国際金融センターとしての地位を固めるうえでの要素のひとつです。

しかし、香港が国際金融センターとしての地位を確かなものにしている理由は、それだけではありません。たとえば、日本法と異なり、香港の法体系はさまざまな意味で非常に使い勝手が良く、また、香港人も法をよく守るのです。

香港の金融センターとしての強みの原因
  • ①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
  • ②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
  • ③税金が安く税制が簡素である
  • ④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
  • ⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる

…等々

この点、たとえば北朝鮮が開城(かいじょう)や清津(せいしん)あたりを、韓国がソウルや仁川(じんせん)あたりを「経済特区」に指定したとしても、西側諸国のまともな企業はどこも進出しないでしょう。なぜなら北朝鮮と韓国は約束破りの常習国家だからです。

人質外交にどう立ち向かうか

香港に見る中国の「人質外交」

つまり、香港の金融センターとしての地位は、単に法制度を整えただけでなく、そこに暮らす人々、香港の行政の仕組み、街の風土などが複合的に寄与しているものであり、今回の法律「だけ」によって香港の金融センターの地位が消滅する、と考えるのは、いささか論理が飛躍しています。

もちろん、香港国家安全法の混乱により、米国が本腰を入れて香港制裁を実施するとなれば、話はまったく変わって来ますが、その際には米国もそれなりの「返り血」を浴びる覚悟をもつ必要があります。

このため、米国が中国に一泡吹かせるためには、いきなり香港制裁をするのではなく、なにか別の手段(たとえば北朝鮮に対する軍事攻撃など)を講じる方が効率的ではないかと思えるのです。

そして、立場を中国に置き換えると、香港という国際金融機能も「人質」に取り、「どうせ米国は本格的な香港制裁などできっこないだろう」とタカを括っている、という側面も見えてきます。

中国が持っている「人質」は、これだけではありません。

現在の中国は紛れもなく「世界の工場」であり、世界各国の産業のサプライチェーンに組み込まれていて、中国からの物流などが混乱すれば、全世界に影響が及ぶ、という側面があります(※その意味でも、半導体産業や5G通信産業などのキーデバイスを中国に握られてはならないのですが…)。

だからこそ、中国との関係をやたらと重視する勢力が世界各国に存在するのだと思います(日本だと自民党の二階派や経団連、日経新聞社などがその典型例でしょう)。

沖ノ鳥島EEZに侵入する中国

ただ、最近、中国は自分で自分の力を弱める行動を取ってくれているのもまた事実です。

昨日、菅義偉内閣官房長官は午前の会見で、9日の午前から10日の未明にかけて、沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを使用して海洋調査を行っていたと発表しています(動画の11:20~)。

内閣官房長官記者会見(令和2年7月10日(金)午前)

―――2020/07/10付 首相官邸HPより

菅官房長官は、当該海域での海洋調査について、中国側に同意を与えていないと明言しました。このように、外国の領土・領海・EEZなどに我が物顔で侵入して調査を行う、といった行為を繰り返していれば、日本から中国の「味方」がいなくなるのは当たり前の話です。

そういえば、インチキ外交やウソツキ外交を通じて「自分で自分の味方を積極的に減らしている国」というものが、東アジアには中国以外にもう2ヵ国あるようですが(笑)、いずれにせよ、彼らの示威行為は日本を含めた周辺国に良い影響を与えていないことだけは間違いないでしょう。

日本人は肚を固めよ

さて、当ウェブサイトでは水曜日、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏の論考を紹介しました。

納得の鈴置論考「韓国は北朝鮮についていく下駄の雪」

昨日はデイリー新潮に、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が最新論考を掲載されています。今回のテーマは非常に大きく、「米中対立で朝鮮半島が『コップの中の嵐』に過ぎなくなる」というものです。非常に長文ですが、読みやすく、かつ緻密であり、納得の論考です。ちなみに鈴置氏は本日、愛知淑徳大学の真田幸光教授とともにBSフジ『プライムニュース』に出演されるそうですが、楽しみですね。<<…続きを読む>>
―――2020/07/08 05:00付 当ウェブサイトより

鈴置論考の最新稿のリンクをあわせて示しておきましょう。

米中全面対決で朝鮮半島は「コップの中の嵐」に転落 日本の立場は

米中が全面対決する。南北朝鮮の争いは、もはや「コップの中の嵐」に過ぎない――と韓国観察者の鈴置高史氏は断ずる。<<…続きを読む>>
―――2020年7月7日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

この鈴置論考では、末尾にこんな記述があります。

鈴置:韓国はいざとなれば米国との同盟を打ち切って、完全に中国側に行く手があります。その際、米国からは冷遇されるでしょうが、板挟みからは逃れられます。共通の敵を失った米韓同盟はすでに風前の灯です。もともと、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の王朝の属国だった。多くの韓国人はうれしくはないでしょうが、米韓同盟の破棄を受け入れるでしょう。一方、日本人は米国との同盟を失うわけにはいかない。中国の風下に立つつもりはないからです。結局、日本にとって米中板挟みが常態化するのです。

この指摘、二階派の議員の皆さんや経団連企業の経営者の皆さんには、じっくりと噛み締めていただきたい部分です。要するに、韓国には海洋同盟を捨て中華属国に戻るという手がある一方、日本は今後、常に中国と対峙しなければならなくなる、というものです。

ただ、これは地政学的に見て、当たり前ですね。

なにより、日本は韓国や北朝鮮のごとき「万年属国」ではありません。1945年に敗戦するまでは、有色人種の国でありながら立派に独立を維持し、しかも自力で近代化を果たした強国だったからです(ついでに自立できない隣国の面倒まで見てあげたほどのお人好しです)。

意外と日本人は中国を過大評価し過ぎであり、日本を過小評価し過ぎです。

もちろん、中国に油断して良いという話ではありませんが、この際、鈴置氏流にいえば「肚を固める」ときが到来したのではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. Rintaro より:

    自分を鷹になったと信じだして、爪を露わにし始めたようですね。能が無い。
    でも、まあ、韜光養晦の方が恐ろしい戦略だったかなと。

    1. 門外漢 より:

      Rintaro様へ

      韜光養晦にしても、黙って爪を研いでいるなら「どうしたんだろ?」と気にするんですが、それを言っちゃえば「ああそうなの、頑張ってね」で終わりです。
      この辺は「今に見ていろ、俺たちは世界一なんだから」という自称世界一のみんじょくと同じメンタルのように思いますけど。

  2. イーシャ より:

    真面目な話題に、旅の話に雑談モードで失礼します。

    私は個別の格安航空券より、RTW(世界一周航空券)を多用していました。
    GW・夏休み・2月頃のオーロラ観測の3回、もしくは前者2回の旅行をまとめRTWでルーティングし、海外発日本行き往復航空券で帰国するパターンを7回繰り返しました。当時は年収の大きな部分を旅行に費やしていました。
    SQ(シンガポール航空)とRG(ヴァリグブラジル航空)のファーストクラスRTWが約40万円ちょっとなんて時期もあったのですよ。SQのウェルカムドリンクはドンペリがデフォルトでしたが、Krug を頼むこともできました。
    スターアライアンスのRTWは使い勝手がよかったのですが、ビジネスクラスで40万円弱でした。
    RTWの存在を知る人が増えるにつれ、いつしか割安感がなくなってしまいましたね。

  3. 豆鉄砲 より:

    朝鮮半島が歴史の永きにわたり中国王朝の属国だったとすれば、その中国王朝も膨張を繰り返しては破滅していますね。
    香港や台湾、南シナ海やインドなど。外に一生懸命手を伸ばしているのは、内に不安があるからでしょうか。
    となればやはり、中国が失敗するのは歴史が証明しているんでしょうかね。

  4. sey g より:

    日本はまた、戦前の愚を犯すのか?

