自民党・山田宏参議院議員が「日韓断交」に言及？
産経系のウェブサイト『zakzak』に金曜日、『韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ！？ 「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ 参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」』という記事が掲載されています（※それにしても長いタイトルですね…笑）。韓国にはやたらと甘い大手メディアの中で、『zakzak』といえば、比較的公正な視点から取り上げた記事が多いと思っていたのですが、さすがに過激すぎる文言で読者を釣るような記事は、行き過ぎではないでしょうか。自戒を込めて、そう申し上げたいと思います。
目次
自称元徴用工問題の論点整理
一昨年10月30日、韓国・大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下した、自称元徴用工らへの損害賠償判決を巡っては、この当ウェブサイトでは、他のウェブ評論サイトにはない専門的な見地から取り上げて来ました。
そのひとつが、「韓国が日韓請求権協定を無視しているからといって、日本政府も日韓請求権協定を無視するとは思えない」という論点であり、もうひとつが「韓国側で差し押さえられている日本企業の資産については、売却が非常に困難なものばかりである」という論点です。
とても手前味噌で恐縮ですが、結論的には、当ウェブサイトの主張が（現在のところは）正しかったようです。
自称元徴用工問題については、大きく次の２つの問題があります。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
このうち（２）の論点については、日本政府の対応は十分といい難く、どうしてももどかしさを感じます。安倍政権はどうやら韓国からは「極右政権」（？）と見られているようですが、残念ながらその「極右政権」でさえ、韓国の歴史捏造問題への対応は十分とはいえないのです。
もっとも、ウェブ評論を実施するうえで、良いものは「良い」と正当に評価する必要があります。そして、（１）の論点については、安倍政権はただの一歩も韓国に対して譲っていないことについては、高く評価して良いでしょう。
韓国の司法府が日韓請求権協定に違反した判決を下したことや、韓国政府がこの国際法違反の状態を解消するために必要な協議、仲裁手続にすら応じないなどの国際法違反を重ねていることは、韓国がもはや「国家としての意思」として、国際法を踏みにじろうとしている状態です。
おそらく日本政府は、韓国が自称元徴用工判決を強制執行するなどして、「日本企業に不当な不利益が発生」した瞬間、韓国を殴るつもりなのだと思いますし、それに向けて虎視眈々と経済制裁などのメニューを準備しているのだと思いたいところです。
在韓資産の売却は困難
ただし、ここで気を付けなければならない点は、（少なくとも日本政府としては）「日本企業にはまだ不当な不利益は発生していない」と考えているらしい、という点です。
具体的には、現在差し押さえられている日本企業の在韓資産は、新日鐵住金や不二越の場合は韓国企業との合弁会社株式（※非上場株式）、三菱重工の場合は商標権や特許権などの無形固定資産ですが、いずれも売却・換金はとても困難です。
このうち、知的財産権の売却処分については『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』、非上場株式の売却処分については『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも触れたとおりです。
世の中のマスメディア、ウェブメディアなどを眺めていると、この「非上場株式や無形固定資産の売却は困難である」という議論が欠落しているケースも多いのですが、もしかして皆さん、「資産は差し押さえたら自動的に売却・換金できる」とでも勘違いしているのでしょうか。
（※もっとも、『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で議論したとおり、韓国のことですから、「年金基金による株式買い取り」などの超法規措置というウルトラＣが出てくる可能性もありますが、その場合であっても年金基金が損害を被っておしまい、というオチが付くのが関の山でしょう。）
日本政府の対抗措置発動は困難
以上を踏まえたうえで、「日本政府が韓国への対抗措置を発動するとしたら、日本企業に不当な不利益が生じたタイミングだ」、という論点を読み返すと、次のような流れが浮かびます。
