イラネッチケー控訴：テレビ業界をＮＨＫがぶっ壊す！
先日の『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』などでも報告しましたが、ＮＨＫは企業集団内に都心部の優良不動産物件やコンテンツ利用権、さらには１兆円を超える金融資産などを抱え込み、職員に不当に高額な人件費を負担する組織です。こうしたなか、『民放各社こそ「ＮＨＫに初勝訴」を全面的に歓迎すべき』で報告した「イラネッチケー」問題に、続報が出てきました。ＮＨＫは「イラネッチケーを組み込んだ視聴者」を控訴する方針を示したのだそうです。
目次
ＮＨＫ「国民の敵」説
ＮＨＫは日本に必要なのか？
当ウェブサイトで地味に多くの方々から支持していただいているシリーズが、「現実の数字で確認する」というものです。そのひとつが、ＮＨＫが発表する決算書をベースに、毎年、ＮＨＫの財務状態や人件費の状況などのダイジェストにして報告する「ＮＨＫ最新財務諸表分析」です。
ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する
先日、ＮＨＫが2019年度（＝2020年３月期）の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、ＮＨＫが「公共放送」として相応しくないほど非常識に<<…続きを読む>>
―――2020/06/28 05:00付 当ウェブサイトより
詳細はこの記事を読んでいただくとして、ＮＨＫが非常識に巨額の金融資産を連結グループ内に溜め込んでいることや、かき集めた巨額の受信料で職員に対し少なくとも１人あたり1500万円という人件費を支払っていることなど、ＮＨＫの問題点をいくつか列挙しています。
ちなみに、当ウェブサイトとしては「公共放送」自体の必要性について必ずしも否定するつもりはありませんし、「公共放送」というものを存続させるということを国民的に合意するのならば、公共放送に受信料制度を残すことに合理性はあると考えています。
しかし、だからといって、現在のＮＨＫがこの「公共放送」を担う資格があるかといえば、議論はまったく別でしょう。
実際、日本と似たような公共放送・ＢＢＣを持つ英国の場合、５年に１回、ＢＢＣを公共放送として存続させるかどうかを問うための国民投票が実施されていると聞きますが、わが国の場合、ＮＨＫを公共放送として存続させるかどうかを表明する機会が日本国民には与えられていません。
ＮＨＫに受信料を払わないためには…？
この点、先日の記事では一部の方から「ＮＨＫと契約をしなくても放送法などに触れるというだけであり、契約をしない・受信料を払わない自由はある」といったご意見もいただきましたが、当ウェブサイトとしてはこのような意見には賛同しません。
というのも、「法に触れるだけだからそれをやる自由がある」という発想は、「急いでいるときには赤信号であっても渡ってしまえば良い」、「おカネがないけれどもモノが欲しければ盗んでしまえば良い」、といった発想と似たようなものを感じるからです。
悪法といえど法は法です。やはり、当ウェブサイト的な発想からすれば、ＮＨＫを受信することができるテレビを設置してしまった以上は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないと思いますし、受信契約を結んだ以上はカネを払わなければなりません。
いずれにせよ当ウェブサイトで議論しているのは、「合法的にＮＨＫに対して受信料を支払わないためにはどうすればよいか」であり、ＮＨＫに対し、受信料をどうしても支払いたくないという人が取るべき行動は、究極的には「ＮＨＫが映るテレビを持たない」という選択肢しかないのです。
（※厳密にいえば、自分自身が放送法改正のための国民運動を起こしたり、選挙に立候補したりして放送法の方を変えるというやり方もあるのかもしれませんが…。）
ＮＨＫに受信料を払わない方法・まとめ