    日本は戦前、大陸に工など投資しそれを守ろうとして結果戦争になりました。
    大陸は、人も政府も法律や条約を守りません。
    それを、何とか守らせようと解決しようと戦争になりました。
    結局、資産を守るのは 資産がある所にある政府であり、そこに住んでいる住人です。
    極端な話、ある地域で工場をたてたとしましょう。そこが、かなり儲かりました。野盗が集団で襲って来て、金品を強奪されたり、役人がやって来て法によらない金品を取っていったり、近くの住人がやって来て、勝手に工場内の物品を持っていったりする場所があります。
    日本の様に、キチンと統治されている場所では起こり得ない事が、頻繁に起こります。
    特に今の政府が守れる場所は日本国内しかありません。
    海外で、事が起こっても軍事力の無い政府は何も出来ません。行使できないのは軍事力ではありません。
    なのに、企業は世界中に工場を建てています。
    原因は、日本国内で儲けられない様にした、財政政策です。毎年の様に赤字国債を発行し、財政出動して3%超の経済成長を続けていれば、この様な事にならなかった。
    国外の政府の法律の不備をつき、その様な国への投資を禁止するなり、対策を取っていれば。

    今からでも遅くない、海外の投資を国内に戻しやすい政策を取らなければ。
    出ていったのは企業の責任でも、その様にさせた政府の責任が無い訳ではない。
    多少、金がかかっても、早く撤退させる様にして欲しいです。

  5. 阿野煮鱒 より:

    > この指摘、二階派の議員の皆さんや経団連企業の経営者の皆さんには、じっくりと噛み締めていただきたい部分です。

    その通りではあるのですが、人間は高齢化すると思考が固着し、柔軟に考えを変えることが困難になります。長年、中国に利益を供与して見返りを得てきた政治家や、中国に投資することでコストカットを実現してきた経営者にとって、それらの成功体験を否定することは困難でしょう。顕在化したリスクから目を逸らし、過去の成功体験にしがみつくだけの老害に成り果てています。

    政治家なら落選、経営者なら経営危機により、現場から退場すのが現実的な成り行きでしょう。

    1. 門外漢 より:

      阿野煮鱒様へ

      パンダは東京には1頭だけですが、和歌山には6頭もいます。
      2F氏の力は大したものだよ田螺の小便です。

    2. 匿名 より:

      息子さん、娘さんに馬乗りになっていただき「お前の時代は終わった。お前の孫の将来の方が大事なんだよ」とビンタかましていただきたいです。

  6. ひろた より:

    中国は、人でも攻めてきます。
    香港の人口は、750万人くらいですが中国からの新移民は100万人超えています。
    現在、香港の人口は増え続けていて、出生数の2.5倍は移民の数です。
    中国資本のレストランチェーンも増え、そこでは英語どころか広東語も通じてません。
    もともと住宅事情が悪い香港ですが更に酷いことになっていて貧困も拡大しています。
    中国の地方都市になってます。
    昨年12月8日の大規模デモの参加者が80万人だそうです。=私はこの時、香港にいました。
    新移民が増え、中国資本の影響を受けて生活している香港人も増えていますから、民主化運動の先は明るいとは言えません。

    私はトランジットがあれば帰りはストップオーバーしてます。ヨーロッパは今は亡きサベナベルギー航空が安かったのでよく使いました。なのでブリュッセル詳しかったりします。
    バンコクでは、着いてから行く場所決めて海外発券してました。
    香港は最低でも年に一度は行きましたので、もう30回以上行ってます。行けないのは非常に寂しい。

    1. めがねのおやじ より:

      ひろた様

      初めまして。
      サベナベルギー航空に乗られてたんですか。羨ましい!とても名の知れた航空会社でしたね。

      1. ひろた より:

        はじめまして。
        安いだけあって、機材は古くボロボロでしたよ。
        機内食も質素。
        テーブルがきっちりでないで手で支えながら食べたことありますもの。
        今となれば懐かしく思います。
        ブリッセルは空港から市内が近いのですごく便利でした。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

     中国は広大な領土(大陸)を持ち、人口も最大級です。日本人は中国に対して、臆病というか本気で、四つに組んで戦えば負けると思っている人が多数でしょう(戦争も含みますが、サプライチェーン、経済活動、生産活動等で)。

     話は遡ります。旧帝国陸軍が沿海付近の都市を陥落させても、また違う場所で反日帝支配で蜂起する。また確保したと思っていても農民や親日を装うシナの一軍に、或いは匪賊に殺戮される。

    中国各軍は更に奥地へ、南へ、北へと戦線を下げて抵抗し、戦況を変えよう、日本軍の体力を消耗させようとした。日本は補給路が無駄に長大化して、断たれます。日支事変、日華事変、大東亜戦争、すべてこのパターン。

      日本は例えは悪いが、新京や奉天や上海、台湾、樺太千島、それだけを守れば十分潤いがあったはず。無理に関東軍等が中央の指示を無視して拡大路線に向かったのは取り返しのつかない重大なミスでした。

    この一手が敗戦に繋がった一因と思います。日本人はその時、懲りたはずです。無用な追い回しは、消耗するだけ、と。南方方面は米軍に制海権制空権を握られた時点で勝負あり!

    そして中国は戦後もだいぶ経ってから、猛烈な勢いで大国化しましたが、現在に置いては、自分から国際社会での味方を失わせています。ソ連・ロシアの失敗から何も研究していないのか。米国VS中国、日米豪加台VS中国、印VS中国、、。

    日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施しました。尖閣列島には90日近く、毎日、日本漁船を追い回したり、領海に無断で侵入している。東シナ海での勝手な監視活動や、南シナ海では陸地飛行場迄建設する。

    出て来る敵は叩かねばなりません。日本が大陸に直接出向くのは相手の術中に嵌るだけです。シナを中国本土内に押し込む。日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋には出させない絆を作る。

    またカネで籠絡された小国は助けない。日本がなし得る事は、第一にコレかと思います。

  8. しきしま より:

    中国が恐ろしいのは、世界中が敵になって孤立してもしぶとく生き残りそうなところですね。
    もちろん人口はかなり減り、ほとんどが貧困層になり、贅沢できるのはほんのごく一部の特権階級だけになると思いますが。
    そう、巨大な北朝鮮になるのです。
    他国は国としては敵対しても、そのなかにはクズ国家を支援するような組織とかが一定数存在してそうですし。
    そしてその後も他国に対する挑発やイヤガラセを続けるでしょう。
    国内では「今我々が苦しいのは日本、アメリカ、ヨーロッパ、etcの卑劣な圧迫のせいである」と他国への憎悪を煽ります。

    1. 非国民 より:

      国名を「大朝鮮」にしたらいいかもね。

    2. 愛読者 より:

