先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?』では、(表面上は)新興市場諸国からの資金流出は一巡した、という話題を紹介しました。ただ、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも触れたとおり、世界的な危機に際して、ドサクサに紛れて「火事場泥棒」のようなことをする国がわが国の周辺にはたくさん存在します。ただ、コロナショックによりサプライチェーンが寸断されることは大問題ですが、これを奇貨として、法制やサプライチェーンなど、わが国のさまざまな「穴を塞ぐ」という機会にすべきです。

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小康状態?

新興市場諸国からの資金流出に落ち着き

先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?』では、国際金融協会(IIF)のレポートや日経新聞の報道などをもとに、「表面上、新興市場(EM)諸国からの資金流出は一巡し、現在は小康状態にある」、という見立てを紹介しました。

新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?

しかし、「コロナショック」の世界経済に対する影響が本格化するのは、むしろこれからの話でしょう。

たとえば、そもそも論として、経済活動には「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れが必要です。しかし、日本のケースでいえば、すでに日本への入国制限を実施しています(たとえば、ビザの効力停止措置などについては、米国などを除くほぼ全世界の主要国に対して適用しています)。

日本が入国ビザを無効にした国などの一覧
  • 3月6日…中国、韓国、香港、マカオ(3月9日以降)
  • 3月18日…欧州のほぼ全域、イラン、エジプトなど(3月21日以降)
  • 3月27日…ASEAN、イスラエル、バーレーンなど(3月28日以降)
  • 4月1日…アジア大洋州、中南米、欧州、中東、アフリカなど(4月3日以降)

(【出所】外務省ウェブサイト)

これを見ると、日本は「ほぼ鎖国状態」ですね。

そして、外国人などに対してこのような入国制限・拒否を適用する国は、日本だけではありません。米国、欧州などの主要国を含めた世界各国でも見られる現象です。

日本政府の疫病対応はシナリオどおり?

これに関連して、少しだけ余談を述べています。

そもそも疫病問題は、入国規制をすれば解決する、というわけではありません。これについては以前、「ケロお」様という読者の方が『【読者投稿】「安心より安全を」理系研究者の緊急提言』のなかで、「感染が始まってから入国規制を課しても、感染を完全に防ぐことはできない」と指摘していただいているとおりです。

【読者投稿】理系研究者の提言「安心より安全を!」

これに加えて、「とある福岡市民」様から紹介していただいた学術論文によれば、ウィルスが蔓延し始めてからの入国規制の効果には疑問があるとの見方もあります(『【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」』等参照)。

【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」

この点、『【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている』のなかで、「現在の日本政府の対応は、事前に策定されている危機管理方針に沿っている」、という見方が紹介されていましたが、ここに来て、その見方が正しかったのではないかと思わざるを得ません。

【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている

というのも、現在、日本が採用している措置は、「完全な防疫」というよりは、「ウィルスの蔓延を遅らせることで、ピークを低く遅くすること」を目的としたものと考えられるからです(図表1)。

図表1 【参考】日本政府の『新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)』

(【出所】厚生労働省HP)

つまり、日本政府の対応をわかりやすくいえば

  • 「水際対策」は序盤の国内侵入モニタリングのためと割り切り、国内侵入後は危険性評価を急ぐ
  • 最も警戒すべきは医療崩壊であり、最も優先すべきは医療崩壊の防止と重症者の救命である
  • そのためには流行の山を遅く、低くすることが重要だが、それは国民ひとりひとりの行動にかかっている

ということであり、、その意味では、日本政府の対応は最初から一貫しているように見受けられるからです。

もっとも、感染者数の状況等に照らせば、現在の日本は感染爆発の「瀬戸際」にあり、引き続き油断ならない状況が続いていることは間違いないでしょう。

影響はこれから本格化する

ヒトの流れの停滞はどう影響するか

ただ、現実に世界の主要国が事実上の鎖国状態に向かうなかで、非常に重要なポイントは、経済活動の要素「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒトの流れ」に大きな制約が生じているという事実です。そして、このことは間違いなく、物流、商流、サプライチェーンなどにも深刻な打撃を与えることになります。

まず、「ヒトの流れ」が停滞すれば、まっさきにインバウンド観光産業や国際的な企業の商談などに打撃が生じますし、また、いずれ「モノの流れ」(=物流)にも打撃が生じるでしょう。つまり、経済活動に対する打撃は、むしろこれから本格化する、ということでもあります。

(※なお、インバウンド観光需要への打撃については、『【宣伝】正論2020年5月号に論考が掲載されました』でも報告したとおり、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論2020年5月号』に寄稿させていただきましたので、よろしければご一読ください。)

【宣伝】正論2020年5月号に論考が掲載されました

ただし、国によってその打撃は一様ではなく、国によっては物流、商流の停止による影響が、さらに甚大になる、ということでもあります。

では、これについての影響度を読むうえで、何を参考にすれば良いのでしょうか。

その目安の一つは、「貿易依存度」にあります。

貿易依存度とは「貿易(輸出入)の経済に占める割合」を絶対値で示した指標であり、

が高い国ほど、経済への悪影響がこれから本格化する、ということでもあります。

貿易依存度で見た影響度合い

では、具体的に貿易依存度が高い国とは、いったいどこのことでしょうか。

ここでは、総務省統計局が作成する『世界の統計2020』(第9章『図表9-3 輸出依存度・輸入依存度』)を参考に、主要国について、2017年における貿易依存度(輸出依存度+輸入依存度)が高い順(図表2)、低い順(図表3)に、それぞれ10ヵ国・地域ほど並べておきましょう。

