自称元徴用工問題を巡り、8月4日以降、韓国側で日本企業の差押資産を売却するという動きが出ていることを巡って、「資産売却は実現しない可能性が高い」という点については、当ウェブサイトでは『朝鮮日報「8月4日は運命の日」』などを含め、これまでさんざん述べてきたとおりです(もちろん、当ウェブサイトの予測が外れる可能性もありますが…)。ただ、韓国の瀬戸際外交慣れていない人からすれば、8月4日はやはり「日韓全面戦争勃発の日」に見えてしまうようですね。

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自称元徴用工問題とインチキ外交

自称元徴用工問題≒慰安婦問題

「朝鮮半島で強制徴用工だった」と自称する者たちが起こした訴訟で、2018年10月30日と11月29日、韓国の最高裁にあたる「大法院」が日本企業に対し、相次いで損害賠償を命じた事件が、いわゆる自称元徴用工判決問題です。

当ウェブサイトとしては、この判決を巡には大きく(1)国際法違反、(2)そもそも問題自体がウソ、捏造のたぐいである、という2つの問題点があると考えており、また、日本政府もこのうち(1)の部分を巡って、当初から一貫して韓国に国際法違反状態の解消を求めています。

自称元徴用工判決の何が問題なのか
  • (1)日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、自称元徴用工判決自体、国際法に違反している。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

ただし、この2つの問題点については、当ウェブサイトの下記記事などで議論してきたとおり、じつは「(従軍)慰安婦問題」を含めた、韓国が日本に「歴史攻撃」をしてくるときと、パターンとしてはまったく同じなのです。

「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」=慰安婦問題の教え

先日の『歴史問題にエサを与えないでください!=自滅する韓国』を執筆したあとで、あらためて自分自身で読み返してみて気付いたのですが、韓国がこの自称元徴用工問題を日本に対して仕掛けて来たという構図は、じつは「(従軍)慰安婦問題」などとそっくりです。これについて昨日、あるメディアの記事を読んでいた時に思いついたのが「蚊の理論」です。蚊は人間の血を吸います。血を吸われていやな人は、蚊に「血を吸わないで」と交渉しますか?ほとんどの人は交渉などせず黙って叩き潰すのではないでしょうか?<<…続きを読む>>
―――2020/07/05 05:00付 当ウェブサイトより

その意味では、自称元徴用工問題自体、まずは「強制徴用された」と自称する者たちの主張にまともに取り合わないことと、韓国が現在、国を挙げて行っている行為自体が国際法違反であるという点を、折に触れて牽制し続けるということが大事であり、日本政府の現在の態度は、半分は正解です。

インチキ外交、とくに「瀬戸際外交」の特徴

ただし、いつも報告しているとおり、韓国や北朝鮮は「インチキ外交」が大好きな人たちです。これらのインチキ外交については、当ウェブサイトなりに分類すると、パターンとしてはだいたい5つほどに集約できると考えています。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな5つのインチキ外交
  • ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
  • ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
  • ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
  • ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
  • ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

これらの外交のうち、とくに「瀬戸際外交」については、初めてこれに直面すると面喰うという人も多いでしょう。とういのも、この瀬戸際外交とは、わかりやすくいえば、「XXに応じてくれなければ●●をするぞ!」と相手を脅す外交のことだからです。

実際、北朝鮮が米国に対して「ICBMを発射するぞ!」と脅すのも、また、韓国が日本に対して「日韓GSOMIA(※)を破棄するぞ!」と脅すのも、いずれも南北朝鮮が大好きな「瀬戸際外交」のようなものです。

(※「日韓GSOMIA」とは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。)

もう少し卑近な例でいえば、スーパーのお菓子コーナーに行くと、小さいお子様が親に対し、「買って、買って、買って~!」と大騒ぎして、床に寝そべって泣き叫ぶ、という行動を取っているのを目撃することがありますが、あれを国単位でやっているのが「瀬戸際外交」だ、と考えればわかりやすいでしょう。

瀬戸際外交は「無視」に弱い

ただし、瀬戸際外交にはひとつ、決定的な問題点があります。

それは、相手から「どうせそのラインを越えられっこないだろう」と見切られた瞬間、瀬戸際外交は破綻する、という点です。

そもそも、「瀬戸際外交」を仕掛ける側は、「その一線を越えたら破綻する」というラインを攻めるのです(※たとえば日韓GSOMIA破棄宣言は「この協定を破棄されると日本も困るだろう?だから輸出『規制』を撤回してよ!」というメッセージです)。

ということは、仕掛けられる側(日韓GSOMIA破棄の事例でいえば、日本)が微動だにしなければ、結局のところ、韓国としても、それを直前になって撤回せざるを得なくなるのです(実際、GSOMIA瀬戸際外交も、実質的に日本の勝利で終わりました)。

