「ＡＴＭ」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事
以前から当ウェブサイトではマスコミの取材や報道姿勢などを話題に取り上げて来ましたし、『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか？新聞社の苦境は自業自得』や『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり』などでは、報道に携わる人たちの意識を含めて問題提起してきました。こうしたなか、『ダイヤモンド・オンライン』というメディアに、毎日新聞社が200人規模のリストラクチャリングを実施するという話題が出ていたのですが、現在の新聞社の苦境とは、いったいどのようなものなのでしょうか？
2019/07/03 12:30追記 記事修正につきまして
本文中に推敲が足りず、重複している文章がありましたので、削除しております。
目次
マスコミ論
マスコミ、つまり新聞やテレビなどの大手メディア（あるいはオールドメディア）に関する話題は、当ウェブサイトとしては開設時点から一貫して高い関心を払ってきている論点の１つです。
今年も半分が過ぎましたが、春には幼い子供が巻き込まれる悲惨な事故や事件が相次いで発生したのですが、その際、マスコミ関係者が被害者の家族に突撃取材を行うなどし、インターネット上でマスコミに対する強い怒りがわきあがる、といった出来事も発生しました。
被害者への無神経な取材 マスコミはれっきとした加害者だ（2019/05/16 05:00付 当ウェブサイトより)
なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり（2019/05/30 05:00付 当ウェブサイトより)
とくに、ＮＨＫを筆頭とするテレビ局がご遺族の声明文を読み上げる際、勝手に内容を改竄したという話題については、私自身も親の１人として、こみあげてくる強い怒りを抑えるのに必死でした。
罪深いテレビ業界の腐敗ぶりと新しいネットメディアの可能性（2019/05/18 05:00付 当ウェブサイトより)
さらに、東京新聞の記者が国民の代表である菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し、無礼な質問を繰り返して開き直っている問題や、彼らが自分たちを「国民の代表」だと騙っている問題については、知れば知るほど呆れてしまいます。
「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」（2019/02/21 10:45付 当ウェブサイトより)
なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか？新聞社の苦境は自業自得（2019/02/27 11:45付 当ウェブサイトより)
ＡＴＭってなに？
ＡＴＭ筆頭格の朝日新聞
さて、マスコミ各社のなかでも、とりわけ酷いのがＮＨＫと「ＡＴＭ」です。
ただし、ＮＨＫについては『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』ですでに触れたとおりですので、本稿では割愛します。
一方で、「ＡＴＭ」という単語については、読者の皆さまの中にも「聞いたことがある」という方もいらっしゃるかもしれません。
これは、「現金自動預払機」のことではありません。朝日新聞（Ａ）、東京新聞（Ｔ）、毎日新聞（Ｍ）という３つのメディアのことを総称するために、（おそらくはインターネット上で）誰かが言い出し、その後、自然発生的に広まった用語のことです。
この３紙の論調については、当ウェブサイトを訪れて下さるような方であればだいたいご存知だと思いますので、あえて本稿では申し上げません。たんに「この３つのメディアの論調はよく似ている」、とだけ指摘しておきたいと思います。
ただ、客観的事実を指摘しておきますと、ＡＴＭのうちの「Ａ」、すなわち朝日新聞については、「従軍慰安婦問題」や東京電力福島第一原発を巡る「吉田調書」に関する報道など、それこそシャレにならないほどの捏造報道事件を発生させたメディアです。
また、「捏造報道」という意味では過去には「ＫＹ事件」、すなわち1989年４月には、朝日新聞社のカメラマンが沖縄県西表島のサンゴ礁にわざと傷をつけて写真に収め、『サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ』という捏造記事を配信したという事件も有名です。
身内をかばうマスコミ業界