- ①ＮＨＫが映るテレビを設置し、ＮＨＫとわざと契約しない（放送法違反）
- ②ＮＨＫが映るテレビを設置し、ＮＨＫと契約するが、受信料を支払わない（契約違反）
- ③ＮＨＫが映るテレビを設置しない
- ④放送法第64条第１項などを変えるための国民的な運動を起こし、世の中を変える
「ＮＨＫが映るテレビ」とは？
さて、こうしたなか、「イラネッチケー」と呼ばれるフィルタを使用し、ＮＨＫを映らなくしたテレビを設置した女性がＮＨＫに対して勝訴した、という話題を、日曜日の『民放各社こそ「ＮＨＫに初勝訴」を全面的に歓迎すべき』でお伝えしました。該当する記事は、次のとおりです。
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し<<…続きを読む>>
―――2020年06月26日18時44分付 時事通信より
時事通信などの報道によれば、時事通信によると、このフィルタを利用した「受信契約がないことの確認」を求めた訴訟で「ＮＨＫ敗訴の判決は初めて」だそうで、過去に４件あった同様の訴訟では、３件で原告側が敗訴しているそうです（１件は取り下げ）。
また、その後さまざまな情報を調べたところ、どうも今回の勝訴要因は、しっかりと取り付けていて、素人ではなかなか取り外すことができない状態になっていたところにポイントがあったようです。
こうしたなか、この話題に続報が出てきました。案の定、ＮＨＫは控訴する方針であるようです。
「受信契約義務なし」でＮＨＫが控訴方針
ＮＨＫの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け<<…続きを読む>>
―――2020.7.2 17:56付 産経ニュースより
産経ニュースは昨日、ＮＨＫの前田晃伸会長が２日の定例記者会見で、本件については控訴する方針を明らかにしたそうです。
なぜ民放は立ち上がらない？
イラネッチケーを潰せばＮＨＫが潰れる！？
ＮＨＫが控訴するという点については予想していたことではあるものの、正直、素直に驚きました。というのも、この控訴方針自体が、ＮＨＫを潰すことにつながりかねないからです。
冷静に考えてみればわかりますが、「イラネッチケーを組み込んだ人は受信料を払わなくて良い」という社会にしておけば、「どうしてもＮＨＫにカネを払いたくない」という人は、イラネッチケーを組み込むことで受信料を払わないという選択を取ることができるからです。
ただし、その場合、ＮＨＫと受信契約を結ばなくて済む程度に、手間をかけてしっかりとした工事をする必要がありますし、一般人はそこまでの手間をかけてまでイラネッチケーを組み込もうと思わないからです。
つまり、「イラネッチケーを組み込む」というひと手間を掛ける人はＮＨＫと受信しなくても良い、という点で、社会的な合意が取れれば、結果的に「イラネッチケーを組み込むなどの手間をかけていない人は、テレビを設置すれば、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という合意ができる、という意味でもあります。
もしも今回の控訴、上告でＮＨＫがいずれも勝利した場合には、「イラネッチケーを組み込めばＮＨＫと受信契約をしないで済む」という選択肢が潰されることになります。
その場合、やはり「地上波テレビ自体が映らない・テレビチューナーを内蔵していないテレビ」というものの普及が確実に進むことにつながるでしょう。
結果、ＮＨＫは民放各局を含めたテレビ業界そのものを道連れに涅槃の世界に旅立っていくのだと思います。その意味で、前田晃伸会長こそ、ＮＨＫとテレビ業界そのものを永眠させるにふさわしい人物ではないでしょうか。
危機感のない民放各社
…というのは冗談として、今回の行動を眺めていて、やはりＮＨＫにとって、「受信料制度」を何としても守ることが重要なのだと感じざるを得ません。
ただし、テレビ産業全体を眺めると、「衰退産業」という印象を受けざるを得ません。
