珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及

もともと韓国メディア『中央日報』(日本語版)は「愛読紙」(?)のようなものですが、最近、毎日必ず1回はチェックするようになってしまいました。一種の「怖いもの見たさ」のようなものでしょうか。こうしたなか、本日は「相変わらず」な記事もいくつか散見される中で、少し目を引いたのが「米韓同盟消滅論」です。日本ではすでに鈴置高史氏の『米韓同盟消滅』のなかで注目されている仮説ですが、中央日報にしては珍しく、具体的なシナリオを立てたうえで米韓同盟消滅を議論するコラムが掲載されているのです。

自分でハードルを上げる様式美

これも「様式美」でしょうか。

今朝の『中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」』などでも報告したとおり、明日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」を控え、日本にやってくる韓国の李洛淵(り・らくえん)首相に対する期待のハードルが、韓国国内で一方的に高まっているようです。

中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」

個人的な「愛読紙」(?)である『中央日報』(日本語版)に今朝掲載されたのが、「国民大日本学科」の李元徳(り・げんとく)教授が執筆した、次の記事です。

【リセットコリア】首相訪日が徴用解決法用意の分岐点になるべき(2019.10.21 07:41付 中央日報日本語版より)

『リセットコリア」シリーズは定期的に中央日報に掲載されているものですが、このシリーズの記事を読んだことで、個人的には「あぁ、なるほど」「参考になる!」などと感じることは、まずありません。

この記事も例にもれず、

  • ここで注目するポイントは、果たして李首相が最悪の状況に突き進む韓日関係を劇的に転換する変曲点を作り出せるかどうかだ
  • 現在、当面の韓日関係の3大難題は徴用・経済報復・GSOMIAだ
  • 事態解決の要諦は、日本との交渉を通じて3つの大きな難題をパッケージディールとして一つにまとめて、トップダウン方式で一括解決するロードマップを引き出せるかどうかだ

などと述べるなど、正直、「てんでお話にならない代物」だからです。

それにしても、こんな判で押したように同じような論考が、よくもまぁ、次々と掲載されるものだと呆れます。

なにより、この李元徳氏は、

3大懸案解決のロードマップがある程度描くことができれば、最終的な政治的決断は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の首脳会談の役割となる

などと勝手に決めつけているのですが、当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返し申し上げてきたとおり、日韓関係を根本から破壊しかねない状況を作り出したのは一方的に韓国の側であり、日本の側ではありません。

事態を解決する責任があるのは、この場合は一方的に文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の側であって、安倍総理の側ではないのです。それを、「韓日首脳会談の役割」とは、片腹痛いとしか言い様がありません。

まだまだ支持率は30%台!

一方、中央日報にはこんな記事もありました。

対北・反日・連政…歴代大統領の「支持率反転カード」の効果は一時的=韓国(1)(2019.10.21 10:04付 中央日報日本語版より)
対北・反日・連政…歴代大統領の「支持率反転カード」の効果は一時的=韓国(2)(2019.10.21 10:07付 中央日報日本語版より)

これは、18日に発表された「韓国ギャラップ」の世論調査で文在寅大統領の支持率が39%と、初めて40%を割り込んだことを受けて、「今から支持率反転を狙うにはどうすれば良いか」について議論した記事です。

中央日報はこの記事のなかで、歴代大統領が政権半ばで支持率低下に直面した際、たいていの場合は「野党にも連立を呼びかける大連合政治」や「南北首脳会談」などのカードを切って支持率反転を狙った、と述べているようです。

しかし、「歴代大統領が支持率反転のために切ったカード」を列挙するならば、李明博(り・めいはく)元大統領が切った「天皇陛下侮辱カード」について言及していないのは、理解に苦しむところです。正直申し上げると恐縮ですが、長文のわりに、読むに値する箇所はほとんどありません。

おそらく文在寅政権の支持率の急落は、先月、法務部長官(法相に相当)に就任したばかりの「タマネギ男」こと曺国(そう・こく)氏が、わずか1ヵ月で辞任したことなどが響いているのだと思いますが、それだけではありません。

文在寅政権下では、景気後退期に関わらず最低賃金を引き上げるという雇用政策の失敗を筆頭に、経済運営をことごとく誤っており、一説によると若年層失業率は、実質的には25%を超えているとの報道もあります(『失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」』参照)。