- 日本政府としては、日本企業に不当な不利益が生じたら、韓国に対する何らかの制裁措置を発動すべく、準備を進めている
- その制裁措置としては、「ヒト・モノ・カネ」の面から、たとえば「①韓国人に対する入国ビザの厳格化、②外為法に基づく韓国へのモノの流れの制限、③外為法に基づく韓国へのカネの流れの制限、④韓国からの輸入品に対する制裁関税」などが考えられる
- もっとも、法制度の関係上、これらの措置のすべてが簡単に発動できるわけではない
- 一方で韓国側では、差し押さえられた日本企業の在韓資産についてはいずれも売却が難しい資産ばかりであり、韓国の狙いはむしろ「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」と言い続けることで、日本を揺さぶる「瀬戸際外交」にある
- したがって現状では韓国側が「売却するする詐欺」を繰り返し、日本が対抗措置を匂わせて牽制するという膠着状況が当面続くであろう
…。
当ウェブサイトとしてはすでに、『外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？』や『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？』などで、技術的な対韓経済制裁措置について議論しています。
とくに、日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置については、結局、この「外為法第48条」が根拠条文だったのですが、ただ、当ウェブサイトの予測に反し、結局、日本政府の措置はとうてい「対抗措置」などと呼べるものではありませんでした。
このため、個人的には「日本政府にはもっと厳しい措置を発動してもらいたい」という気持ちの反面、「現在の状況だと、法律を重視する日本政府が韓国に対する踏み込んだ対抗措置を講じることは難しいだろうな」、という諦めのようなものもあるのです。
「日本政府、１月中に対抗措置」
ただし、ひとつ自画自賛させていただきますと、当ウェブサイトではこれまで、「法技術的、経済的に可能な対抗措置」や「日本政府に対する個人的な要望」と、「日本政府はきっとこういう措置を講じるに違いない」、といった根拠のない憶測については、きっちりと分けてきたつもりです。
この点、世の中のウェブ評論サイト、マスメディアなどの論調を眺めていると、著者の方の個人的な希望的観測が混じった「飛ばし記事」のようなものがたくさんあったことも事実です。
たとえば、今から約１年少々前の『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』では、『zakzak』という産経系のウェブ評論サイトに掲載された、
「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
などと主張する記事を、かなり批判的に取り上げました。
「今月中に」とあるのは、もちろん、「2019年１月中に」、という意味であり、「事実を認めなければ」とは、2018年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件のことです。
では、実際に日本政府は現在に至るまで、レーダー照射事件や自称元徴用工判決事件などに関連して、韓国に対する制裁措置を発動した事実はあるのでしょうか。
残念ながら、答えは「ＮＯ」です。
当時、当ウェブサイトではこの『zakzak』の記事について、次のように申し上げました。
- 私自身も自称元徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題で韓国に対し腹に据えかねている日本国民の１人であり、韓国を「無法国家」と呼ぶことには同意するし、もし日本政府が2019年１月中に韓国への制裁措置の発動を決断してくれるならば、快哉を叫びたいところだ
- ただ、日本政府は自称元徴用工問題を巡り、１月上旬に日韓請求権協定第３条に基づく外交的協議を発動したばかりであり、日本政府がこの段階で韓国に対する何らかの制裁措置を発動するというのも不自然である
- したがって、「レーダー照射で事実を認めなければ今月中に制裁措置を発動する」という『zakzak』の情報自体、どうしても半信半疑とならざるを得ない
勇ましく「対韓経済制裁」「日韓断交」は良いが…
結論的には、当ウェブサイトの見方が正しかったようです。ただ、世の中のウェブサイト等を眺めていると、やたら威勢の良いことばかり強調するサイトが目につくのは気になります。
