日本で「トリプル安」発生、ヘッジファンド返り討ちも

昨日は日本で「トリプル安」が生じました。株価、債券価格、日本円という通貨が３つ同時に（しかも結構な割合で）下落したのです。これについて日経新聞はさっそく、「国債増発への懸念」などと報じているようですが、たしかに国債利回りの急騰にはそのような背景があることは否定できません。ただし、それと同時に日本はトリプル安ごときで吹き飛ぶほどヤワな国ではありません。むしろ価格が下落したことを奇貨として、来週以降、投げ売られた資産を嬉々として拾う動きが見られる可能性が高いと思います。

日本のトリプル安

日本の場合、トリプル安は珍しくない

昨日は日本で「トリプル安」が生じました。

「トリプル安」とは、株式、債券、為替という３つの市場が同時に下落する現象です。

一般に、金融市場を代表する金融商品は株式と債券ですが、このうち株式は「リスク資産」、債券は「安全資産」とされます。そして、

• 市場のリスク選好ムードが高まった際には「リスク資産」が買われて「安全資産」が売られる
• 市場のリスク回避ムードが高まったときには「リスク資産」が売られて「安全資産」が買われる

という傾向があります。

このため、株式と債券の価格が同時に上昇したり、同時に下落したりすることは、さほど多くないとされています。

もっとも、現実の市場の値動きを調べてみると、必ずしもこの理論どおりではありません。たとえば、日経平均株価と10年日本国債利回りの2006年３月以降のデータ（約3600件）を調べてみると、

• ①株高・債券安…1037件
• ②株安・債券高…1056件
• ③株高・債券高…696件
• ④株安・債券安…520件

という具合に、理論どおりの動き（①株高・債券安、または②株安・債券高となっているケース）は全体の約３分の２を占めているものの、のこり約３分の１は、この理論に反する結果（つまり③株高・債券高、④株安・債券安）が生じていることがわかります。

つまり、一般的には「株高のときには債券安」「株安のときには債券高」となりやすい、という傾向があることは確かなのですが、現実の市場の動きは必ずしもそのとおりとは限らない、ということです。

ちなみにこれに過去約3600営業日について、為替データ（ここではUSDJPY）を加えて「トリプル安」（株安、債券安、通貨安）となっている営業日の数を数えてみると、現実には239件であり、わが国の場合はトリプル安となるケースは意外と多いことが確認できるでしょう。

値動きが非常に大きかったことは事実だが…

もっとも、昨日のトリプル安に関しては、看過できないのはその変動幅の大きさです。

日経平均は前日比1128円58銭も下落し、17,431円05銭と、今から約３年半前の2016年11月１日時点の17,442円40銭以来の安値を記録。その一方で日本国債（10年債）利回りはマイナス0.013％と、前日（マイナス0.069％）からは5.6ベーシス・ポイントも上昇しているのです。

さらに、為替市場では２円以上円安が進み、昨日は一時、１ドル＝107円台と今月初めごろの水準を回復する円安水準となりました。つまり、投資家が日本の①株式も、②債券も、③通貨も売ったということであり、いずれもマーケット参加者から見ると、１日の値動きとして非常に大きいと言わざるを得ません。

すなわち、昨日の日本の市場では①株式、②債券、③通貨すべての価格が下落する方向に行っているため、定義上は立派な「トリプル安」通貨であり、日本から「キャピタルフライト」が生じた証拠でしょう。

では、日本は破綻するのでしょうか？ヘッジファンドが「日本を売り崩す！」とばかりに日本にやってくるのでしょうか？

結論的に言えば、この程度のキャピタルフライトで破綻するほど、日本はヤワな国ではありませんし、株式市場はともかく、世界のヘッジファンドふぜいが日本の債券市場や為替市場を売り崩せるものではありません。返り討ちが良いところでしょう。

何度も繰り返しで恐縮ですが、日本には2000兆円近い巨額の金融資産を抱え、純金融資産が1600兆円近くに達しようとしている家計が存在しており、この家計は巨額の資産を現金預金や保険年金資産で運用しています。

そして、預金取扱機関（銀行、信金、信組、労金、農協など）や保険年金基金などの機関投資家は、巨額の預金負債・保険年金負債を裏付に、日々、「少しでも利回りの出る金融資産」を買い漁らなければならず、昨日のように債券利回りが上昇（＝価格が下落）した局面は、絶好の草刈り場です。

さらに、機関投資家勢にとっては、円安局面では、保有している外債（ドル債など）を売却したり、通貨スワップや金利スワップでヘッジしたりして利益確定する絶好の機会でもあります（ことにここ数日、米債の価格が上昇し過ぎていましたので、その利益確定のチャンスでもあります）。

昨日のトリプル安の正体とは？

おそらく昨日の株安は世界的なコロナショックの流れを引き継いだもので、債券安は最近、自民党有志議員からの「全額国債発行でプライマリバランス目標先送り、消費税ゼロを前提とした補正予算提案」という報道による債券増発への警戒によるものでしょう。

さらに、円安が進んでいるのは、ここ数日、円高が進み過ぎたことの反動ではないかと思いますし、これ以上円安が進めば、利益確定の絶好の機会と見て、日本の機関投資家勢が一斉に円転（または為替ヘッジ）を仕掛けて来るでしょう。