朝日新聞社のこれらの不祥事を巡っては、新聞・テレビ業界にとってみれば「身内の不祥事」のようなものであるため、産経新聞などの例外を除けば、各メディアとも、朝日新聞社の追及は、明らかに腰が引けています。
「もりかけ問題」などの明らかなフェイク・ニューズの類いについては一生懸命追いかけるくせに、野党議員や身内であるマスコミ関係の不祥事にはほっかむりして知らんぷりしてしまうマスコミの体質には、呆れるばかりです。これが本当の「報道しない自由」でしょう。
ただ、マスコミ業界のなかでは、いつまでも自分たちが情報を支配する時代が続いていると勘違いしているのかもしれませんが、すでに世の中は着実に変わり始めています。
朝日新聞社が慰安婦関連報道や吉田調書報道を取り消したのは2014年８月以降のことですが、この時点ですでに、インターネット上では「朝日新聞は慰安婦捏造メディアだ」といった批判の声が上がっていたからです。
さらに、近年、広告費に関しては、すでにインターネット広告費は新聞広告費を追い抜いていますし（『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』参照）、紙媒体の新聞はどこも部数を急減させているという話を耳にします。
マスコミ業界の支配が及ばないインターネット論壇が力を得て来れば、マスコミ業界の「報道しない自由」に助けられてきた朝日新聞社といえども、徐々に経営が苦しくなってきているようです。
実際、日々、そこかしこのウェブサイトで、朝日新聞の虚報、偏向報道などに対する追及が行われていますし、また、これと関係があるのかどうかはさておき、朝日新聞社の売上高についても、毎年確実に減少しています。
朝日新聞社の連結売上高と2010年３月期を100％とした場合の比率
- 2010年３月期…470,297百万円（100.00%）
- 2011年３月期…466,534百万円（99.20%）
- 2012年３月期…476,179百万円（101.25%）
- 2013年３月期…471,959百万円（100.35%）
- 2014年３月期…469,522百万円（99.84%）
- 2015年３月期…436,136百万円（92.74%）
- 2016年３月期…420,069百万円（89.32%）
- 2017年３月期…400,994百万円（85.26%）
- 2018年３月期…389,489百万円（82.82%）
- 2019年３月期…375,020百万円（79.74%）
（【出所】（株）朝日新聞社の過年度有価証券報告書）
朝日新聞は倒産と縁遠い
つまり、朝日新聞社を筆頭に、「報道しない自由」などを駆使し、過去について何ら反省することなく偏向報道を続けてきたマスコミ各社は、足元では収益基盤が切り崩されている状況にあるのです。
朝日新聞の現時点の公式部数は600万部を少し割り込んだ程度ですが、実売部数は400万部を割り込んでいるのではないかとの噂もありますし、今年５月に「従業員１人あたり165万円に賃下げがなされた」といった報道もなされていて、「経営危機説」なども耳にします。
ただし、『朝日新聞ネタ：Ｇ２０で大阪城をバックに写真撮影』でも触れましたが、朝日新聞社は依然として従業員１人あたり1200万円を超える平均年間給与（※ただし単体ベース）を支払っている会社であり、まだまだ経営には余裕があります。
その大きな理由は、なんといっても、有価証券だの、優良不動産だのといった収益性の高い資産をたくさん持っているためであり、財務内容はきわめて健全であり、今すぐ倒産する、という状況にはありません（といっても同社が粉飾決算をしていなければ、という前提が付きますが…）。
もちろん、来年度以降、同社の平均給与が1200万円から1050万円に減少するのかもしれませんし、朝日新聞社が優良資産の切り売りによる「益出し」に走る可能性はゼロとはいえませんが、それでも朝日新聞社が倒産から非常に遠い会社であることは間違いありません。
毎日新聞がリストラ？
不祥事は朝日新聞だけではない！
ＡＴＭのうち、朝日新聞（Ａ）といえば、日韓関係を破壊する直接の契機となった慰安婦捏造報道事件を筆頭に、さまざまな虚報を発生させ続けてきたメディアであることは間違いありません。
しかし、ＡＴＭのうちのＴ、Ｍについても、何かと問題がたくさんあります。
たとえば、東京新聞（Ｔ）の論調は朝日新聞よりもさらに「リベラル」（？）であると言われていて、同社所属の女性記者は内閣官房長官記者会見に出没しては意味不明な質問を繰り返すしまつ（『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』参照）。
そして、「シャレにならないレベル」という意味では、ＡＴＭのうちの「Ｍ」、つまり毎日新聞も負けてはいません。というのも、毎日新聞といえば、過去にその英語版ウェブサイトで、明らかに事実と異なった内容の、きわめて低俗かつ下品な記事を配信し続けていたという事件を発生させたメディアだからです。
毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信（2008/6/20 20:31付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）
しかも、本件に関する毎日新聞社の「お詫びのページ」はすでにリンクが削除されていて、公式には「なかったこと」にされているなど、過去に同社が行った不祥事に向き合う姿勢はあきらかに真摯さを欠いていると言わざるを得ません。
さらに、2003年には、ヨルダン・アンマン国際空港で、毎日新聞社のカメラマンが空港に不発弾を持ち込み、それを爆発させて空港職員などに死傷者を出したという、「クラスター爆弾事件」を思い出す人もいるかもしれません。
毎日新聞の財務分析ができない！
ただ、そんな毎日新聞についても、朝日新聞と同じような財務分析をしてみようとおもったところ、困った事態に陥りました。
それは、毎日新聞社（正確にはその親会社である「株式会社毎日新聞グループホールディングス」）については、2015年３月期を最後に、それ以降、有価証券報告書の提出を行っていないという点です。
それどころか、毎日新聞社の決算書について探してみたのですが、どうにもそれが見当たりません。
もしかすると毎日新聞社は自社の決算サマリーを開示していないのでしょうか？
（※もっとも、この点については私のサーチ不足なのかもしれませんし、もしかしたら同社が決算書を開示しているものの、当該ページに “noindex” などのメタタグを仕込んでいるという可能性もありますが…。）
いずれにせよ、毎日新聞がどういう経営状態なのかを分析しようとしても、それができない状況にあるというのは、実にもどかしい点なのです。
（※なお、東京新聞に関していえば、正直、部数の面でも論調の面でも、それほど社会的影響力があるメディアだとは思えないため、期待していた方には申し訳ないのですが、財務分析をやってみようとすら思いません。）
ダイヤモンド「毎日新聞が200人規模の早期退職」
こうしたなか、毎日新聞の経営状態を推し量るうえで、参考になる記事が、『ダイヤモンド・オンライン』に掲載されていました。
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場（2019.7.2 15:30付 ダイヤモンド・オンラインより）
リンク先はウェブページで３ページ分ですが、なかなか興味深い記事です。
ダイヤモンドによると、毎日新聞社が従業員の１割にあたる200人規模の早期退職を募集することが、「ダイヤモンド編集部の調べで」明らかになったのだとか。
ダイヤモンドはこれを「新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた」格好だとしつつ、大規模な人員削減のしわ寄せが地方記者に行くことで、「毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事」（？）が減ることになりかねない、と警告しているのだとか。
「現場発の独自視点の記事」…？
はて、そんなのありましたっけ、毎日新聞に（苦笑）。
それはさておき、ダイヤモンドの記事を読み進めましょう。ここでは小見出しを中心に、どんな内容が書かれているのかを拾っておきます。
- 50歳代の社員が４割、その半数が部長職以上
- しわ寄せは地方記者に
- 「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言
一般に、わが国の会社では年功序列に従い、高齢層ほど高い給与が支払われます。
ただし、無節操に給与を支払うわけにもいかないため、最近、多くの会社では50代前後で「役職定年」といった制度を導入し、一定年齢以上の場合は役職手当を廃止する、といった取扱いがなされているやに聞くこともあります。
しかし、ダイヤモンドによると、同社の従業員構成は、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の４割強を占め、さらに管理職が３割以上を占めるいびつな構造になっている」「驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いている」のだとか。
そして、今回のリストラクチャリングにより、毎日新聞は人材を首都圏など大都市圏に集約することを考えているとされているのだそうですが、そうなると「地方に強い毎日新聞」（？）の強みを削ぐことになる、というのがダイヤモンドの指摘であるようです。
何かの冗談ですか？
