本稿は、先ほどの『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」=慰安婦問題の教え』の続きです。韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に昨日、『韓国の資産差押え、日本の第2次報復 運命の8月4日近付く』という記事が掲載されていたのですが、どうせできっこないくせに、何を偉そうに「運命の日」と論じているのかと呆れる次第です。ただ、万が一、越えてはならない一線を韓国が越えてくれた場合には、日本政府はどういう経済制裁の発動をするのかについては興味があります。

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朝鮮日報「運命の8月4日」

いわゆる自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトでは現在進行形で日々、さまざまな視点からの議論を提示して来ています。

とくに先ほどの『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」=慰安婦問題の教え』では、いわゆる「(従軍)慰安婦問題」を引き合いに、現在、日本が韓国から仕掛けられている自称元徴用工問題では、「血を吸う蚊を叩き潰す」ような対応が正しい、と報告しました。

では、なぜこんな議論を当ウェブサイトで掲載したのでしょうか。その理由は、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていたのを発見したからなのです。

韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく

―――2020/07/04 12:01付 朝鮮日報日本語版より

※朝鮮日報の記事は公表から数日経過すると読めなくなってしまうようですので、本文を確認される場合は、お早めにお願い申し上げます。

記事は1600文字を超え、韓国メディアとしては無駄に長文ですし、内容的にも「日韓関係が破綻の危機に瀕している」とする類いのものであり、本来ならばいちいち取り合う必要がない「量産型の駄文」の一種と考えても良いと思います。

ただし、本稿で敢えてこの記事に注目するのには、いくつかの理由があります。

そのひとつは、朝鮮日報自体が韓国国内では比較的「保守系のメディア」とみなされているわりに、その朝鮮日報ですら、韓国がやっている「瀬戸際外交」的な方法を悪びれることなく紹介している、という事実であり、また、そもそもこの朝鮮日報の記事自体、事実誤認で溢れ返っているという点です。

たとえば、日本政府が昨年7月1日に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを、自称元徴用工判決に対する報復だと勘違いしている点です。そのどこが間違っているのかについては、昨日の当ウェブサイトの記事で詳しく触れていますので、ここでは繰り返しません。

対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…

6月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。<<…続きを読む>>
―――2020/07/04 05:00付 当ウェブサイトより

典型的な「用日派」の発想

さて、この朝鮮日報の記事では、日本企業の資産の現金化が実現したあかつきには、日本が「第2次報復」を実施するかもしれない、などと論じているのですが、そもそも日本は韓国に対し、自称元徴用工問題で何らかの報復措置を講じた事実はありません。

このあたり、勘違い甚だしいと言わざるを得ません。朝鮮日報の記事自体、かかる事実誤認に立脚して議論が展開されているため、議論もしっちゃかめっちゃかなのです。

もっとも、「バカげた記事だ」と笑い飛ばすわけにもいきません。記事に出てくる次のような文章を読むと、私たち日本人のなかにも、思わず騙されてしまう人がいるからです。

  • 韓日問題は両国が常に政治的にばかりアプローチしており、国内産業界が被害を受けている。両国間の対立は結局、韓国と日本のライバル国に利することになる
  • 最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ
  • 長期的な国益のために政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ

この手の主張、じつはわが国でも一部の(自称)保守系の論客が得意げに主張する「朝鮮半島生命線説」の亜流のようなものだからです。

朝鮮半島生命線説とは?
  • ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
  • ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

この「朝鮮半島生命線説」について、いちおう真面目にツッコミを入れておくと、①については正しいです。地理的に近い朝鮮半島が日本に敵対する勢力の支配下に入り、日本に公然と敵意を向け始めれば、日本は国防体制の抜本的な再構築をしなければならなくなるからです。

しかし、この①の考え方が正しいからといって、自動的に②の考え方につながるわけではありません。とくに、「味方」だと思っていたら、思わず背中から撃たれる、ということも発生するからです。

つまり、朝鮮日報の記事は、「保守系」の面を被り、日本国内でも支持している論客が存在する議論を巧みにちりばめ、日本に対して譲歩を迫るという意味では、非常に悪質でもあります。いわば典型的な「用日派の主張」、というわけです。