      > 世界中が敵になって
      「世界の主な先進国が敵になって」と書くのが正確でしょう。昨日の投稿の復習ですが,反中国,親中国の旗色分けです。中立は私が勝手に書いたので,少し間違っているかもしれません。一帯一路構想は,ドル経済圏から喧嘩を売られても困らないように人民元経済圏を作ろうという構想です。つまり,ドルではなく人民元で貿易に決済をできるようにするということです。
      ★ 香港国安法を再検討する要求に賛成した国(反中国)
      オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国
      ★ 香港国安法を再検討する要求に反対した国(親中国)
      中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、コモロ、コンゴ共和国、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
      ★ 主な中立国(愛読者記述)
      ロシア,イタリア,韓国,インド,タイ,ベトナム,インドネシア,フィリピン,バングラディシュ,多くの旧東欧諸国,トルコ,多くの中南米諸国,など

  9. ミナミ より:

    二階派は個々の理念など無視して急速に拡大させてきた烏合の衆なので、
    二階(81)が政務を執るのが難しくなれば、その後はどうなるかは未知数だと思います

    1. 非国民 より:

      二階派といえど日本の政治家ですからね。中国側に付くのが不利となれば「金の切れ目が縁の切れ目」みたいに平気で中国を裏切ると思いますよ。

  10. 心配性のおばさん より:

    >中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。

    中国は友人も味方も求めておりません。中国にとって、他者は征服する対象であり、信頼する対象ではありません。そうでしたよね。名古屋のお人。

    >二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。

    二階氏の親中は、国益ではなく、信仰です。あら、怖ろしい(笑)。

    ちょうど、韓国の文在寅政権が、北朝鮮にいかに足蹴にされようとめげないのと似ております。早く楽にして差し上げて(笑)。

    1. 阿野煮鱒 より:

      経団連の老害経営者には「信仰」が当てはまりますが、2Fセンセーの動機はバックリベートですよ。彼はそれで肥え太ってきたのです。物証は持ちませんが、おそらく今も、中国からの工作資金が、様々なダミー会社を通じてに彼に対する合法的な政治献金として流れているのではないかと私は見ています。

  11. 非国民 より:

    みんなアメリカが中国や香港を制裁とばかり考えていますが、逆のケースもありでは。中国が香港から外国への送金を禁止して「香港がいやなら全財産を置いてお帰りください。」なんてことは中国もやるかもよ。成田空港に「スッカラカン特別窓口」ができたりしてね。

  12. 非国民 より:

    それにしても習近平政権は不思議な政権だね。中国の製品をいっぱい買ってくれるアメリカに喧嘩を売るんだからね。普通、お客に喧嘩は売らんだろう。まあ、ここ日本で客に痛い思いをさせて金を取るのは暴力団と医者だけだからね。前者はもう滅亡寸前だけどな。医者はなかなかしぶとい。

    1. 阿野煮鱒 より:

      医師を暴力団と同列に扱うのは乱暴すぎますね。

      1. 非国民 より:

        そりゃ非国民ですから。悪い奴に決まってますがな。

  13. たい より:

    もし万一の場合、日本単独ではなかなか数の差があるため厳しそうです。やはりアメリカ、台湾との連携は重要です。
    あと今からでも安全保障に予算を投入してほしいですね。
    最悪の事態になったとしても、中国の戦力が壊滅的打撃を受けると思わせられれば、そうそう手は出せますまい。
    もしこの状態で30年も経てば、中国の高齢化は深刻です。
    爺婆だらけでよそを見ている余裕は無くなるかも。
    軍事費と社会保障費で国家予算パンクしたら面白い。
    日本も同様に深刻なのでチキンレースですが。
    左派政党やマスコミの妨害をいかに抑えるかが問題ですね。

    1. イーシャ より:

      中国が攻撃してきたら、その混乱でちゃんと管制できなくなった人工衛星が落下して、たまたま三峡ダムを直撃してもしかたないと思うのです。
      その辺りのソフト、作らせてくれないかなぁ。

      1. 阿野煮鱒 より:

        > ちゃんと管制できなくなった人工衛星が落下して

        サマーウォーズですね。
        https://www.amazon.co.jp/dp/B003N4QAZY/

        私の中では細田守監督の最高傑作です。細田センセーは、声優の人選が宮崎駿センセーよりもセンスがよいのも好きです。神木隆之介と桜庭ななみですからね、文句なしです。文学的には、やはり宮崎センセーの突き抜け方は凄まじいですが。

        > その辺りのソフト、作らせてくれないかなぁ。

        「お取引先に言うみたいに」Love Machineのコーディング、「おねがいしまーす!」

        1. イーシャ より:

          阿野煮鱒 様

          真面目な話、三峡ダムなどという致命的な弱点を中国自ら作ったのですから、対抗措置としてそこを狙わない手はありません。
          人工衛星のような複雑な形状ではなく、神の杖のような質量兵器の方がいいんですけどね。周辺やダム湖に落ちたときの衝撃波でダムの一部でも決壊させれば後は自然崩壊するでしょうから、神の杖より小質量のものを散弾銃のように打ち込む方が効果的でしょうか。

        2. 七味 より:

          人工衛星って狙い通りのとこに落としたりできるものなのですか?
          それとも推力を使って自力で目標に向かって落ちていくのかな?

        3. イーシャ より:

          七味 様

          ピンポイントで落とすのは極めて困難です。
          わずかな軌道修正が可能な程度の推力と燃料しかなく、地球を周回しながら徐々に高度を下げるしかありません。構造も複雑で空気抵抗が大く落下中にバラバラになります。
          寿命が尽きた衛星を落とすときも、太平洋のどの辺りとか大雑把です。

          だからこそ、三峡ダムを直撃しても、それは偶然なのです。
          「その辺りのソフト、作らせてくれないかなぁ。」と言ったのも、ほぼ不可能なほど難しいからこそ、挑戦してみたいのです。

      2. 非国民 より:

        戦争は相手の戦闘能力を喪失させれば決着がつきます。貿易がないと生きていけない中国経済は戦争が長引けば長引くほど戦闘能力がなくなります。だから持久戦に持ち込めばいいのです。三峡ダムを破壊して無辜の民を殺すのはよくありません。

        1. イーシャ より:

          非国民 様

          > 三峡ダムを破壊して無辜の民を殺すのはよくありません。
          正論なのですが、核を持つ国には同等以上の報復が可能と示さねば抑止力が得られません。

    2. 非国民 より:

      中国はアメリカ、日本、インド、オーストラリア、欧州と全方位敵対作戦中ですな。お金がいくらあっても足りない。普通は戦力を一点に絞って、各敵を個別撃破しつつやるのが普通なのに、いっぺんに多くの敵を作ったら勝てません。また一帯一路はようは金で買った仲間。こういうのは一度ではなく何度も金が必要。つまり維持費がかかるんですわ。いくら中国のGDPが大きいからといって、このやり方では総崩れになります。中国に対しては放置戦略が有効かと思います。勝手に自滅します。

      1. たい より:

        言い換えると金、資源、食糧などなど維持管理コストがめちゃくちゃかかるからこそ、最近は無茶苦茶しているのですよね。
        中国の中流層が全体的に増えて豊かになったからこそ、逆に脆弱性は増していると踏んでます。一度豊かさを実感すると基本窮乏には耐え難くなります。
        とはいえ尖閣、沖ノ鳥島と圧を強めているのも事実です。
        イーシャ様が仰る様な不測の事態が三峡ダムにあるかもしれませんが、これはいつになるかはわかりません。
        対GDP1%割れの国防費をNATO並みの2%にするのは、差し当たっての備えにはなります。
        憲法改正よりかはハードルは低いと思った訳ですね。
        ATMもですが、財務省もネックかなあ。

        1. 非国民 より:

          尖閣や沖縄を中国が攻めたら、こりゃ中国の命取りになります。ロシアは中国よりGDPが小さいですが、ガスと石油という資源があります。お金が地面からでてくるわけです。食料も贅沢を言わなければ域内でまかなえます。でも中国にそういうものはありません。すぐに干上がります。
          三峡ダムは決壊しないと思います。但し、三峡ダムを守るため水害調整機能はなくなります。下流域では洪水は必然でしょう。長江流域は農業がさかんです。稲作もありますし、今度の水害でよくはわかりませんが、かなりのダメージを受けるでしょう。お米が不足します。野菜も不足します。場合によっては餓死者さえでかねません。また日本ほど衛生環境がよくありませんから、コロナ以外の疫病もたぶん発生します。
          地球温暖化の影響もありますが、長江流域の開発で湖等の洪水調整機能のある湖沼を埋め立ててきたのも原因の一つです。これは日本にもあてはまります。

        2. イーシャ より:

          たい 様

          不測の事態による三峡ダムの崩壊についてはわかりません。
          一方、抑止力として三峡ダムをターゲットとするのはありだと思っています。

  14. 上海人 より:

    ビジネスで上海にて長く暮らすものものです。
    外から見る中共政府の監視社会は怖く窮屈なものですが、実は中で暮らす中国人には概ね、というか大好評です。色々いっても、じっくりと時間をかけて結局中国の想定通り中国への評価は高まると思います。
    あの、混とんとして不潔で危険で貧しかった中国がこんなに短期間でここまで快適になったことは事実で、他のシステムでは絶対に及ばなかったと思います。暴力も、スリも、泥棒も、ニセ札も、乱暴な運転も、列を乱すマナーの悪さも、上海などではすっかりなくなりました。
    世界には先進国の様に整ったところよりもスリや泥棒、薬中の溢れる国の方が圧倒的に多く、そうした場所の一般市民は怯えながら暮らしており、実効力のある中国システムは西側のきれいごとより実際に価値があります。混乱した貧困社会ではプライバシーとか人権より、「おとなしくしていればどんどん快適で安全な進化を与えてくれる政治システム」の方がずっと魅力的です。
    欧米の人種差別も結局は彼らのシステムから見捨てられた人種に対しての蔑みですから、被差別人種としての有色人種は、もう、彼らのシステムへの過信は捨てるべきです。彼らは既に整った場所から高みの見物をして批判しているだけにも見えます。
    盛んにはやっているBLM運動も、それを言う自分に酔っているうさん臭さを感じます。こうしたうさん臭さはフランスのシャンゼリゼあたりの高級店で白人と同じことをしてみればすぐに分かる事ですが。
    ここまでの話は、今のところ中国の極端に貧困が残るエリアや、少数民族エリアといった「繁栄の犠牲者側」についてはもちろんあてはまりません。
    ですが、大多数の中国一般人に歓迎されるこのシステムは中国外の多くの未発展国でも高く評価されるだろうと思う次第です。日本で度々ニュースになる「煽り運転」や「特殊詐欺」もこのシステムなら1年で一掃されるだろうと思います。要するに、実際にはたいして価値もない一般人の個人情報をやみくもに保護し、言論の自由を持つ代わりにいつ予測できない犯罪に巻き込まれるか分からない国よりも、「政府の悪口を言わない」ことだけを守れば、圧倒的に強力な権力に守られることの方がずっと有り難いと思える国はすごく多いということかと思います。この観点から現在の中共政府は国内の漢民族の大多数から強く支持をされていて、中国人の愛国はこの観点で決して洗脳の賜物ではないということです。ですので、世界中を敵に回しても国内の数億に支持者を後ろ盾に自信満々で前進を続けるような気がします。

    1. 非国民 より:

      中国が中国の国内で何をやろうが勝手だろうけど、南シナ海の国際法は守らない、香港のイギリスとの約束は守らない等、対外関係では敵対しているのが問題だな。残念なことだが、西洋諸国の価値基準があり、過去の影響もあって、やはりある程度は西洋の価値基準を入れないといけないんだな。これ、良い悪いのことでなくて、アメリカと欧州の力のある国の基準だから。中国が鎖国して、対外関係をなくすならたぶんアメリカも文句はいわない。アメリカのマーケットを利用しつつ、アメリカの意向に従わなければ、そりゃ問題となるわ。アメリカと中国が喧嘩すると、日本も大きなダメージを受ける。日本というのは商売の国で、戦いが起こると商売あがったりだ。アメリカはいいお客さんだ。アメリカの言い分も聞いて仲良くしてくれた方が日本はまことに好都合。香港みたいに小さい場所なんて勝手にやらせていても中国にとってなんにも影響がないだろう。このままいくとアメリカをとるか中国をとるかの二者択一になって、どっちにころんでもマーケットが小さくなるわ。

    2. 愛読者 より:

      私も多くの中国人から同様の意見を多く聞きました。中国人は親戚等を除くと同胞をあまり信用していなくて,カメラによる監視とか,信用スコアリングなんかも結構歓迎しているようです。それで中国人のマナーも少しはよくなるだろうとか。共産党批判さえしなければ,それほど悪いことはない,ということです。

    3. 非国民 より:

      あ、そうそう、一つ忘れたわ。中国のある程度の企業の1/4は外資系みたいだな。中国の発展は中国だけの力ではないんだぞ。多くの中国以外の国からの投資で繁栄できてたわけだ。その中でアメリカや欧州のプレゼンスは大きい。アメリカも多額の投資を中国にして中国経済の発展に寄与してきたわけだ。それが図体が大きくなったのでアメリカの言い分は聞かないとなったら、そりゃ、誰でも怒るだろう。いろんな国の人と共同で中国経済は大きくなった。だから、義理があるねん。少々不都合でも義理は返さなあかん。軍事力で事をすすめるのはいかんな。少々、自分の意に沿わないことがあるかもしれんが、多くの国のおかげで発展してきのだから、多くの国となかよくしなきゃいけない。その点でアメリカの貢献は大きいと思うよ。

      1. 非国民 より:

        日本がアメリカべったりなのも義理があるねん。日米はお互い正規戦を戦った。日本は負けて焼け野原だ。その時、日本国民は「日本人はアメリカの奴隷になるな」と思ったそうだ。食料もなく国民は飢え死にしそうなところ、アメリカは食料を援助してくれた。それで何とか生き残った。しばらくすると今度はアメリカが日本の製品をどんどん買ってくれるようになった。一番大きいのは農地解放だ。それまで小作で貧乏だったのが、みんな自営農となり豊かになった。戦前よりはるかに良い社会をアメリカが作ってくれた。アメリカで日本の会社がアメリカの会社にいじめられたときは商務省が応援してくれたこともある。しかも、沖縄のような占領地も返還してくれた。今でも返してくれないロシアとなんと違うことか。それで日本はアメリカべったりになった。日本はアメリカから不利益を被るとこもあるけど、その何百倍も利益を受けた。そこまでされれば仲がよくなるのも当たり前。中国も外国の仲がよくなりたければ、どんどんその国に利益を与えればよい。豊かになった日本はODAとかで発展途上国に援助した。それもできるだけ現地の利益になるように考えて、日本が不利な条件でも相手国の状況に合わせた。その結果が世界で通用する日本のパスポートだ。

        1. だんな より:

          非国民さま
          私の日米歴史観と似ているなと、思いました。
          まあ、日本から取り上げたものも有りましたが、奥様は魔女などの、アメリカTV番組は、面白かったです。
          抽象的な意味で、日本は、アメリカになりたかった時期が、有ったんだと思います。