ただ、今回のダイヤモンドの記事には、ツッコミどころが多数あります。
その最たるものが、次の記述でしょう。
「戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――」
ここは笑うところでしょうか？（笑）
外国の空港でクラスター爆弾を炸裂させるほど素晴らしいカメラマンが在職していて、「変態記事」を海外に発信しまくっていた毎日新聞が「戦後の日本の報道を支えてきた」とは、片腹痛いというほかありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
それはさておき、「50代従業員が４割を占め、その半分が部長職以上」だの、「役員が『テレビを見て取材しろ』と述べた」だのといった下りを含めた、このダイヤモンドの報道が事実だとすれば、毎日新聞社とは、端的にいえば「未来のない会社」です。
同社の最新の有価証券報告書などが公表されていないため、経営の内情はよくわかりませんが、それでも、漏れ伝わる同社の経営状態は、典型的な「ダメな会社」のそれだからです。
ちなみに、「現場に出掛けず、テレビを見て取材したことにする」といった姿勢は、すでにインターネット上では出現しています。一般人が面白い写真を撮り、それをツイッターなどに投稿したら、「その写真を使わせてくれ」といった依頼が山のようにマスコミから来る、といった報告が相次いでいるからです。
なかには、新聞社やテレビ局の求めに応じてその画像、動画の使用許可を与えたら、勝手に新聞社やテレビ局がその著作権を主張してアカウントを凍結された、という、実に腹立たしい事件もよくききます。
まさに、新聞社やテレビ局のことを「マスゴミ」と呼ぶ人が増えているのは、彼らの報道内容だけでなく、取材姿勢にも大きな問題があるからなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝日は伊藤律＆連行捏造
毎日はスケコマシンブン＆ボンバーマン
こんな印象
私のところは、母が例の毎日の捏造記事に腹を立てて、6年前に購読をやめた
今は日経だけ
父と祖父は新聞がないと困ると言ってたが、母が決めた
ところで新聞社はどうするんだろうね
ただでさえ今後売上げが減るのに、反日路線で行くのだろうか
朝日の築地・毎日の赤坂、どちらも国有の一等地を不透明な取引で格安で手に入れています
そしてそこから得る不動産収入はこの2社の収益における大きな柱になっています
カケイの土地の値引き？はぁ、お前らの値引きは何十億何百億だったか言ってみろ！
軽減税率もそうですが、自分たちはとことん甘い汁を吸いながら、同様の事をした他業界他企業などは厚顔無恥にも叩きまくる
だいたい情報という商品を売るのが仕事のマスコミが、誤報を出すというのは産地や原材料の偽装や製品リコールに匹敵する罪なのは明白なはず
どこまでも自分に甘く、自分への批判は絶対に許さず、情報源の独占と発信力の独占、更にはあらゆる業界で一番強固に規制に守られ、他者他業種の参入を完全に拒みつつ電波に代表される公共財の格安利用など、日本のあらゆる歪みと不正の吹き溜まりの様な正に日本の癌の象徴です
キー局と全国紙のうち最低3社程度が潰れない限り決して改善されることはないでしょう
何処でもいいです、どうせどこも大して中身やレベルは変わらないので、不買や現在過去の不正の可視化などで兎に角数社潰す気で頑張りましょう
毎日新聞社は6/26に株主総会を行い記事にしていますが、有料記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190626/ddm/012/020/117000c
ただ、こちらの記事では苦境が報じられています。
http://www.elneos.co.jp/1808sf2.html
ちなみに産経も厳しいようで、どこかの記事で保守からの路線変更も検討されていると読んだ記憶があります。
右も左も苦境ですか？
当に右往左往ですねww
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
もし産経新聞が、（すでにある朝日新聞などと）同じ路線を歩もうとし
ても、新たな読者は得られず、既存の読者は離れていくだけでは。
駄文にて失礼しました。
個人的には大衆煽動という意味では全国紙よりも地方紙の方がやばいんじゃないかと思ってます。
直近の全国選挙で元民主党勢が勝った地方って、よく見ると大体頭のおかしい記事を載せることで有名な地方紙が幅きかせてるとこな気がしますし。
北海道新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、中日新聞、沖縄二紙当たりはちょくちょくネットでも話題にのぼる酷さですが、その偏向ぶりに対して地元でのシェアが圧倒的に強いわけです。
