モノやサービスを買う側に「資格」が必要な事例とは?

ここ数日、当ウェブサイトでは時事的な話題を追いかけて来たのですが、そのなかでも特に印象深いのが、輸出管理を巡って「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと言い換えるメディアがあること、そして、そもそもなぜ、輸出管理が「両国で協議すべき筋合いのものではない」のかをまったく理解していないのか、という点です。やや厳しい言い方ですが、輸出管理を輸出「規制」と呼んでいる人には、社会人としてのまともなセンスが欠落しているとしか言いようがありません。そこで、たまには時事的な話題から少し離れ、「そもそもモノやサービスを買うのに資格は必要なのか」について、考えてみたいと思います。

モノを買うのに資格は必要?

唐突ですが、ひとつ、問題を出します。

モノを買うのに、「資格」は必要でしょうか?

私たちは日常生活で、それこそ毎日のように、さまざまなモノを買って暮らしていると思います。

仕事の帰りに、スーパーマーケットで豆腐、納豆、牛乳、コメ、鶏肉、牛肉、サンマ、ぶり、醤油、パン、チーズ、バナナ、子供のおやつなどを買って帰るという人は多いでしょう。食品以外でも、シャンプー、ティッシュ、トイレットペーパー、歯磨き粉など、さまざまな日用品も必要です。

あるいは、社会生活を営む上では、服だの靴だのカバンだの、お出かけ用のさまざまなグッズも必要ですし、男性のビジネスマンだとシャツやネクタイ、女性だと化粧品や化粧ポーチなども必要かもしれませんし、赤ちゃんがいる家庭では紙オムツなども必要です。

ただ、これらの生活必需品、「資格がなければ買えない」、ということは、ほとんどありません。

たとえば、大人気のパン屋さんのパンを買うために、並ばないといけないというケースはあるかもしれませんが、パンを買うために「パン購入許可証」を国から取得しなければならない、ということはあり得ません。

まれに、「一見さんお断り」という店があって、店の方が「誰に売るか」を決める、というケースもないわけではありませんが、それはあくまでもその店の判断であって、国が「パン購入許可証」を発行している、というわけではないのです。

つまり、わが国では、一般的な消費生活を営むうえで必要な商品・サービスは、たいていの場合、おカネさえ出せば、特段の資格がなくても買えてしまうのです。

資格が必要なケースとは?

資格がないと買えないモノやサービス

もっとも、なにごとにも「例外」というものがあります。

「資格がないと買えない」というモノやサービスも、ごく例外的には存在しています。

たとえば、酒やタバコは、成人でなければ買えません。きょうび、スーパーでもコンビニでも、酒やタバコを買おうと思えば、たいていの場合は「年齢確認ボタン」を押すことが求められます。というのも、現在だと、酒やタバコを販売すると、販売した側のお店に罰則が適用されるからです。

ちなみに昭和生まれの世代だと、子供のころは親のお使いで酒やタバコを買いに行ったという経験をした人もいると思いますが、現在だと、「親のお使い」だといっても、たいていの店では未成年者は酒、タバコを買うことはできません。

また、「資格がないと買えないサービス」としては、名門大学のケースが考えられるかもしれません。

大学とは、経済学的に見れば、「子供に学問などを教えてくれる」という意味では一種のサービス業のようなものですが、たとえ本人が「ぜひ、あそこの学校で勉強したい」と思っても、その本人に一定以上の学力がない場合には、そもそもそのサービスを受ける(つまり入学する)ことができません。

日本でいう「一流大学」の場合は、いくら親が大金持ちだったとしても、おカネを出しても、入学するための最低の水準(学力)を満たしていなければ、門前払いなのです。

購入するために「資格」が必要なモノ、サービスの例
  • 酒やタバコ…成人していなければ買えない
  • 名門大学…学力がなければ入学できない

相手を「査定」するコンサルティング会社

ただ、一般向けのモノやサービスに関しては、「資格がなければ買えない」というものは、さほど多くありません。せいぜい、一定以上の年齢でなければ買えない酒やタバコ、一定以上の学力でなければ入れない名門大学(や学習塾)くらいなものでしょうか。