こうしたなか、同じ『zakzak』に関連し、気になる記事がもうひとつあります。
韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ！？ 「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ 参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」（2020.2.14付 zakzakより）
記事タイトルで「火事場泥棒」、「徴用工蒸し返し」「資産現金化チラつかせ」など、過激な文言が躍ったすえに、参院自民党の山田宏副幹事長が「日韓国交断交」を唱えた、と読めてしまう記事です。
もし山田氏が本当にそんな発言をしたのなら、これはこれで軽率です。
なぜなら、たしかに日本に対する韓国の不法行為の数々に立腹している日本人は多いと思いますが、それと同時に日韓関係は現時点においてただちに断交できる状況ではありませんし、韓国に対する嫌悪感をいたずらにあおるのは、国会議員の立場にあるまじき行為だからです。
しかし、実際に山田氏の発言を読んでいただくとわかりますが、山田氏は「日韓断交だ！」などと感情的に叫んだわけではありません。公正さのため、『zakzak』が紹介した山田氏の発言を、できるだけ忠実に紹介しましょう。
- 日本企業の株式や知的財産権が現金化されれば、韓国が日韓請求権協定を根本的から覆したことになる。日韓関係はもう後戻りできない。駐韓大使を召還して、入国ビザも厳格化する。続けて、金融・経済制裁もかける。最終的には『国交断絶』も排除できないだろう
- 韓国はいつまで、こんな『被害者ビジネス』で世界をだますつもりなのか。許せない
- 日本は今後、韓国政府や左派メディアの動きを監視し、国際法違反や歴史戦で先手を打つ『国際宣伝戦』の専門組織を早急に構築すべきだ
…。
いかがでしょうか。
日本企業の資産現金化が実現した場合の具体的な対抗措置として、「大使召還」、「入国ビザ厳格化」、「金融・経済制裁」などと述べているのですが、このうち大使召還以外の措置は、いずれも当ウェブサイトで「法技術的に可能な経済制裁」としてリストアップしたものと重なっているなど、新味はありません。
また、「韓国政府や左派メディアの動きを監視し、先手を打つ国際宣伝戦専門組織の創設」も、何もおかしなことを述べていませんし、「被害者ビジネスで世界を騙すな」という主張についても、べつに山田氏だけが述べているものではありません。
さらに、「日韓断交」についても、山田氏は「いきなり日韓断交だ」という意味で述べたものではなく、「さまざまな対抗措置を講じ、それでも改善が見られないならば、日韓関係が破綻に至るのもやむを得ない」という意味だと理解するのが正しいと思います。
（※もっとも、日韓断交はあくまでも最終手段であるため、自民党の参議院議員という立場で、さすがに「国交断絶」はやや勇み足かもしれませんが…。）
発言の全文を読むと、山田氏はむしろ、「韓国が日韓請求権協定を根本から覆すならば許さないぞ」と述べているに過ぎず、「日韓断交」ありきではないのです。
『zakzak』の記事、ちょっとミスリーディング過ぎませんかね？
もう少し冷静に見る必要があるのでは？
『zakzak』に対して言いたいことは、まだあります。
文在寅（ぶん・ざいいん）政権がここに来て、自称元徴用工判決問題や日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄などをチラつかせていることは事実であり、これについては４月の国会議員総選挙を見据えた動きという側面があることは否定できないでしょう。
ただ、『zakzak』は、これらの韓国国内における反日的な動きを、新型コロナウィルス蔓延や韓国経済の危機から「韓国国民の目をそらす狙い」、「『火事場泥棒』のよう」などと述べているのですが、自戒も込めて申し上げれば、過激な言葉を使えば良いというものではありません。
私自身、もう何年もウェブ評論サイトを運営しているのでわかるのですが、わりと過激なタイトルを使えば、ページビュー（ＰＶ）をそれなりに稼ぐことができることもあるのですが、記事の内容がタイトルと釣り合っていなければ、やがて読者の方からは呆れられ、見放されます。
大手メディアが韓国擁護、あるいは「日韓どっちもどっち」論などを好むのと対照的に、『zakzak』は大手メディアのなかでは比較的公正な視点から、ちゃんと韓国の悪い点を指摘しているのは良いと思います。