選挙結果を全国平均から捻じ曲げる位の影響力を持ってると考えるとかなり不味いんじゃないかなと思ってます。
と、言うようなことを上の頭のおかしい地方紙を取ってる実家の人と話したのですが、親も兄弟も口では新聞のおかしさは理解してるようなことを言うんですが、同じ口でよくグチグチ言ってる政権批判の内容はそのおかしな地方紙の記事の論調まんまなんですよね。
洗脳ってこういうことなんだなと少し恐ろしくなりました。
今日の朝日新聞の社説もすごかったですね
“「報復」を即時撤回せよ”
ほんとに韓国の新聞かと思いました
「即時」と言うわりには１日遅れて社説にしたのはなぜなんでしょう
昨日は怒りのあまり心の整理が必要だったんでしょうか
それとも韓国政府の反応を見極めてから社説書いたのかな
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
安倍総理の韓国への措置は、（建前としては）「韓国に渡すと、（どこ
でかは別にして）核開発に使用されることが懸念される程、韓国が信用で
きない」ということなのに、朝日新聞は、「とにかくは辞めろ。そのため
に次の参議院選挙で、自民党が負けろ」ですから。
駄文にて失礼しました
アマゾンのレビューで見る限り『平成史全記録』」は低評価。しかしその前の『昭和史全記録』（毎日新聞社刊）はなかなかの優れ物です。索引もついていてとても重宝していました。『昭和史』の方がそうだったので『平成史』が出たら買おうかなと思っていたのに残念です。
こんな時代だし、検索もDVDといった媒体や、ネット情報との連携といった体裁も期待したのですが、それ以前のレベルなのです。企画力や編集力といった基本的な能力の低下が否めません。そもそも会社の体力がこれならしょうがないのでしょうね。
発行部数の減少も2000年からの10年間で400万部だったのが、この10年では1000万部に達する勢い。当家でもそうでしたが、全国紙と地方紙の二部を取ってた家が昔は結構ありました。
日本新聞協会、
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
そして最近はこれですもん。
毎日新聞の「報道の暴力」と「ねつ造」に厳重抗議する 原 英史
http://agora-web.jp/archives/2039726.html
今から20年以上前に、当時の｢日刊ゲンダイ｣の編集の総責任者から直接伺った話ですが、日刊ゲンダイでは野球記事を書くためにテレビを観戦することにしたんだと。
毎日新聞も、20年遅れで日刊ゲンダイ並のコスト削減を図るわけですな。
毎日新聞の捏造偏向記事による個人攻撃の実態
https://m.youtube.com/watch?v=swwWewK9hJ8
新聞は、既得権益や外国の代表なんでしょうね(笑)。
>外国の空港でクラスター爆弾を炸裂させる
五味ボマー事件、懐かしいのです♪ そういえば犯人のその後はどうなったのでしょうか？
こんなのもありましたね
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q54G5L3QPIHB01X.html
プロやん
はじめまして、うみんちゅ♪と言います
いつもはROM専ですが、今回毎日新聞の有価証券報告書についてわからないような記載があったので初コメントをさせていただきます♪
EDINET
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?uji.verb=W1E63011CXW1E6A011DSPSch&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&TID=W1E63011&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1562108304104&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=毎日&fls=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=
EDINETでRKB毎日ホールディングスで調べたら、調べられないでしょうか？
間違っていたらすみません><
毎日の更新ありがとうございます。
もうじき参院選が始まりますね、参院選の地方区は県単位なので地方紙の宅配テリトリーとほぼ重なるかと思います。赤い大地や東北での野党善戦も、反日地方紙の影響力がまだ高く残っているからでしょうか？