経済制裁パッケージの具体例

もっとも、「敵の手の内を知る」という意味では、なかなか面白い記述もあります。たとえば、朝鮮日報の記事には、こんなくだりもあります。

韓国の財界と政界からは差し押さえ資産の現金化が実行されれば、日本が直ちに第2次報復に乗り出すとみている」。

そのうえで、朝鮮日報が「輸出規制対象」として想定している品目は、「シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチ」などだそうです。

逆にいえば、それらの品目について、輸出が個別許可に切り替われば、韓国は困ってしまう、というわけですね。参考になります(笑)

また、経済制裁のパッケージとして考えられるものは、それだけではありません。朝鮮日報は

日本が素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある

と指摘しているのですが、これは韓国メディアにしては鋭い内容です。実際、以前にも議論したとおり、当ウェブサイトでも、日本が韓国に対して経済制裁を加えるならば、現実にはヒト、モノ、カネの流れの制限といった措置が中心となると考えています。

ホワイト国除外は結果的に経済制裁の予行演習となった

日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』や『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る!』などで触れたとおり、最近、韓国の日本に対する不法行為が再び始まりました。これについては正直、「瀬戸際外交」の類いだと考えておいて問題ないのですが、リスク要因がないわけではありません。<<…続きを読む>>
―――2020/06/05 05:00付 当ウェブサイトより

もっとも、外為法の規定を発動するためには、「安全保障」という観点が必要ですが、自称元徴用工問題自体は純粋な国際法・経済問題であり、軍事問題ではありません。

とくに、昨年の輸出管理適正化措置は純粋に軍事上の措置で講じられたものですが、自称元徴用工問題に対する報復としての措置を講じるならば、同じ輸出管理上の枠組みを使うのはなかなか難しいのかもしれません。

このため、現実には自称元徴用工問題を受けて韓国に経済制裁を発動するためには、ひと工夫が必要でしょう。

『運命の8月4日…第2次報復は取られるのか』

朝鮮日報の記事でとくに呆れてしまうのは、「運命の8月4日」という小節です。

いうまでもなく、自称元徴用工判決の被害企業である日本製鉄が韓国国内に保有している株式会社PNRの株式19万4794株を巡り、今年6月1日に公示送達の手続が取られたことをさしています。

これについては韓国法に基づき、8月4日以降は実際に株式の売却手続を講じることができるようになる、というのが、朝鮮日報を含めた韓国メディアの言い分です。これについては会社法に関する理解に乏しい、非常に不見識と言わざるを得ない見解です。

下記記事も含め、以前から当ウェブサイトでは幾度となく報告して来ましたが、一般に大企業同士の合弁会社(JV)の株式を売却するのは著しく困難です。

非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア

日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』などでも報告した、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却手続に関する記事が、本日も韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されています。基礎的な知識なしに書かれた記事は、そのまま読んでも疲れるだけなのですが、いいかげん「売却スルスル詐欺」はやめて、いっそのこと「その一線」を早く越えてほしい、といった淡い期待を抱いている自分を発見することもあります。<<…続きを読む>>
―――2020/06/16 11:11付 当ウェブサイトより

というのも、非上場株式を売却するためには、少なくとも1~2回に及ぶ財務デューデリジェンス(DD)を通じた企業価値の算定(バリュエーション)、譲渡制限条項のクリアを含め、時間もカネもかかるなど、大変な労力が必要となるからです。

ただ、どちらかといえば、この売却手続自体、あくまでも日本企業に対し、「韓国の判決に従わないと資産を売却するよ」、「売却されたらあんたら困るでしょ?」と脅すための瀬戸際外交、という側面が強そうです。

実際、『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』でも紹介した原告側の弁護士は、関連する報道を読む限り、会社法などを含めたビジネスの実務に決して明るい人物ではなく、むしろ財務DDなどを遂行するなどの実務能力は限りなくゼロに近いと見て良いでしょう。

朝鮮日報は公示送達の期限が到来する8月4日午前0時以降は「裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却して現金化する命令を下すことができる」と述べているのですが、それは「法的にできる」というだけの話であり、「実務的にできる」というものではないのです。

もちろん、韓国が法治国家ではないという事実に照らせば、裁判所が財務DDのスキップを認めるという可能性もありますし、また、政府系の投資家(社会保障基金など)が同社の株式を買い取るという選択肢もあるかもしれませんが…。

「不適切な事例」をカードとして温存して来た!?

