中国共産党の機関紙・環球時報の英語版に数日前、コロナウィルス騒動を巡り、日韓両国の対応の不十分さを批判する社説が掲載されたそうです。自分たちの国が新型肺炎の発生を認識していながらウソをついたという立場で、何を偉そうに言っているのかと呆れてしまいます。こうしたなか、共同通信は日本政府が韓国・大邱市などからの外国人の入国を拒否する方針を固めたなどと報じていますが、実際、改めて入管法などを読むと、日本の法制度には何かと不備が多いのも事実です。

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環球時報が日韓などを批判

昨今のコロナウィルス騒動のさなか、産経ニュースにこんな記事を発見しました。

中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」 水際対策反発どこへ…(2020.2.25 18:29付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報が24日付の社説で、コロナウィルスを巡る日本や韓国などの措置が「不足」し、「行動が遅い」と懸念を示した、とされています。「呆れて物も言えない」というのは、まさにこのことでしょう。

ためしに環球時報の英語版『グローバルタイムズ』のウェブサイトを覗いてみると、こんな社説が掲載されていました。

Some countries slow to respond to virus

(前略)Apart from China, the worst-affected countries, for the moment, are Japan, South Korea, Iran and Italy. The population size of each of these countries is roughly equivalent to that of a province in China. The situation in these countries, if compared with Chinese provinces other than Hubei, is already serious.<<…続きを読む>>
―――2020/2/23 23:43付 環球時報英語版より

環球時報は「現時点において最も影響を受けているのは日本、韓国、イラン、イタリアで、これらは人口でいえば中国の省に相当する」、「河北省以外の中国の省と比べれば、これらの国の状況はすでに中国よりも悪いといえる」などと指摘。

そのうえで、これらの国が行っている措置が不十分だ、などとしているのです。

JBプレス「感染阻止より政権維持を優先」

それでは、中国が講じた措置は「迅速」で「適切」だったのでしょうか。

ウェブ評論サイト『JBプレス』には約2週間前、こんな記事が掲載されていました。

感染阻止より政権維持を優先、断罪されるべき習近平/情報隠蔽で新型コロナウイルスを世界に拡散(2020.2.14付 JBプレスより)

記事を執筆したのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元公安調査庁金沢公安調査事務所長の藤谷昌敏氏です。

藤谷氏は、中国政府の公式発表ベースでは昨年12月8日時点において、新型肺炎の最初の事例が発生し、その日から同様の発熱と症状を見せる患者が27人も出現し、いずれも武漢市内の海鮮市場の関係者、接触者であったことが判明していたという事実を挙げたうえで、

その時点で『感染は海鮮市場内で起こった』と認識されたにもかかわらず、この海鮮市場が正式に閉鎖されたのはずっと後の12月31日午前のことであった

と指摘しています。

さらには、1月11日に至って武漢市当局が「新型コロナウィルスが検出された」と発表したものの、この時点以降、「ヒトからヒトへの感染はない」、「1月3日以降は新たな発症者が出ていない」などと説明していたそうです。

中国当局がこうした虚偽の情報を流したことが、世界を混乱させたことは間違いないでしょう。

藤谷氏は、患者発生のかなり早い段階で感染源とルート、その重大性を疑うべき十分な情報が集まっていたにもかかわらず、海鮮市場の閉鎖が遅れたことや、武漢市当局が「感染者は増加していない」というウソの発表をしたことを巡って、次のように述べます。

筆者は、今回の新型肺炎に対する一連の中国政府の対応を見て、2002年11月に広東省や香港を中心に発生して世界的に拡散したSARSの教訓がまったく生かされていないことに驚かされた。

まったくそのとおりでしょう。

「水際作戦」より「封じ込め」

さて、現在のコロナウィルス騒動を巡っては、おもに読者投稿の力を借りて、当ウェブサイトでもかなり取り上げて来ました。

これらの論考でも、感染症の蔓延を防ぐための入国規制にはあまり意味がないという点については、とくに④や⑧などで詳しく議論されており、この点についてはまったく同意します。

そもそも論ですが、感染症の蔓延を防ぐために何が必要なのかと考えていくと、やはり、「水際作戦」で防止するよりも、感染源が初動で「封じ込め」を行うのが筋ではないでしょうか。

