昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、自民党の岸田文雄政調会長が「韓国は何を約束しても再びひっくり返る可能性がある」と述べた、という話題が掲載されています。「韓国は何を約束しても必ずひっくり返す国だ」というのは、もはやマトモな日本人の間では常識だと思いますが、それと同時に、果たして岸田文雄氏にそれを主張する資格があるのかといえば、きわめて疑問です。なぜなら、彼自身、2015年7月の「世界遺産登録騒動」、同年12月の「日韓慰安婦合意」という、日韓関係に禍根を残す2つの事件の中心にいた人物だからです。

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(従軍)慰安婦問題とは?

「2015年12月28日」と言われて、すぐに思い出せる人は、さほど多くないと思います。これは、「日韓慰安婦合意」、つまり、安倍晋三政権が韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権とのあいだで、自称従軍慰安婦の問題を巡って「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認した日です。

日本人であれば、いわゆる「(従軍)慰安婦問題」を知らないという人はいないでしょう。

ただ、この「(従軍)慰安婦問題」について、「正確な定義」を認識しているという人は、意外と少ないのではないでしょうか。

あらためて、この問題を定義しておきましょう。

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で20万人の少女を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題」。

この①~④の、どれが欠けても、「(従軍)慰安婦問題」は成立しません。

そして、間違いなく言えることは、そもそも韓国側で「元慰安婦だった」と自称する者たちの事例から考えて、上記①~④の条件を満たしているという確たる証拠は一切ない、ということです。

たとえば、自称元慰安婦の「証言」を調べていくと、慰安婦として従事したとされる時期と場所が、明らかに歴史的事実と反しているという事例が散見されます(その具体例としては、『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』などもご参照ください)。

彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?

また、日本軍が組織として意思決定したというのならば、命令書が1枚や2枚は残っていても不思議ではありませんが、次の産経ニュースの記事によれば、米政府8年間かけて実施した「ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査」の結果、「奴隷化」の証拠は発見されなかったとか。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(2014.11.27 05:10付 産経ニュースより)

もちろん、現実には日本軍が衛生面などで慰安所の管理に関与していたことは事実ですし、当時は貧しさのあまり、日本人、朝鮮人を問わず、少なくない女性が戦時売春婦として、これらの慰安所で働いていたことも、歴史的には事実であると考えて差支えないでしょう。

しかし、(日本人、朝鮮人を問わず)彼女らは、親に売られた、業者に騙された、といった事例はあったかもしれませんが、「軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮人の少女のみ20万人を強制連行した」というのは、明らかな捏造です。

というよりも、さまざまな証拠を集めていけば、結局、この慰安婦問題とは、

朝日新聞の捏造報道をもとに、韓国人や韓国政府、あるいは反日的日本人らがグルになってでっち上げた、日本人に対する壮大なヘイト犯罪

と呼ぶ方が適切なのではないでしょうか。

日本人を深く傷つけた合意

さて、日韓慰安婦合意の骨格を、当ウェブサイトなりにあらためて整理しておきましょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

ちなみに、この合意は、岸田文雄外相(当時)が尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官とのあいだで口頭で成立させたものです。

この日韓慰安婦合意について、あくまでも当ウェブサイトとしての評価を示しておくと、次のとおりです。

良い面
  • 「最終的かつ不可逆的」という文言が入ったことで、少なくとも韓国が後日、蒸し返したときに、合意違反をした側が韓国であるということが明らかになる。
  • 日韓間の当面の懸案がなくなることで、停滞していたさまざまな協力(たとえば日米韓3ヵ国連携など)について、韓国側に文句が言えない状況が生じた。
悪い面
  • 上記①に「当時の軍の関与の下に」、とする文言が入ったため、あたかも日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを日本政府が認めたかのような誤解を全世界に与えた。
  • 日本政府が政府予算から支出した10億円は、客観的に見れば、日本自身が70年以上前の戦争犯罪に対して賠償金を払ったのと同じである。

私たち日本人は、名誉を重んじる民族です。

当ウェブサイトとしては、正直、この日韓慰安婦合意は、安倍政権自身が私たち日本人の名誉を政治利用したものであり、日本政府自身が私たち日本人の名誉を挽回するチャンスを放棄したのと同じだと考えています。

岸田文雄元外相の責任

もちろん、あえて安倍政権のことを擁護するならば、当時、安倍政権が米国のオバマ政権下で副大統領を務めていたジョー・バイデンから強い圧力を受けていたことはほぼ間違いありません(※ちなみにバイデンといえば、ウクライナ疑惑で真っ黒な男です)。

