謎の上から目線 「米中首脳会談希望なら譲歩しろ」
産経ニュースにちょっとした話題が掲載されていました。週末のG20サミットを控え、大阪で米中首脳会談が開かれるに際し、中国側が「首脳会談の前提として米中貿易戦争で米国側の譲歩を求めた」というものです。また、あわせて中国政府関係者は「香港問題の議論を許さぬ」などと述べたそうですが、この問題に対しては「許す」も「許さぬ」も中国政府ごときに決められる問題ではありませんし、むしろ日米英などの自由主義国家は、意地でもこの問題に触れるべきでしょう。
都合が悪くなると会談拒否?
習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席はG20サミットに出席するために、27~29日に大阪を訪問する予定であり、その際、米中首脳会談も実施されると見られます。このG20サミットを目前にしたタイミングで、なにやら意味が分からない報道を産経ニュースに発見してしまいました。
中国次官、米側の譲歩求める G20、香港問題は「議論許さぬ」(2019.6.24 19:29付 産経ニュースより)
産経ニュースによると、中国商務省の王受文(おう・じゅぶん)次官と中国外務省の張軍(ちょう・ぐん)次官補は24日の記者会見で、この米中首脳会談を巡り、
「一方(中国)だけでなく双方が譲歩しなければならない/G20で香港問題を議論することは許さない」
などと牽制したのだそうです。
都合が悪くなると「会談拒否」を匂わせるというのは、わが国も第二次安倍政権初期(とくに2014年頃まで)には頻繁に目にしましたが、これを米国相手にやろうとしているというのはまた驚きです。
産経ニュースが報じた王氏や張氏のほかの発言は、次のとおりです。
- 「米中の交渉団は現在、双方の相違を解決する方法に関し、交渉を続けている」
- (トランプ政権を念頭に)「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」
ただ、こうした「気に入らなければ要求を突き付けて会談を拒否する」という、2014年頃までの日本に対して頻繁に使っていたこの手法が、世界のどこの国(とくに米国)に対しても通用するとは思えません。
長引くほど、中国にとって一方的に不利に
現在、米国が中国に対して、おもに輸出品に対する超過関税を課しているという点については、今さら繰り返す必要はないでしょう。これに関して中国がどれだけ困っているのでしょうか?
総務省統計局が発表する『世界の統計2019』の図表9-6『主要相手国別輸出入額』によれば、米国に対する輸出高が中国の輸出総額全体の20%弱を占めている(図表1)のに対し、輸入高は全体のわずか8.4%を占める(図表2)に過ぎません。
図表1 中国の主要輸出相手と金額、構成比(2017年)
輸出相手先 | 金額 | 構成比 |
---|---|---|
米国 | 430,328 | 19.01% |
香港 | 279,211 | 12.34% |
日本 | 137,259 | 6.06% |
韓国 | 102,704 | 4.54% |
ベトナム | 71,617 | 3.16% |
その他 | 1,242,252 | 54.89% |
合計 | 2,263,371 | 100.00% |
(【出所】『世界の統計2019』図表9-6『主要相手国別輸出入額』より著者作成)
図表2 中国の主要輸入相手と金額、構成比(2017年)
輸入相手先 | 金額 | 構成比 |
---|---|---|
韓国 | 177,553 | 9.63% |
日本 | 165,794 | 8.99% |
米国 | 154,442 | 8.38% |
ドイツ | 96,940 | 5.26% |
豪州 | 95,009 | 5.15% |
その他 | 1,154,055 | 62.59% |
合計 | 1,843,793 | 100.00% |
(【出所】『世界の統計2019』図表9-6『主要相手国別輸出入額』より著者作成)
中国の輸出依存度(輸出額が占めるGDPに対する比率)は約20%であり、中国の対米輸出高は20%です。
もし中国の米国に対する輸出高がただちにゼロになれば、理屈の上では最大で4%(=20%×20%)、中国のGDPを4%押し下げることができます(もちろん、中国の対米輸出高がいきなりゼロになるとは考えられませんが…)。
4%といえば、中国の年間経済成長の大部分が吹き飛ぶ格好ですし、「鬼城バブル」で無理やり嵩上げしている中国のGDPの「化けの皮」がはがれてしまいかねません。こうした状態が長引けば長引くほど、事態は中国にとって不利に働きます。
また、中国にとっては、米国からの輸入品に対抗措置として報復関税を課すことはできますが、中国が米国に報復関税を課したとしても、米国が中国に制裁関税を課すことで得られるほどの打撃を米国に与えることはできません。
香港は中国にとっての「毒まんじゅう」?
