香港の自由を守るために、私たち日本には何ができるのか

「100万人デモ」が発生して1週間以上が経過した香港の情勢が、ますます混迷を極めているようです。そして、インターネットの発達のおかげでしょうか、香港でどんな酷いデモ弾圧が行われているか、ツイッターなどインターネットを使えばリアルタイムに把握することができます。ただ、最終的に香港、そして台湾の皆さんが、いったい何を目指しているのかについては、彼ら自身が決めていかねばならないという側面があることも間違いありません。私たち日本にできることとは、いったい何なのでしょうか?

「100万人デモ」から早くも1週間

香港で「100万人デモ」が発生してから、早くも1週間以上が経過しました。

このデモは、香港政庁が、中国本土に犯罪容疑者の引き渡しを可能にするよう、「逃亡犯条例」を改正しようとしたことに対して、6月9日(日)に発生。警察発表で24万人、主催者発表では100万人を超す人々が参加しました。

ただ、香港政庁側は12日(水)になって、こうした大々的な抗議デモに対し、「違法なデモが香港の都市機能をマヒさせている」などとして、人々に占拠を解除するよう呼びかけたものの、却って人々の怒りの火に油を注いだ格好となりました。

結局、林鄭月娥(りんてい・げつが、キャリー・ラム)行政長官は土曜日、この改正案を「延期する」と発表しました(※英字メディアは彼女のことを「キャリー・ラム長官」 “Chief Executive Carrie Lam” などと表記していますが、とりあえず本稿では「ラム長官」ではなく「林鄭長官」と表記したいと思います)。

ただ、この林鄭長官の発表がさらに人々の反発を招き、日曜日、今度は条例案の撤回に加えて、林鄭長官自身の退陣を求めて、再びデモが行われ、多数の市民が参加しました。本件を巡って米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が配信したのが、次の記事です。

Hong Kong Leader Apologizes After Massive Protests Rock City Again(米国夏時間2019/06/16(日) 09:20付=日本時間2019/06/16(日) 22:20付 WSJより)

WSJによれば、林鄭長官がこの問題を巡って「対応を誤ったこと」につき、人々の批判を「真摯かつ謙虚に受け止める」などと述べたものの、それと同時に彼女は条例改正案を撤回するとも言わず、また、自身の進退についても明言を避けたのだそうです。

ツイッターの威力

一方で、WSJは、群衆側が水曜日のデモ活動で行われた警察当局による暴力的な取り締まりについても謝罪を要求していると報じていますが、実は、この「香港における暴力的な取り締まり」については、私自身も含め、世界中の多くの人々が、ほぼリアルタイムで情報を把握していました。

それが、ツイッターの威力です。

たとえば、「100万人デモ」の直前の6月5日に、「中国本土から香港方面に向かう装甲車」の動画が投稿されています(※といっても、私自身は中国本土の地理にも軍事にも明るくないため、これが本当に「香港に向かう装甲車列」なのかは判断がつきませんが…)。

また、6月12日のデモでは警察隊がデモ隊に催涙ガスを発射したり、暴力的に女性を取り押さえたり、あるいはレンガのようなものをデモ隊に向けて投擲したりする動画がリアルタイムで配信され、ほぼ世界中でこれらの動画が共有されました。

これこそまさに、ツイッターの威力でしょう。

また、ツイッター上では「香港警察のふりをして、中国人民解放軍の人間がデモの鎮圧に加わっていた」という証言も多数ありますが、実際、「香港警察」と称する者たちの振る舞いをツイッター上で観察していると、果たして彼らが本当にあの「文明国」である香港の警察のやることなのかと疑問を感じてしまいます。

で、香港の皆さんは結局、どうしたいのですか?

ただ、個人的にこの香港のデモを見ていると、「結局、香港の皆さんは、どうしたいのか」が、今ひとつ見えてこないというもどかしさを感じてしまいます。

次のWSJの社説を含め、英米系のメディアなどは「香港の自由を守るべし」、「ドナルド・J・トランプ米大統領がそれに耳を傾けるべきだ」、と主張していることは事実です。

【社説】香港デモ、世界にとって重要なわけ(2019 年 6 月 14 日 14:54 JST付 WSJ日本版より)

ただ、今回のデモを巡っては香港の人々を応援したい気持ちもやまやまですが、それと同時に、法的には、香港は「中華人民共和国の特別行政区」という立場にあります。結局のところ、すべては中国の内政問題であり、私たち外国人がこの問題に口を挟むには限界があります。