ＮＨＫ以外の民放各局は、基本的にスポンサーからの広告料収入やコンテンツの二次利用などで生きていくしかありませんし、民放が受信料の分け前にあずかることはできません。ところが、肝心のテレビ広告自体がまったく伸びていないのです。
株式会社電通が公表する『2019年日本の広告費』によると、テレビ広告費は2000年以降の20年間、ほぼ横ばいであるのに対し、2000年に590億円だったインターネット広告費は、2019年は2.1兆円に達し、1.86兆円だったテレビ広告費を大きく抜きました（図表）。
図表 テレビ広告費とインターネット広告費、マスコミ４媒体広告費の推移
（【出所】『2019年日本の広告費』より著者作成）
わずか20年で市場が35.6倍に成長した計算ですね。そして、この勢いを維持すれば、早ければあと２～３年のうちに、「マスコミ４媒体広告費」（テレビに新聞、ラジオ、雑誌を足した広告費）すら、インターネットに抜かれるでしょう。
しかし、これだけ危機的な状況にあるにも関わらず、民放各局に危機感は見当たりません。
たとえば、米アクティビストファンドが日本の民放に対し、「将来性のない地上波ビジネスよりも、コンテンツビジネス、テーマパークビジネスなどに特化した方が良い」という株主提案を行ったものの、この民放はせっかくの株主提案を却下した模様です。
テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？
私たち人間は生物の一種であり、生物というものは「強い者」ではなく「変化できる者」が生き延びるものだ、などといわれることがあります。そんな私たち人間が<<…続きを読む>>
―――2020/06/19 06:00付 当ウェブサイトより
やはり、規制産業で頭を使わないで生きて来た業界にいると、発想が凝り固まってしまうのでしょう。
（※ちなみにその会社は株価が簿価純資産の半額という会社であり、企業会計的には「今すぐ廃業して資産を売却して株主に返した方が儲かるのではないか」、という状態でもあります。もちろん、企業会計は解散価値を示すものではありませんが…。）
テレビの衰退は加速する！？
つまり、現在のテレビ業界は、「テレビを見ない人との戦い」になりつつあるようです。
当ウェブサイトでも折に触れて紹介してきたとおり、動画サイトに行けば、最近だと地上波テレビにも匹敵するクオリティの、しかも智的好奇心が刺激される、面白い動画がたくさん視聴できます。これに対し地上波テレビを眺めていても、知的好奇心を刺激されることはない、と聞きます。
当たり前ですが、良い内容の動画は多くの人に視聴されますし、そうでない動画は視聴されません。「視聴者が視聴して面白いと思うような番組」を作ることを怠ってきた地上波テレビ産業が衰退するのは、当たり前の話なのです。
ただ、テレビを見る人が減って行けば、民放各局にとっては必然的に広告収入も減って行きますが、国民から半強制的に集めた受信料で生きながらえることが許されている、さながら吸血鬼のような（※）ＮＨＫの場合は、テレビを見る人が減ったとしても、「それだけでは」経営危機に陥りません。
なぜか。
その理由は、ＮＨＫの受信料を負担する必要があるのは、「テレビを見る人」ではなく、「テレビを持っている人」だからです。地上波テレビを視聴する機会は減ったけれども、インテリアとしてテレビを飾っている人、YouTubeやNetflixなどを視聴するためにテレビを持っている人は、ＮＨＫにカネを払い続けます。
だからこそ、こうしたＮＨＫの在り方に納得できない人が増えていくのもまた必然ではないでしょうか。
（※本文中、ＮＨＫを吸血鬼にたとえてしまいました。大変不適切なたとえでしたのでお詫び申し上げます。吸血鬼に対して。）
ＮＨＫはテレビ業界をぶっ壊す
さて、ここまで議論していけば、ＮＨＫがやろうとしていることがおぼろげながら見えて来るでしょう。
人々は必然的に、「ＮＨＫにムダ金を払うくらいなら、ＮＨＫにカネを払わないで済む方法を探す」ことになるからです。