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」

また、日本と比べて輸出依存度がとても高いにもかかわらず、同国の輸出高は今年に入ってから、ほぼ毎月、前年同月比割れを起こしているのも気になるところです(『韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁』参照)。

韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁

そうなってくると、やはり文在寅氏にとっての最大の切り札は、李明博元大統領と同じこと――竹島上陸と天皇陛下侮辱――くらいしか残っていないのかもしれませんね。

米韓同盟消滅に言及した珍しい記事

さて、日韓関係の悪化の裏で、決して見過ごせないのは米韓関係の悪化です。

韓国観察者である鈴置高史氏は、かなり以前から『米韓同盟消滅』論を提示されていますが、その具体的な証拠が少しずつ揃い始めている状況にあります。

米大使公邸に暴徒が侵入したという話題については、昨日の『米大使公邸侵入事件と米国の激怒は米韓関係悪化の象徴』でも報告したとおりですが、それだけではありません。

米大使公邸侵入事件と米国の激怒は米韓関係悪化の象徴

「米韓同盟消滅」という視点で少し気になったのが、朴喆熙(ぼく・てつき)ソウル大学国際大学院教授が寄稿した、次のコラム記事です。

【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要(1)(2019.10.21 09:47付 中央日報日本語版より)
【コラム】韓・米・日で提起される韓米同盟弱化論、機敏な対応が必要(2)(2019.10.21 09:49付 中央日報日本語版より)

朴喆熙氏のコラムは、次の文章で始まります。

韓国ではそれほど注目されず誰もまだ予想していない在韓米軍撤退論の議論が出てきている。

具体的には、米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長が中央日報のインタビューに応じ、

トランプ大統領がノーベル賞を受けようと在韓米軍の撤収を決めないか心配だ

と述べた、とするものですが、それと同時に朴喆熙氏は、韓国では1950年1月の「アチソンライン」が朝鮮戦争の遠因になった、といった「トラウマ」がある、などとしたうえで、

最近になって韓米同盟弱化論や在韓米軍撤収の可能性が韓・米・日など「同盟内部」で提起されているという点が心配だ

と指摘するのです。

朴喆熙氏は具体的に、米国発の

  • ドナルド・J・トランプ米大統領が北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)と首脳会談をして、「私が朝鮮半島で平和を実現した」と述べたうえで、「もう戦争の脅威が消えた韓国から米軍を撤収する」と宣言する可能性
  • 今年始まった防衛分担金交渉が難航し、「韓国が50億ドル程度の分担金を出さなければ米軍を撤収する」(ジョン・ボルトン前大統領特別補佐官)という発言に象徴される、「裕福な韓国をなぜ米国が守るのか」とする米国内での議論

といった在韓米軍撤収論が出て来ることに警戒。これに加えて韓国発の「韓国が同盟弱化を受け入れる」というシナリオや、日本発の「韓国放棄論」、さらには北朝鮮発の「米韓同盟解体要求」などが、米韓同盟を揺さぶるのではないか、などとしています。

残念ながら、朴喆熙氏の述べるこれら4つの視点は、すべて正鵠を射ています。

朴喆熙氏は自身でこれらのシナリオを提示しておきながら、

どれ一つとして直ちに現実化する蓋然性はないが、可能性への領域に入っている。信号の色が変化している。現象を慎重に分析して機敏に対応しなければいけない時だ。」(※下線部は引用者による加工)

などと述べているのですが、果たしてそうでしょうかね?

米国発の在韓米軍撤収論、韓国発の米韓同盟弱体化論、日本発の韓国放棄論、北朝鮮発の米韓同盟解体要求は、いずれもシナリオとしてあり得るばかりでなく、現実的にはこれらが同時並行で進んでいると見るべきではないかと思います。

(※ちなみに「慎重な分析」「機敏な対応」と言っていますが、これについては具体的な処方箋がいっさいないあたりも、いかにも韓国メディアらしいコラムですね。)

その意味で、日韓関係が崩壊に直面する直接のきっかけとなった「自称元徴用工判決」から1年の節目を迎えるに当たり、いつも能天気な「反日論」ばかり提示している中央日報に「米韓同盟消滅」論が出て来たのは、偶然ではないのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. しじみ より:

    はっきり言って安倍政権に不満があります。条約を破られたとき、他の先進国は抗議だけしてのんびりしているでしょうか?相手が親書を持ってのこのこ来ることを許すでしょうか?仮に独がニュルンベルク裁判は無効だと言おうものなら、即座に米英は制裁を掛けるんじゃないですか。直ちに対応するんじゃないですか。
    韓国の約束破りを日本はぬるく対応しているので、中国もロシアも日本との約束なんて重くみないでしょう。どうせ日本は冷静にとか言って口だけだと。強気に出ないのは後ろめたいからだろうと。

    要するに韓国とだけの問題でも、韓国との経済収支の話だけでもないんです。日本は他国に約束を破られる国になってしまうかどうかです。既に日本企業は資産の自由な売買ができないという実害が出ています。完全に異常ですよ?相変わらず口だけの安倍政権には非常にイライラします。

    1. クロワッサン より:

      韓国が滅びた時に、諸外国が「ありゃあ仕方ないと言うか当然。あいつらは気が狂ってるだけではなく頭が悪過ぎるから。」と納得する状況に持っていく途中だと認識してますけどね。

      中国や北朝鮮、韓国は「殺すぞ!」とか気軽に言い放てるチンピラレベルですが、日本は「殺すぞ!」とか気軽に言い放てるチンピラレベルでは無いですし。

      風林火山の精神で、やる時はやるだけです。

    2. 阿野煮鱒 より:

      > 仮に独がニュルンベルク裁判は無効だと言おうものなら、即座に米英は制裁を掛けるんじゃないですか。

      それが戦勝国と敗戦国の立場の違いでしょう。日本は敗戦国ですから、理不尽な我慢を強いられ、しなくていい遠慮を周辺諸国にしないといけません。これまで、どれ程の譲歩を米国から強いられてきたことか。戦争に負けると言うことは、子々孫々に祟る負債です。

      安倍政権の生ぬるさには私も常々苛立ちを覚えていますが、安倍総理よりもマシな人材が見当たらない以上、我慢して支持する他ないと思っています。

      1. しじみ より:

        阿野煮鱒様

        コメントありがとうございます。勉強になります。独ニュルンベルク裁判の例示は微妙でした(笑)戦勝国・敗戦国の論理は強靭ですね。おっしゃるとおり、この世は正義は勝つではなく、勝ったものが正義です。ロシアのクリミア併合がいい例です。負けるとこうも苦労するんですね。韓国をなぜ切り捨てないのか、切り捨てるのに躊躇する高度な政治的判断があるとは思いますが、ここまでやらかされて付き合いを絶たない国家が歴史的にあったのか、不思議で仕方がありません。

        安倍政権よりましな政権が浮かばないのは同感です。立憲なんかは日本の破壊工作が楽しくて仕方がないでしょう。

    3. パーヨクのエ作員 より:

      しじみ様

      連合国憲章敵国条項ってご存知ですか?
      ウィキペディアから引用すると以下のような内容です。

      -以下引用-
      第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要であるとしている[2]。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている[3]。また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も、安保理の許可がなくとも敵国に対して軍事的制裁を課すことができる。
      -以上引用終了-

      こんな条項で現在も成文化されたままで存在します。日本はこの条項が存在することを承知で国連に加盟しています。

      今の日本の輸出管理政策は【「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない】状況に該当すると韓国は考えているでしょう。

      つまり、実現可能な協力者さえいれば軍事制裁が行われておかしくない状況ですよ。韓国は自国を第二次大戦のオーストリアではなくイスラエルと自国の立場を捉えていますから(笑) 

      ムン・ジェインが外交の天災でなく天才ならば日本の森田化学工業は韓国主権下におかれて人民解放軍が工場と社屋に駐在されておかしくないネタを特定国家に与えていると思いますが、彼が外交の天災である事に日本は感謝するしかありません。

      もうひとつ言うなら、安倍内閣が思いきったことを出来ないのは一重に「日本国民全員の安倍内閣への非協力」につきます。

      韓国の大使を召還すると言う「日本人全体に向けたメッセージ」をガチ無視してモリカケをはじめとする「平常運転」をした日本人全体は民主主義国家の国民として「失格」だったと当方は常々思っています。

      マトモな国家ならば隣国の大使召還なんて戦争一歩手前の状況です。

      非常時にモリカケのような政権批判報道で国家運営に非協力なムードを国民が許している状況は国政を担う政権担当者には落胆すべき状況と思いますよ。

      以上です。駄文失礼しました。

      1. しじみ より:

        パーヨクのエ作員様

        コメントありがとうございます。
        ご指摘、ご意見、大変参考になります。日本人は未だに「和をもって尊しとなす」の精神で、非情になれません。冷静といえば聞こえはいいですが、韓国からみればこのぬるさは、「日本は道徳的劣位にあるため、穏和に出ざるを得ないだろう」、「時間がかかるのは、やはり最終的かつ不可逆的かつ最終的に解決したたとの自信がないんだろう」という印象を与えます。

        そもそも、約束です。日本は約束を守る国、不利な内容が含まれていても。約束を破る国はリスクがあり、付き合いを控えざるを得ない、経済も金融も軍事も。これに敗戦国だから、という理屈が見当たりません。

        パーヨクのエ作員様のとおり、韓国はオーストリア、または英領インドか仏印です。そしてモリカケに惑わされる国民のレベルの低さにも呆れます。選挙運動をみると一目瞭然です。名前連呼か握手で投票してもらえる。暮らしを豊かに、老後の安心、などどの政党も対立しないキャッチフレーズ。全てがいいとは思いませんが、米共和党と民主党のようなガチの論戦をしてほしいです。中道層の扱いを争点にするとか。

        長文失礼しました。

  2. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です。

    >(※ちなみに「慎重な分析」「機敏な対応」と言っていますが、これについては具体的な処方箋がいっさいないあたりも、いかにも韓国メディアらしいコラムですね。)

    具体的な処方箋を書くと「親日派!」となって社会的に抹殺され得るから、まだ言えないんじゃないかと。

    文在寅大統領の支持率が20%台になれば、中央日報も遠慮せずに文在寅大統領を批判出来るかも。

    なので、文在寅大統領にはそうならないよう積極的に対日挑発行為を行い、日韓関係の正常化に努力し続けて頂きたいものです。

  3. 名無Uさん より:

    コトバンクより。

    朴喆熙
    ≫職業・肩書政治学者 ソウル大学日本研究所長
    国籍韓国
    生年月日1963年
    出身地忠清北道忠州
    専門日本の政党・選挙
    学歴ソウル大学政治学科卒,ソウル大学大学院修士課程修了
    学位政治学博士号(コロンビア大学)
    受賞中曽根康弘賞(第1回)〔2005年〕
    経歴ソウル大学での修士論文は張勉民主政権崩壊の原因分析。1991年から米国コロンビア大学大学院に留学、旧北海道2区を対象に日本の政治を博士論文のテーマとして研究。’96年調査で来日。政策研究大学院大学准教授、韓国外務省外交安保研究院准教授を経て、ソウル大学国際大学院教授・副院長、同大日本研究所長。この間、コロンビア大学、慶応大学、神戸大学で客員教授も務める。2005年その研究活動と日韓両国間の友好関係の向上に貢献した功績によって第1回中曽根康弘賞を受賞。著書に「代議士のつくられ方」がある。日本語に堪能。

    (「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。「コトバンク」のサイトの著作権は(株)朝日新聞社及び(株)VOYAGE MARKETINGに帰属します。)

    コロンビア大学大学院…
    なるほど、なるほど…
    朴喆熙氏が『米韓同盟消滅』の具体的な論拠を詳述できる背景がわかりました…
    まあ、中央日報のアリバイ記事でしょうね…
    この記事に注目できるような力量は、普通の韓国国民にはないかもしれません。
    朴喆熙氏には申し訳ないのですが、氏の主張はスルーされるでしょう。

  4. とある中年おじさん より:

     成熟した民主主義国ではコンセンサス社会を維持しないと、ブレグジットをめぐる英国のように国論が分裂して政治・経済が無用の大混乱するという結果をまねきかねません。その意味で安倍政権はよくやっているというのが私の考えです。それにしても韓国に関しては、日本が「わずかな筋を通した対応」と「戦略的で丁寧な無視の継続」をして、あとは韓国がこちらの回答を静かに待っているだけなのに、よくもこれだけ支離滅裂な騒ぎができるものだと、ある意味感心します。どこかのサイトに韓国レミング説というのがありましたが、保守派もリベラル派(進歩派)も相手である日本が反応しないと不安と疑心暗鬼が高まり、一番やってはいけない行動を次々と取って、自滅への道を国を挙げてひた走る、というのが、前年ながら韓国という国のお国柄ということが明らかになりつつある、というのが現在の状況ではないでしょうか。相手が大混乱の状況にあるとき手を突っ込むというのは愚の骨頂だと思いますので、日本としては今の冷静な「無視」を続けることが一番いいと思います。鈴置氏も予想されている通り、韓国という国の行く末が見えるのも意外と早いかもしれません。日本としては、最悪の事態、防衛線が38度線から対馬海峡に下がることを念頭に置いて対策を立てることが重要であるとますます思います。
     