これについて、日経新聞が昨日、こんな記事を配信していました。

株・円・債券のトリプル安　金利は日本だけ上昇（2020/3/13 14:41付　日本経済新聞電子版より）

日経新聞は昨日の日本の債券安について、「米国債、独国債の上昇と対照的」として、

「日本政府は新型コロナウイルスの感染と闘うため大型の経済対策を検討しており、投資家は財政拡張による国債増発に身構えている」

などと述べているのですが、この見解にはほとんど同意できる部分はありません。むしろ機関投資家勢は利回りに飢えており、万が一、10年債利回りがゼロ％を上回ろうものなら、その瞬間、「われ先」に買いに走るのではないでしょうか。

通貨が脆弱な国は？

マイナス金利が通用する時点で日本は強い国

この点、「無節操に国債を発行したら財政への信認が損なわれ、ハイパーインフレになり国債金利は跳ね上がる」、などと警告を鳴らす御仁が市場には何人かいらっしゃるのですが、現実の日本の資金循環構造を理解しない机上の空論といわざるを得ません。

日本国債市場では、10年債利回りは2012年４月５日に1.018％で取引されたのを最後に、いまだに１％の利回り水準を回復していません。

当ウェブサイトでは何度か報告したとおり、債券市場では「市場利回りが下落すれば市場価格は上昇する」という関係にありますので、それだけ債券価格が上昇したままの状態になっているという意味であり、逆に言えば、今から10年前の水準を回復しても、10年債利回りはやっと１％に達するという状況です。

そして、日本銀行が2016年１月に「今からマイナス金利にする」と宣言して、本当に日銀当預（※全額ではありません）がマイナス金利になってしまったわけですから、これは日本国内に資金が有り余っている証拠でしょう。

ちなみにかつてのジンバブエなどのように貨幣経済が崩壊状態にあるケースだと、市場金利は数万パーセント、数千万パーセント、数億パーセント、あるいは数兆パーセントにまで跳ね上がることがありますが、このようなケースで中央銀行が「マイナス金利だ」と宣言しても無視されるのが関の山でしょう。

日米などは減税で乗り越えられる…かも？

さて、日米を筆頭に主要国が一斉に株安などで苦しむ中、思い切った緊急経済対策が必要だとする提言は、当ウェブサイトで何度か報告してきたとおりです。

そして、経済の急減速が確実視されるなかにも関わらず、現在、日本政府が検討しているとされる対策は、中小企業への「融資」（！）であったり、子育て世帯への給付金であったり、と、いずれも規模は小さく、方向性も不十分な代物ばかりです。

これについては『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を！』や『総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ！』、『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』などで申し上げたとおり、いちばん手っ取り早いのは消費税と地方消費税の税率を抜本的に引き下げることです。

ただ、消費税と地方消費税の税率を引き下げてしまうと、そもそも過去３回の税率引き上げが間違っていたということが露呈してしまうため、財務官僚としては全力でこれに抵抗するでしょう。安倍晋三、麻生太郎の両総理にとっては、第二次安倍政権発足以来、最大の試練に立たされた格好です。

基礎体力がない国はどうする？

それはさておき、米国や日本のように、もとから基礎体力のある国家の場合だと、減税などの形で「真水」を供給すれば、それによって経済が復活を遂げる可能性は十分にあります。しかし、これが基礎体力のない国（とくに新興市場諸国）だと、いったいどうなるのでしょうか。

これを読み解くうえで参考になるのが、「通貨」という視点です。

日本や米国、英国やスイスといった諸国の場合だと、通貨自体が国際的な資本市場で広く取引されています（この「国際的に自由に取引されている通貨」を、当ウェブサイトでは「ハード・カレンシー」と呼ぶことがあります）。

しかし、日本を除くアジア諸国では、多くの通貨は「ソフト・カレンシー」、つまり「国際的に自由に取引するうえで何らかの制約がある通貨」です（円以外のアジア通貨で辛うじて「ハード・カレンシー」と呼べるのは、カレンシーボード制を採用するシンガポールドルと、ドルペッグ制を採用する香港ドルくらいでしょうか）。

そして、「ソフト・カレンシー」国は、自分の国の通貨で外国からモノを買って来ることが難しいため、どうしても運転資金、設備資金を外国の金融機関から「外貨で」借りて来る必要があるのですが、

「ソフト・カレンシー」国の多くは、かつては国内の資本フローが不安定にならないように、資本流入・流出に制限を設けているケースが多かったのですが、昨今、このような資本規制を維持している国といえば中国などに限られています。

逆に言えば、ソフト・カレンシー国でありながら、ある程度は資本の移動の自由が保障されているような国の場合、まさに国際的な投機筋から見れば格好の標的だ、ということです。

いったん切ります…

さて、本稿に続いて「トリプル安にやたらと弱い国」についての議論も続けようとしたのですが、ちょっと文章が長くなり過ぎることが判明しました。

そこで、大変申し訳ないのですが、本稿はいったん上記で終わりとし、続きは（できれば本日中に）掲載したいと思います（もったいぶって大変申し訳ありません）。

現在のところ、タイトルは『米国が為替スワップを「締結しないこと」もメッセージ』を予定しており、記事を公表次第、リンクがつながる予定です。