そして、「イラネッチケーを設置したらＮＨＫにカネを払わなくて済む」くらいの状態にしておけば、「手間をかけてイラネッチケーなどを装備した人」はＮＨＫにカネを払わずに済むが、その手間を惜しんだ人はＮＨＫにカネを払わなければならない、という落としどころが見えてきます。
しかし、ＮＨＫは控訴という道を選んでしまったのであり、この「落としどころ」を自分自身で蹴っ飛ばしてしまったのです。やはり単なる強欲な利権組織だけあって、非常に頭が悪い行動ですね。
そうなると、先日も議論したとおり、「どうしてもＮＨＫと契約したくない」という人が取る行動は、さらに先鋭化します。
ひとつめ、テレビ自体を買わない。
ふたつめ、地上波チューナーが内蔵されていないテレビを買う。
みっつめ、Ｎ国党に投票する（笑）。
最後の「Ｎ国党」云々は冗談として、「テレビ自体を持たない人」、「チューナーがない単なるモニターを買う人」が増えてくれば、ＮＨＫにカネを払わなくて済むものの、民放も視聴できなくなります（※Tverなどもあるため、まったくできなくなるわけではありませんが…）。
ひと昔前だと、「民放は視聴したいがＮＨＫだけ視聴したくない」という人もいたのですが、最近だと「民放もどうせつまらないから、いっそのことＮＨＫ、民放ともに視聴できなくなって良い」と割り切る人も増えて来たのではないでしょうか。
当然、家電メーカーも今後、「そもそもテレビチューナー自体が内蔵されていないテレビ」が売れるとなれば、当然、そうした商品を発売するでしょうし、こうした流れが広まれば、いずれどこかの時点で、一気にテレビ業界が崩壊します。
その意味で、個人的にはＮＨＫが控訴という道を選んだこと、そのことを民放テレビ各局や新聞各紙などが強く批判している形跡が見られないことなどを踏まえると、やはり「ＮＨＫは民放各局を道連れにテレビ業界を崩壊させようとしている」ようにしか見えないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今こそ家電メーカーがNHKのみ受信できないチューナー内蔵TV、チューナー単体を発売すべきではないでしょうか。
ホテル業界なとは、人が住み着いて居るわけではないのでNHKが映らなくとも問題はないはず、むしろ経費削減になるのですから大歓迎だと思うのですが。
家電メーカーの奮起に期待期待ですかね？
3〜4年前に東横インが訴訟し注目されていましたが、残念ながら負けました。国会中継すら最後まで放送せずに天気予報に変わりますから唖然とする次第。NHK映らないテレビ製造販売は違法では無い筈ですから製造メーカーには奮起頂きたい。どうしても出来ぬなら中韓以外の外国からのNHK映らない輸入テレビで結構、それなら私は買います。爆発的に売れるかも知れません。これに手を出さない日本メーカーは敗者の一途かな？
＞今こそ家電メーカーがNHKのみ受信できないチューナー内蔵TV、チューナー単体を発売すべきではないでしょうか。
政府の顔色を窺い横並びで対応することしかできない日本の家電メーカーにそんな製品を作って売り出せるだけの性根があれば日本の家電産業が現在の悲惨な状況に陥ったりはしてませんよ。
チャイナや韓国の家電メーカーならば儲けられるだけの需要が日本にあると判断すれば平気でそういうのを作って日本に輸出してくるかも知れませんが。
NHK、衛星放送含めた受信料全体の見直しを検討 有識者会議の提言受け
7/2(木) 20:55 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/465cbfad92f236cb91dc1d5c398c5bda6ccd0d42
確かに高いんですよね。適正価格っていくらなんだろう？
＊＊＊＊＊
イラネッチケーは電波コードを中継するように設置する形状にみえます。それ自体を壊さなくても電波コード全体を取替れば容易に復旧できてしまいそうですね。（市販の同軸コードを購入し、コードプラグを押し込むだけなので女性でも簡単！）