香港特別行政区は、1842年の南京条約で当時の清朝から英国に割譲された香港島、1860年の北京条約で英国に割譲された九龍地区、そして1898年の条約で99年の期限を切って租借した「新界」という、大きく3つの部分から構成されています。

1997年7月に、香港はその全領域が中国に「返還」されたのですが、国際条約の立てつけからすれば、英国は「新界」部分のみを中国に返還し、残りの香港島と九龍地区を英国植民地のまま留めておくこともできたはずです。

しかし、現実には、新界の多くの部分は、700万人とされる人口を抱える香港のベッドタウンとして発展してしまい、また、啓徳(けいとく、あるいは「カイタック」)空港は新界の赤鱲角(せきろうかく、あるいは「チェック・ラップ・コック」)に移転したため、新界は香港島と事実上、一体となってしまいました。

このため、英国としては「新界のみを中国に返し、残りは英国が保持する」ということが事実上難しくなり、結局は香港を丸ごと中国に「返還」することにしたようです。

ただ、香港市民には、「中華人民共和国の人民」という側面と、「旧英国植民地(コモンウェルス)の市民」という側面があり、実際、香港の中国返還に際しては多くの香港市民がカナダなどに移住したようですし、1997年以前に生まれた香港市民の多くは外国パスポートを所持しているともいわれます。

中国の威圧から脱出、香港で再燃する海外移住機運(2018 年 12 月 27 日 14:44 JST付 WSJ日本版より)

つまり、香港市民は自身を「中国人」でありながら「香港人」「(準)コモンウェルス市民」のようなものだと認識しているふしがあるのです。

正直、今回の「逃亡犯条例」は香港政庁のハンドリングが稚拙な部分がありましたが、香港返還からすでに20年以上が経過するなかで、中国共産党の香港に対する締め付けがますます厳しくなることなど、少し目端が利く人であれば、誰でも感じることであるはずです。

香港市民がそれこそ「命を賭けて」民主主義を獲得しようとするなら、マレーシアから独立したシンガポールのように、中国から独立する、という選択肢を検討すべきでしょう。

しかし、いわゆる香港の「民主派」と呼ばれる人たちの主張を見ていると、「中国の特別行政区」というステータスを維持した上で、「高度な自治」を求めている、というものが多く、これだと、せっかくその「高度な自治」を実現したところで、香港の返還から50年目を迎える2047年には消えてしまうかもしれません。

もし、2047年を越えても香港が自由と繁栄を維持しようと思うのならば、いっそのこと、今の段階で独立を目指す(あるいは香港独立を人質に、中国共産党と交渉する)くらいのタフさはあっても良いのではないかと思います。

中国問題は台湾も同じ

こうした「中国共産党支配からの独立」という意味では、じつは、台湾もまったく同じ問題を抱えています。

米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要』でも報告したのですが、日本が現在、必要としているのは、「法による支配と人権を尊重する自由民主主義国家」のパートナーであり、台湾にはその資格が十分にあります。

米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要

一方、台湾に対しては中国共産党が軍事侵攻の野心を捨てておらず、とくに「台湾独立」に対しては、中国共産党側は台湾に対し、それをしないよう、武力行使を含めて強く恫喝している状況です。こうしたなか、台湾が中国に併呑されたら日本と世界の安全保障には大きな脅威でもあります。

まさに、中国共産党こそが地球のガンだと思うのですが、中国に立ち向かうのか、あるいは中国との統一を目指すのかについて、台湾のなかでも意見が割れている状況にある、というのが実情でしょう。

結局、私たち日本国民が香港や台湾に対し、「中国から独立しろ」と要求することはできません。

私たち自由主義・海洋同盟国家群にできるのは、彼らが勇気を持って中国共産党に立ち向かうのを見守ることであり、また、香港や台湾が独立という選択を取った際に、艦隊を東シナ海に派遣するなどして、全力でそれを支援することです。

逆に言えば、「中国共産党の脅しに対し、自由主義国家群が支援してくれる」という確証を、香港や台湾の人たちに感じてもらえるならば、そこで初めて、彼らとしても「中国共産党と戦う」という選択肢が出てくるのです。

自由を愛する人々を中国共産党の圧政から守るのは、自由・民主主義の恩恵を受けて来た私たち日本国民にとっては義務のようなものですが、残念ながら、現在は日本国憲法という障害物が存在するため、日本がその義務を果たすことは難しいのが実情です。

私たち日本国民は自由主義社会を守るという義務を果たすという意味においても、日本国憲法第9条第2項という障害物を一刻も早く除去せねばならないのではないでしょうか?

