ドロボーが防犯を騙るようなものでしょうか。真実から目を背け、捏造報道の数々を発信して来た日本の新聞労組業界が、今度は韓国の不当な日本叩きに加担したようです。もはやオールドメディア業界は自分たちこそが「国民の敵」であるという事実を隠そうともしなくなりました。そして、安倍政権が紛れもなく日本国民から民主的に選ばれた政権であることを踏まえるならば、韓国の市民団体が実施する「反アベ集会」とは、明らかに韓国が国として日本を「敵国」だと宣言したようなものではないでしょうか。

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日韓メディア労組が共同宣言

もはや、「正体」を隠す気もなくなったのでしょうか。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓日のメディア労組が共同宣言 「ナショナリズムを超え真実の報道で連携」(2019.09.27 18:45付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国の全国言論労働組合は27日、「共同宣言」を発し、「安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだ」などと述べたのだそうです。

この共同宣言では、「歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離している」、「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」などと主張。

そのうえで、「今後はあらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指すとともに、平和と人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、排他的ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と述べたのだとか。

さらに、28日にソウルの日本大使館(跡地?)前で安倍総理を糾弾する集会が行われるのだそうですが、MIC議長で新聞労連中央執行委員長の南彰氏の映像メッセージが共同宣言とともに公開される、としています(相変わらずやることは同じですね)。

日本大使館「跡地」前で、いったい何をやっているのですか?

ちなみにこの南彰氏といえば、当ウェブサイトでも『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』のなかで、「新聞記者を国民の代表と騙る声明文を出した」という話題を紹介した際にも登場した人名ですので、見覚えがあるという方もいらっしゃるでしょう。

新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない

その時点でもう「お腹一杯」、といったところでしょうか。

原文もいちおう確認しておく

ちなみに、このペーパーは「日本マスコミ文化情報労組会議」のウェブサイトにも掲載されています(※PDFファイル)。

日韓両国のメディア労働者共同宣言―事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう―(2019/09/28付 日本マスコミ文化情報労組会議HPより)

先ほどの聯合ニュースの記事にあった「安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべき」という下りは、この原文には含まれていません。

ただ、

  • 歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。
  • 過去の反省なしには、未来を論じることはできない。

とする下りについては、むしろ新聞労連こそが自省しなければならない、壮大なブーメランです。

南彰氏といえば出身母体が朝日新聞ですが、その朝日新聞の特徴といえば、慰安婦捏造報道、福島第一原発吉田調書捏造報道など、ウソ・捏造報道の殿堂のようなものでもあります。

また、朝日新聞の捏造報道の酷さの陰に隠れて目立ちませんが、「クラスター爆弾事件」や「WaiWai事件」などの反社会的行動で知られる毎日新聞、菅義偉官房長官の記者会見で意味不明な主張を繰り返す望月記者が所属する東京新聞などを見ると、まさに過去を反省すべきは新聞業界です。

ちなみに

我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。

という下りについては、彼らにそれを宣言する資格はありません。

被害者への無神経な取材 マスコミはれっきとした加害者だ』や『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』などでも触れたとおり、新聞・テレビなどのオールドメディアによる取材は、明らかに人権を蹂躙しているからです。

【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する

(※余談ですが、オールドメディアは事件被害者らの実名報道に拘るくせに、自社の記者の不祥事については頑なに実名報道を拒絶する(『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?』参照)のも不思議でなりません。)

なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?

ドロボーが防犯を騙るようなものでしょうか?

以上、聯合ニュースの報道とあわせ、ひととおり彼らの声明文を読んでみたのですが、正直、これほど空虚に響く文章も珍しいと思います。

何か都合が悪いことがあれば「極右政治家」などとレッテルを張って批判するのも彼らの常套手段ですが、そのわりに「なぜ現在、日韓関係がここまで悪化しているか」について言及しないのも卑怯です。

日韓関係はいつもギクシャクしていたのですが、朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権時代の2015年12月に「日韓慰安婦合意」を形成したにもかかわらず、2016年12月、釜山の日本総領事館前に日本人を侮辱する慰安婦像を建立されてしまいました。

また、2017年5月に政権が代わり、文在寅(ぶん・ざいいん)現大統領のもとで、昨年10月の自称元徴用工判決や12月のレーダー照射事件、今年2月の国会議長による天皇陛下侮辱発言など、日韓友好に反する極めて非合理的な動きが韓国側から一方的に仕掛けられています。

しかも、日本側は一貫して紳士的、平和的、友好的に事態を解決しようとして、国際法に従って韓国政府に対し協議や仲裁などを申し入れたにも関わらず、韓国政府は国際法の手続を一切無視しました(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

これに加え、日本政府が7月に発表した韓国向けの輸出管理適正化措置に対し、韓国側は日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を決定し、日本に通告したほか、日本をWTO提訴するなど、常軌を逸した行動をいまだに続けています。

日韓メディア労組の宣言などを眺めてみても、こうした「原因」を無視し、歪曲し、日本に責任転嫁することで、事態を却ってややこしくしているといえるのです。

なにより、自分たちが発生させてきたさまざまな不祥事を一切棚に上げて、「人権」だの「真実」だのと叫ぶこと自体、ドロボーが防犯について熱く騙るようなものでしょう。

もっとも、詭弁を弄して責任転嫁するという姿勢は、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも述べたとおり、「結論ありきで議論を拒否する人たち」に共通する特徴なのかもしれませんね。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、先ほどの聯合ニュースの記事にもありましたが、本日、韓国・ソウルの日本大使館(※跡地)前で、安倍総理を糾弾する集会が行われるのだそうですが、日本の有権者でもない人たちがそんな集会を実施して、なにか意味があるとは思えません。

しかも、安倍総理は2012年12月に再登板するきっかけとなった衆院選を含め、適法かつ民主的に実施された6回の大型国政選挙で勝利し続けています。その意味でも、安倍政権は間違いなく、日本国民の総意に基づいて選ばれた「日本国民の代表」です。

相手国の大使館の前で、民主的な手続で選ばれた相手国の政権を批判することは、相手国の国民そのものを侮辱しているのとまったく同じことですし、韓国政府がそれを止めようとしない時点で、韓国が国として、日本を「敵国」だと宣言しているようなものではないでしょうか。

いずれにせよ、私たちがいくら隣国である韓国との平和・友好・親善を希望したとしても、その韓国自身が平和、友好に反する動きを日本に対して仕掛けていることは、ほんとうに残念としか言い様がありませんし、それを諌めずに同調する日本のマスコミ業界には失望を禁じ得ないのです。

※本文は以上です。

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