最終的には「イラネッチケー一体型チューナー」を内蔵したテレビ（破壊すれば受信できなくなる状況）の存在が必要なのかと・・。
ブログ主様
マスコミがお隣の国の在日の人、あるいは帰化した人に乗っ取られている説があります。
私自身、これについてはっきりとした根拠はないのですが、それが事実だとして、テレビ衰退は情報戦としてはちょうどよいのではないでしょうか。
日本の商業放送が、NHK に壊されるのなら、それも仕方ないかな。
その程度の価値しかないのも、事実だと思うので。
>つまり、「イラネッチケーを組み込む」というひと手間を掛ける人はＮＨＫと受信しなくても良い、という点で、社会的な合意が取れれば、結果的に「イラネッチケーを組み込むなどの手間をかけていない人は、テレビを設置すれば、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という合意ができる、という意味でもあります。
たしかにこのあたりが丁度いい落とし所のように思えますね♪
> YouTubeやNetflixなどを視聴するためにテレビを持っている人は、ＮＨＫにカネを払い続けます。
テレビは不要です。パソコンやスマフォがあればYouTubeは視聴できます。
TVセットのような体裁にしたいなら、PC用の4K大画面ディスプレイにApple TV 4K や Amazon Fire TV Stick をHDMIケーブルで繋ぎ、802.11ac Wi-Fi か、Giga-bit Ethernetでインターネットに繋ぐだけです。
音の面も、重低音の出る外部スピーカに繋げば、大迫力で視聴できます。
地上波TVにこだわらなければ、豊富なコンテンツをAmazon Prime, Netflix, Hulu等で楽しめますので、困ることはないと思います。以前にも書きましたが、教育テレビの子供向け番組も視聴できます。海外の優良な子供向け番組もあります。
イラネッチケーのような面倒くさいものを取り付けなくとも、今世の中にあるもので、合法かつ快適にNHK受信料とおさらばできます。
テレビジョン放送受信装置、つまりTVチューナーがついているモノをテレビと考える固定概念を捨てませんか？
モニター、アンプ＋スピーカー、セットトップボックス（Apple TV/Fire TVなど）、インターネットがあれば大丈夫です。PlayStation 4でも大丈夫です。
>テレビは不要です。パソコンやスマフォがあればYouTubeは視聴できます。
そういえば国内メーカのスマホを使わなくなったきっかけのひとつが、ワンセグだったのです♪
不要なアプリが少ない、シンプルなのにしたいと思ったのを、思い出したのです♪
携帯電話のワンセグについては、そう思ってた時期もありましたが、
データ通信を使うことなく、ニュースなどの動画が見れるのは、
かなり便利なのも事実なんですよね。
特に、非常時は。
我が家では新築する際にTVアンテナを立てませんでした。
放送法にあるNHKの電波を受信する必要条件がそろっていないため、もちろんNHKとは未契約です。
自宅のTVは主にyoutubeやamazonプライム観賞用になっていますが、まったくと言ってよいほど
不便を感じていません。仮にアンテナを立てていたとしても、地上波を見ることはないと思います。
もちろんNHKに対する姿勢はサイト管理人さんと同じで、国民の敵だと思っています。
正直
NHKの番組は好きです
企業体質や財務に問題がありすぎ
法規を変更しないなら他の放送媒体のようにスクランブルをかければよい
受信料も衛星で年間一万円以下地上波年間五千円以下でしょう
NHKだけが受信できないテレビなるものが発売されたとしても、私が買うことはけしてないでしょうね。理由は簡単で、少なくとも私にとってNHKすらも映らないテレビなど、電源を入れることもないただの場所塞ぎでしかないからです。そんなものをわざわざ買うくらいならば、DVD/BD観賞用にチューナーなしのモニタを買いますね。現在でも、私の民放視聴時間はせいぜい週に1時間弱なので、何の問題も支障もありません。
