初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民

自民党が習近平(しゅう・きんぺい)中国の国賓来日中止を日本政府に求める決議を行った、と報じられています。政権与党の初動としては歓迎したいと思いますが、ただ、それだけで済むはずがありません。これから中国に対する経済制裁という議論が本格化しなければならないからです。また、あくまでも個人的な感想ですが、中国という国は、じつは「外交上手」ではなく、外交がたいへん下手な国ではないか、という気がする今日この頃です。

香港で自由主義は死んだのか?

香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン』などでも紹介しましたが、香港で国家安全法が施行されたことを受け、香港で言論の自由が本格的に規制されるのではないかとの懸念が強まっています。

現在、香港では「香港独立」などのスローガンを書いた横断幕などを所持しているだけで逮捕されるような事例もあるようですし、すでに数百人規模で逮捕者が複数出ているとの報道もあります。

こうしたなか、ツイッター上では「極端な話、日本国籍・日本在住の人であっても、香港独立などを支持していれば、最低3年、最高無期懲役刑が科せられることもあり得る」といった情報を発信されている方もいらっしゃいます。

過食弁

日本国籍・日本在住でも適用
香港、ウイグル、チベット、台湾独立のどれかを支持したら最低3年・最高無期懲役
台湾を応援する書き込みをSNSにした日本人が、香港の空港で乗り継ぎの際、空港で中国警察に拉致され、中国本土の秘密裁判で無期懲役すらありえます。
狂気。
―――2020/07/02 13:31付 ツイッターより

ほんの1週間前であれば、「何をバカげたことをツイートしているのか」と鼻で笑われるようなレベルだったのかもしれませんが、ここ数日、香港で逮捕者が数百人に達していることなどを踏まえると、こうした書き込みが「荒唐無稽」とは言い切れないのが怖いところですね。

自民党の非難決議については歓迎したい

こうしたなか、自民党が対中非難決議に動いているようです。

これについて産経ニュースには今朝、こんな記事が掲載されています。

習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 

中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.7.3 07:21付 産経ニュースより

産経によると、香港で同法違反を適用した逮捕者が出ていることなどを受け、自民党は「重大で深刻な憂慮」を表明したうえで、日本政府に対し、延期の状態となっている習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日の中止を求める、というものだそうです。

これに関連し、自民党の小野田紀美参議院議員はこんなツイートを発信されています。

小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】

実際の文章の内容は報道と少し違いますが、今朝の外交部会・外交調査会合同役員会において香港国家安全維持法制定施行への非難決議が満場一致で承認されました。
役員会においては、ですが。
―――2020/07/03 11:38付 ツイッターより

もちろん、自民党内にも親中派などが存在していますし、経済界には中国に利権を持つ企業も多いため、日本が国の意思として、中国に対してどこまでのアクションを講じるのかは微妙でしょう。

非難声明だけでなく

しかし、まずはこの自民党の初動については、素直に歓迎したいと思います。

自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重などの価値観を大切にする日本が、(中途半端とはいえ)同じような価値観を持っていた香港において、言論・表現の自由、人権などがないがしろにされているのであれば、こうした行為に然るべき措置を講じなければならないからです。

それだけではありません。香港が一国家二制度を維持し、自由で開かれた社会であり続けることは、国際社会の利益でもありますし、日本の近所に使い勝手の良い金融センターが存在していることは、日本にとっても非常に大きなメリットです。

つまり、今回の中国による暴挙については、単なる非難声明だけでは足りません。中国に国家安全法の撤回を迫るためには、もっと実効性がある対策が必要でしょう。とくに、今回の暴挙は中国が国際社会に対する約束を破ったのと同じであり、やはり国際社会は中国に然るべき制裁を加えなければなりません。

こうしたなかで出て来るのが、経済制裁の議論です。

以前の『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも触れましたが、日本が中国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、その名分は、大きく次の3つが考えられます。

日本が経済制裁を打ち出す3つの名分
  • (1)日本独自の単独制裁措置
  • (2)国連安保理決議による制裁措置
  • (3)米国・EU等との協調制裁

ただし、非常に困ったことに、日本は現在、中国に対してあまりにも深く入り込み過ぎています。今すぐ日本が中国に対して厳格な経済制裁を適用してしまうと、中国在住日本人の生命や安全に危害が及ぶ可能性もあるでしょうし、また、中国が日本に対して対抗措置を講じて来ることも考えられます。