    4. 簿記3級 より:

      民主主義ではまとまらない発展途上国にはいいシステムかもしれませんね。
      啓蒙君主制や重商主義、貿易差額主義がデジタル、AIを味方につけて2.3段跳びでバージョンアップした感じでしょうか。

      アメリカ式の自由民主主義にとって代わるかは今後の米中の覇権しだいですが今後、中国共産党が国の高齢化やインフラの老朽化を向かえるなかでどこに向かって走っていくのかは注目したい所です。

    5. 新宿会計士 より:

      上海人 様

      非常に興味深いご指摘、大変ありがとうございます。
      じつは、私自身にも香港に知り合いが何人かいて、「国家安全法でデモが取り締まられた方が都合がよい」とおっしゃっていました。似たような心理なのかもしれませんね。だからといって個人的にそんな国に住みたいとは思いませんが…(笑)
      引き続きのご愛読並びにお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。

    6. より:

      かつてエーリヒ・フロムは『自由からの逃走』(1941)という著作を発表しました。この著作自体はナチズムに傾斜するドイツの状況を踏まえた考察ですが、上海人さまの仰る現代中国の状況にもとてもよく似ていると思われます。
      実際問題、多くの人にとって、衣食住がそれなりに満たされ、さらに未来がもっと良くなるよう確信できるような状況であるならば、一定の制約なり監視なりが加えられても受け入れてしまうでしょう。全ての人が自由に伴う責任や孤独を引き受け、自分の言葉で思考し続けられるほど強くはけしてないからです。少なくともこの30年ほど、中国の沿海部都市は急速に発展し、多くの問題を内包しつつも、現状にほぼ満足している人が増えたというのはおそらくその通りなのでしょう。そして、中国がこれまでの勢いのまま発展を続けたならば、現在進行中である監視・抑圧の強化も中国では受け入れられてしまうのかもしれません。

      しかし、このような中国モデルが広く他国で受け入れられるか、通用するかはちょっと疑問です。全体主義的な監視・抑圧は指導層にとってはとても都合が良いので、受け入れたがる国は少なくないかもしれませんが、果たして「衣食住がそれなりに満たされた」状態にまで引き上げることができるかどうか。これまで、いわゆる開発独裁と呼ばれる手法で成功したと言い切れるのは韓国くらいで、期待したほどの成果を得られなかった国がほとんどです。しかもその韓国も、そして実は中国すらも、アメリカや日本からの膨大な支援を基に発展したのであり、けして全部が自力というわけではありませんでした。つまり、結局のところ、「開発独裁」ですら、外部からの膨大な支援抜きでは上手く行かないのです。

      中国人が現時点では黙っている、受け入れているように見えるのは、今のところ上手く行っているように思えるから以上でも以下でもないように思います。言い換えれば、「自由」について自ら考える、自ら引き受ける必要がないように思えているからです。現在進行中の長江流域の大水害では、最悪4億人が被災すると言われています。実は長江流域だけではなく、黄河上中流域でも洪水に見舞われているとか。三峡ダムの決壊の有無はともかく、中国の食糧生産に重大な支障が発生する可能性が高まっています。衣はまだしも、食と住に大きな問題が発生したら、さてどのような展開になるでしょうね。

    7. 都市和尚 より:

      上海人様

      第1次大戦後のドイツは、戦勝国への多額の賠償金とハイパーインフレに苦しめられ、結果としてナチスが台頭しました。目先の生活改善を優先し政治に目を瞑るところにファシズムが生まれたとしたら、今の中国はまさにナチスと同じです。そう思って見ると、中国はナチスドイツと同じように、軍備を拡張し対外的に膨張しようとしています。
      上海人様が今の生活に満足されていることは、大変良いことだと思います。ただし、他の周辺国や地域の国民は、必ずしも同じ満足を求めておりません。上海人様が現在の生活を続けるために、中国が周辺国を侵略することが不可欠なのだとしたら、私たち周辺国と地域の国民は、とてもそんなことを認めるわけにはいきません。上海人様が目を瞑っている部分に他国と決定的な違いがあれば、究極的には戦争が起きてお互いの暮らしが破壊されることをご一考いただけないでしょうか。

    8. 確かに自由社会の行きつく先が、今のアメリカや西欧、および日本だとしたら、大して魅力的とは思わないでしょうね。

      また世界中が敵に回る気づかいもないと思います。石油を売る国は売り続け、食べ物を売る国も売り続け、技術を売る国も売り続けると思います。

      「国内の数億に支持者を後ろ盾に自信満々で前進を続ける」・・・全くその通りです。

      ちなみに再三言っているように、彼らから見れば尖閣など軍事力を使わずにいつでも取れる話で、やるかやらないかは、単純に台湾併合の都合次第なのだと思います。その日が来ないことを祈りますが・・・

  15. 匿名 より:

    新宿会計士様
    読者諸兄様

    こんにちは。
    最近は尖閣諸島海域への中国船の侵犯が非常に多く、
    その行末を危惧する者です。
    以下の内容は軍事オタク的ですが、
    知っておいて頂きたいと思います。

    中国海軍の現状で特に気になるのは、
    あと数年でアメリカの遠征打撃軍と
    同じ軍隊編成が可能となり、
    強襲揚陸部隊の派遣が可能となる点です。

    以下、増強中の艦艇です。
    075型強襲揚陸艦(未就役)
    071型揚陸艦(就役)
    055型駆逐艦(未就役)
    052型駆逐艦(就役)

    075型強襲揚陸艦や
    055型駆逐艦が何隻か稼働可能になれば、
    遠征打撃軍が幾つも揃うこととなり
    尖閣諸島はおろか、台湾侵攻も可能になります。

    その一方で
    日本の左派政治家やマスコミはこの現状には一切触れません。

    ご存じない方は上記艦艇について一度検索してみて下さい。
    中国の領土的野心が分かると思います。

    1. 非国民 より:

      困ったもんや。習近平政権は尖閣を取りにいくかもしれん。独裁政権なので、習近平が命令すれば即日実行だろう。ロシアがクリミヤを乗っ取ったのと同じ理屈や。だが、ロシアと中国の違いは中国には資源がほとんどないということだ。ロシアは西欧からの制裁をくらってもガスや石油という資源があるから生き延びられる。食料も贅沢を言わなければ域内でまかなえる。でも中国は資源も食料もない。食料も一部は自給できるが全部ではない。まして他国に大量に売る資源はない。昔の中国のような貧しい状態で国民が納得すればなんとかなるが、ここまで大きくなった国を鎖国状態で生き延びさせるのは不可能だ。中国はシーレーン確保のためにインド洋まででばっている。でもシーレーンが確保できても資源や食料を買うお金がなければ何の意味もない。
      独裁政権は判断を誤っても修正がきかない。しかも全ての判断が独裁者にいくから、そりゃ、限界がある。習近平が軍事も経済も農業もあらゆる判断をすることになるのだが、一人の人間にそんなに多くの判断ができるわけはない。どんどん失敗が積み重なっていくが、それを修正することはできない。それで中国はちょっと前まで集団指導体制だったはずだ。独裁政権となって、中国はどうなるんだろう。

    2. 匿名 より:

      尖閣諸島に関しては海警と「海上民兵」を使って落とす雰囲気なので、、
      よければ、、以下の本を参考にされてください
      https://www.amazon.co.jp/dp/4562057459

