もともと韓国メディア『中央日報』(日本語版)は「愛読紙」(?)のようなものですが、最近、毎日必ず1回はチェックするようになってしまいました。一種の「怖いもの見たさ」のようなものでしょうか。こうしたなか、本日は「相変わらず」な記事もいくつか散見される中で、少し目を引いたのが「米韓同盟消滅論」です。日本ではすでに鈴置高史氏の『米韓同盟消滅』のなかで注目されている仮説ですが、中央日報にしては珍しく、具体的なシナリオを立てたうえで米韓同盟消滅を議論するコラムが掲載されているのです。

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自分でハードルを上げる様式美

これも「様式美」でしょうか。

今朝の『中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」』などでも報告したとおり、明日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」を控え、日本にやってくる韓国の李洛淵(り・らくえん)首相に対する期待のハードルが、韓国国内で一方的に高まっているようです。

中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」

個人的な「愛読紙」(?)である『中央日報』(日本語版)に今朝掲載されたのが、「国民大日本学科」の李元徳(り・げんとく)教授が執筆した、次の記事です。

【リセットコリア】首相訪日が徴用解決法用意の分岐点になるべき(2019.10.21 07:41付 中央日報日本語版より)

『リセットコリア」シリーズは定期的に中央日報に掲載されているものですが、このシリーズの記事を読んだことで、個人的には「あぁ、なるほど」「参考になる!」などと感じることは、まずありません。

この記事も例にもれず、

  • ここで注目するポイントは、果たして李首相が最悪の状況に突き進む韓日関係を劇的に転換する変曲点を作り出せるかどうかだ
  • 現在、当面の韓日関係の3大難題は徴用・経済報復・GSOMIAだ
  • 事態解決の要諦は、日本との交渉を通じて3つの大きな難題をパッケージディールとして一つにまとめて、トップダウン方式で一括解決するロードマップを引き出せるかどうかだ

などと述べるなど、正直、「てんでお話にならない代物」だからです。

それにしても、こんな判で押したように同じような論考が、よくもまぁ、次々と掲載されるものだと呆れます。

なにより、この李元徳氏は、

3大懸案解決のロードマップがある程度描くことができれば、最終的な政治的決断は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の首脳会談の役割となる

などと勝手に決めつけているのですが、当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返し申し上げてきたとおり、日韓関係を根本から破壊しかねない状況を作り出したのは一方的に韓国の側であり、日本の側ではありません。

事態を解決する責任があるのは、この場合は一方的に文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の側であって、安倍総理の側ではないのです。それを、「韓日首脳会談の役割」とは、片腹痛いとしか言い様がありません。

まだまだ支持率は30%台!

一方、中央日報にはこんな記事もありました。

対北・反日・連政…歴代大統領の「支持率反転カード」の効果は一時的=韓国(1)(2019.10.21 10:04付 中央日報日本語版より)
対北・反日・連政…歴代大統領の「支持率反転カード」の効果は一時的=韓国(2)(2019.10.21 10:07付 中央日報日本語版より)

これは、18日に発表された「韓国ギャラップ」の世論調査で文在寅大統領の支持率が39%と、初めて40%を割り込んだことを受けて、「今から支持率反転を狙うにはどうすれば良いか」について議論した記事です。

中央日報はこの記事のなかで、歴代大統領が政権半ばで支持率低下に直面した際、たいていの場合は「野党にも連立を呼びかける大連合政治」や「南北首脳会談」などのカードを切って支持率反転を狙った、と述べているようです。

しかし、「歴代大統領が支持率反転のために切ったカード」を列挙するならば、李明博(り・めいはく)元大統領が切った「天皇陛下侮辱カード」について言及していないのは、理解に苦しむところです。正直申し上げると恐縮ですが、長文のわりに、読むに値する箇所はほとんどありません。

おそらく文在寅政権の支持率の急落は、先月、法務部長官(法相に相当)に就任したばかりの「タマネギ男」こと曺国(そう・こく)氏が、わずか1ヵ月で辞任したことなどが響いているのだと思いますが、それだけではありません。

文在寅政権下では、景気後退期に関わらず最低賃金を引き上げるという雇用政策の失敗を筆頭に、経済運営をことごとく誤っており、一説によると若年層失業率は、実質的には25%を超えているとの報道もあります(『失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」』参照)。

