米両長官が連名でＷＳＪに「韓国は同盟の対価支払え」

先週木曜日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）にエスパー米国防長官、ポンペオ米国務長官の２名が連名で「韓国は米国の同盟国であって、属国ではない」とする、500単語少々の論考を寄稿しています。あくまでも表面上は「韓国は同盟の対価を支払え」という主張ですが、韓国が「食い逃げ外交の常習犯」であるという点に加え、昨年の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などもあいまって、米国が韓国に対する不信感を募らせているであろうことは、想像に難くありません。

2020/01/20 10:37追記

複数の方からご指摘を頂きましたが、本文中、エスパー氏を「国防長官」とすべきところ、「国務長官」となっていましたので誤植を修正しております。

久しぶりの寄稿

米ＷＳＪにエスパー・ポンペオ両氏が連名寄稿

米国時間の先週木曜日夜（日本時間の先週金曜日早朝）付で米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）にこんな記事が掲載されていました。

South Korea Is an Ally, Not a Dependent（米国時間2020/01/16(木) 19:13付＝日本時間2020/01/17(金) 09:13付　ＷＳＪより）

タイトルを直訳すると「韓国は同盟国であって属国ではない」、でしょう（なお、国名は原文では “South Korea” ですが、本稿ではいずれも「南朝鮮」ではなく「韓国」と訳しています）。

ここで、 “dependent” とは、「従属している」「属国である」などの訳語があてられることが多いようですが、 “ally” 、すなわち「同盟国」という単語とセットであることから、記事のタイトルから出てくる主張とは、

「韓国とは米国にとって対等な同盟国であって、世話を焼く相手じゃないよ」

というものではないでしょうか。

記事の執筆者欄には、こうあります。

By Michael R. Pompeo and Mark T. Esper

マイケル・Ｒ・ポンペオ氏とは国務長官であり、マーク・Ｔ・エスパー氏とは国務国防長官です。本稿ではその概要を紹介したと思いますが、両紙の正確な発言はリンク先でご確認ください（※ただし、リンク先記事は英文であり、かつ、有料契約をしていないと読めない可能性がありますが、ご了承ください）。

記事自体は500単語少々という、この手の論文としては非常に短いものですが、非常によくまとまっていて、両氏（というよりもドナルド・Ｊ・トランプ米大統領）のメッセージが驚くほどクリアに伝わって来ます。

• 米大統領はこれまで同盟国に対し自身の防衛にもっと力を入れるように求めて来たが、こうした努力が実を結ばないケースもある。米韓両国は現在、現状を長く維持するだけの余裕がない。こうした文脈から、米韓両国は新たな合意を結ばなければならないのである
• 米韓両国は1953年の同盟成立以来民主主義、法の支配、自由主義経済という価値を共有し、米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄におけるリンチピンだ。実際、韓国は世界12番目の経済大国となっている
• 過去数十年、韓国は重要な同盟国だったし、韓国は防衛力の近代化に努めてきたし、アフガニスタン、イラク、ペルシャ湾などの米国の作戦に協力してきた。米国は韓国のこうした貢献に感謝する
• しかし韓国が主権国家であるならば、将来の韓国の人々に平和と繁栄を保証するためには、韓国の防衛に必要なコストの負担状況を改善するための努力が必要だ
• 今日、韓国は在韓米軍の韓国駐留に関連する費用の３分の１も負担していない。しかも韓国防衛に伴いテクノロジーなどが重要になる中で、コストはさらに増えることが予想されるし、そうなれば韓国の負担割合はさらに減り、米国の納税者負担が重くなる
• 現在の米韓間の防衛費負担に関する協定は韓国防衛に必要なコストの全体をカバーしておらず、韓国がより多く負担すべきだし、さらに在韓米軍の駐留費用は90％以上が韓国経済に還元されるものでもある
• 現在、両国は非常に厳しい交渉に臨んでおり、韓国は朝鮮半島、北東アジア、そして全世界における平和と繁栄のリンチピンとして、より多くの負担をすることが求められる

韓国の本質とは「食い逃げ」

うまく韓国の過去の行動を褒めながらも、「現在の貴国は防衛コストを負担していない」という核心部分についての主張は堂々と行う。

これは、いかにも米国人らしいやり方ですね。

ちなみに「朝鮮半島問題を巡り、トランプ政権の国防長官と国務長官が連名でＷＳＪに寄稿した」というのは、これが初めてではありません。いまから２年半前、2017年８月13日付でジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官（※いずれも肩書は当時）が寄稿した次の記事の例があります。