      先日の日米豪防衛相声明でも、、
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800505&g=pol
      https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/docs/2020/20200708_j-usa-australia.html
      南シナ海に対する指摘で「海上民兵」に3カ国として始めて言及していますね

      ご指摘の通り、相手の能力を知ることは非常に重要なことだと思います
      国際政治には以下の要素が必要ですしね

      ■DIME
      1、Diplomacy 外交
      2、Intelligence 諜報
      3、Military 軍事
      4、Economy 経済

      では、経済の面から、、遠征打撃軍を使うような大規模な侵攻があるのか、、とか考えると非常に興味深いですね。遠征打撃軍を守る航空機はあるのかとか。そして、、そのような侵攻を防ぐために、日本としては自衛官外交で諜報でもあるファイブアイズやASEAN諸国との防衛協力(軍事)を行っています。さらに日米は経済でも協力しており半導体関連の管理強化もその一つなのではないかなと想定できます(経済安全保障)。

      防衛協力(令和元年版防衛白書)
      http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2019/html/n33102000.html

      尖閣防衛では、、グレーゾーンに対処するために自衛隊ではなく海上保安庁の能力を早急に向上させるべきでしょうね。

      1. たい より:

        海上自衛隊も海上保安庁もこの多難時に人手不足なんですよね。
        新鋭の兵器や船舶の導入も急務ですが、俸給を少しでも上げて若い人に魅力的な職場だと思ってもらえる様にしてほしいと思います。

    3. 匿名 より:

      日本通の元米軍沖縄基地所属である、
      ロバート・エルドリッヂ氏は、
      中国の狙いをこう述べています。

      尖閣諸島支配→沖縄から米軍撤退→奄美〜沖縄〜八重山を実効支配
      https://youtu.be/2rSMOSae-ic

      確かにこのストーリーだと、
      空母打撃群よりも強襲揚陸部隊を派遣可能な
      遠征打撃群を保有する方が理に叶っている訳で、
      強襲揚陸艦や駆逐艦の整備を急ぐのも分かります。
      勿論、台湾侵攻の場合にも遠征打撃群は必要不可欠です。

      今回の香港の実効支配はほんの始まりで、
      米軍に比肩し得る軍隊を保有するに至った時に
      中国の本当の怖さが分かると思います。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        >尖閣諸島支配→沖縄から米軍撤退→奄美〜沖縄〜八重山を実効支配

        当方でもそのプランニングは妥当と思いますが、その先が不足です(笑)

        →江戸時代にアメリカに一時支配されていた小笠原諸島を日本から実効支配奪取→日本のシーレーンを遮断して貿易封鎖→音を上げた日本から日本列島の主権を奪取→口減らしを目的にして日本人男子全員を中国の支配地域拡大のため中国の周辺地域に軍事派遣→中東、欧州の支配奪取に向けて日本人による軍隊を派遣→ゲドンの丘で日本人が闇の軍隊の一員としてキリスト教の神の軍隊と戦術核を飛ばしあいながら激突(笑)

        聖書の預言は当たるかもしれないですね(笑) 

        妄想は異常です(笑)。駄文失礼しました。

    4. タナカ珈琲 より:

      匿名様

      ワタシはミリオタでは有ません。

      中共が日本を攻めて来たら、魚雷をばら撒くのはアリかと。
      尖閣周辺、上海、広州、天津、大連、廈門、泉州。
      魚雷が余ったら、ツイデニ朝鮮半島にもグルッと魚雷をバラまいたらと。

      戦域の不拡大はわかるのですが、
      目には歯を、歯には骨折を…、コトワザが有ったと思います。

  16. 欧州某国駐在 より:

    一連の状況をみていて率直に思ったことは中国が一番やりたかったことは、政治は一制度、経済は二制度ということなんですかね。つまり経済の一国二制度のほうは変わらないと。ありていに言えば中国共産党や中国軍の幹部は、香港に会社とか隠し口座を持っていると以前から言われていましたが、自分の貯金や財産は手放さないという構図でしょうか。

    それから、人によっては不快かもしれませんが誤解を恐れずに言えば反体制派はこんなものだったのねと。つまり、この状況では危ないから脱出してしまおうという人が指導者だと、香港で多数の人が不満を持っているとしても、「な~んだ、指導者は逃げちゃうのか・・・」ということで、気持ちはどんどん萎えるでしょうね。中国政府としては、逃げてくれてよかったとホッとしているところでしょう。

    これが最後まで居座って、「香港を愛している!そして中国のためにもなると思うから、どんな状況になっても居続けてがんばるぞ」となると、これは中国にとってはかなり厄介な話になったと思います。とにかく脱出する指導者がいる限りこれはもう大きな運動にはなれないでしょう。ゆえに状況は、この亡命によって中国側がどんどん有利になっていってしまった感があります。

    つまるところ、中国政府、いわゆる共産党指導部の人たちにとっては、おいしいとこ取りで、香港の経済体制というのはそのまま保証します(自分たちの口座もあるからねえ)、ということで今回の件で海外から様々な批判があったとしても、自分たちのメリットを考えたらぜんぜん関係ないねということになるんでしょう。そして中国の本音の部分としては政治にさえ触らなければ、香港の人は経済的には金儲けをたっぷりしてもらってかまいませんからねと。そういうふうになったら、まあいいかと思う人が、やっぱりたくさんでてくるでしょう。現在は悲しいかなやっぱり経済中心の世界ですから。そういう意味では共産党は全然愚かではなくよくわかっていると思います。

    ハナシを戻すと今回の香港の件は客観的な見方としてごく少数でも、本気でこの体制をおかしいと思って、命懸けで闘って、なおかつ国にとどまる人がいるのかいないのかが肝だったなぁと思います。過去の歴史をみてもそういう例が多いですし。当然、個人の生き方、考え方として、逃げることは当然アリなので他国の全くのアカの他人の自分が脱出を意図している人に命を懸けなさいなんて絶対言えないことは言うまでもありませんが。

    蛇足ですがそもそも一般的に国外に出てしまうと、政治戦において反対側の陣営から利用されてしまいます。実際今、米中対立があるわけですが、このタイミングでアメリカなりイギリスなりに脱出してしまったらもうそれで、逃げた先では今度はアメリカなどの西側のプロパガンダの枠の中の一つのコマとしてしか生き残れない可能性があるわけです。そうなってしまうと色がついてしまって説得力が違ってきます。どういうことかと言えば今までは自主的にやってきた運動だけれど、今度は例えば後ろにアメリカ政府がついてるという話になると、客観的に西側に都合よく利用されているとしか見えなくなる可能性大です。その構図の中では今度は中国政府の言っていることが正しくみえてしまう人がたくさんでてきてしまう可能性もあるわけです。

    中国の肩を持つつもりはありませんが、おそるべし中国です。
    日本は気を引きしめていかないといかんのでしょうなあ・・・。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      欧州某国駐在様

      上記のご説の通りと思います。
      中国の戦略は恐るべしです。

  17. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    鈴置氏の記事を読むと彼の見解でいつも気になることがあるのです。
    アメリカが米中の対立に対して勝者の立場になるという考え方です。
    技術の発展が社会構造を変えると見なす当方は違います。

    米中の対立は最終的に「かなりの確率で中国が勝つ」と思います。
    今後の経済社会はAIが発展に占める割合が増える為、AI&Networkによる専制支配を実施できる中国が人間を「ゴミのように軽視し切り捨てできる」故に人間が行う活動をAIに置き換える事で社会の発展を加速し、
    民主主義の足かせを持つ日米等の西側諸国より経済、軍事その他あらゆる面で圧倒すると思います。