その意味で、いきなり日本が独自で先走って中国に経済制裁を講じるのは危険です。上記(1)のような制裁発動パターンは避けた方が無難でしょう。

やはり参考になるのは、1989年の天安門事件のときのような、西側国際社会が一致団結して中国に対抗する、というパターンです。これをやることで、日本は中国からの反撃を一手に受けることを避けることもできますし、何より対中制裁の名分も立ちます。

ここで、日本が今後、講じていくべき行動としては、大きく2つが考えられます。

  • ①国際社会と協力して、対中非難、対中制裁などのパッケージを立案する。
  • ②日本企業が中国からの撤退する際の支援、税制優遇措置を拡充する。

残念ながら、日本は憲法の制約により、戦争をすることが非常に難しいという国でもあるため、日本が先走って単独で中国に対して経済制裁を実行するというのは非現実的です。

しかし、それと同時に、中・長期的に見て、中国が日本にとっての仮想敵国であることは疑いようのない事実ですし、日本が中国共産党の支配下に入らないためには、いずれ日本が深入りし過ぎた中国との関係を調整しなければならない局面が到来することは必然だったのではないかと思います。

だからこそ、武漢コロナ禍、尖閣諸島領海侵犯常態化などに続き、香港国家安全法制施行は、日本が中国との距離感を整理するうえでのちょうど良い機会ではないでしょうか。

中国共産党の稚拙な世論工作?

さて、ここから先は余談です。

世間的には「中国はさまざまな国に工作員を送り込んでいる」だの、「中国は世論工作が上手だ」だのといった指摘もありますし、日本にもかなりの数の中国共産党シンパがネット上で大々的に活動している、といった指摘には、個人的には大筋で同意する点です。

個人的には、日本のマスメディア(とくに某新聞社)は今や完全に中国共産党(あるいは韓国政府)の機関紙に成り果てていると感じていますし、「もりかけ問題」「桜を見る会問題」なども、結局はこれらのメディアが仕掛けた虚報事件のようなものでしょう。

さらには、ツイッターなどを眺めていると、日々、「中国の工作員」(笑)と思しき人物の書き込みを見ることもありますし、「アベは辞めろ」といったツイートがツイッターのトレンドでいきなり上位に浮上することもあるのですが、これなどは後ろに中国共産党などが存在する可能性を疑っておいてよいでしょう。

ただ、こうした工作(?)にも関わらず、2012年12月以来、大型国政選挙を実施すれば毎回自民党が勝利しつづけていますし、安倍政権は再登板して以来、現在に至るまでの7年半、政権を存続させてきました。

また、一部の報道等によれば、中国は世界的にも大々的に宣伝戦を展開しているようです(たとえば2018年12月、英ガーディアンは「日本の毎日新聞は中国共産党から広告費を受け取っている」などと報じています)。

Inside China’s audacious global propaganda campaign

Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.<<…続きを読む>>
―――2018/12/07 06:00付 ガーディアンより

ただ、そうやって中国を宣伝している割には、対中感情は決して良くありません。

【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』などでも紹介しましたが、日本の例でいえば、中国に「親しみを感じない」と答える日本国民は依然として7割を超えており、ロシア、韓国と並んで非常に印象が悪い国です(図表)。

図表 日本人は中国に対して親しみを感じているか?

(【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成)

そのうえ、尖閣諸島への領海侵犯を常態化させ、武漢コロナを全世界にばら撒き、ここにきて香港国家安全法です。中国という国は、じつは大変、外交が下手くそな国なのではないかという気がしないでもない今日この頃なのです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    コロナがアメリカに飛び火して、トランプ大統領が中国のせいにしようとしてますので、来日は無理だろうと思っていました。
    個人的には、日中は大国同士の外交が、有って然るべきだと思っていましたが、ポストコロナで、そうは行かなくなりましたね。

  2. 心配性のおばさん より:

    とっても気持ちの悪くなるニュースがアノニマスポストさんに紹介されていました。

    人の毛髪から作ったとみられる美容品13トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection
    https://www.cnn.co.jp/usa/35156235.html?ref=rss

    日本の国益という観点で外交をみる際、感情論は横に置くべきとは存じますが、この報道が正しければ、感情論以前の問題のような気がいたします。彼ら中共は、同じ人類ではありません。鳥肌が立ってしまいました。

    そういえば、コロナの最中に来日していた中国人研修生が心臓の難病に罹り、日本の病院で救命措置の後、日本では移植ドナーが難しいということで専用機で帰国したとの報道がありました。日本より見つかり易い移植ドナーって(絶句)。

    1. 阿野煮鱒 より:

      こんなのもありまっせ。
      https://moneyzine.jp/article/detail/190635

      1. 心配性のおばさん より:

        阿野煮鱒様 ごめんなさい。ご紹介の記事、怖くて拝見できません。お嗤い下さい(涙)。

      2. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        原理的には、出来るんですね。
        ただ、重金属とかが溜まる所だから、そこですね。

  3. ポプラン より:

    ソイレントグリーンみたいな話ですが、確か亡父の理科の授業の手引書に毛髪醤油の話はありました。貧しかった日本でも代用醤油として作られていたと記憶しています。日本の場合は間違っても中国の強制収容所のチベット人や法輪功信者からの収奪物ではありませんよ。

    1. ちかの より:

      ポプラン様
      ふーん、中国あるある、ですね。
      だって「下水油」の国だもの。

  4. 豆鉄砲 より:

    これはさるお方が発言されていた親亀子亀理論を使い、あの国に経済制裁を果たすチャンスではなかろうかと。

  5. だんな より:

    毛髪醤油なら、流行りのプラセンタの作り方が、怪しそうな気がします。
    知らんけど。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、自分でも『まさか』と思うので)

     残念ながら、「日中関係が悪化すれば、中国と取引しているわが社が困
    る。だから習近平国家主席には予定通りに国賓訪日してもうらうべきだ」
    「それによって、世界がどうなろうが、日本がどうなろうが関係ない」と
    言い出すところが出てくるのでは、ないでしょうか。(日韓関係でも同じ
    ことが言えます)

     蛇足ですが、そういう会社が、自民党を批判しだすでしょう。

     駄文にて失礼しました。

  7. 黄熊 より:

    会計士さん、先走って独自の制裁を発動するのは不味い、とおっしゃいますが
    出来ることはありますよ。

    とりあえず思いつくこと、、

    日本中のパンダをまとめて返却するってのはどうでしょう。
    制裁とは言えないかも知れませんが、「あんたらのことが嫌いだ」というメッセージにはなるでしょうし、こちらとしてはパンダの借用料を節約出来ますし。

    1. 心配性のおばさん より:

      黄熊様 パンダ可哀想(涙)

      もっとも、中共は外交の具にパンダを使いますが、返却されたパンダには辛く当たっているみたいですね。そんな報道があったみたいな…。あの国では、パンダどころか、中共以外にはなんの権利もないと思う。

      そんな国に併合を望んでいる韓国を嗤えない。沖縄の玉城知事は目の前の脅威も見えてないみたいです。基地問題には心が痛みますが、それでも中共の脅威が見えない沖縄の人たちって…。

    2. だんな より:

      黄熊さま
      中共は嫌いでも、パンダは好きな人が、ポピュラーだと思う。日本中の子供に、パンダ嫌いは居ないでしょう。
      だから、ダメ。

      1. 黄熊 より:

        だんなさん

        子供がパンダを好きだろうと嫌いだろうと、駄目な物は駄目なんじゃないですか?
        先方が政治の道具としてパンダを使っている以上、それを許すと二枚舌と言われてしまいます。

        こちらは借りた物を還すだけ、、また借りられる状況になれば再度借りれば良いだけ。
        還すことについて向こうから苦情を言われることもないですし、とてもスマートな嫌がらせの方法打と思いますよ。
        それに借りたまま金を払わない、ということは道義上も契約上もできないことですからね。

        1. だんな より:

          黄熊さま
          中共は、駄目。
          パンダは、良し。
          以上

    3. アレ より:

      正直子供心に「腹が汚い、あれは尿なのか」と思っていました。
      パンダが好きな子供ばかりではないと思います。

      1. 黄熊 より:

        アレさん

        私も動物園の薄汚れた獣を見るのは好きじゃないんです。気の毒な気がして。
        とはいえ、天然自然の状態なら汚れてないだろうと思うのもこっちの勝手な妄想かもしれない。でもやっぱりハゲちょろけたペンギンとか、可哀想すぎる。だいたい日本にはムダ(必要性が無い、管理が行届いていない、集約した方が良い等々)な動物園が結構有ると思います。

        パンダを返却したら、彼らが向こうでどういう処遇をうけるのかはわかりませんが。

        でも還しちゃだめなんですってよ。

  8. 愛読者 より:

    多くの方は「アメリカは中国より大国だ」と信じて疑わないと思います。しかし,ここ3ケ月くらいの間にアメリカの国力が半減して米中間の力関係が逆転している可能性があります。それを認識した中国が,とんでもなく強気に出ているのだ,という可能性が排除できません。さしあたって,数値的な根拠は5月までの貿易統計しかありませんが,四半期のGDP年率換算1/4減というう公称値より深いダメージを受けているように見えます。もちろん,コロナのせいですが,フロリダではヨーロッパ型がさらに強毒化して感染力が強くなった株が流行している,というニュースがあります。日本にこのフロリダ株が入ってきたら,4月よりずっとひどい状態になると思います。日米間も人の往来は当面厳禁ですね。

    1. ミナミ より:

      アメポチの反対語は「シナゲロ」だと上念司氏か倉山満氏が言っていた

      コテハン「愛読者」はシナゲロなのな

  9. アレ より:

    私が定点観測しているTwitterのアカウントにも、簡体字の書き込みで中国を礼讃し、日本をアメリカの犬と貶めるリプが沢山ついていました。「六四天安門」とコメントしてリツイしたり、中国語で反論するなどして対策されているようです。五毛党は12アカウント切り替えてリプしていたり、「稚拙だが執拗」な戦略を取っているという記事を見ましたが、まさしくその一端を見た思いでした。

  10. ミナミ より:

    >中国という国は、じつは大変、外交が下手くそな国なのではないかという気がしないでもない今日この頃なのです。

    昔は上手なイメージがありましたよね。鄧小平の頃です
    「さすが中国三千年の国。老獪な国だね」というのが、日本人の大多数のイメージだった様に思えます

    (当時はまだ三千年でした。ちなみに現在の公式見解は六千年らしいです。なぜ六千年かと云うと、どこかの国が「我が国は半万年だ」と言ってるので「あいつより下はありえん」という理由らしいです)

    それが国力増大共に段々と夜郎自大になって行って、化けの皮が全部剥がれたのが習近平時代ですね
    昔は中韓は何となく外交が上手いという、日本人の共通見解があった様な気がしますが、
    何という事は無い、どの国にも上手い時期と下手な時期の両方があるというだけの様な気がします

    あと、日本の経済絶頂期の85~95年頃の自民党首脳が酷すぎた
    竹下、金丸、宮沢、小沢。コイツラ碌な事してなかったでしょ。まさに土下座外交という感じ
    野党も村山、細川と無能さで全く負けていなかった

    小泉内閣になって少しはマシになった。小泉はもちろん毀誉褒貶のある人物ですが、
    対米関係という外交の基軸は良好に保ったし、指標から見て、21世紀に入って安倍内閣の次に景気が良かった時期です
    景気が良かったから5年も政権を継続できた。安倍政権が長期できてるのも景気が良かったからです
    だから「麻生内閣はマスゴミに潰された」というのは、8割は嘘です
    左傾マスゴミは常に自民党政権を攻撃します。それが許されるべき事とは全く思いませんが、
    同じ様に安倍内閣は攻撃されてますが、麻生内閣の様に潰れていません
    つまり「内閣支持率とはほとんど景気次第」という事です。話がそれて長くなって失礼

    1. アレ より:

      竹下~細川あたりまでは無力な学生でしたのでひたすら政治家が嫌いになっていった時期でした。
      「景気が良ければ政権のやることは支持される」は正鵠だと思います。

    2. 匿名 より:

      竹下の孫だかが、芸能界でチヤホヤされて虫酸が走る。

  11. イーシャ より:

    中国は他にもいろいろやっています。
    ちょっと古い話ですが、アビガンの原料となるマロン酸ジエチルが、中国との価格競争激化で、日本国内で生産中止に追い込まれていました。

    “アビガン原料、糸魚川の工場で3年ぶり生産再開へ…政府の要請受け ” (読売新聞 2020/04/17 14:44)
    「同社によると、マロン酸ジエチルの国内唯一のメーカーで、青海工場では1983年から2017年4月まで生産していたが、海外品との価格競争激化を受けて中止していた。」
    とありますが、価格競争を仕掛けたのは中国です。
    アビガンが必要となるときを見据えて、独占を狙っていたのでしょう。

    つくづく、油断のならない国です。
    国賓来日中止だけでなく、中国は一刻も早く、サプライチェーンからはずすべきです。

  12. 老害 より:

    香港の国家安全法の記事で、下記のようなことが書かれております。
    ここの常連さんたちは、香港なんかでの乗り継ぎ時に中共に拉致・逮捕されないようにしないといけませんね。

    >外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる、ということになる

    香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文(福島 香織)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61142

    1. たい より:

      阿川弘之「南蛮阿房列車」「東方紅阿房快車」内における現フジテレビ社長父君の御発言。
      状況は遼東半島の列車に二人で乗りに行った際、阿川佐和子の父君(鉄オタ)が通訳の監視を抜け出して列車のあちこち検分して通訳に連れ戻された時です。
      『通訳から離れてあんまり勝手な行動してると、収容所に入れられんでも病院へ入れられるちゅう噂やで』
      根っこは変わってないのではないでしょうか。

      1. 老害 より:

        たい さま

        コメントありがとうございます。
        阿川弘之さんはエッセイが面白かったです。美食家でもありましたね。

        中国には、今後一切近づきません。(経由地としても)

  13. ななよん改め漁師だよ より:

    武漢コロナ・豚インフルの疫病、イナゴの蝗害、
    長江の洪水と天はやはりお見通しです。庶民が
    困っているのは明らかで、抗菌の乱が必死です。

    その中で

    中国人留学生が以下のように発言していました。
    国家による歴史改ざんが存在するのは事実です。
    人権上の問題がある事件などには特にあります。
    はっきり言って日中双方共にそれがある筈です。
    日本だけを悪く言いつのる中国もいけませんが、
    本当の話を捏造だと言うのはおかしいでしょう?
    かつて日本が中国で暴虐の限りを尽くしたのを
    らちもない作り話としてしまっていいのですか?
    出所不明の資料で南京事件を全否定してしまい、
    てんで話にもならない捏造論を声高に叫んでる。
    けっきょく、そのような態度が中日友好を妨げ
    ようとしている、そのことが明白になりました。

    よろしければ、明日からの雑談コーナーで詳述しましょう。

  14. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    習近平主席の訪日と天皇陛下謁見は、断固止めていただきたいです。自民党も反対の動きが出ましたが、野党の不穏な勢力、マスコミが「訪日実現を!アベは狭量」と言い出しそうです。

    しかし、世界から共感の得やすい、中国が香港や新疆ウイグル地区でやってる事に対する糾弾は、日本一国で反論するのではなく、自由と民主主義が確立したG7やEU諸国と手を結んで進めるべきです。そして国内には訪日ナシのムード作り。

    パンダも要らないでしょう。さして可愛いとも思えない変わり者の私ですが、知人や同僚らは皆、変人なのか『可愛いとは思わないネ』という意見が多数でした(笑)。

    アレを政治の道具に使い、テキトーに返却させる。昭和40年代から見てるんだから、もう50年近い。十分でしょ。見たい人は外国の動物園迄、どうぞ(笑)。

  15. たい より:

    「中日友好」とおっしゃられるからには貴方は中国人ないしは中国の利益を優先させる方という事でいいのですね?

    1.   より:




    2. ななよん改め漁師だよ より:

      あきらかに誤解していると思うけれども、
      さりとて、完全に否定もできそうにない。
      反日がネットに蔓延るのはこわいと言う
      か、勝とうとしても、極めて困難なこと
      かな。言うだけでなく行動して下さい。

    3. たい より:

      やられたー

  16. ひろた より:

    中国のネット工作員を五毛と言います。
    1書き込み五毛の報酬なので。
    保守的な人に対してアベガーではなくて、”安倍は嫌いじゃないけど、香港の抗議は暴力的だからダメ。”と市民の暴力シーンをやたら強調したりもします。
    保守の分裂させることもしますから注意も必要です。
    よく見ると漢字に簡体字が混じっている書き込みやイラストが混じっていることがありますよ。
    香港国家安全法は、盗聴などの捜査を認めていますし、捜査、検察、裁判は独自組織。裁判は非公開も可能、法解釈は中国政府と言う法律ですから私など香港着いて携帯見られたら逮捕されそうです。
    実際に友人からは来るなと言われてます。
    これが大丈夫な今のスローガン
    我哋真係好撚鐘意香港 !
    ワイらは香港がめっちゃ好きやねん!
    大阪弁風に私が意訳したので言い回しがおかしかったらすみません。

  17. 元左派系?の初老 より:

    昨日の今日(本当の行動日付は分かりませんが)に、本テーマに関して二階がなんとかせいという行動を取った様ですね(毎日新聞の報道・・激怒)。
    本当ならば早いですね、不謹慎ですが、武漢ウイールスでの退場を密かに期待していましたがシブトイ、風見鶏?小沢の腰巾着?いつの間にやら自民の有力者?
    ああ、嫌だ、米国も信頼性に疑問が付くが、中共よりはるかにマシ、なんで媚中共なんてフザケルナと思っています。
    対中共対応、バラマキと脅しによる途上国の中共寄り?の中なかなか難しい状況ですが、政府頑張れ!政府頑張れ!政府頑張れ!

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告