しかし、「火事場泥棒」だ、「徴用工問題の蒸し返し」だ、といった具合のタイトルの記事を読むと、「読者を釣ること」が目的ではないかと思わざるを得ませんし、昨年１月の「今月中に対韓経済制裁」といった記事が続けば、サイト自体の信頼性が落ちます。
そういえば、（あえて実名は挙げませんが）「河野太郎閣下が日韓断交を決断した」などのウソ記事を大量に掲載しているウェブサイトがあります（『フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」』参照）が、読む人が読めば、「あぁ、どうせあのサイトでしょ？」となるのです。
いずれにせよ、過度に過激な表現で読者を釣ろうとするような記事には要注意、といったところでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
希望的観測かもしれませんが、日本国内の嫌韓論へのガス抜きのために
または（韓国と取引している）日本企業に周知するために、または韓国へ
の牽制のために、日韓断交の可能性を示唆したのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
私は、マスコミへの牽制もあるかな、と思います。
「日韓関係は日本にとって死活的に重要だから日本が譲歩してやれ」という論調に対して、「最終的には『国交断絶』も排除できない」と表明することで「譲歩を期待するな」と釘を刺すつもりかな、と。
でも逆効果な気がします。却ってマスコが躍起になって韓国の肩を持って騒ぎそうです。
大して実効性のない勇ましいことを言うよりも、静かにじわじわと効果のある方策を実施して、韓国やマスコミが気づいたときには時すでにお寿司にしていただきたいです。
（無粋ですが念のため、お寿司は故意です。）
更新ありがとうございます。
かつてクォリティ・ペーパーと言われた朝日新聞が、今では東スポ未満の「紙の無駄遣い」レベルで、やはり中身勝負ですよね。
で、凋落した現実を受け止められない記者らが、国民に責任転嫁したルーピーみたいに読者に責任転嫁したりしてて、「無様だなぁ」と。
山田議員を非難するつもりは有りませんが、昨日の中央日報に登場したH氏の代わりが、山田議員で国民が喜ぶ記事を書くための「やらせ」ですね。
日韓断交を期待する人は、結構多いと思いますが、私は日本が韓国に煩わされる事を、解決する手段になるとは、思っていません。
山田議員の勇気ある発言に激しく同意。
韓国側の執拗な嫌がらせ、悪意・敵意に対して、
言われっ放し、やられっ放しのままでいたので、
スカッと爽やか(古いか)な心持ち。
骨のあるところを見せなければ、
奴らは黙りません。
日本政府としては、日韓の絆(笑)を自ら引きちぎる意図はなく、血行不良から壊死して落ちるのを待つだけというところではないでしょうか。
“坂の上の雲”で小村寿太郎が駐日ロシア公使に国交断交を通告しました。
ロシア公使は戦争を意味するのかと問いました。
小村寿太郎はロシア公使に国交断交は戦争を意味しないと、
（法学部の教授が学生に教える様に•意訳です•)
教えたそうです。
断交なんて威勢の良いコトバ遊びだと思います。
台湾の時は表面上何も変わらず…。です。
航空路では、ひと悶着あったけど、断交なんて大した事ない。
もっと影響のある制裁を行なって頂きたいものです。
ヘタレの自民党…、もっと、モット頑張れよ。
オレ、大阪の自民党キライやねん。特に、中○正○…
次の選挙は共産党に入れるぞ〜。維新出てへんし〜。
で、何が言いたいかとゆうと、
断交なんて、たいしたことあれへんから、
はよ、せえや…、
です。
敵の嫌がることは、何でもヤル…
です。
日本側で「日韓断交」的な声が高まると、いちばん喜ぶのは韓国（特に現政権周辺のメディア）だということを忘れてはなりませぬ。なぜなら彼らはそれを、自らの正義を叫ぶ格好の材料とするでしょう。「韓日断交すれば、いちばん困るのは日本。ゆえに断交を叫ぶ日本極右を糾弾し、進歩的勢力に助力すべし」となるはずです。もちろん同時に、日本の放射能汚染やコロナ汚染を喧伝し、上から目線の教示を垂れることで、道理を知らぬ倭奴を叱責する娯楽をやめることはございません。
相 手 に す る な が一番です。そして表に出ない形の「イケズ」を粛々と断行すべし
更新ありがとうございます。
「国交断裂だ〜ッ」って韓国には一回言ってみたいよね。今迄の狼藉を考えれば、一言言うぐらい何の事もない。しかし山田宏氏は国会議員、それも政権与党だから軽々には言えませんね(人柄にもよるが)。
『日韓はとても重要な友好国だ。多少の事は日本が黙っててやり、大人の対応すれば良い』とイヤになるほど聞きました。徴用工判決の日本企業資産は、さて上げた拳をどうするか。私はまた別の「屁理屈」を言って来るように思います。