We’re Holding Pyongyang to Account（米国時間2017/08/13(日) 17:37付＝日本時間2017/08/14(月) 06:37付 ＷＳＪオンラインより）

当時はマティス、ティラーソンの両氏は「米国としては北朝鮮の非核化にしか興味がない」、つまり、金正恩（きん・しょうおん）体制を除去するつもりはない、などと述べたのですが、節目、節目で国防長官と国務長官が連名でＷＳＪに寄稿するというのも興味深いことだと思います。

では、なぜ今回、ポンペオ、エスパーの両氏が「韓国は同盟国だ、属国ではない」というメッセージを発したのでしょうか。

おそらくその目的は、韓国の「食い逃げ外交」に対する警告です。

この「食い逃げ外交」とは、簡単にいえば、「義務を果たさず権利を使う」という、非常に厚かましい態度のことです。そして、私たち日本人にとっては、韓国がしょっちゅう約束を破って「手のひら返し」をする国であるということは、なかば常識となりつつあります。

韓国＝食い逃げ外交

対日食い逃げ外交の事例

韓国が「食い逃げ外交」の国であるという事実を示す事例は大量にあるのですが、ひとつだけ事例を挙げておきましょう。それは、今から約４年前、2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相（当時）と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官が口頭で成立させた、「日韓慰安婦合意」です。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

個人的にこの合意にはさまざまな不満もあるのですが（詳しくは『岸田氏に「韓国は約束ひっくり返す」と言う資格はない』などもご参照ください）、この日韓慰安婦合意が形成されたことにより、日韓間の当面の懸念が消滅することで、日米韓軍事協力が進みやすくなった、という側面があったことは事実でしょう。

ただ、ここで注目していただきたいのが、この合意によって、日韓両国がそれぞれどのような義務を負ったのか、という点です。

日本政府が負った義務は①と②ですが、韓国政府が負った義務は③と④です（④については形式上は日本政府も負っている義務ですが、実質的には「これ以上自称元慰安婦問題を使って日本の名誉を貶めるなよ」、という意味では、韓国政府に対して負わされた義務でと見るべきでしょう）。

日本政府は慰安婦合意の時点で①の義務を果たし、また、②の義務についても、慰安婦合意の翌・2016年８月末日付で慰安婦財団に対して10億円の資金を一括拠出しています。つまり、日本政府は一方的に義務を果たしたのです。

ところが、③については、いまだにソウルの日本大使館（跡地）に慰安婦像が鎮座したままですし、それどころか2016年12月末には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置されてしまったという状況にあります。

そして、④については、康京和（こう・きょうわ）外交部長官が国際社会において自称元慰安婦問題に関する「告げ口外交」を展開すると宣言している状況です（『康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える』参照）。

康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える

さらに、韓国政府は昨年７月までに、この慰安婦財団を解散してしまいました（『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』参照）。なぜ日本政府が、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたことを原因とする対韓経済制裁に踏み切らないのか、疑問でなりません。

北朝鮮とイランにも食い逃げ外交

つまり、「韓国は義務を果たさず権利を使う」という、非常に困った国であるという事実は、私たち日本人がかなり昔から認識している問題点なのですが、おそらくこのような「食い逃げ外交」は、本質的には日本に対してのみ展開されるものではなく、おそらく全世界の国に対して同様に行われているものです。

日本とのあいだでは、現在日韓対立の火種となっている自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題、日韓請求権協定問題、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱問題などは、いずれも本質は韓国の「食い逃げ外交」という姿勢に集約できると思います。

しかし、たとえば『北朝鮮が韓国を痛罵するのは経済制裁が効いている証拠』でも説明しましたが、韓国は北朝鮮（というよりも金正恩）に対しても、「ドル資金を流す、流さない」という意味での「食い逃げ外交」を展開したことがあります。

北朝鮮が韓国を痛罵するのは経済制裁が効いている証拠

さらに、『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』では、『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』という個人ブログを運営する方から、韓国政府がＩＳＤ条項に基づく国際訴訟で敗訴したにも関わらず、損害賠償を支払う義務から逃げている、という話題を教えていただきました。