それに、この日韓慰安婦合意があったからこそ、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が慰安婦合意をひっくり返し、慰安婦財団を一方的に解散したことをもって、日本政府は韓国を「約束を守らない国だ」と大々的に非難することができるようになったことも事実でしょう。

安倍晋三総理は、内閣総理大臣としての通算在任日数では、すでに桂太郎を抜いて史上最長となりました。

消費税の増税など、疑問に感じざるを得ない失策も多々ある一方で、特定秘密保護法や安保関連法制を成立させるなど、「戦後レジームからの脱却」に向けて努力していて、それらの努力が実を結びつつあることは評価に値します。

しかし、日韓慰安婦合意については間違いなく「負の側面」が強すぎる失策です。安倍総理はせめてもの償いとして、残りの在任期間を通じて、この「負の遺産」をプラスに換えるために、全力で努力をしてほしいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、岸田文雄・自民党政調会長は、自身が外相時代にやらかした、この「日韓慰安婦合意」について、口をつぐんだままです。何かヒトコトくらいは申し開きをしたら良いのに、と思いますが、これこそしょせんは岸田氏の人間的な限界でしょう。

さて、当ウェブサイトでは先週、『「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言』で、雑誌『文藝春秋2020年1月号』に掲載された、麻生太郎総理(※安倍政権下で副総理兼財相)の発言を取り上げました。

「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言

『文藝春秋』によると、麻生総理としては、安倍総理の後釜(あるいはつなぎ)として、岸田文雄氏が首相に就任することも「アリ」だと考えているようですが、個人的にはまったく賛同できません。

また、岸田文雄氏が外相時代には、2015年7月の「世界遺産登録騒動」も発生しています(詳しくは『ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い』あたりもご参照ください)。

ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い

この世界遺産登録騒動は、外務省のユネスコ大使(現在はたしかハンガリー大使)の女が、全世界に向かってあたかも「強制労働」が歴史的事実のように発言するという失態を犯した事件でもありますが、このときの外交責任者だった岸田文雄氏の罪は極めて重いと言わざるを得ません。

あんたが言っても説得力はないよ!

こうしたなか、昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事を発見しました。

岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」(2019.12.19 10:56付 中央日報日本語版より)

この記事は、上皇陛下を「戦犯の息子」だの「日王」だのと侮辱した、韓国の文喜相(ぶん・きそう)国会議長が提案している、自称元徴用工に損害賠償をするための財団を設立するための法案に関し、岸田氏が言及したものです。

(ちなみに肝心の「文喜相案」については、当ウェブサイトではすでに昨日の『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』で報告しているため、本稿では繰り返しません。)

自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解

中央日報によると、岸田氏は18日の夜にTBSに出演し、

  • 文在寅政権が当時の合意に反する対応を取っている
  • 慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、(徴用工問題で)今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうな
  • 今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう

などと述べたのだそうです。

正直、もし目の前に岸田氏がいたら、

あんたにだけは言われたくないよ!

と言いたい気持ちでいっぱいです。

もちろん、万が一、文喜相氏が提案しているような自称元徴用工財団が成立したとしても、もはやまともな日本人は信じないでしょう。なぜなら、韓国はすでに、「何を約束しても必ずひっくり返す」という前例を繰り返し、そのことはもはや、まともな日本人のあいだでは常識と化しているからです。

その意味で、岸田氏がいう「今後、何を約束してもひっくり返る」というのは間違いないと思いますが、それと同時に、岸田氏は、自分自身が「合意をひっくり返されるという大失態」を犯した身でありながら、いったいなにを他人事のように喋っているのかと呆れてしまうのです。

敗軍の将

もっとも、逆説的ですが、日韓慰安婦合意にはもうひとつだけ、良い点があったと思います。

それは、「韓国とは何をどう約束しても、必ずひっくり返される」、「韓国はゴールポストを動かす」という事実が、国民レベルで浸透したことにあります。その意味で、慰安婦合意というものも、「ネセサリーロス」(必要な敗北)のようなものでしょう。

つまり、「韓国とは約束を形成しても無駄だ」という当たり前の事実を、私たち国民がしっかりと認識することができた事例のひとつだった、ということです。その意味では、岸田文雄氏も「敗軍の将」のようなものといえるのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    新聞の終焉 (30コメント)
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    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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