でもその時でも、我関知せず！が日本の取るべき道。慰安婦癒しの財団解散も徴用工違法判決も、何の具体的建設的未来志向の絵を描けない韓国です。もう、付き合いはドンドン減らしましょう。不利益被るだけ。
日韓基本条約は現行日韓関係の基礎なのでそれを否定するなら自動的に断交に近いことになるだけで特段過激な意見だとは思わない
条約を韓国に一方的に都合よく改変せよという意見のほうがよほど過激かと思いますね。条約を何だと思っているのだか
今回のウイルスを上手く利用して、韓国と人的交流禁止に導く事は可能ではないかと思います。韓国は日本を汚染国扱いしていますから、日本も韓国の態度を逆手に防疫上双方が取るべき措置として、人的交流禁止に導けば実質上は断交と同等の効果が見込め、その期間は状況が落ち着くまでで良いです。なお徴用工や五輪妨害等の時期に重なる為に韓国の行為を見て国交断絶に誘導出来れば大成功と思います。その間に並行して防疫上の緊急事態条項の改変として憲法改正を打つべきで、瓢箪から駒思考でここは思い切って大胆な行動に出るべきです。
韓国人と結婚した作家の岩井志麻子氏は、番組の収録で「韓国人は、手首を切るブスというふうに考えておけば、だいたい片付く」と発言したそうです。
その心は、「韓国人は、自分がブス（悪い人）なのに美人（良い人）だと思っているので、要求を拒否されると、拒否される原因を取り除く努力をせずに、『言うことを聞いてくれないのなら手首を切る』と脅して要求を実現しようとするが、実際に手首を切ることは絶対にない。」ということです。
岩井志麻子氏も、何度か騙された経験を経て到達した結論だと思いますが、現在の日韓関係を考える上で示唆に富んだ発言だと思います。（全ての韓国人に当てはまるとまでは思いませんが。）
なお、この発言は編集されずにそのまま放送され、放送倫理検証委員会から「倫理違反」の判定を受けましたので、念のため申し添えます。
お付き合いしたくない国ですが、実際断交は難しいのでしょうね(泣)
韓国から言い出す事もないでしょうし。
安部首相は、文大統領のうちは、交渉するつもりないのかな…
新しい政権に代わるまでとか考えているのかもしれませんが、次も文さんの可能性もあるわけで。悩ましい。
気になるのは、二階さんと菅さんです。
安部首相も二階さんの意見を完全に却下する事できないみたいですよね。
たしか、平昌オリンピックの時に安部首相の訪韓がポシャるとの噂がありましたが、二階さんが、訪韓をすすめて、その通りになりましたよね。あの時は、ほんとガッカリしました。
思い切った対応するにも、身内に足を引っ張られてるのが一番厄介。
おまけに野党もあのていたらくですし。
ある意味立憲や共産は、無能の一枚岩ですから、党内で足を引っ張る事はないのかもと思ってしまいます。
もう、立憲と共産一緒になっちゃいなよ！
上記訂正：安部→安倍
> 気になるのは、二階さんと菅さんです。
菅さんの何が気になるのか、知りたいです。
二階幹事長は、安倍総理にとってはやむを得ぬコストな気がします。正論を押し通して挫折した第一次安倍内閣の経験から、清濁併せ呑むやり方に転じて長期政権を維持しているのが現状ではないでしょゆうか。意見を異にする、あるいは扱いにくい人物を要職に据えて自分に協力させる作戦です。協力には見返りを与えなければなりませんから、安倍総理の本意ではないことも受け入れなければならない、ということです。そうやって色々とコストを払っても、トータルで収支がプラスなら良しとするという割り切りなのでしょう。
石破茂氏に対しても、政権奪還直後は幹事長の座を与えるなど厚遇していました。石破氏がその意を汲んで仕えていれば、彼にも相応の見返りがあり、今のような冷遇はなかったと思います。
私個人は、トータル収支と言っても、憲法改正という最終目標を達成しない限り大した意味はないと思いますが、遅々として進まないと言うことは、党内の協力が余りにも薄いのでしょう。
いつも、フレッシュな話題をアップしていただき、ありがとうございます。
今回は、新宿会計士様のバランスのとれた意見にも若干の疑問を呈しておきます。
論点は、１．在韓資産の売却は困難か？２．「日韓国交断絶」は極論か？疑問を呈するとは、反対であるということです。
１． 在韓資産の売却は困難か？
1-1自称・元徴用工裁判の公訴側は、大韓民国政府ではありません。実態がよくわかっていませんが、中華人民共和国（一説には朝鮮人民共和国）がバックとなった組織であること。したがって日韓関係を破壊することによって、中国（または北朝鮮）の国益を増進することを目的にしています。
1-2 資産売却については、売却という事実があればよいのであって、購入企業が実際に使用できるかどうかは、二の次である。