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

当ウェブサイトではここ最近、連日のように『数字で読む日本経済』シリーズを掲載して来たのですが、本日だけはこれを中断し、昨日「速報」的にお知らせした、韓国政府が日韓GSOMIA破棄を撤回したという話題について、改めてじっくりと考えてみたいと思います。総合的な判定でいえば、日本の勝利、韓国の敗北ですし、それだけでなく、文在寅氏は習近平、金正恩らの独裁者を敵に回してしまった格好ともなりました。文在寅氏がこうした窮地を脱するために、今後、今まで「隠れ蓑」にしていた「反日」の皮を脱ぎ、「反米」としての本質を出すのかどうか、そして韓国社会がますます混乱するかどうかには注目したいと思います。<<…続きを読む>>
―――2019/11/23 05:00付 当ウェブサイトより

先ほどのスーパーの例でいえば、「子供が寝そべってみっともないから、とりあえずはお菓子を買ってやる」という行動を親が取れば子供の「勝ち」ですが、「絶対に買いません」と言って親がわざとその場を離れ、子供が慌てて起き上がって親を追いかけていけば親の「勝ち」です(笑)

要するに、韓国は「これをされれば日韓関係は破綻する(かも)」という行動を仕掛けて来て、それによって日本からの譲歩を引き出すというパターンがこれまでの日韓外交の常套手段となっていたのですが、日本が譲歩をやめた瞬間、韓国のこの瀬戸際外交が破綻したのです。

これこそが、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』などでも述べた、「エサを与えるのをやめる」という意味なのです。

いつもの売却スルスル詐欺

自称元徴用工判決問題を巡る資産売却

さて、自称元徴用工問題を巡る資産売却問題とは、日本製鉄、三菱重工、不二越の日本企業3社に対し、韓国国内で保有している資産を差し押さえ、それらを売却して自称元徴用工らへの賠償に充てようとする動きのことです。

当たり前のことですが、そんなことを実施すれば、韓国で日本企業が国際法上なんら違法行為をしていないにも関わらず、不当な損害を被った、という事実が発生します(※本当は自称元徴用工訴訟を起こされた時点で、すでに「不当な損害」は発生しているのかもしれませんが…)。

当然、そんなことになれば、現地で事業を営む日本企業にとっては、自社がいつ、似たような損害を被るかわからなくなりますし、事業拠点を撤収する日本企業も相次ぐかもしれません。

さらには、日本政府は今回の判決が日本企業・日本国民に対し、不当な不利益を発生させかねないものであるという点を、すでに2018年10月30日の段階で警告しています(外務省『河野外務大臣臨時会見記録』等参照)。

当然、日本企業の資産売却が実現した瞬間、日本政府は何らかの対抗措置を講じることでしょう(※もっとも、『朝鮮日報「8月4日は運命の日」』などでも報告したとおり、自称元徴用工判決の履行を名目とした外為法上の経済制裁の発動は、少々ハードルが高いのも事実ですが…)。

JV株式の売却は著しく困難

ただ、ここで注意しなければならないのは、以前から当ウェブサイトで幾度となく報告して来たとおり、一般に大企業同士の合弁会社(JV)の株式を売却するのは著しく困難である、という点です。

非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア

日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』などでも報告した、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却手続に関する記事が、本日も韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されています。基礎的な知識なしに書かれた記事は、そのまま読んでも疲れるだけなのですが、いいかげん「売却スルスル詐欺」はやめて、いっそのこと「その一線」を早く越えてほしい、といった淡い期待を抱いている自分を発見することもあります。<<…続きを読む>>
―――2020/06/16 11:11付 当ウェブサイトより

在韓資産の差押を喰らっている3社のうち、日本製鉄と不二越については、差押対象資産は非上場の合弁会社(JV)の株式であり、これを売却するためには財務デューデリジェンス(DD)を通じた企業価値の算定(バリュエーション)を含め、大変な労力が必要となるからです。

このため、この売却手続自体、本気で日本企業の資産売却を狙ったものではないと見るべきです。つまり、あくまでも日本企業に対し、「韓国の判決に従わないと資産を売却するよ」、「売却されたらあんたら困るでしょ?」と脅すための瀬戸際外交、というわけです。

実際、『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』でも紹介した原告側の弁護士は、関連する報道を読む限り、会社法などを含めたビジネスの実務に決して明るい人物ではなく、むしろ財務DDなどを遂行するなどの実務能力は限りなくゼロに近いと見て良いでしょう。

もちろん、韓国が法治国家ではないという事実に照らせば、裁判所が財務DDのスキップを認めるという可能性もありますし、また、政府系の投資家(社会保障基金など)が同社の株式を買い取るという選択肢もあるかもしれませんが…。

プレジデントオンライン「いよいよ日本と本気でケンカ」?