参院選の結果が出たら分析したいと思います。 沖縄二紙とデニーは県民全員をもれなく中国のドナー登録させたいのですかね？ 今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄です。 その時は中国語版しかなくなり、裏切り者は信用できないので、真っ先に廃刊でドナー貢献させられるのに。
「ATM」って、Asynchronous Transmission Mode （別名 Another Technical Mistake とも云う）を連想してしまいました。
「朝日」って、「朝鮮日報」の略称だと思ってました（嘘ですが）。
朝日新聞を読むのは面白いですよ。フェイクじゃない記事を探す楽しみがある。簡単には見つからないという、難易度の高さも丁度良い。
言論で戦っているらしいマスコミにとっては不都合なのかもしれませんが、結局は「言うこと」でなく「行うこと」が評価されるものです。日頃の行いが大切なのだな、とつくづく思います。ああ、今の韓国がいいサンプルですよね。口だけで世渡りをしようとした国がこれからどうなるのか、他山の石にしてほしいものです。
日経は文化面など面白い記事が多く読みごたえがあるのですが、経済関係については偏向著しく参考になりません。今回の対韓輸出規則正常化に関しても、なぜ日本政府がそのような措置に出たか、出ざるを得なかったかについての説明は皆無で、とにかく今までの優遇措置を継続しろと述べているだけ。拝金新聞ならそれはそれでいいのですが、視野が余りにも近視眼的で、こんなメディアを参考に経営指針を考えた日には会社を傾けること請け合いだな・・・とため息が出ます。「経済（経世済民）」なのであれば、今日の10円より明日の100円、来月、来年、来世代を考えるべきでしょう。
日経にしてもATMにしても、社会の木鐸だとか言論の府だとかいうプライドがあるなら、自分の発言に責任を持つべきです。でなければ、単なる売文屋でしかありません。
・日経は中国進出を煽った後、翻弄された進出企業の惨状について、反省と総括をしましたか？
・朝日は、慰安婦捏造報道を認めた後に、各国の誤解を解くようなフォローをしていますか？
・東京は、某記者を官房長官記者会見に送り続けるということは、あの質問を是としているのですね？
・毎日は・・・内容スカスカで読むところがなくて、ろくに目を通していません。スクープの毎日でしたっけ？
速報性が命である以上、誤報は発生するものです。それをどうきちんと後始末するかが報道機関の信用を保つ唯一の方策であり、それを怠り責任から逃げ回ったことが、現在の惨状を招いています。人を批判するのであれば、人一倍の自律が求められます。そのことを自覚し行動に反映させない限り、マスコミに明るい未来はありません。
底辺Youtuberですが、たまたま投稿した記事の中に50万ほどのアクセスがあった時にマスコミ数社から打診がありました。
下手に使用許可を出すと、どんなトラブルに巻き込まれるかわからないため、無視しておきました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
そのうちマスゴミは、使用許可を得ずに、勝手に使用するようになると
思います。なにしろ、テレビを見て取材するのですから。（もしかしたら
私が知らないだけで、既にそうなのかもしれません。更に言えば、使用許
可を打診すれば、許可が得られたことになると思っているのかも、しれま
せん）
もし、抗議があっても無視して、大袈裟になればいい訳して、いよいよ
になれば、「トカゲの尻尾切り」をすれば良いだけですから。
蛇足ですが、毎日新聞と「まとめサイト」の違いが分からなくなってきま
した。
駄文にて失礼しました。
朝日阪神支局襲撃事件については毎年関連記事あげてるんですよね、報道の自由への挑戦だとして．
それ自体、全く問題はないと思いますが、それなら当然結果的に報道の自由への信頼を損ねた「サンゴ事件」や「慰安婦捏造事件」についても自省を含め毎年検証・反省記事を挙げるべきでしょうに．
それと、マスコミ「業界」の愚話になると、朝日読売産経各社のライバル関係なんてそっちのけで連帯して口をつぐむというのも、マス「ゴ」ミたる所以と感じます．
ご専門の経営実務の関係の質問なんですが、
有価証券報告書の提出義務を有するのは、
——————————————-
次のような株式会社には、各事業年度終了後、3か月以内の金融庁への提出が義務づけられている。
金融商品取引所（証券取引所）に株式公開している会社
店頭登録している株式の発行会社
有価証券届出書提出会社 – 有価証券届出書とは、1億円以上の有価証券（株券や社債券など）の募集（新規発行）または売出しを行う際に、有価証券の発行者が金融商品取引法第4条・5条に基づき、内閣総理大臣（窓口は財務局）に提出することが義務づけられている書類。発行する会社の営業状況や事業の内容、および有価証券の発行条件などが記載されている。