【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ

こうした北朝鮮、イランなどに対して展開している外交は、まさに日本に対して行った「食い逃げ外交」とまったく同じではないでしょうか。

米国の不満は「義務を果たせ」

ポンペオ、エスパーの両氏が述べていることも、端的にいえば「権利を享受するなら義務を果たせ」、でしょう。実際、彼らの論考を貫く論調とは、

「自由・民主主義国として恩恵を受け、世界第12位の経済大国の地位にのし上がったのだから、最低限、米国の同盟国としての義務を果たせ」

というものであり、これなど明らかに「食い逃げ外交」への不満そのものです。

なにより、両氏は「主権国家」と「属国」を対立する概念として提示しており、彼らの主張は「お前たち韓国は米国の属国じゃない。対等な同盟国なんだから、ちゃんと対価を支払え」、というものであって、至極真っ当です。

現在、米韓間で問題になっているのは、昨年末で期限が切れたままになってしまっている、在韓米軍の駐留経費負担に関する特別措置協定（ＳＭＡ）です。現在でもＳＭＡを巡る協議は続けられていますが、報道によればいまだに難航しているようです。

韓国メディアなどの報道を眺めていると、「一気に５倍増となる50億ドルに増やすという米国の要求の不当性」に注目するきらいがあるのですが、個人的には、そもそも論として、米国側の「そもそもの不満」を軽視しているように思えてなりません。

いわば、米韓同盟そのものを巡って、米国は韓国に対し「適正な対価を支払っていないじゃないか」という不満があるのではないかと思わざるを得ません。

傷つく米韓同盟

文在寅氏にとっても「渡りに船」？

さて、米韓同盟がなくなることはない、とシンプルに信じている人は意外と多いと思います。

しかし、現在の世界情勢が固定化されたものであると考えるべきではありません。

たとえば、中東でもっとも強硬な反米国家のひとつであるイランも、1979年のイラン革命が発生するまでは親米国家だったという事実を忘れてはなりません。

また、ウクライナの政権が親米と親露のあいだを行き来していることは有名ですが、世界各地（とくにユーラシア大陸の中国、ロシアとその周辺地域）で、「親米」か「反米」かでブランコのように揺れ動いている地域がたくさんあるという点には、意外と私たちは気付いていません。

かくいう日本だって、2009年８月に麻生太郎総理が率いる自民党が選挙で大敗し、鳩山由紀夫首相（当時）一味が政権を奪取した際、米国との関係を大きく損ねたことは有名です（鳩山元首相の「トラストミー（TORASUTO MEE）発言」はあまりにも有名です）。

もちろん、韓国側としても、米韓同盟が今すぐに消滅すれば困る、と言う事情があることは間違いないでしょう。

なかば日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の受け売りですが、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身にとっての最大の目的は南北統一であり、米韓同盟はその南北統一という目的を達成するうえで邪魔な存在です。

ただし、米韓同盟をいきなりなくしてしまうことについては、さすがに韓国国内の保守派（親米派）の反発は強いに違いありませんし、自身の勢力が選挙またはクーデターなどによって倒され、排除されてしまいかねないという点については、おそらく彼自身も深く自覚しているに違いありません。

だからこそ、文在寅氏としては、韓国国民を味方につけ、「もうこれじゃ米韓同盟は続けられないな」、という材料を探しているのではないでしょうか。

その意味で、トランプ氏が仕掛けてきた「駐留経費負担５倍増問題」は、渡りに船です。

ＧＳＯＭＩＡ問題は無視できない

さて、米韓同盟をめぐる信頼は急激に損なわれています。

そのきっかけのひとつが、エスパー、ポンペオ両氏のいう「コスト負担」の問題であることは間違いないのですが、それだけではありません。韓国が米韓同盟を試すような行為をしていること自体が、米国の韓国に対する信頼を毀損していることは間違いないからです。

その典型的な事例は、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄問題でしょう。

韓国政府が日本の輸出管理適正化措置への対抗措置として、昨年８月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡを終了すると宣告したところ、日本政府ではなく米国政府がこれに対して激怒した、という経緯があります（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

その後も結局日本政府は韓国に対してまったく譲歩せず、最終的に韓国政府は事実上、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄の撤回を余儀なくされたのですが（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』）、話はこれで終わりません。

その後も韓国政府はことあるごとに、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡っては「12月末まで１ヵ月ほど延長しただけだ」、「３月末まで延期するだけだ」、「いつでも終了させることができる」、などと言い張っている状況です（たとえば『韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」』等参照）。

韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」

米国が大事にする「日米韓３ヵ国連携」という仕組みそのものを試すような韓国政府の姿勢に、米国がどう思っているのか。

想像するのはさほど難しくないでしょう。

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いずれにせよ、500単語少々のＷＳＪの寄稿文からは、米国政府の韓国に対する強い不信感を感じてしまう次第です。