    1. 匿名老人 より:

      同感です。

  5. だんな より:

    韓国は、過大な自己評価をする国ですので、アメリカとの同盟は、韓国が結んであげているんだと、思っています。
    まあ、リスカブスは、名言ですね。

  6. 心配性のおばさん より:

    >いずれもシナリオとしてあり得るばかりでなく、現実的にはこれらが同時並行で進んでいると見るべきではないかと思います。

    動物には、敵に襲われた際、仮死状態となって、危険を回避することがあるそうです(笑)。
    あら、不謹慎でしたわね。お許し下さい。ただ、そういう方法をとっても危険を回避できる保証はありません。怖くても危険から眼を逸らさず対応することが、私たちが危険から身を守ることができるかもしれない唯一の希望です。

    日本の9条信者も、韓国の人々も、ひょっとすると、危険を感じているのかもしれません。ただ、考えるのが怖いので、あり得ないこととして、思考を停止するということじゃありませんかしら。

    それは、彼ら自身の事だけに限れば、彼らの勝手です。ただ、彼らが彼らの命に代えて守らなくてはならない人に対しては極めて無責任です。

  7. 零細企業社長 より:

    いつも色々と勉強させて頂いております
    ありがとうございます

    元々防衛関係の仕事だったので、在韓米軍の今後のマイルストーンがどうなのかは非常に気になる所です
    既に日米の共同訓練の際に米軍が提示したシナリオが朝鮮が統合された前提のシナリオになっていたなんて話もありますし、日本国内もその場合どうやって国を防衛をするかという勉強を更に進めるべきかと

    おそらく米国内では様々な機関で色々なシナリオとその後の対応策が研究されていると思いますが、日本政府を始め関係各所も、より深く具体的な対処案を作って頂きたいと思います

  8. 匿名 より:

    お邪魔します!
    韓国メディアにしては、よく出来た論文だと思います。読み応えがあります。
    話は変わりますが、科学には、3つの分野があると言われます。
    1、通常の科学。検証、分析し、数字や数式として現す事が出来る。
    2、未科学。検証、分析が不十分、若しくはまだ誰も手を付けて居ないモノ。
    3、偽科学。科学的な姿を装いながら、全く科学的根拠が無いモノ。
    一般的には、1は一般教育で学び、2は専門教育で研究し、3は詐欺師が思い付くんだそうです。
    この「科学」の所は、「医学」に置き換える事も出来るし、「歴史」や「経済学」にも置き換える事が出来ます。
    では、韓国の言い分はどうでしょうか?
    「偽外交」「偽経済」「偽民主主義」なのか、「未外交」「未経済」「未民主主義」なのか、どの道、通常では無い=異常な政治をしてる事に変わり無いので、近寄らないのが1番なのでしょう。
    今は、離韓すべきだと思います。

  9. 七味 より:

    「北朝鮮発の米韓同盟解体要求」に応えるために、「米国発の在韓米軍撤収論」と「日本発の韓国放棄論」に力を与えて、「韓国発の韓国が同盟弱化を受け入れる」というシナリオを実現すべく努力してるのが、今の韓国政府や韓国人の姿なんじゃなかったのかな?

    韓国の運転席理論でしたっけ!? 正直なところ、官民連携して、そこそこ上手く進めてるように思うのですが・・・・いや、ホントに (´Д`)ハァ…

    1. だんな より:

      七味さま
      おまいら自分達で、米韓同盟を棄損しているのに、なんで人ごとみたいな事を言ってんの。ですよね。
      私どうしてもこの話は、リスカブスにしか結び付かない。。。

  10. 七味 より:

    だんな様

    返信ありがとうございます

    そりゃまぁ個人個人ではいろんな考えの人もいるんだろうけど、韓国人と括っちゃうと、

    >おまいら自分達で、米韓同盟を棄損している

    ってのを、それなりに積極的にやってるように見えますよね

    サードとその後の三不の誓い、リッパードや先日の不法侵入、ファーウェイ対応に、GSOMIAなどなど・・・・

    そんなかでも一応米韓同盟が必要だと思う人もいるということで、人の集団は一枚岩にはならないものなのですね \(^o^)/

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