また、産経ニュースにも触れられていますが、今月、香港で「逃亡犯条例」改正案にともなって発生した大規模なデモ(『香港の自由を守るために、私たち日本には何ができるのか』参照)も、G20で話題になる可能性はあると考えて良いでしょう。
というよりも、とくに旧宗主国である英国や、自称「民主主義・法治主義」を大切にしているドイツなどが、本件についてヒトコトも触れないということは、民主主義国家陣営にとっては許されざることでもあります。
習近平氏としては、中国国内のデモと同じノリで弾圧すれば良いと思ったのかもしれませんが、残念ながら香港人は(参政権は制限されているものの)「言論の自由」という西側諸国の価値観の恩恵を受けており、中国共産党によるコントロールを受けることは困難です。
現時点で香港政庁はこの「逃亡犯条例」改正案の作業を停止すると発表しましたが、冒頭で紹介した産経ニュースによれば、張次官補は逃亡犯条例について、
「どのような場面や形式であろうと、いかなる国も中国の内政に干渉することは許さない」
と発言したそうです。謎の上から目線ですね(笑)。
しかし、この問題は下手に触ると、香港独立などの問題にも飛び火しかねず、さらにはどんなにインターネットを統制していたとしても、この情報化時代において、香港で起きていることが中国でまったく人々に知られないで済ませることができるとも思えません。
中国共産党としては、香港をうまく「一国家二制度」で統治することで、将来的な台湾併合をも視野に入れていることは間違いないと思いますが、その一方で、香港は中国共産党にとって、決して「御しやすい存在」でもないと思います。
その意味では、中国共産党も1997年に香港返還を受け入れたことで、香港が「アリの一穴」となって、中国共産党独裁体制の崩壊につながることを恐れなければならなくなった、という言い方もできるのかもしれません。
いずれにせよ、大阪G20サミットでは、私たち日本を含めた自由民主主義陣営国家は、意地でも香港問題に触れるべきだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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中共の上から目線は、ただの国内向けパフォーマンスですね。
習近平の尻に火が着き始めた左証じゃないですか。
先日の北鮮訪問も同じでしょう。
イロイロと効いてきていますね。
暴発しなければ良いが・・・
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
ヤマムラ様の
>中共の上から目線は、ただの国内向けパフォーマンスですね。
この意見に賛成です。中国国内では、アメリカ相手に自身の不都合な
事実は、なかったことにできるということに、なっているのでしょう。
しかし、トランプ大統領相手に香港問題を扱わないとなれば、他の問
題を取り扱わなければならなくなります。(もし、北朝鮮に核問題で譲
歩させられれば、北朝鮮問題でも良いでしょう。もし、北朝鮮が十分な
譲歩をしなければ、「北朝鮮を米中の共通の敵」として、鈴置案にあっ
た北朝鮮分割を匂わせることぐらい、するかもしれません)
また、米中貿易戦争も(中国国内の強硬派の手前)譲歩が難しいとな
れば、中国の国内事情から、(事実上の)米中新冷戦開始を習近平主席
が宣言せざるを得なくなるかもしれません。(もしそうなれば、ペンス
副大統領が、ペンス演説ですでに宣言していると言い張るでしょう)
駄文にて失礼しました。
>あわせて中国政府関係者は「香港問題の議論を許さぬ」などと述べたそうですが、
その記事、私も読みましたが、意味不明だったので、お報せすることができませんでした。
”議論を許さぬ”って、これは、中国国内問題と言い切ることができない問題だと思うんですよ。天安門事件とは違う。
たしか、イギリスから香港が返還された際に、イギリス政府と一国二制度を向こう50年続けると約束したのではなかったですか?
米中首脳会談の開催についても、強気になれるカードを中国が握っているとは、ちょっと思えない。
鈴置氏の推理通りなら、水面下で話をアメリカに通して、同じく水面下で譲歩を獲得するというのが、外交だと思うのですが。いきなり、「譲歩してくれなかったら、会談はしない。」って、北朝鮮レベルにダウン。習近平さん追い詰められて狂ったのかしら?
台湾とちがい、香港問題には、日本はあまり深入りする必要は無いのかと。香港人はある意味、中国本国人以上に金儲け至上主義。彼らにとって香港は金儲けの場に過ぎず、それができなければ、カナダやオーストラリアで新たな金儲けをするだけ。崇高な民主主義の理念を持って戦っているわけではない。そんな所詮は中国人たちにシンパを抱く必要はない。
「イヤなこと言うならもう会わないもーん」ですか。子供か。
韓国の「報復合戦も辞さない」発言といい、どうも特亜当局者は自分の発言がどれだけ国の評価を毀損するのか、認識が甘すぎると思います。国内向け発言だとかは、対外的な言い訳にはなりません。
中韓双方、外相本人には何の考えもなく、プロンプトされたセリフを単に言わされているだけだと思いますが、カカシでも外相の発言は発言なのです。自国のためにプラスになることは言えないにしても、せめて黙っていることくらいできないものなのでしょうか。
中韓の失態は日本の利益ではありますから、これらの醜態を喜ばなくてはいけないのですが、無能と失態ばかり見せられると、敵ながらイライラします。
明治の日本人も同じようにイラついていたのでしょうね・・・
中国との交渉に関わったことのある官僚の友人によれば、中国側は時折奇想天外に自分勝手な^H^H大胆な提案をしてくることがあるそうです。
たとえて書くとこういうことです。
中国「日本はAとBの案件において中国の主張を認めよ」
日本「Aにおいては妥協するが、Bにおいては中国の主張は受け入れられない」
中国「では、AとBに加えてCとDとEでも中国の主張を認めるのはどうか?」
日本「??????」
他の国がやれば、ただ頭がおかしいだけですが中国の場合は凄まじい政治力の裏付けがありますから、こういう無茶な提案も米国以外の国はある程度付き合わざるを得ないのが実情のようです。
今回の上から目線条件も、その一種なのかとは思いますね。アメリカに通じるかどうかはわかりませんが。