しかし、私たち一般人の一般向けのモノやサービスという世界から離れると、「一定以上の能力がないと買えないモノやサービス」というものは、意外と多くあるものです。

これに関連し、先日、とあるコンサルティング企業の経営者から、興味深い話を聞きました(仮にこの人をAさんとしましょう)。

Aは、「仕事を受けるかどうかについては、相手企業の経営内容や知識水準等を踏まえて決定する」のだそうです(※なお、Aさんは「その筋」ではかなり有名な人物であるため、何のコンサルティング企業であるかをここに記載してしまうとバレてしまう可能性があるため、伏せさせていただきます)。

素人感覚からすれば、相手が「仕事をくれる」と言っているのだったら、喜んですぐにでも契約に応じそうなものです。しかし、Aさんによると、素性も知識水準も怪しい相手と下手に契約を締結すると、あとあと思わぬトラブルに巻き込まれるのだとか。

そこで、Aさんは、自社と契約を希望する企業に対しては、契約するまえに必ず相手企業の役員や担当者と面談をし、相手の知識水準やバックグラウンド(つまり契約リスク)について彼なりに査定をしたうえで、契約を結ぶかどうかと契約の報酬水準を決めているのだとか。

ちなみにこのコンサルティング企業、某業界では非常に有名で、顧問報酬については決してお安くはありませんが、それでもAさんが持つその特定分野に関する知識が深くて確実だという理由もあり、「是非とも当社と契約して欲しい」と依頼する企業が後を絶たないのだそうです。

世の中の多くのコンサルティング会社が、顧客を獲得するのに苦慮しているという話はよく聞きますが、このAさんの会社の場合、自分で営業をしていないにも関わらず、相手の方から「契約してくれ」と言ってくるのですから、なんだかうらやましい話ですね。

余談ですが、「この世の中で、その人にしか絶対にできないことがある」という状態にあれば、一種の「独占市場」を自分自身で作り出すことができる、という意味でもあります。私たちビジネスマンにとっては、「この世の中で、自分にしかできないこと」を生み出すというのは、なかなかおもしろい話かもしれません。

契約締結を断ったことがあるらしい

さて、このAさんは、こんな話もしてくれました。

どうも『カネを払う側が偉い』と勘違いしている会社から、ときどき契約締結の依頼が来て困るんだ。

「カネを払う側が偉い」。

私たち一般人だと、どうしても「カネを払う側が偉いんじゃないですか?」と思ってしまいがちですが、この経営者の方からすれば、その分野のコンサルティング・サービスを提供できるのが、日本でAさんくらいしかいないため、わりと強気で契約を断ることもあるのだとか。

気になって、具体的に「契約締結を断った事例があるのか」と聞いてみたのですが、これまた興味深いエピソードを聞くことが出来ました。

なんでも、Aさんの会社にある日、Bさんという人が、唐突に電話を入れて来たのだそうです。

唐突に電話があるのにはAさんも慣れているので、話を聞くと、このBさんは、

  • Bさんとしては、Aさんの会社に仕事を依頼したいと思っている
  • ただし、実際の仕事はC社が発注する形を取る
  • したがって、Aさんは直接、C社に連絡を取り、C社と協議してくれないか

と主張するのだとか。

話がこんがらがって来るのですが、わかりやすくいえば、

  • Bさんの会社がC社に仕事を発注する
  • C社がAさんの会社に仕事を発注する

という流れにしたいのだそうです。つまりBさんが発注元、C社が元請け、Aさんが下請け、という関係ですね。実務上、このように、「発注元」「元請け」「下請け」という三者間で業務委託がなされるケースは、決して少なくありません。