ちなみに当ウェブサイトでこれまで何度も強調してきたとおり、日韓関係が破綻すれば短期的には日本にもそれなりに打撃がありますが、当ウェブサイトが唱える「洗濯機理論」で報告したとおり、中・長期的に見れば必ずしも日本にとって悪いこととは言えないと考えています。

日本経済にとっての「韓国洗濯機」、今こそ買い替え時

今朝の『朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」』では、「日韓関係が破綻したら、日本経済にも少なからず影響が生じるだろう」、という論点について、少しだけ触れました。こうしたなか、韓国メディアの今朝の報道によれば、早ければ1ヵ月以内にも、日本の輸出「規制」を巡って世界貿易機関(WTO)でパネルが設置されるのだそうです。<<…続きを読む>>
―――2020/06/29 11:00付 当ウェブサイトより

では、実際に日本が韓国との関係を清算するとしたときに、具体的にそのカードをどうやって切るのでしょうか。

これについては正直、よくわかりません。

というのも、外為法の規定では、あくまでも「韓国が国際平和を脅かそうとしている」という証拠がないと、「外為法第10条第1項の閣議決定」(つまり日本独自の経済制裁)を講じるのが難しいと読めてしまうからです。

外為法第10条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

ただ、ここでひとつのヒントになるのが、『対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…』でも議論した、「不適切な事例」です。

日本政府が昨年7月の輸出管理適正化措置の際、それを発動した理由についてはたんに「不適切な事例があった」と述べるにとどまっていて、その詳細については手の内を明かしていないのですが、もしかすると自称元徴用工問題に絡めて、経済制裁を発動するための「手札」として温存しているのでしょうか。

こうした議論はやや陰謀論めいていますし、また、確たる証拠があるわけではありません。

しかし、実際に日本が韓国に対する経済制裁を講じるとしたら、「韓国が国際平和を脅かしていた」とする事実は、その名目としては十分でしょう。

果たしてこの見方が正しいのかどうかはよくわかりませんが…。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 2020/07/17 11:00 【時事|韓国崩壊
    WTO事務局長選で韓国人候補が日本の支持確保に自信 (46コメント)
  • 2020/07/17 07:00 【政治
    韓経「日本の輸出規制で今月末にWTOパネル設置へ」 (26コメント)
  • 2020/07/17 05:00 【時事|国内政治
    「速やかに回答せよ」立憲民主党の高圧的で無礼な提案 (43コメント)
  • 2020/07/16 11:30 【時事|外交
    出版しただけなのにキャンキャン吠える中朝韓 (30コメント)
  • 2020/07/16 11:00 【マスメディア論|時事
    もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か (12コメント)
  • 2020/07/16 07:00 【時事|国内政治
    民主党復活?立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案 (24コメント)
  • 2020/07/16 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」 (38コメント)
  • 2020/07/15 17:00 【読者投稿
    【緊急速報】読者投稿特別編 ネコの動画を観るネコ (23コメント)
  • 2020/07/15 15:15 【時事|韓国崩壊
    【二股外交】中央日報「懸案ごとに米中を選択すべし」 (24コメント)
  • 2020/07/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/15(水) (127コメント)
  • 2020/07/15 11:11 【RMB|時事|金融
    香港ドルペッグ問題と「人民元の国際化」という空論 (11コメント)
  • 2020/07/15 07:00 【マスメディア論
    新聞と新聞紙は別物:「インクなし新聞紙」の衝撃 (30コメント)
  • 2020/07/15 05:00 【数字で読む日本経済
    【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売 (14コメント)
  • 2020/07/14 15:30 【時事|外交
    防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除 (41コメント)
  • 2020/07/14 11:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか (58コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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