読者コメント一覧

  1. 愚塵 より:

    香港デモは江沢民一派が習近平を追い落とす為に民主化運動家を利用して起こさせた騒動だという説が唱えられています。
    そして、反習近平勢力は、マフィアにデモ参加者を襲わせ怪我人や死者を出すことによって、習近平政権を国際的非難に晒させることを企んでいるそうです。

  2. 愚塵 より:

    トランプ米大統領は12日,中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の条例改正案に対する抗議行動を巡り,双方が立場の違いを克服すると確信していると述べた.香港ではこの日,同案に反対するデモ隊が警官隊と衝突,負傷者が出た.
    トランプ大統領はホワイトハウスでのポーランドのドゥダ大統領との会談に際して,「中国と香港にとって全てうまくいくことを望む」と発言.「彼らがうまく収めると確信している」と語った.
    コンウェイ大統領顧問はこの日,トランプ大統領の発言に先立ち,大統領は今月下旬に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)で中国の習近平国家主席と会う際に香港市民の抗議行動の問題を「おそらく」取り上げるだろうと述べた.
    【共同通信 福田記者】香港で起きているデモ隊と警察との衝突についてお伺いします.焦点となっている「逃亡犯条例改正」について,一国二制度を支持する日本としては,この「逃亡犯条例改正」が香港の民主化に資するものだと考えられますか.
    【河野外務大臣】香港というのは,日本にとって緊密な経済関係を持っている重要なパートナーでありますし,自由で開かれた香港社会というのが,日本を含むアジアの経済の発展,地域の発展に非常に重要だと考えております.今,香港で起きていることについて,日本としても大きな関心を持って見ているところです.一部,負傷者が出ているということを聞いて,私としては,心を痛めているところです.
    いずれにしましても,香港が一国二制度の下,自由で開かれた体制を維持をしていくことが民主的に力強く発展する香港の基礎だと思っておりますので,そういう視点から日本としても関心を持って,今後の情勢を見極めていきたいと思っているところです.
    香港は江沢民派の重要な拠点で,胡錦涛と習近平に対して政局かく乱を行うベースキャンプともいえる場所となります.引き渡し条例の持つ意味はここにあるわけですし,民主化ではなく,習派と江派の権力闘争が本質ともいえるわけです.地元の反体制派が外国勢力と共謀して市民の怒りを煽ってることが本質で,雨傘革命の時も多くのマフィアが運動に参加した学生や市民に暴力を振るい,嫌がらせをしたようで,一般人が巻き込まれないためにも,こういった運動を煽るのではなく,関わらないように仕向けることが必要なのではないのでしょうか

  3. 愚塵 より:

    習氏は「1強」体制を構築し、自派を拡大したとはいえ、内外情勢が厳しい中で江派と団派の2大勢力と同時に対立を続けるのは苦しい。習氏としては、反腐敗で江派ほど大きな打撃を与えていない団派の協力を得て、政権の安定を保ちたいという考えではないかと思われる
    .
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061200892&g=int

  4. 理系初老 より:

    新宿会計士さん、いつも楽しく拝読させていただいております。私は、安部外交をすばらしいと思っており、韓国は無視するべきと思っている右系初老で、香港と東莞市でエンジニアとして働いていました。せまい香港はすみからすみまで行きましたし、香港人の友人も多いです。はっきりいって、香港人の教育レベルと自由民主主義理解レベルは、平和ボケ日本人より高いです。そしてこの香港のデモは、日本や韓国で行われている一部活動家の煽動行動とは全く次元が異なり、極めてまじめで切実で自らに害がおよぶことも覚悟した歴史的なものであり、天安門と同じく正しく評価されるべきです。目的は明確で、反対を唱えるだけの浅いものではなく、法案審議延期ではなく法案の廃棄です。米国は、この市民デモを受け、早速に「香港の自由民主主義が害されれば経済制裁」という援護をしています。また、この香港デモは、日ごろ日本のためになる報道をしないオールドメディアでさえもほぼ正しく報道しています(野党はあいかわらずか)。日本としてできることは、(自衛力と多国籍安保連携を向上しながら)経済的圧力によって香港および台湾の非自由民主主義勢力の排除に協力することだと思います。香港の独立は残念ながら無理と思いますが、パスポート手続きが二回あるという実質二国制度と香港人の頭脳と民度が維持されれば、自由民主主義を守れるはずです。一方台湾は、将来、ホワイト国認定できる可能性もありと思っています(その前にまず韓国をホワイト認定からはずすべき)。日本は、たとえ従属と言われようが、米国がやることで正しいと思われることはすぐにまねするべきだと思います(イランはまねしない方がいい気がします)。