ただ、Aさんを困惑させたのは、Aさんから見て、BさんとC社との関係が、今ひとつよくわからない、という点にあります。

Aさんとしては、Bさんに対し、

  • 契約形態として、C社からの下請けとなるのはやぶさかではないが、そもそもこちらからC社に連絡を取るというのは筋違いではないか
  • 少なくともBさんが発注元という立場であれば、Bさんが私とC社との面談の席を設けるのが筋ではないか

と尋ねたところ、どうも業務をAさんに依頼したいと思って連絡したのはBさんの独断であり、関係する会社であるはずのC社とは、何も調整をしていなかったことが判明したそうです。というのも、後日、C社からはAさんに対し、高圧的に、

あなたがBさんの仕事を受けると聞いたので、あなたがその仕事をするに適格な人物であるかどうかをチェックしたい

という連絡が入ったのだそうであり、呆れたAさんはその場で、

御社からの連絡内容は、Bさんからの話とは流れが違う。まずはBさんとC社でちゃんと話し合ってから連絡をしてきてください

とだけ言って、電話を切ったのだとか。

さらに後日、C社から連絡があったのですが、当初のBさん、C社とのやりとりでかなりの不信感を抱いていたAさんにとっては、相当に心象が悪かったらしく、いちおう話だけは聞いたのだそうですが、結局は「リスクが高過ぎる」として、AさんはBさん、C社の契約を断ったそうです。

会計監査などの事例も!

監査法人の監査業務受嘱

正直申し上げるなら、このBさんやC社のケースは、ビジネスの世界では「論外」な部類に入る、お粗末な事例です。ただ、ここまで極端なケースでなくても、個人的な経験で恐縮ですが、似たような話は監査業界にも存在しています。

企業の経理、財務に詳しい方ならご存知かもしれませんが、大会社(※1)や上場会社(※2)などは、公認会計士か監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。

  • (※1)大会社とは:資本金が5億円以上か、負債の部が200億円以上の会社のこと(会社法第2条第6号イ・ロ)。大会社の場合は基本的に会計監査人設置義務がある(会社法第328条第1項・第2項)
  • (※2)上場会社とは:厳密には「金融商品取引法の規定に従い、有価証券報告書(有報)を提出しなければならない会社」のこと。有報に添付する連結財務諸表等に公認会計士か監査法人の監査証明を受ける義務がある(金融商品取引法第193条の2第1項等)

つまり、公認会計士や監査法人にとっては、被監査会社とは、監査契約をくれる「お客様」のようなものですが、日本公認会計士協会のルール上は、監査契約を受けるかどうかに際しては、被監査会社(つまり「お客様」)に関する監査リスクをチェックしなければならないとされています。

これも私たち一般人にとっては、不思議に感じることもあるかもしれません。なぜなら、私たち一般人にとっては、どうしても「おカネを払う方が偉い」という感覚を持っているからです。

しかし、監査法人による会計監査は、「その企業のため」というよりも、「その企業の利害関係者のため」に行われるものです。

たとえば、上場会社の会計監査については、その会社の連結財務諸表等に「重要な虚偽記載がないこと」を保証するという業務ですので、被監査会社から監査契約を「切られる」ことを恐れるあまり、ウソの連結財務諸表等に適正意見を付すようなことがあっては困ります。

最近だと、粉飾決算がバレたときに、監査法人自身が訴えられる事例も増えていますし、金融庁などからの処分も年々厳しくなっています。

だからこそ、一般に監査法人(とくに中堅、大手どころ)は、問題企業の監査からはさっさと手を引くという傾向にありますし、新規契約もなかなかハードルが高いというのが実情のもようです。

駆け込み寺監査法人

さて、ちょっとした余談です。

先ほども申しあげたとおり、会社法上の大会社や金商法上の有報提出会社に該当してしまった場合には、法的に公認会計士や監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。

ただし、会計監査の世界では「監査」という「サービスを受ける側」(つまりカネを払う側)が査定され、希望する監査法人に対して、万金を積んでも監査契約をしてくれないというケースもあります。