    もしアメリカが勝てる場合はアメリカ国民を社会発展に貢献できないモノとして中国以上に冷酷に切り捨てする場合のみと思います。

    その場合は日本はどちらの専制支配に従属して自由等を奪われてジリ貧になりながら、どっちにせよ滅ぶ選択を強要されるのではないでしょうか。

    強者に媚びて弱きを挫く韓国的な行動が正解⭕かもしれないですね(笑)。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. はぐれ鳥 より:

      パーヨクの工作員様

      「最終勝者が、米国とは限らない」とのご意見に賛成です。

      現在、自由主義諸国が信奉する価値観(個人の自由・平等、人権不可侵、民主主義、資本主義など)には「制度疲労」が蓄積していると感じます。自由競争の結果としての格差拡大、資本主義の成長至上主義による地球環境破壊、過度な人権尊重による社会運営コストの増大等などです。それが、現在の米国社会の混乱や日欧での社会活力の低下をもたらしている最大の原因ではないでしょうか?ですから、日本含む欧米社会が、根本的にこの制度疲労を取り除く方法を見つけ出さない限り、「次の」最終勝者が中国式全体主義となる可能性は十分あると思います。

      無論、仮に中国式が最終勝利したとしても「時間は止まらない!」ので、その次はまた、また別の社会方式がそれに取って代わるでしょう。それが、ネオ・自由主義ということも有り得ますけどね。ということで、どうやら、不変と言えるのは「この世界は変化し続ける」ということだけですね。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        はぐれ鳥様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        はぐれ鳥様>資本主義の成長至上主義

        この点に着目されているのがさすがと思います。
        資本主義が自己の貨幣経済を自己拡大を必須条件としているので、AIが経済を拡大させる機能を獲得すると人間が貨幣経済からパージされてしまうのではないでしょうか?

        アダムとイブの話を仮に真実とするとキリスト教での知恵の実に例えられる技術の発展は人間を二回エデンの園から人間を追放しています。
        最初は人間全てをエデンの園から。
        二度目は農業革命で農奴を農園から。
        もし三度目が有るならばシンギュラリティの結果、当方たち知性を持つ一般の人間が貨幣経済活動からパージされる形でエデンの園から人間が追放されると思います。
        そのモチベーションとなるのがはぐれ鳥様のいう「
        資本主義の成長至上主義」ではないでしょうか。

        以上です。駄文失礼しました

    2. より:

      現在の趨勢を30年も放置したら仰るような情勢も十分可能性があるかもしれませんね。
      しかしながら、ここ10年ほどのスケールで考えるのであれば、米中対立はアメリカの一方的な勝利に終わるでしょう。現在アメリカがジャイアンでいられるのは、軍事力もさることながら、金融市場をガッチリ握っていることに由来します。その点において、中国は比較対象にもなりません。AIIBなるものをでっち上げたのも、金融面でのドルからの独立を目指したんでしょうが、ご存知の通り、AIIBは全く機能していません。つまり、ドルからの脱却は、少なくとも現時点においては完全に失敗しました。ドル決済の世界にいる限り、アメリカを凌駕することなど不可能です。(とりあえず、ここではデジタル通貨の話は措いておきます)

      また、自らの覇権を脅かしかねない存在と認識した際のアメリカのやり口は相当にえげつないですよ。ルールの書き換えなど屁とも思ってないので、通商面、金融面など、あらゆる手段で潰しに来ます。1980年代に日本が受けた仕打ちを思い出してください。当時の日本はけしてアメリカを凌駕する、覇権国になることなど考えてもいなかったのにあれほどやられました。まして、すでに野心をあらわにしている国に対し、どれほどえげつなく理不尽な手段に出てくるか、あまり想像したくないですね。

      アメリカが一時期のような絶対的覇権国ではもはやないということ、そしてアメリカが色々な面で制度疲労を起こしているのではないかという点については概ね同意しますが、現時点において中国がそれを凌駕する可能性については同意できません。30年後は分かりませんし、それまでアメリカが放置してくれる or 内部分裂でメタメタになるか、いずれかでもなければ。

  18. パーヨクのエ作員 より:

    龍様

    当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

    短期的な見方は龍様の上のご意見の通りと思います。
    当方は一切異論はございません。
    しかし中国は謀を伐つ事を上策とする国です。

    自分たちの存続する事を最優先すると時間の経過による技術の発展が中国の人間が軽視される専制社会志向の行動様式に有利になるのではないかと思います。

    あくまでもパーヨクの仮説なのですが、
    敢えて19世紀の夜警国家の目で見ると20世紀の東西冷戦は政府が社会を管理する為に介入する社会主義国家同士の対立です。
    マルクスがいう「経済の行動を管理」する東側社会主義国家群に独占禁止法や有効需要や金融政策等を用いて「成功する可能性を管理」した西側社会主義(笑)諸国が勝利したのは資本主義の成長至上主義に後者がよりマッチしたからと思います。

    ただ、自己成長するAIが十分に発展し、経済成長する際に人間が関与しない方が良い社会条件になると人間をよりローコストで切り捨て可能な中国の専制支配志向の社会システムがアメリカの民主主義社会システムより成長至上主義にマッチするのではないかと思います。

    結論が明るい未来がやって来ると正反対な見方ですので、当方個人もこの仮説がぜひ外れて欲しいと心より思いますが実際はどうなるのでしょうか。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. より:

      孫子の昔から中国が「謀を伐つ事を上策とする国」であるのはその通りであると思いますが、同時に「上に政策あれば下に対策あり」の国でもあります。確かに、御説の背景であるアメリカ式民主主義体制が最終的に開発独裁または全体主義体制に打ち克つことができるかという点に関しては大いに議論の余地があるでしょう。ある意味、大昔からの議論である「”良い独裁(王様)”と”悪い民主主義(衆愚政治)”とでは、どちらのほうが人民にとって益であるか」のバリエーションとも言えますから。少なくとも、私自身、アメリカ式民主主義体制を至上であるとか、完全無欠だなどとは決して思いません。

      しかしながら、御説で気になるのは以下の2点です。
      1. 中国共産党体制はそれほど盤石とは言えない
      今のところ強権で抑え込んではいますが、それでも年間で大小合わせて1万件とも10万件とも言われる暴動や騒乱が起きていると言われています。理由や原因は様々なようですが、ほとんど報道されてないため、詳細がなかなかつかめません。それでも、公表されている政府予算を見る限り、国防費よりも国内治安対策費の方が多く計上されています。つまり、それほど人民の”暴発”に神経と予算を費やす必要があるということです。
      それにも関わらず中国が表面上安定を保っているかのように見えるのは、人民解放軍を握り続けているからに他なりません。なにしろ、人民解放軍は今でも党の軍隊であって国軍ではありませんので。近年導入が進んでいるAIなどを駆使した監視強化も統制強化の一助にはなるでしょうが、最終的には人民解放軍の動向次第です。人民解放軍が一致団結している限り少々の問題はなんとでもなりますが、人民解放軍全体の掌握、または戦区間の利害調整に綻びが生じたら、中国共産党体制そのものが崩壊しかねません。