    1. チキンサラダ より:

      理系初老様、

      香港の事情に詳しい方の情報、大変ありがたく読ませていただきました。

      私自身は香港について大して詳しくありませんが、今回のデモは中国の民主化における非常に重要な事件になる予感がしています。

      > 米国がやることで正しいと思われることはすぐにまねするべきだと思います

      賛成です。米国追随というのは、言い訳もなりたちやすいですし米国の対中圧力の7割がけあたりを行うのが適切なのではないかと思っています。

      また、香港の民主主義を守るため、我々普通の日本人ができることは何かありますでしょうか?

      雨傘革命のときは、普通の日本人のふりをして中国政府の主張を書き込むネット紅衛兵(五毛族)らしき人間と論争しましたが、今回も同様のケースがあれば参戦したいとは思っています。

      1. 理系初老 より:

        チキンサラダ 様

        ご丁寧で知的なご返信いただきまことにありがとうございました。もし機会があれば、デモのない時に香港に旅行に行って日本円を支援してあげて下さい。
        以下単なる旅行ガイド兼思い出話なので不要でしたら無視してください。
        香港空港出口正面でまず電車、バス、フェリー全てに使えるオクトパスカード(スイカよりはるか昔からある)を買ってください。空港ライナーでチムチャーソイのホテルにチェックインし、小型バスでフェリー乗り場に行ってフェリーに乗れば、デモをやっている香港島に行けます。香港島のラーメン横町に行くためだけにフェリーに乗るのもお薦めです。夜も安全で、昔でいうディスコなどは、おじさんおばさんも楽しめます。なぜなら、若い者はこんなところに来ず勉強せよ、という雰囲気が少なくとも当時はありましたので。そして余裕があれば、ホンハム(日本人ビジネスマン居住区でジャスコがあり、本屋では週刊ジャンプを日本より早く購入できる)からシンセンまで電車で行き、香港側と中国側2回手続きをして中国に足を踏み入れてみてください。歩いて行った方が中国と香港は全く別の国であることを肌で感じることができます。中国では夜にホテル(四つ星レベルにしてください)を出さえしなければ、恐れることはありません。デモがあっても中国のデモは官制デモで、むしろ日本人をリスペクトして話が通じる人の方が多いからです。
        以上、駄文情報失礼しました。もし香港に行かれることがあればご参考にしていただけると幸いです。

        1. 新宿会計士 より:

          理系初老 様

          読者コメント欄に失礼します。

          尖沙咀など九龍半島側には質が良くて安価なホテルがたくさんあると聞くのですが、私が個人的に香港を訪れたときに好んで投宿するのは、たいていの場合、香港島の方です。というよりも、恥ずかしながら今まで10回以上、香港を訪れたくせに、九龍半島に泊ったことがありません(もっとも、このあたりは好みもあるのかもしれませんが…)。

          個人的には、リーマン・ショックの直後、香港の超高級ホテル・コンラッドの宿泊費が激安だった際には、とても良い経験をしたと思っていますが、コンラッドやマリオットのある中環付近から金鐘(アドミラルティ)に掛けての地域が、現在のデモの中心地だそうですね。

          いずれにせよ、昨今の香港の混乱を見るにつけ、「香港に幸あれ」と思わざるを得ません。

          引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

        2. チキンサラダ より:

          理系初老様、

          ご返答ありがとうございます。また丁寧な解説ありがとうございます。

          香港は一度兄弟で両親を連れて行ったことがあります。英語が通じるので私達兄弟にとってはとても居心地よく、かつ料理も美味しく日本から近いので年老いた両親にも良い場所でした。

          一人、あるいは友人と行くのならば香港島や、もちろん深センの方にも是非行ってみたいですね。深センは私の業界(IT業界)にとっても非常に重要な街になりつつありますので、香港とはまた違った意味で興味があります。