また、現時点で大手監査法人と監査契約をしている会社であっても、業績が低迷し、本業が儲からなくなったがために、粉飾決算(※)やそれに近いグレーな決算をしようとして、大手監査法人からの監査契約を切られてしまうこともあります。

※粉飾決算とは:儲かっていないくせに、あたかも儲かっているかのごとく財務諸表等を作成すること。典型的な手口は収益の過大計上・費用の過小計上により利益を大きく見せるものであり、多くの場合、バランスシートに異常点(怪しい資産、簿外債務など)が出現する(なお、どのような「異常点」が出て来るかについては、機会があれば別稿で触れてみたいと思います)

こうしたときに、焦った会社が「駆け込み寺」的に監査を依頼する、いわゆる「駆け込み寺監査法人」というものが存在するようです。

これらの「駆け込み寺監査法人」は、出現しては消え、出現しては消え、を繰り返しているようであり、「駆け込み寺監査法人」で調べたらいくつもの監査法人がヒットします。

金融庁がお灸を据える「駆け込み寺」監査法人(2014年6月27日付 FACTA ONLINEより)
監査法人の“駆け込み寺”消滅で新たに現れた問題企業の受け皿(2010.2.24 0:50付 ダイヤモンドオンラインより)

世の中、さまざまなビジネスがあるものですね。

相手と協議するような性質のものではない

さて、長々と「モノやサービスを買うのに資格が必要」というケースを説明したのには、理由があります。

それは、提供されるモノやサービスの専門性、特殊性が上がれば上がるほど、「売る側」だけでなく、「買う側」にも資格が求められる、というケースが増えて来る、ということを、実例により報告したいと思ったからです。

私たち一般人にとってわかりやすい事例は、

  • 一定年齢以上でないと買えない酒やタバコ
  • 一定以上の学力でないと入れない名門大学

ですが、Aさんが経営するコンサルティング会社のサービスや、監査法人の会計監査なども、「一定の資格がなければモノやサービスを買うことができない」という事例ではないかと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、これらのケースの共通点は、いったい何でしょうか。

それは、「相手と協議するような性質のものではない」、という点です。

たとえば、10代の不良少年が酒、タバコを買いに来たときに、コンビニ側が販売を断ったとしましょう。そのとき、

何で俺に売ってくれないのか!

とゴネたところで、意味がありません。なぜなら、その少年は「成人している」という法的要件を満たしていないからであり、法的要件を満たしていない以上、売ることはできないからです(売れば売った側がに罰則があります)。

また、学力が足りていない受験生が、名門大学を受験したものの、不合格になったときに、

何で俺が不合格なんだ!

とゴネたところで、まったく意味がありません。当たり前ですが、どの受験生を合格させるかはその大学の裁量と判断であり、個別の受験生と点数を協議する、というような性質のものではないからです。

さらに、本稿で紹介したAさんの会社や監査法人などの事例でもわかるとおり、最低限の「契約するための条件を満たしていない会社」は、どんなにゴネたところで、契約してもらえないのです。

輸出管理の本質

こうしたなか、数日前から当ウェブサイトで報告している話題のひとつが、輸出管理です。

これは、フッ化水素酸など、最先端の産業に必要不可欠な物資を輸出する際に、「迂回貿易」や「目的外使用」などをされないようにしなければならない、という考え方です。なぜなら、これらの物資のなかには、核兵器、化学兵器といった大量破壊兵器の生産工程に転用可能な物資もあるからです。

わが国の場合、今年8月以降、輸出管理のカテゴリーは、次の4つにわけられました(図表)。

図表 4つの輸出管理カテゴリー
グループ概要具体的な内容
グループA4つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国4つのグループで唯一キャッチオール規制が適用されないほか、一般包括許可の対象
グループB4つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可か個別許可が適用される
グループCA、B、Dのいずれにも該当しない国グループBと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
グループD懸念国11ヵ国(イラン、北朝鮮など)原則として、個別許可しか適用されない