こうしたなか、大手ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国・文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日、”全面戦争”に乗り出す構え

いまや「KY(空気が読めない)大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。<<…続きを読む>>
―――2020/07/10 9:00付 プレジデントオンラインより

『「準同盟国」から「準敵国」になるのか』、という、ややおどろおどろしい副題付きです。

内容についてはリンク先記事を直接読んでいただければ良いと思いますが、これを本稿で紹介しようと思ったのは、文中に次のくだりが含まれているからです。

2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに『全面戦争』に乗り出す構えだという

これについては当ウェブサイトではさんざん論じてきたとおり、公示送達の効力が8月4日に発生することは事実ですが、だからといって、ただちに株式の売却手続ができるわけではありません。なぜなら差押対象物が非上場株式だからです。

そして、非上場株式には次のとおり、会社法・民事執行法の特有の論点が、いくつもあります。

  • 裁判所がいくらで売り出すかという最低落札価格を決めなければならない
  • 競売にかけたとして、応札する人が出てくるという保証はない
  • 落札する人が出て来たとしても、その落札者が株主として権利行使できるわけではない
  • 落札者が株式を転売する場合、転売するための公正な価格を再び決めなければならない

つまり、現金化自体、きわめてハードルが高いのですが、このことについて正面から議論している韓国メディアの記事には、正直、出会ったことがありません。

もちろん、文在寅氏が「空気が読めない大統領」なのだとして、8月4日以降に直ちに日本企業の株式売却が行われるという可能性を否定するつもりはありません。しかし、日韓GSOMIA破棄騒動の顛末を見るに、文在寅政権一味は意外と「引き際」をわきまえています。

したがって、あくまでも個人的な感覚からすれば、8月4日以降に資産売却が実現する確率は10%、実現しない確率は90%、といったところが妥当な予測ではないでしょうか。

日韓関係は別次元で破綻する?

ただし、だからといって日韓関係の膠着状況がこのままだと申し上げるつもりはありません。

不正常な状態には、いずれ何らかの形でケリをつけなければならないからです。

いつも申し上げているとおり、自称元徴用工問題「だけ」を見ていると、基本的に落としどころは3つしかあり得ません。

自称元徴用工問題の3つの落としどころ
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

ただし、自称元徴用工問題とはまったく別の次元で、日韓関係が破綻に向かう可能性はあります。その可能性のひとつが、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた?』などを含め、以前からしばしば指摘してきた、輸出管理適正化措置の原因となった「不適切な事例」です。

もう少しいえば、北朝鮮非核化問題や米中対立などと絡め、韓国がごく近い将来、米国につくのか、中国につくのかという選択を迫られる際、日韓関係が破綻し、あわせて韓国は経済的に焦土化される、というシナリオが浮上して来るのです。

もちろん、ドナルド・J・トランプ大統領が再選されるかどうかという論点などとも関わってくるため、日本政府がいつまでも韓国を「戦略的に無視」していて良い、という話ではありません。

しかし、個人的には日韓関係が破綻するとしたら、自称元徴用工問題は「数ある日韓関係破綻原因のひとつ」に過ぎず、決定的なものはまったく別次元から降ってくるのではないか、と予想している次第なのです。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 2020/07/15 11:11 【RMB|時事|金融
    香港ドルペッグ問題と「人民元の国際化」という空論 (11コメント)
  • 2020/07/15 07:00 【マスメディア論
    新聞と新聞紙は別物:「インクなし新聞紙」の衝撃 (30コメント)
  • 2020/07/15 05:00 【数字で読む日本経済
    【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売 (14コメント)
  • 2020/07/14 15:30 【時事|外交
    防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除 (41コメント)
  • 2020/07/14 11:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか (58コメント)
  • 2020/07/14 08:00 【マスメディア論
    朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代 (20コメント)
  • 2020/07/14 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国 (6コメント)
  • 2020/07/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/13(月) (94コメント)
  • 2020/07/13 11:30 【マスメディア論|時事
    民放の5月のスポットCMが4割減の衝撃=東京新聞 (27コメント)
  • 2020/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日関係悪化の責任の大部分は安倍政権に」 (53コメント)
  • 2020/07/13 07:00 【国内政治
    立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる? (25コメント)
  • 2020/07/13 05:00 【時事|外交
    「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方 (10コメント)
  • 2020/07/12 05:00 【韓国崩壊
    「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角? (21コメント)
  • 2020/07/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/11(土) (156コメント)
  • 2020/07/11 09:00 【時事|外交
    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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