1-3 資産購入企業は、中国企業であることがじゅうぶんに想像できます。
1-4 以上のように、在韓差押資産の売却は、行為者、目的、売却先、資産の使途の点から、ありえないことではないと考えています。
２．「日韓国交断絶」は極論か？
大韓民国の日本へのスタンスは、初代大統領である李承晩まで遡って考える必要があります（以下主にWikipediaの記述に基づく）。
2-1 李承晩は、1919年に設立された（と称する）「大韓民国臨時政府」の初代総理であり、主に米国で独立のためのロビー活動をつづけました。1945年、大日本帝国の降伏を経て、1948年に大韓民国の初代大統領となりました。
2-2 1948年9月には、反民族行為処罰法に制定され、この法律によって1949年1月に反民族行為特別調査委員会が創設され、以後大韓民国では「親日反民族行為者」が法的に認定されています。大韓民国は、設立の当初から「反日的」であるよう方向づけされているのです。
2-3 韓国は、国際法より国内の憲法が優先します。詳しくは以下のサイトをご参照ください。筆者の宮崎さんとは面識はありませんが、全面的に賛成です。http://www.miyazaki-law-office.jp/diary/other/806/
2-4 朝鮮は伝統的に、王朝のガバナンス能力がありません。王様は、危機があると人民を置き去りにして逃げます。例はいろいろあるのですが、一つだけあげておきます。李承晩は朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮がソウルに進軍すると、橋を爆破し、自分自身は米国に逃げました。王様が責任を取らずに逃亡する国、それが朝鮮の姿です。
以上から、反日的で、反日性が法律によって規定され、ガバナーが責任を取らない国家とは、距離を置くのが、唯一の方法です。自分が相手を（反日的である）、コントロールできるなどと思わないことです。
長々と申しわけありません。
阿野煮鱒様
門田氏が憲法改正で足を引っ張っているとして、二階さん、菅さん、大島さんを名指ししていて、何気に気になっています。
ご返答ありがとうございます。意味は分かりました。
私は、菅義偉官房長官は、安倍総理の女房役に徹していると思っておりました。門田（隆将ですよね？
）氏がどういう見方をしているのか調べてみます。
阿野煮鱒様
門田氏が以前虎ノ門ニュースで話ていたと思うのですが、動画が見当らなくて。
音声だけならありましたので。ご参考までに。
https://youtu.be/iHN40yM3DTo
日韓断交を日本から行うのは日本にとって最悪の外交です。何しろ日本と韓国とでは世界のどの国から見ても日本のほうが全ての面で力がある。その力のある日本から韓国と断交すれば、日本以外の国からは大国日本が韓国という弱小国を虐めていると見られてしまう。ましてや韓国は被害者コスプレ能力だけは世界でもずば抜けて優れていますからね。従って、日本から韓国と断交すれば確実に世界中から日本が悪者、韓国は可哀想な被害者と看做されてしまう。判官贔屓は何も日本に限ったことではありませんから。という訳で、日本から日韓断交をどうやって行うかの検討も論外です。
検討するならば、韓国民に韓国政府を韓日断交へと追い込ませるにはどうやって韓国民を煽り反日の炎を燃え上がらせるかを検討して、詳細なプランを立てて、そのプランに従って着実に韓国を断交への道に追い込んで行くべきですね。そういう観点からは、韓国から日韓GSOMIA破棄を宣言させたのは良いモデルケースになりました。
つまり韓国との断交は常に韓国側にボールを持たせて韓国から断交させる、これが外交面での日本の国益を最大限に保ち（当然、韓国との断交となれば経済的にはある程度の損失は免れないのは覚悟せねばならない）、韓国以外の国々との外交を損ねないためには不可欠です。
もちろん、韓国との断交は少なくともアメリカが韓国を見捨てること、つまり米韓軍事同盟の解消が大前提ですが、その米韓同盟が解消されるのは思ったよりは早いかも知れません。
従って、日本としては米韓同盟解消という事態がいつ発生しても速やかに韓国から我が国と断交させるプログラムをスタートさせられるように、どういう問題を使って如何に韓国民を煽り韓国政府や韓国軍を対日断交や対日軍事行動へと追い込ませて行くかの詳細な手順を、常に最新の国際情勢に応じて時々刻々と修正しながら検討し続けていく為の極秘プロジェクトチームを、外務省・防衛省・公安部門・経産省・財務省・金融庁などで編成して対韓工作の詳細な手順を組み立ててメンテナンスし続けさせる必要があります。