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成)

ここで、日本の場合は4つのグループに分けて管理しているのですが、米国や欧州連合(EU)などの諸外国(※先進国)でも日本と似たような管理体制となっており、最先端の技術製品が変な軍事用品などに転用されたりしないよう、各国ともに相当に気を遣っているのです。

この点を理解しておかないと、

日本が輸出『規制』を恣意的な経済報復に使っている

といった勘違いをする人が出て来ますし、また、輸出管理上のカテゴリーや個別品目の許可範囲についても、相手国と協議するものだと勘違いする人が出てくるようです。

いずれにせよ、「輸出管理とは相手国と協議する性質のものではない」という説明については、先進国でそれなりにビジネスマンとして仕事をしてきた人であればすんなりと腑に落ちると思うのですが、その説明が理解できないメディアには、こうした「一般社会通念」が欠落しているのではないかと思わざるを得ないのです。

読者コメント一覧

  1. 愛読者 より:

    保険医薬品の購入には医師免許か薬剤師免許が必要。放射性物質の購入には放射線取扱主任者の資格が必要。その他,高圧ボンベを使う高圧ガス,実験動物なども,一定の環境を整えて審査を受けないといけない。動物園のいくつかの動物も同様。理・工・農・医・薬関係では購入が規制されているものが結構多いです。
    形式的かもしれませんが,株などの先物取引も簡単な審査がありますね。
    実験でウランなんか使おうと思ったら,文部科学省に届け出て定期的に審査を受ける必要があると聞いています。

    1. 愛読者 より:

      訂正: 文部科学省 —> 原子力規制庁, 先物取引 —> 信用取引

    2. 愛読者 より:

      1日遅れで時期はずれかもしれませんが,フッ化水素酸を国内で購入する場合も,毒物劇物取扱責任者の管理下で行わないといけません。政治的じゃなくて化学的な安全の立場から,この種の毒物劇物が何の規制もなく取引できるのはおかしいですね。一応,毒物及び劇物取締法を確認しました。販売業業者なども法律で規制されています。
      参考までに,毒物劇物取扱責任者になれるのは,薬剤師,化学関係の学科の卒業生,資格試験に合格した人などです。
      くだらないことを言いますと,有資格者しか買えないもの(お酒などば別にして)は一般の商店で売られない(販売にも資格が必要なので)で,研究所とか工場とか特別なルートでしか扱われないので,一般の人の目に触れることは少ないと思います。

  2. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です。

    「輸出管理」に近いのかな?と思うのが、薬局の薬剤師や薬店の登録販売者が医薬品を売る場合に、麻薬性物質を含む医薬品を大量に買ったり常用っぽかったりするお客さんには使用目的等を尋ねるなどし、適切な使用がなされているかを確認する事が挙げられるのでは?と思いました。

    市販の医薬品を買う為に必要な資格は存在しませんが、売る側の有資格者に求められる「管理」のお話しとなります。

    あと、煙草を取り扱う店も、場合によっては「灰皿が敷地内の建物外にあるか?」とか「煙草の置き場所は適切か?」などを煙草の卸からチェックされますね。

  3. はにわファクトリー より:

    粉飾決算で虚勢を張り続けついに破綻する企業はあとを絶ちません。裸の王様化した経営者による企業経営蹂躙姿勢がある一線を越えたとき必ず辿る自滅の道であり、実例をあげるに古今東西枚挙いとまないありさまなこと巷間広く知られているところです。国家社会主義とはある特定の少数利益集団による国家私物化体制である可能性がありますが、それが真であるかそれとも単なる仮説に過ぎないかには十分な精査研究が必要と思われます。当方は禍の国が国家レベルの粉飾に手を染めているのではないのかとの深い憂慮と疑念を禁じることができません。無秩序その場しのぎの放蕩な産業補助金政策は経営者の自己規律を惑わしめ五年後の企業存続リスクになるのは間違いところでしょう。いつか来た道が対岸の火事となって燃え盛ることあるならば多くは語らず寡黙に生ぬるく見守ってあげようではありませんか。

    1. 匿名老人 より:

      同意いたします。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    やはり、韓国はグループBよりグループDが相応しそうだ。産業に必要不可欠な物資を「迂回貿易」や「目的外使用」などをさせてはならない。なぜ急に輸出量が増えるのか?