そして、前回・2002年11月のSARSの際は、まだ中国人のアウトバウンド旅行者が現在ほど多くなかったと考えられるため、あのくらいの混乱で済みましたが、今回は中国人のアウトバウンドが急増しているという事実は見逃せません。

日本政府観光局(JNTO)が公表する訪日外国人データによれば、データが存在する一番古い2003年に関しては、日本に入国した中国人は448,782人でしたが、昨年(2019年)は9,594,360人と、じつに20倍以上に増えています。

また、韓国観光公社が公表する訪韓外国人データで見ても、中国人入国者数は2003年の512,768人から、2019年には6,024,200人へと、じつに12倍近くに増えているのです。

日本と韓国に入国した中国人
区分2003年2019年
日本に入国した中国人448,7829,594,360
韓国に入国した中国人512,7686,024,200

日韓だけでこうした状況なのですから、2002年のSARSのときと比べ物にならないほど影響が大きいと考えられるのも当然のことでしょう。

コロナウィルス騒動収束後は…

ただ、金融専門家という立場から見れば、このコロナウィルス騒動にはまた違った側面があると思います。

普段から当ウェブサイトで報告し続けてきたとおり、産業におけるサプライチェーンやインバウンド観光需要などを、中国をはじめとした特定国に依存し過ぎることのリスクであり、また、イザというときに「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの遮断が難しいわが国の法制の不備です。

ちょうど先ほど、こんな記事もありました。

政府、韓国大邱からの入国拒否へ/新型肺炎拡大で、清道郡も(2020/2/26 09:59付 共同通信より)

共同通信は「複数の政府関係者が明らかにした」話として、日本政府が本日午後にも、韓国・大邱(たいきゅう)市や慶尚北道(けいしょうほくどう)清道(せいどう)郡に滞在歴のある外国人に対し、入国拒否する方針を固めたと報じています。

この報道が事実ならば、コロナウィルス騒動に伴う入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続き3例目です。

もっとも、そもそも論としてあまりメディア等では取り上げられていませんが、『コロナウィルスは入国管理の在り方を見直すチャンス』や『コロナウィルス蔓延で見えた、日本の入管法制の問題点』などでも報告したとおり、特定の外国人の入国を拒否するという扱いは、法的にはかなりグレーです。

コロナウィルス蔓延で見えた、日本の入管法制の問題点

入管法第5条第1項の一部を抜粋・要約すると、日本政府は次のようなケースだと外国人の入国を拒否することができます。

  • ①感染症法の指定感染症などの患者や新感染症の所見がある者
  • ②精神上の障害などを抱える者
  • ③貧困者、放浪者等で生活上国や地公体の負担となるおそれのある者
  • ④日本や外国の法令に違反して1年以上の懲役、禁錮などに相当する刑に処せられたことのある者(※政治犯を除く)
  • ⑤麻薬、大麻、あへん、覚醒剤などで日本や外国の法令に違反して罰せられたことのある者
  • ⑥麻薬、向精神薬、大麻、けし、あへん、けし殻、覚醒剤、覚醒剤原料、あへん煙吸引具を不法に所持する者
  • ⑦売春に直接関係がある業務に従事していたもの(売春の被害者を除く)
  • ⑩銃砲、刀剣、火薬類を不法に所持する者
  • …(中略)…
  • ⑭前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

おそらく、今回の入国拒否措置は、この入管法第5条第1項第14号の「その他」を使うのだと思いますが、入管法に定めた入国拒否事由がこれで十分なのかについても検討が必要でしょうし、あるいは緊急事態法制自体の議論も、あってしかるべきです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

非常に残念なことに、『「神風邪」論の不謹慎さと「コロナより桜」の情けなさ』や『特定メディアもコロナより桜 ATMは安倍応援団?』などでも紹介したとおり、特定野党や特定メディアから、こうした前向きな提言が出て来ることはありません。

いつもの議論の繰り返しですが、結局のところ、

  • 私たち一般国民・有権者が賢明になり、次の選挙では必ず一票を行使する
  • おかしな報道を続けるテレビを見ない、新聞を読まない

ということを、地道に繰り返すしかないのだと思う次第です。

※本文は以上です。

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