          そして、可能であれば香港の人たちからも、政治的な意見を聞いてみたいと思っています。

          ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくおねがいします。

  5. 愚塵 より:

    香港デモは,表面上は,犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだが,そこには改正案以上の理由がある.
    何が起きているのかを知るには,数々の重要な,中には数十年前から始まっている文脈を見ていく必要がある.
    .
    https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554
    .
    香港は,江沢民派の重要な拠点で,胡錦涛と習近平に対して政局かく乱を行うベースキャンプともいえる.江沢民派が外国勢力と共謀して市民の怒りを煽って,権力闘争を優位に展開しようとしており,マフィアにデモ参加者を襲わせ怪我人や死者を出すことによって,習近平政権を国際的非難に晒させることを企んでいる.
    国内経済の不振や対米貿易戦争で苦境にある習派は,江派の攻撃による難局を乗り切る為,胡海峰氏を「ポスト習」候補であるかのように扱い,胡錦濤派を懐柔している.
    .
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061200892&g=int
    .
    トランプ米大統領は12日,中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の条例改正案に対する抗議行動を巡り,双方が立場の違いを克服すると確信していると述べた.トランプ大統領はホワイトハウスでのポーランドのドゥダ大統領との会談に際して,「中国と香港にとって全てうまくいくことを望む」と発言.「彼らがうまく収めると確信している」と語った.コンウェイ大統領顧問はこの日,トランプ大統領の発言に先立ち,大統領は今月下旬に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)で中国の習近平国家主席と会う際に香港市民の抗議行動の問題を「おそらく」取り上げるだろうと述べた.
    .
    〖共同通信 福田記者〗一国二制度を支持する日本としては,香港デモで焦点となっている「逃亡犯条例改正」が香港の民主化に資するものだと考えるか?
    〖河野外務大臣〗香港というのは,日本にとって緊密な経済関係を持っている重要なパートナー.自由で開かれた香港社会が,日本を含むアジアの経済発展,地域発展に非常に重要だと考える.今,香港で起きていることについて,日本としても大きな関心を持って見ており,一部,負傷者が出ていると聞いて,心を痛めている.香港が一国二制度の下,自由で開かれた体制を維持をしていくことが民主的に力強く発展する香港の基礎だと思っているので,そういう視点から日本としても関心を持って,今後の情勢を見極めていきたい.

  6. カニ太郎 より:

    難しいことはわからん。

    こういうときは、為替を見るにかぎる。

    もしホントにヤバかったら、ドル/円はリスク回避で下落するんだから。

    さてと、

    え~、6/14(金)NYクローズ108.56

    え~、6/17(月)現在108.53

    ほとんど変わっとらん。

    つまり、専門家は、香港デモは、沈静化すると見ておるらしい。

    さらに、イランと米国も、軍事衝突はない、と見てるのだろう。

    問題は、米中貿易戦争・・・G20で習近平トランプ会談が開かれるかだ。

    もし習近平が大阪に来るとなったら、

    米中貿易戦争も沈静化ということだ、

    リスクを煽った機関投資家が儲け、

    情報に踊らされた個人が損する構図(笑)

    さて、どうなる。

  7. ひろた より:

    現実的には香港は中国に取り込まれてしまっています。
    新界地区は広大で空港がある地域はランタオ島。香港最大の島です。ディズニーランドもこの島です。
    昔からの海水浴場がいくつもあり、ハイキングもでき良いところです。
    ここが橋で大陸と繋がりました。
    HongKong-Zhuhai-Macao Bridge といいます。
    広東・香港・マカオ・グレーターベイエリアとして開発する計画もあるのです。
    昨年もランタオ島で遊んだのですが、大陸からの観光バスがわんさか。キレイなリゾート地も。
    また空港から香港島まで高速道路で繋がっています。
    便利でいつも利用しています。
    香港人の友人は、悲観的にせめて香港の文化、歴史だけは出来るだけ守りたい、記録しておきたいと。

    河野外務大臣のツイートは香港総領事館のFBでも取り上げられています。
    デモは雨傘革命より、進化しています。
    前回は占拠していましたが、今回は議会を開かせないのが目的。
    だから時間がきたら掃除して帰ります。

    選挙制度が変えられてしまった際のデモの時は現地というか宿泊先のすぐ近くでした。
    警察だけには注意払わなくてはなりませんでした。

    だらだらとまとまりなくてすみません。

  8. 心配性のおばさん より:

    結局、香港の事件は、習近平さん独裁の愚行でしょう。彼自身が米中経済戦争の中で、さらにG20の直前に判断したとは思いたくない愚行です。
    独裁という政治はしばしば、このような結果を生みます。こちらで人気の文在寅さんもそうですが、彼らの愚行は、しばしば、こちら側のチャンスとなります。

    >いっそのこと、今の段階で独立を目指す(あるいは香港独立を人質に、中国共産党と交渉する)くらいのタフさはあっても良いのではないかと思います。

    香港人自身の強い意志があるなら、世界中の個人の心を動かすことができ、それが時勢に敵ったものであれば、国家も動かすことができるでしょう。
    あくまでも、”香港人自身の強い意志があるなら”という前提があれば、です。
    Web主さんがおっしゃる台湾も同じです。”台湾人自身の強い意志があるなら”、今現在の時勢は大きな味方になります。

    さて、振り返って、日本を見ると、この世界的な動きに乗れるのか、乗るべきなのかは問題です。
    香港の自由や台湾の独立を考える前に、それが私たち日本の国益にどう繋がるかを考えなくてはなりません。もちろん、個人のレベルで運動することの是非は言いません。ただ、国家の判断は個人のレベルで行うべきではない。ドイツのメルケル首相の安易な移民政策がEU瓦解危機に繋がり、イギリスのEU離脱の肩を押したことを忘れてはなりません。安易で安っぽい同情は結局のところ、トラブルを拡げるだけであることを、EUの事例で学ぶべきでしょう。
    まあ、香港や台湾の問題が、近い将来の日本の問題をいうことは、容易に想定できます。
    あくまでも、日本の国益を守るという立脚で、”彼らの強い意志があるなら”、それを援護するのは国益に敵いますかね。

  9. めたぼん より:

    香港島と九龍地区だけで水道を独自に運営できるとは思えません。
    インフラを本土に握られてるのであれば、独立できる見込みはありません。
    台灣とは置かれている立場が違います。

    偶然にも生まれて初めての香港旅行中です。
    デモに巻き込まれないように気をつけるつもりでしたが、九龍に泊まってビクトリアピークに行くという行程上、どうやっても避けることができず、途中から開き直って写真撮ってました。
    本当に凄い人数です。
    民主主義じゃない国で民衆の意見を通すのは大変なんですね。

  10. 心配性のおばさん より:

    アノニマスポストで興味深い記事というか写真を見つけました。

    < 香港デモ、救急車が通ると参加者が一斉に道を開ける どこかとの民度の差を見せつけてしまう>
    https://anonymous-post.mobi/archives/9122

    映像というのは、ペンより雄弁ですね。
    香港という特殊な地域の民意に、世界的な支持を取り付けるのは、穿った見方ですが、こういったパフォーマンスや手法(ツイッター)が最も効果的です。
    沖縄で騒いでいる皆さんに申し上げます。あなたがたの主張に世界的な同意を取り付けたければ、こういったことが必要です。
    もっとも、ただのストレス発散で行っているのであれば、余計なお世話かもしれませんが。

  11. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     「野嶋剛が読み解くアジア最新事情」というサイトを見つけました。
    >http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16573
     ここで、香港の逃亡条例改正の真の目的は、「香港で中国からの金持ち
    を捕まえるため」という記述がありました。勿論、私には真偽は分かりま
    せんが、これが正しいとすると、改正案が事実上の撤回になったのは、

    ①中国共産党の準幹部が、自らが国外に金融資産を持って逃げ出す時の逃
    げ道を確保するため。(今は主流派でも、今後、反主流派になることもあ
    り得ます)

    ②香港の金融街が、中国本土からの資金流出の窓口としての、既得権を失
    うことに抵抗したから。

    ③トランプ大統領が、中国から(香港を介して)アメリカに流出するかも
    しれない出口がなくならないように圧力をかけたから。

    ④改正案が事実上の撤回で、香港の株式市場が上昇したということですが
    中国の株式市場が下落する危険性を避けるため。

    ということでは、ないでしょうか。

     蛇足ですが、中国国内の外国企業に詳しい方に、お尋ねします。上記の
    サイトで、「中国本土から外貨を持ち出すのに、規制がかかっている」と
    いうことですが、これは事実ですか。また、この件でトランプ大統領が改
    善の圧力かける可能性があると、思いますか。

     駄文にて失礼しました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。