    どこに消えたのか?それは相手国と協議して、調整するものではない。今の態度なら、未来永劫無理です。

  5. カズ より:

    輸出管理の件もお酒やタバコの販売と同様で、法律の定めや社会の枠組みでの取り決めによるものなのだから「相手と協議するような性質のものではない」ってことなんですよね。

    それをやってしまうと「共犯者」扱いされかねないですものね。(というか、合意すれば共犯者です)

    ま、コンビニの年齢確認ボタンには、年齢確認の手間省略のほかにも「20歳に達しているとの申告に基づいての販売」との名分で法令違反に対しての追及をかわす意図があるのだと思うんでけどね・・。

    *****

    お酒やタバコを販売するものとして一言だけ・・。

    民法第753条「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす」というのがあり、以前は「成人していること」だった販売要件が「20歳以上であることを確認できること」に変更されています。

    したがって、厳密には、前半の囲み部分「酒やタバコ…成人していなければ買えない」ではなく、後半の囲み部分「一定年齢以上でないと買えない酒やタバコ」が正解なのだと思います。

  6. ハリー より:

    分かりやすい説明ですね。

    > 「輸出管理とは相手国と協議する性質のものではない」という説明については、先進国でビジネスマンとして仕事をしてきた人であればすんなりと腑に落ちると思うのです。

    日本のメディアも理解していないようですが、それ以上に、韓国の政府・新聞が全く理解していないのでしょう。

    欧米諸国はどこも韓国をホワイト国扱いにしていないのですよね。

    1. りょうちん より:

      韓国相手に特別待遇を与えると「固有の権利」と認識すると学習して欲しいですね。
      ビザ免除も朝鮮戦争が起こったら、即時に停止するような仕組みを作っておかないとやっかいなことになりますよ・・・。

      1. とらじろう より:

        未成年の不良少年が酒屋に行って酒を売れと言っても酒屋としては売るわけにはいかない。
        これは法律の問題なので当事者の酒屋と不良少年が協議しても意味がないということですね。
        改めてよく分かりました。

  7. 新茶狼 より:

    モノやサービスを買う側に「資格」が必要な事例とは?

    というタイトルと、文末の輸出管理の本質に至る文構成・展開がちょっと不明ですね。

    Web主さんが言いたかったことは、タイトル直下の概要部分に集約されていそうですが、その概要文面にしても唐突で少々理解し難い印象です。

    これは、そもそも記事を2つに分けて論ずるべきものなのでは?

    1. 匿名 より:

      新茶狼さん、

      >文末の輸出管理の本質に至るそ文構成・展開がちょっと不明ですね

      それはあなたの読解力不足だと思います。以上。

      1. 新茶狼 より:

        はい、そうですね。

        私が読解力不足のオツムが弱い人間ということは否定しませんが、ここは不特定多数の人たちが閲覧可能なサイトですので、私のような読解力不足の方々も当然見に来ますので、もう少しわかりやすく記事を書かれては?という意見です。

        まさか知的好奇心を刺激することを表明する本サイトは、一定以上の学力、知識を有する者だけが閲覧、コメントしてよい、という訳ではないですよね。

        1. 匿名 より:

          >まさか知的好奇心を刺激することを表明する本サイトは、一定以上の学力、知識を有する者だけが閲覧、コメントしてよい、という訳ではないですよね

          コメントしても言いが、批判されるのは覚悟せよ、ってことじゃね?