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」

また、日本と比べて輸出依存度がとても高いにもかかわらず、同国の輸出高は今年に入ってから、ほぼ毎月、前年同月比割れを起こしているのも気になるところです(『韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁』参照)。

韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁

そうなってくると、やはり文在寅氏にとっての最大の切り札は、李明博元大統領と同じこと――竹島上陸と天皇陛下侮辱――くらいしか残っていないのかもしれませんね。

米韓同盟消滅に言及した珍しい記事

さて、日韓関係の悪化の裏で、決して見過ごせないのは米韓関係の悪化です。

韓国観察者である鈴置高史氏は、かなり以前から『米韓同盟消滅』論を提示されていますが、その具体的な証拠が少しずつ揃い始めている状況にあります。

米大使公邸に暴徒が侵入したという話題については、昨日の『米大使公邸侵入事件と米国の激怒は米韓関係悪化の象徴』でも報告したとおりですが、それだけではありません。

米大使公邸侵入事件と米国の激怒は米韓関係悪化の象徴

「米韓同盟消滅」という視点で少し気になったのが、朴喆熙(ぼく・てつき)ソウル大学国際大学院教授が寄稿した、次のコラム記事です。

【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要(1)(2019.10.21 09:47付 中央日報日本語版より)
【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要(2)(2019.10.21 09:49付 中央日報日本語版より)

朴喆熙氏のコラムは、次の文章で始まります。

韓国ではそれほど注目されず誰もまだ予想していない在韓米軍撤退論の議論が出てきている。

具体的には、米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長が中央日報のインタビューに応じ、

トランプ大統領がノーベル賞を受けようと在韓米軍の撤収を決めないか心配だ

と述べた、とするものですが、それと同時に朴喆熙氏は、韓国では1950年1月の「アチソンライン」が朝鮮戦争の遠因になった、といった「トラウマ」がある、などとしたうえで、

最近になって韓米同盟弱化論や在韓米軍撤収の可能性が韓・米・日など「同盟内部」で提起されているという点が心配だ

と指摘するのです。

朴喆熙氏は具体的に、米国発の

  • ドナルド・J・トランプ米大統領が北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)と首脳会談をして、「私が朝鮮半島で平和を実現した」と述べたうえで、「もう戦争の脅威が消えた韓国から米軍を撤収する」と宣言する可能性
  • 今年始まった防衛分担金交渉が難航し、「韓国が50億ドル程度の分担金を出さなければ米軍を撤収する」(ジョン・ボルトン前大統領特別補佐官)という発言に象徴される、「裕福な韓国をなぜ米国が守るのか」とする米国内での議論

といった在韓米軍撤収論が出て来ることに警戒。これに加えて韓国発の「韓国が同盟弱化を受け入れる」というシナリオや、日本発の「韓国放棄論」、さらには北朝鮮発の「米韓同盟解体要求」などが、米韓同盟を揺さぶるのではないか、などとしています。

残念ながら、朴喆熙氏の述べるこれら4つの視点は、すべて正鵠を射ています。

朴喆熙氏は自身でこれらのシナリオを提示しておきながら、

どれ一つとして直ちに現実化する蓋然性はないが、可能性への領域に入っている。信号の色が変化している。現象を慎重に分析して機敏に対応しなければいけない時だ。」(※下線部は引用者による加工)

などと述べているのですが、果たしてそうでしょうかね?

米国発の在韓米軍撤収論、韓国発の米韓同盟弱体化論、日本発の韓国放棄論、北朝鮮発の米韓同盟解体要求は、いずれもシナリオとしてあり得るばかりでなく、現実的にはこれらが同時並行で進んでいると見るべきではないかと思います。

(※ちなみに「慎重な分析」「機敏な対応」と言っていますが、これについては具体的な処方箋がいっさいないあたりも、いかにも韓国メディアらしいコラムですね。)

その意味で、日韓関係が崩壊に直面する直接のきっかけとなった「自称元徴用工判決」から1年の節目を迎えるに当たり、いつも能天気な「反日論」ばかり提示している中央日報に「米韓同盟消滅」論が出て来たのは、偶然ではないのかもしれません。

※本文は以上です。

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