もちろん、NHK報道の偏向っぷりや体質その他の問題は十分承知しているつもりです。しかし、ドキュメンタリーやバラエティにしても、わざわざ時間を割いて観ようかと思える番組を放送してくれるのがほぼNHKだけであることも、私にとってまた事実です。最近はテレ東の番組制作力も劣化したせいか、本当に民放を見なくなってしまいました。なので、私にとって、NHKの映らないテレビなどはテレビとしての意味を成しません。
NHKの報道姿勢や体質などを常々検証し、批判(criticize)するべきであるという点には何ら異存ありませんが、受信料の問題にすり替えるのは賛成できません。放送局はまずもって放送内容で評価されるべきだと考えるからです。また、民放の視聴が無料だと考えている人がいるのであれば、即刻考えを改めた方が良いでしょう。広告料という形で製品原価に上乗せされていることをお忘れないように。
龍様
受信料の問題はTVの視聴者に選択肢がないことだと思うのです♪
①NHKしか見ない人、②民放しか見ない人、③NHKも民放も見る人がいて、②の人にまで受信料の負担を求めることが公正でないということだと思うのです♪
スポンサーの意向に左右されない報道機関の存在が国民全体の利益と言うなら、その運営は税金で賄うという方法もあると思うのです♪放送法ができた頃は、テレビが贅沢品だから、もっていない人にまで負担させることは不合理だったかもしれないけど、いまは一家に一台どころか一人一台持ってる訳だから、そうじゃないと思うのです♪ それにNHKも民放も見なくても、その報道をソースとしてネットニュースが作られるなら、「公共放送」じゃなくて、「公共報道」としての価値はあるかも知れないのです♪
それに、税金で運営されていても、大臣直轄じゃなくて委員会方式や独立行政法人の形態を取ることで、政府からの影響を抑えることもできると思うのです♪
ついでに、報道機関としてだけでなくて、NHKが放送に関する技術の牽引してきたのも事実だと思うのです♪
そんな諸々を含めて、今の放送法による強制契約って制度が問題視されてるんだと思うのです♪
地上波の受信料+衛星放送受信料でガッポリのはずなのに、オンデマンドで更にお金を取るとか意味分かりません
> みっつめ、Ｎ国党に投票する（笑）。
新宿先生、笑い事じゃないですｗ
本気でN国党の立花さんにはNHKを何とかしていただきたくて投票してました。
テレビは必要、でもNHKに受信料は払いたくない、でも自分で立候補してまで法律を変えることはできない、そんな中で立花さんを知って、かけてみようと思った次第です。
星新一のショートショートによく出てくる小さな妖精さんが、もし願いを１つ叶えてくれるなら、全国のテレビを撤去してほしい！ってお願いしたいくらい、何とかしてほしい問題です。
この裁判はホント、勝ってほしいです。
そうすればN国党に投票する必要もなくなりますｗｗ
失礼しました。
更新ありがとうございます。
NHKに一審を勝訴した方と、そのシンパの人は、かなりテレビチューナーや本体の回路等知識豊富な人ですネ。でないと裁判所から門前払いです。
でも負けてもNHKは控訴した！吐いた唾は呑めんぞ。民放道連れにテレビジョン自体、世の中から消えるかも。確かに民放は見たい人が僅かに居て、金は払いたくない人は大勢居て、金は払うのが当然と思っている人も少数は居る。
テレビの行き着く先は真っ暗です。
①テレビが生活シーンに登場しなくなる(不要)。若い世代は特に顕著、持ってない人も多い。
②金を払うほどではない。
③とりあえずパソコン、スマホ、ipad等で欲しい情報、音楽、あらゆるコンテンツが得られる。
これにパソコンやモバイルもNHKが契約必要と言い出したら(まあ、無いが)、世論は一気にNHK潰しになるでしょう。
個人的にはＮＨＫが控訴という道を選んだことと、マスコミが強く批判していないとなると、やはり【終わり】です。テレビ族は心中だー（笑）。