    2. 通行人 より:

      新茶狼さん

      >タイトルと、文末の輸出管理の本質に至る文構成・展開がちょっと不明ですね。

      >Web主さんが言いたかったことは、タイトル直下の概要部分に集約されていそうですが、その概要文面にしても唐突で少々理解し難い印象です。

      そうですか?私はそんなに気になりませんでしたけど。

      所で、前から気になってたんですが、なんだかこの所、このブログに大してやたら突っかかってません?批判したいだけで揚げ足取りしてるだけみたいな。何か不満でもあったんですか?

      1. 新茶狼 より:

        通行人 様

        コメントありがとうございます。

        >前から気になってたんですが、なんだかこの所、このブログに大してやたら突っかかってません?批判したいだけで揚げ足取りしてるだけみたいな。何か不満でもあったんですか?

        別に突っかかったり揚げ足を取るつもりはないのです。

        元々否定的というか突っかかり意見(と皆さんには受け取られる)をコメントすることもありますが、記事が論点としていることへの自分なりの考えを述べることの方が圧倒的に多いですよ。

        否定的な意見自体はサイトで禁止されているものではないので、「ここの部分はなんだかなあ、どうなんだろう」と思えば、それを素直に書いているだけなのですが、どうも批判的で嫌なヤツだと叩かれてしまいます。

        否定的な意見も意見として受入れ、このようなコメントをやり取りをすることも私はサイト運営としては良いことなのでは、と思っているのですが…

        言い方書き方にトゲがあるとかそういう問題なのかもしれませんが。
        嫌な気分にさせてしまったのなら、それについてはお詫びをいたします。

    3. 匿名 より:

      新茶狼様

      わたしは違和感なく読めました。ですが新茶狼様の視点を忖度して申し上げるなら、タイトルが不適当だったかもしれません。

      Web主さんが言いたかったであろうことは、モノやサービスを買う側に「資格」が必要な事例が存在することを理解していれば、おのずと輸出管理の本質も理解でき、輸出「規制」などと曲解するはずがない、ではなかろうかと思われます。

      とするならば、タイトルを~必要な事例「から輸出管理の本質を考える」とか「への理解とメディア」みたいな感じだと、多少は印象がかわったかもしれません。

      繰り返しますが、わたしは違和感なく読めました。ただ、Web主さんの言いたかったであろうこととタイトルに若干の齟齬を個人的に感じたことは申し添えておきます。

      1. 匿名 より:

        修正

        とするならば、タイトルを → とするならば、タイトル「が」

      2. 新茶狼 より:

        ありがとうございます。

        そのような意見の交換があってもよい、と通行人様へのコメントに書かせていただきました。

        みなさん記事の本質を見抜かれておられる方ばかりで、やはり私は頭が悪い、敵を作る馬鹿としか結論付けられない感じです。

        まあ、こういう読者もいるということだけ伝わればいいですが。

        1. 匿名 より:

          記事の本質を見抜かれておられる、と言われると不安になりますね。

          想像ですが、輸出管理の本質をモノやサービスを買う側に「資格」が必要な事例で論じることの整合性に疑義があるってことですか? 仮に想像が正しいとすると、そここそ「読解力不足」や「揚げ足取り」の言葉ですまさずに、より深く議論すべき事柄とも思えます。

        2. 新宿会計士 より:

          新茶狼 様

          いつもコメントありがとうございます。

          >やはり私は頭が悪い、敵を作る馬鹿としか結論付けられない感じです。

          とんでもありません。いつもコメントを参考にさせていただいております。
          引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    4. 団塊 より:

      物凄く分かりやすいたとえ話でしたよ
      有名大学は、馬鹿を拒否して大学に入れない。
      (日本国)は(南朝鮮)を拒否→フッ化水素を輸出しない。

      有名大学は、馬鹿は学門の邪魔だから拒否。
      我が国は、南朝鮮は大統領も社長も社員も

      とり残らず国の物も会社の物もなんでもかんでも泥棒横領背任横流して不正蓄財しているから兵器転用物資をも泥棒横領背任横流しみさかいなく誰彼構わす売り飛ばしてきたから、韓民国を拒否=輸出入しない。