過去5年間において、事業年度末日時点の株券もしくは優先出資証券の保有者数が1000人以上となったことがある会社（ただし、資本金5億円未満の会社を除く）
——————————————-
なんだそうですが、毎日新聞HDはどうして、これらの条件をすり抜けることが可能なのでしょうか？
毎日新聞HDの定期株主総会のニュースを検索すると、毎日新聞のサイトにしか引っかからず、しかも内容は全て有料記事ですｗ
去年の内容に関しては、こちらにいいまとめがありました。
http://www.elneos.co.jp/1808sf2.html
頼りはパレスサイドビルだけ？ 思いのほか厳しい毎日新聞社
まあ、もう少しすれば、同じような記事を書いてくださるジャーナリストも出てくるとは思うのですが・・・。
ちなみに
>もしかしたら同社が決算書を開示しているものの、当該ページに “noindex” などのメタタグを仕込んでいるという可能性もありますが…。
なんですが、「毎日新聞 財務諸表」で検索すると、こんなページに誘導されます。
https://mainichi.jp/ch150470054i/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E8%AB%B8%E8%A1%A8
よく過去に犯罪を犯して実名報道されたお金持ちが業者に依頼して、コピペゴミサイトをたくさん作って元記事を埋没させるというテクニックを使いますが、それに近いものがあるのではｗ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（ダイヤモンド誌の毎日新聞の記事が正しいとしてですが）毎日新聞
社員の構成は異常です。それなら、他の新聞社（あるいはテレビ局）の
社員の構成は、どうなっているのでしょうか。どなたか詳しい方がいれ
ば、教えていただけないでしょうか。
蛇足ですが、日本マスゴミ村に、村外の都合の悪いことを報道するな
ら、村内の不都合も報道することを義務づけることを、（罰則付きの）
法案でも作らない限り、態度を改めないのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
詳しくはありませんが、産経新聞が新採の内定を今年は9人しか出さなかったというのが一事話題になりました。
ご回答、ありがとうございました。
なかなか、社外の人間が、マスコミ社内のことを知ろうとすると難し
いみたいですね。とすると、ダイヤモンド誌の取材に、毎日新聞にどう
取材したのか気になるところです。
すみません。誤字です。
＞ダイヤモンド誌の取材に、毎日新聞にどう取材したのか気になるところ
です。
⇒ダイヤモンド誌の取材に、毎日新聞がどう対応したのか、気になるとこ
ろです。
本文記載の朝日新聞連結売上高の推移面白いですね。2010/3期から2019/3期で1,000億円
近く売上高が減少しています。
不動産事業等の売上高は比較的変動は少なく、またテレビ朝日は視聴率好調につき、もしかしたら売上増加してるかもと仮定すると、売上高の減少は本業？の新聞事業に関するものと考えられます。
新聞事業売上高の減少は主に定期購読者でしょう(年間48千円)から概算の発行部数の減少を算出すると…
1,000億/48千=2,083千部
と、9年で2百万部の減少ということでしょうか。
恐ろしいことですね
株式会社毎日新聞グループホールディングスが2015年３月期を最後に有価証券報告書を提出していない件ですが、
2015年4月1日付で毎日新聞出版株式会社（株式会社毎日新聞社100%出資）が設立されていることと関係があるのかもしれません。
非開示会社になるため、何らかの資本移動があったのかと。
会社概要｜毎日新聞出版
http://mainichibooks.com/company/
というか、そもそも毎日新聞GHDは上場会社でもないのに何故、有価証券報告書を提出していたのでしょうか？？？
教えて君ではいけないと自戒して、非専門でありながら、一生懸命考えたのですが、
>過去5年間において、事業年度末日時点の株券もしくは優先出資証券の保有者数が1000人以上となったことがある会社（ただし、資本金5億円未満の会社を除く）
昔はこれに引っかかっていたのではないですかね。
そもそも新聞社はなぜ非上場なのかと調べたら、
https://knowledge.doromeu.com/article/post-878.html
日本の新聞社が上場しない理由とは？
>法律で制限されている