図表2 貿易依存度が高い国の例(2017年)
国・地域輸出依存度輸入依存度貿易依存度
香港145.7163.8309.5
シンガポール115.1101.1216.2
ベルギー8782.6169.6
オランダ78.969.5148.4
ポーランド44.644.589.1
オーストリア38.339.978.2
メキシコ35.636.572.1
ドイツ39.231.570.7
アイルランド41.126.567.6
韓国35.329.464.7

(【出所】『世界の統計2020』第9章『図表9-3 輸出依存度・輸入依存度』を参考に著者作成)

図表2 貿易依存度が低い国の例(2017年)
国・地域輸出依存度輸入依存度貿易依存度
ブラジル10.67.718.3
米国7.912.420.3
日本14.413.828.2
インド11.617.328.9
インドネシア16.615.432
豪州16.716.533.2
中国18.915.334.2
イギリス16.623.339.9
フランス20.724.144.8
トルコ18.527.546

(【出所】『世界の統計2020』第9章『図表9-3 輸出依存度・輸入依存度』を参考に著者作成)

なお、この図表2と図表3について注意する必要があるのは、これは全世界のすべての国について列挙した図表ではない、という点です。あくまでも『世界の統計2020』の『図表9-3』に掲載されていた国のうち、2017年のデータが揃っている国について抽出したものです。

貿易依存度の違い

ただ、これらの図表を眺めるだけでも、何となく、次のような傾向は掴めるでしょう。

  • 周囲を外国に囲まれた小国や貿易立国などは、貿易依存度が高い傾向がある
  • 経済大国や、外国から孤立している国などは、貿易依存度が低い傾向がある

たとえば、図表2で見れば、貿易依存度が最も高い2ヵ国・地域(香港、シンガポール)は、いずれも自由貿易港として発展してきた国・地域であり、ベルギー、オランダ、ポーランド、オーストリアなども、欧州域内で周辺を外国に囲まれた小国です。

G20のメンバー国のなかで、ここに挙げた「貿易依存度が高い国」に入っている国といえば、ドイツと韓国くらいなものでしょう。一方、これとは逆に、図表3で見れば、貿易依存度が低い国は、南米の大国(?)であるブラジル、世界最大の経済大国である米国、そして私たちの国・日本などが挙げられます。

そして、コロナ騒動に伴うサプライチェーンの寸断から受ける影響は、貿易依存度が高い国(たとえば図表で2示した国)ほど大きく、貿易依存度が低い国(たとえば図表3で示した国)ほど小さい、という点については、容易に予測がつくところです。

もちろん、国境をまたいだヒトやモノの往来が停止しても、貿易依存度が低い国は影響は皆無だ、という話ではありません。文明社会との接触を頑なに拒んでいる北センチネル島のようなケースを除けば、どんな国であっても必ず外国と「ヒト・モノ・カネ・情報」のやり取りを行っているからです。

つまり、昨今の世界では、経済活動は国境を越えてつながっているのであり、どんな国であっても(極端な話、北朝鮮であっても)、昨今のような「鎖国状態」が広まれば、必ず何らかの影響を受けます。

しかし、客観的な統計から確認する限り、貿易依存度が高い(低い)経済ほど、その悪影響は相対的に大きく(小さく)なる、という仮説でしょう。

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過去の轍を踏まないことが大事!

もちろん、日本経済の貿易依存度が相対的に低いからといって、油断して良い、という話ではありません。日本のサプライチェーンの構造上、日本企業は中国、韓国などに製造拠点を多数有しており、いくつかの産業では基幹となる部品を中韓など外国に大きく依存していることもまた事実だからです。

そして、これから重要なことは、今回のようにサプライチェーンの寸断が発生した際に、どの程度の悪影響が生じるのかを各企業(あるいはわが国全体)が認識するきっかけにできるかであり、かつ、「過去の轍を踏まない」ことでしょう。

もちろん、正直、昨今のグローバル化した経済において、「鎖国」は不可能ですし、非効率です。何より、「国際分業」は経済学的な見地からも当然の要請でもあります。ただ、グローバル化が否応なく進むなかであっても、国家戦略としては安全保障と経済合理性の両立は必要です。

とくに、2008年の金融危機の際には、韓国がどさくさに紛れて自国通貨を安く誘導する為替介入を行った結果、日本の産業(たとえば半導体産業など)が韓国に潰された、とする仮説については、先日の『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも報告したとおりです。

日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人

これについては、今さら嘆いたところで仕方がありませんが、こうした「火事場泥棒」の被害こそ、まさに「過去の轍」として認識すべきでしょう。

とくに、今回の「コロナショック」が2008年の金融危機(日本語でいう「リーマンショック」)を大きく超える打撃を実体経済に与えることは間違ありません。そして、このことは日本に対してももちろん深刻な影響を与えますが、貿易依存度が高い国が感じる危機感は、日本の比ではないでしょう。

そうなると、過去の「成功体験」から、まずは韓国が通貨安誘導を行って日本の産業を潰しに来るという可能性は十分にありますし、また、中国が国を挙げて、体力が弱った日米欧の企業を買収しに来るリスクも想定すべきです。

少し気が早いかもしれませんが、現在のうちに、「ポスト・コロナ騒動」を巡り、先般改正されたばかりの外為法上の対内直接投資規制が十分なのか、あるいは緊急事態立法が十分なのか、といった観点からの再点検も、必要ではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運 (20コメント)
  • 2020/05/14 05:00 【韓国崩壊
    慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る! (75コメント)
  • 2020/05/13 15:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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