      民国では友達を家にいれるときは、友達が泥棒にならないように友達が欲しい物を隠すから友達は泥にならない。だから韓民国人はやさしい

      本人は隠さないから韓民国人が泥棒になってしまう。日本人は優しくない。

      テレビで韓民国人が自慢していたほど朝鮮人は泥棒人種

  8. りょうちん より:

    このロジックで、なぜ銃刀法というまさにぴったりの事例を避けたのかがよくわかりません。
    猟銃や競技銃を購入するには、まさに公安委員会から資格を得ないといけませんし、買った後もロッカー・使用弾薬数などを厳格に管理されます。
    日本刀も購入するまでは、結構、面倒な資格取得が必要です。

    1. 新宿会計士 より:

      りょうちん 様

      >このロジックで、なぜ銃刀法というまさにぴったりの事例を避けたのかがよくわかりません。

      「ピッタリの事例を避けた」のではなく、ドワスレしていただけだと思われます(笑)
      引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  9. 重量級 より:

    こちらのサイトは、ニュースのソース+解説として多角的な観点で議論を進めていて(且つマスゴミとかぶさよとか汚いネットスラングを使わないので)人にも勧めやすいですね

    未だに輸出管理を規制としているメディア一覧があると、いろいろな判断に使えて便利だなーと思うのですが、どこかまとめてくれないでしょうか…
    |д゚)チラッ

  10. りょうちん より:

    銃刀法の例で思ったんですが、結局のところ、輸出規制だろうが管理だろうが実態は同じなんですよね。
    結局は政府・官僚の言葉遊びでしかありません。
    命令を「指導」とか「通達」と呼んだり、規制を「管理」と呼んだり。

    韓国の態度はそんな言葉遊びには付き合ってられるかというふてぶてしい態度なのは確かですが、なにも第三者が、「規制では無くて管理だ」などと政府・官僚の味方をしてやる道理もない。

    例えば銃規制は、英語だとgun controlですが、controlは管理と和訳されることも多いです。

    1. クロワッサン より:

      管理と規制の違いについては、ネット上で見掛けた説明だと

      規制…渡航禁止

      管理…パスポートチェックや手荷物検査

      との事です。

      で、今回のホワイト国外しが規制か管理かについては、輸出が一切認められていない訳では無いので管理となります。

    2. 匿名 より:

      輸出管理は、輸出国が勝手に管理して誰にも文句を言わせない。誰かが文句を言ってもどうにもできない。

      出規制ということになれば文句をつけられた場合、国際法上面倒なことになるんじゃないですか。
      だから我が国の者なら輸出管理と言っている。
      売国奴が、輸出規制と言っている。

      あ、大韓民国にとっては高純度フッ化水素は輸出規制どころか輸出禁止され半導体産業壊滅必須なので、世界中で規制規制と喚き回っている。。

    3. 匿名 より:

      国益重視との観点に立てば、輸出「管理」の正当性を声高に周知せしむべきかもしれません。
      日本人として、いかなる不利益も被りたくはないですから。
      ですが、おっしゃるとおり言葉遊びのような気もします。

      やはり知的好奇心の刺激を求める人々のふるまいとしては、陣営論理で話し合うのではなく、冷徹なロジックによってのみ話し合うのがまっとうなのかもしれません。

      「陣営論理」

      韓国でよく使われる言葉。何かに対して判断、批判をする時、現状や出来事を見て批判するのではなく「当事者がどの(政治)陣営に属しているか」をみて反応することをいう。(引用者注:一部抜粋です)

      崔碩栄氏のツイッターより
      https://twitter.com/Che_SYoung/status/758806470645342208

  11. 匿名 より:

    韓国の場合だと成績が悪かったのに呼び出しにも応じず出席日数が足りなくなって退学処分になったってところでしょうか。

  12. 団塊 より:

    団塊です。

    前の匿名※(輸出管理と規制についての※)は、団塊てす?

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