>日本の新聞社が上場しないのは、昭和26年に制定された「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」通称「日刊新聞紙法」により株式の譲渡が制限されているからです。
こんなもの初めて知りました。
NHKの放送法並みにカビの生えた法律のようです。
なるほど、だから「社主」なる謎の生物が幅を効かせるわけなのですね。
りょうちん様
2015年3月期（第4期）の有価証券報告書を見ると、第1期から第4期まで資本金は5百万円です。
資本金5億円未満の会社なので提出義務は無さげです。
ただ資本金と資本剰余金を合わせると150億円程なので、こちらの数字が適用されるのかもしれません。
株主数は2015年3月期で268人ですが、りょうちん様ご推察のとおり、1000人以上いた時期があったのかもしれませんね。
あるいは、子会社の株主も株主数にカウントする法律なのかもしれません。
などと、公認会計士のサイトにコメントしてしまい、お恥ずかしい限りです。
Twitter上で朝日新聞社の財務分析をしていた方がいました。連ツイですが読みやすいです。私は素人ですのでご紹介まで。
>朝日新聞社の2019年3月期決算に関する分析（というレベルでもないですが）を連ツイします。結論は「新聞事業は一見まだ黒字で健闘しているように見えるが実態は大赤字、大幅な給与削減がなければ遅くとも2023年までに朝日は新聞事業のみならず全社で赤字転落する」です。以下詳細です。
https://twitter.com/stop_abe_seiji/status/1145193048726310912?s=19
毎日と産経どっちが早いかね〜。
5年後あるのかね〜。
そんな感じです。
毎日、産経の自社ビルは自分達、関連会社含みで使っているので収入増は見込まれません。
朝日の有料物件にしろ読売のテナント料にしろ収入は大きいですが、それまでです。
編集者が偉くなったら経営者になるなんて体質変えた方がいいですが変わりません。
体質の古い斜陽産業です。
日本のマスコミがいかにデタラメかということについては、ここに来られるような人であれば十分ご存知のことかと思います。
ところで、マスコミというものは本来そういうものなのか、あるいは、日本のマスコミだけが異様で並外れた存在なのか、そこのところをご存知の方がおられましたら教えていただけるとありがたいです。
「どこの国だって、マスコミはデタラメだよ」ということなら、常時批判して正しさを追求したり、国民が騙されないように注意することが必要でしょうし、「日本は特別おかしい」ということであれば、何とか世界標準にマスコミのレベルを上げていく努力をすべきだと思うのですが。
隠居爺さま。
私は広告代理店の人間なので他の方とはちょっと考えかたが違う考えかもしれません。
マスコミって金で動くものと思っています。自分もそこで商売してるし。
さて、マスゴミとか揶揄されるのはマスコミでも特にテレビいえば報道局、新聞でいえは編集局かとおもわれます。
あとは金で動くものですから他愛無いかと。
そこに属する少数の人間がテレビ番組、新聞の論調を決めてしまうのですから偏向して当たり前。
先の投稿で書きましたが新聞は編集局の人間が出世して経営者になるのですから特に酷いかと思います。
世界には偏向のない報道を心掛けるメディアも存在するとは思います。
現代では情報が溢れかえっています。
たくさんの情報から取捨選択し判断するのは読書、視聴者かとおもわれます。
いくつかの新聞などは例えばNPO化して自分の主張したいことだけいう組織として残るだけかもしれません。
NHKはそうもなれない悪と思ってます。
医薬品、医療機器業界もそう
患者さんの笑顔の為 にとか言っても利潤優先
それはどの業界でもね当たり前
良いものを作れなく売れなければ淘汰
でもNHKは？？
こんにちは。
個人的興味から毎日新聞社の経営状態について調べていたら
貴サイトに辿り着きました。
本記事含めた関連記事を興味深く拝見し、勉強させて頂いております。
毎日新聞社の決算情報(B/SとP/L)ですが、これらはweb上では公開しておらず、6月下旬頃に開催される定時株主総会翌日の朝刊紙に決算公告として掲載される傾向があるようです。
※親会社の毎日新聞グループホールディングスの決算も
図書館で2014年度～2019年度分の決算公告を調べてみましたが
2019年度分の数字が特に芳しくなく、具体的にはP/Lで
･売上高880.6億
･営業利益－38.1億
･税引後純利益－69.6億
となっており、これによってB/Sの純資産における利益剰余金が
38.8億から－29.7億となり、自己資本比率も120億(8%)⇒42億(3%)に急減しています。
個人的には、武漢ウイルス禍の影響が顕著に出るであろう
今期決算で債務超過になる可能性が少なくない、と予想しています。