      2. AIにちょっと期待し過ぎてませんか?
      近年、AI技術が長足の進歩を遂げ、大容量データの高速処理が可能になったことで、従来よりも幅広い分野で応用できるようになったこと、局所的には人間を上回る能力を発揮できるようになったことは全くの事実です。そして中国が莫大な予算を投じて研究を進めているのもその通りでしょう。すでに中国は人民の監視・統制に活用しているようですし、遠からず軍事面への活用も進むに違いありません。
      しかし、見方を変えれば、ただそれだけのことです。全体主義的抑圧強化の一助にはなるでしょうが、それ以上の役割をAIに期待するのは無理があります。今のAIがどれほど”おバカ”であるか、新井紀子氏の著作を何冊か読んでみてください。
      何時の日か、AIがラプラスの魔に比肩するほどの能力を得たならば、AIが全てを管理し、人間はただそれに従うだけという時代が来るのかもしれません。その暁には、民主主義とか自由とか人権とか、古代人の迷夢としてしか認識されないのかもしれません。でも、おそらくそんな日は遠い未来のことだと思います。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        龍様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        龍様>「上に政策あれば下に対策あり」の国でもあります。

        現状ではその通りと思いますがネットワークとウェアラブルデバイスの進化が支配者の目となるジョージオーウェルの「1984年」で出てくるテレスクリーンのような位置付けを機能させる事が可能になると思います。プロセッサーの発展もそうですが、受信素子の進化もひと昔前では想像できなかったレベルで発展しています。
        当方の子供のころでは自分たちの住む銀河の中心の地図が作成されることはできないとされていました(笑)
        今は銀河の中心の星がどのような軌道を描くか分かるそうです(笑)。

        龍様>今のAIがどれほど”おバカ”

        であることを承知の上でプロセッサーの発展法則であるムーアの法則と今では人しかできない全く異質な事象の重ね合わせ処理すら可能にすると当方は上記論議での仮説を立てています。

        リンゴの落下と空の月の不落下を思考して万有引力の法則を発見したニュートンの思考が龍様はAIでは実現不可能と捉えていると思いますが当方は技術の発展で将来的に可能と捉えています。
        この見解がどちらが正しいかは時間の経過だけが答えを教えてくれると思います。

        以上です。駄文失礼しました。

        1. パーヨクのエ作員 より:

          龍様
          上の文で誤りがありました。すみません。

          誤 ムーアの法則と今では人しかできない全く異質な事象の重ね合わせ処理すら可能にする

          正 ムーアの法則と非ノイマン処理でのプロセッサーアーキテクチャの進化が今では人しかできない全く異質な事象の重ね合わせ処理すら可能にする

          まるごと一文の脱落がありました。申し訳ないです。

        2. より:

          「未来」をどのようなタイムスケールで考えようとしているのかという点でそもそも食い違いがあるようなので、おそらく議論は収束しないと思われます。なので、最後に何点か。

          まず、中国がAI技術などを駆使して人民への監視・統制の強化を推進しており、今後さらに強化、巧妙化が進むであろうこと、少なくとも習近平指導部がそれを目指していることは、全くその通りであると思います。しかし、監視・統制はそれ自体として社会の発展要因ではあり得ません。体制が盤石であり続け、かつ外部からの干渉もなく、自然災害や疾病蔓延もないという状況がずっと続くのであれば、治安向上という効果は得られるでしょうが、それでもそれだけのことです。そして上でも書いたように、中国共産党体制は必ずしも盤石とは言い難いと考えています。

          また、ムーアの法則がこれまである種の経験則として有効に見えたのはその通りですが、すでにプロセス微細化による集積度の向上には物理的限界が近づいています。今後は回路の三次元化が進められるでしょうが、量子効果の制御、発熱の問題など、いずれ限界にぶち当たることは確実です。要するに、ムーアの法則は無際限に有効なわけではありません。
          そして、非ノイマン型アーキテクチャについても、現時点では海のものとも山のものとも言えない代物です。例えば、量子コンピュータのように、将来的に桁違いの演算速度を実現する可能性があるものもありますが、それでも言ってみれば「速くなった」だけで、せいぜい二階述語論理を高速に扱えるようになるくらいとも言えます。もちろん、技術的にはそれでも大きな意味がありますが、所詮は既知の論理学の範囲に留まるものであり、根源的なパラダイム変換を齎しうるか、何とも言えません。演算速度の向上が数学基礎論の書き換えを必要とするような発見をもたらすか、個人的には興味がありますが。

          ここ100年ほどの技術の進歩は凄まじいものがあり、さらに加速しつつあるようにも見えます。もしかしたら100年後には御説のような状況を可能にするような世界になっているかもしれません。しかしながら、元々のこのスレッドの趣旨が現在表面化しつつある米中対立の帰趨ということであることを考えると、将来可能になるかもしれない、なるであろう技術的基盤をベースに議論するのは少々無理があると思います。

  19. 心配性のおばさん より:

    皆様、米中の戦いって、どういう形になると想定されています?

    経済戦争ということなら、中国は、一帯一路とかAIIIBとか立ち上げましたけど、その杜撰なやり口で成就前に腐りかけています。とても人民元経済圏を築けたとはいえない状況ですよね。

    一方、アメリカは大戦後、既にドル経済圏を築いています。そして、このドル経済圏をバックアップしているのが駐留米軍ですわよね?

    中国にとって幸運なのは、アメリカの現政権がトランプ政権であることです。トランプ大統領は、ドル経済圏をバックアップしているのが駐留米軍であることを理解していませんもの。同盟国への恫喝は、習近平氏の中国共産党と並ぶまずさです。

    中国は、5Gの原資となる技術をハッキングによりカナダから入手、技術者も中国に植え替えたとのことですが、これからも、その手が使える保証はありません。各国が特にアメリカ、カナダ、豪州が警戒を強めているからです。技術は常に進化していきます。5Gの後は6G?7G?これを中国が生み出せるかは、甚だ疑問です。

    俗に悪銭身に付かずとか。隣国の例でもそうですが、自ら生み出したものでない技術を進化させることは易いことではありません。

    1. たい より:

      太平洋戦争で日本がいろいろ苦しんだ事を考えると、軍事紛争は片方が相当追い詰められないと無い気はします。
      中国は人民解放軍フル稼働何日位石油食糧持ちますでしょうか。
      仮に軍事紛争が起きて、中国と日本(米中戦争の矢面に立たされるとして)アメリカもですがどこまでお互いの国民が辛抱できますでしょうか。
      これはお互いの政治体制がどうであれ逃げられない問題と思います。
      ま、当たらぬも八卦当たるも八卦。競馬の予想みたいなものです。

      そう言えばカニ太郎さん?という人がかつてこちらでお馬さんの話をしてましたが、最近はあまり見ないですね。

  20. 心配性のおばさん より:

    続投、失礼いたします。

    お風呂上りにTVのニュース番組を見ておりましたら、出演されていた興梠教授が番組の最後に面白い論文を紹介されました。習近平氏に近い人物の論文で、米中戦争にシビアに対応する準備を呼びかけるもので、一口に言うと『中国圏鎖国論』です。

    現在のサプライチェーンから中国が外されることを早期に対応し、中国圏内で経済圏を作ると言うものです。
    アメリカ大統領にトランプ氏が再選するか、バイデン氏が選出されるかにかかわらず、アメリカの姿勢は変わらないと覚悟しているということです。

    上手くいくかは置くとして(内乱が勃発するかも)、こういうネガティブな予測にも対応できたのねと刮目です。ん?でも、これって、アメリカハルノートに追い詰められた旧日本帝国と似てません?

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