> これにパソコンやモバイルもNHKが契約必要と言い出したら
めがねのおやじ様、私はかなりの確率で言い出すと思います。
仰る通り、テレビ離れは顕著です。そんな中、収入を維持するためには、いずれそうせざるを得ないのではないかと思います。（実現するかはわかりませんが）
その時は、私も
> 世論は一気にNHK潰しになるでしょう
となってほしいと思います。
こちらのブログでは、ＮＨＫも朝日もマスコミの多くをＡＴＭと称したグループの、国民の敵と呼んでいる。しかし、ちょっと待って欲しい。本当の敵は誰なのか？
まったく読まずに捨てるべきが産経と読売です。
とんでもない右傾化を煽る記事ばかりの掲載です。
もっと隣国を考えた社説が書けないのでしょうか？
なんでもかんでも正しい日本との記事に呆れます。
人間として過去の過ちを繰り返してはいけません。
はなから産経と読売は隣国への配慮がありません。
朝日はクオリティペーパーらしい配慮があります。
日本人はＮＨＫと朝日の主張を心に刻むべきです。
はっきりＮＨＫと朝日新聞以外を避けるべきです。
購売推進の東京ドームのチケットなんか配られて、
読売新聞を購読していると右翼の方に傾向きます。
しっかりとＮＨＫと朝日の論説を共有すべきです。
なぜ隣国を中心とした情勢認識を共有しないのか。
いい加減、ＮＨＫの歴史認識に目覚めるべきです。
よろしければ、明日からの雑談コーナーで詳述しましょう。
パチパチパチ
こんなことを滔々と述べているから、だ
めなんだよ。クオリティーペーパである
朝日新聞に何が書いてあるのか、本当に
理解しているの？毎日や中日やゲンダイ
がキチンと事実を報道するるのに、産経
と読売は右翼からの見方だけでしょ。も
うマスゴミとは言わないで欲しいよ。
どうであれメディアは悪と決めつけ、
うだつの上がらない自分の不甲斐なさを直視せず、
いつも問題を誰かのせいにし、
たたけば自分が偉くなると勘違いして、
したり顔でご高説() を垂れ流し、
まじめに生きている人々を見下し、
しらじらしい建前を述べて自分を偽り、
てきとうに生きているのがネトウヨ
つ 鏡を見るといいニダ
別に読売や産経が信頼に値する新聞だと思ったことはないなぁ。ただ、朝日、毎日、東京、共同に較べれば、あからさまな嘘を書く例が少ないという程度だろうね。
で、ご自分がマスゴミ(初めて使ったw)にすっかり洗脳され、何一つ自分では考えられないということについて、ちゃんと自覚してますか？
漁師様、釣れましたね。
払いたくないという意思があれば、やる事は限られてくると思いますけど。
払ってる人は文句言うな、自分が買い続けてるサービスに文句あるなら契約を切ればよい、それすら出来ない口先だけの人間は要らない。
ＮＨＫの偏向報道も払いたい人間が納得してわざわざ作ってもらってるのだから偏向報道の最大の協力者は普通の国民ですよ、ＮＨＫに文句を言うのではなく最大のスポンサーである国民に対する世論喚起もしたほうがいいのではないですか？
ＮＨＫに金払ってる人は納得の上であの放送局のやってる事を容認してるのだからこれからもずっと払い続けてください、あなた方のような何のアクションも起こせない人間達が愚痴っても意味無いです、これからも偏向報道のお手伝いとして金を払い続けてくださいよ、私は関係ないので。
私は居酒屋のお通しも事前に聞いて拒否する、その金額と同等かそれ以上のつまみ（お通しはだいたい３５０円）を自ら注文すると先に説明すれば１００％納得してくれます、最初のビールを１００均で売ってるような小さく薄っぺらい韓国海苔数枚で飲んでも違和感を感じない人や、不味いスナック菓子を小さな皿に少しだけ出されて、それも３５０円っておかしいと思いませんか？注文してないものを勝手に出すなという事。
ＮＨＫの問題は、この放送局に金を払い続ける国民の意識の問題だと思ってます。
その通り、受信料を支払っている人はグダグダ文句を言ってはいけない。
＞みっつめ、Ｎ国党に投票する（笑）。
割とバカにならなかったり。
比例代表だと特に。