「100万人デモ」が発生して1週間以上が経過した香港の情勢が、ますます混迷を極めているようです。そして、インターネットの発達のおかげでしょうか、香港でどんな酷いデモ弾圧が行われているか、ツイッターなどインターネットを使えばリアルタイムに把握することができます。ただ、最終的に香港、そして台湾の皆さんが、いったい何を目指しているのかについては、彼ら自身が決めていかねばならないという側面があることも間違いありません。私たち日本にできることとは、いったい何なのでしょうか?

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「100万人デモ」から早くも1週間

香港で「100万人デモ」が発生してから、早くも1週間以上が経過しました。

このデモは、香港政庁が、中国本土に犯罪容疑者の引き渡しを可能にするよう、「逃亡犯条例」を改正しようとしたことに対して、6月9日(日)に発生。警察発表で24万人、主催者発表では100万人を超す人々が参加しました。

ただ、香港政庁側は12日(水)になって、こうした大々的な抗議デモに対し、「違法なデモが香港の都市機能をマヒさせている」などとして、人々に占拠を解除するよう呼びかけたものの、却って人々の怒りの火に油を注いだ格好となりました。

結局、林鄭月娥(りんてい・げつが、キャリー・ラム)行政長官は土曜日、この改正案を「延期する」と発表しました(※英字メディアは彼女のことを「キャリー・ラム長官」 “Chief Executive Carrie Lam” などと表記していますが、とりあえず本稿では「ラム長官」ではなく「林鄭長官」と表記したいと思います)。

ただ、この林鄭長官の発表がさらに人々の反発を招き、日曜日、今度は条例案の撤回に加えて、林鄭長官自身の退陣を求めて、再びデモが行われ、多数の市民が参加しました。本件を巡って米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が配信したのが、次の記事です。

Hong Kong Leader Apologizes After Massive Protests Rock City Again(米国夏時間2019/06/16(日) 09:20付=日本時間2019/06/16(日) 22:20付 WSJより)

WSJによれば、林鄭長官がこの問題を巡って「対応を誤ったこと」につき、人々の批判を「真摯かつ謙虚に受け止める」などと述べたものの、それと同時に彼女は条例改正案を撤回するとも言わず、また、自身の進退についても明言を避けたのだそうです。

ツイッターの威力

一方で、WSJは、群衆側が水曜日のデモ活動で行われた警察当局による暴力的な取り締まりについても謝罪を要求していると報じていますが、実は、この「香港における暴力的な取り締まり」については、私自身も含め、世界中の多くの人々が、ほぼリアルタイムで情報を把握していました。

それが、ツイッターの威力です。

たとえば、「100万人デモ」の直前の6月5日に、「中国本土から香港方面に向かう装甲車」の動画が投稿されています(※といっても、私自身は中国本土の地理にも軍事にも明るくないため、これが本当に「香港に向かう装甲車列」なのかは判断がつきませんが…)。

また、6月12日のデモでは警察隊がデモ隊に催涙ガスを発射したり、暴力的に女性を取り押さえたり、あるいはレンガのようなものをデモ隊に向けて投擲したりする動画がリアルタイムで配信され、ほぼ世界中でこれらの動画が共有されました。

これこそまさに、ツイッターの威力でしょう。

また、ツイッター上では「香港警察のふりをして、中国人民解放軍の人間がデモの鎮圧に加わっていた」という証言も多数ありますが、実際、「香港警察」と称する者たちの振る舞いをツイッター上で観察していると、果たして彼らが本当にあの「文明国」である香港の警察のやることなのかと疑問を感じてしまいます。

で、香港の皆さんは結局、どうしたいのですか?

ただ、個人的にこの香港のデモを見ていると、「結局、香港の皆さんは、どうしたいのか」が、今ひとつ見えてこないというもどかしさを感じてしまいます。

次のWSJの社説を含め、英米系のメディアなどは「香港の自由を守るべし」、「ドナルド・J・トランプ米大統領がそれに耳を傾けるべきだ」、と主張していることは事実です。

【社説】香港デモ、世界にとって重要なわけ(2019 年 6 月 14 日 14:54 JST付 WSJ日本版より)

ただ、今回のデモを巡っては香港の人々を応援したい気持ちもやまやまですが、それと同時に、法的には、香港は「中華人民共和国の特別行政区」という立場にあります。結局のところ、すべては中国の内政問題であり、私たち外国人がこの問題に口を挟むには限界があります。

香港特別行政区は、1842年の南京条約で当時の清朝から英国に割譲された香港島、1860年の北京条約で英国に割譲された九龍地区、そして1898年の条約で99年の期限を切って租借した「新界」という、大きく3つの部分から構成されています。

1997年7月に、香港はその全領域が中国に「返還」されたのですが、国際条約の立てつけからすれば、英国は「新界」部分のみを中国に返還し、残りの香港島と九龍地区を英国植民地のまま留めておくこともできたはずです。

しかし、現実には、新界の多くの部分は、700万人とされる人口を抱える香港のベッドタウンとして発展してしまい、また、啓徳(けいとく、あるいは「カイタック」)空港は新界の赤鱲角(せきろうかく、あるいは「チェック・ラップ・コック」)に移転したため、新界は香港島と事実上、一体となってしまいました。

このため、英国としては「新界のみを中国に返し、残りは英国が保持する」ということが事実上難しくなり、結局は香港を丸ごと中国に「返還」することにしたようです。

ただ、香港市民には、「中華人民共和国の人民」という側面と、「旧英国植民地(コモンウェルス)の市民」という側面があり、実際、香港の中国返還に際しては多くの香港市民がカナダなどに移住したようですし、1997年以前に生まれた香港市民の多くは外国パスポートを所持しているともいわれます。

中国の威圧から脱出、香港で再燃する海外移住機運(2018 年 12 月 27 日 14:44 JST付 WSJ日本版より)

つまり、香港市民は自身を「中国人」でありながら「香港人」「(準)コモンウェルス市民」のようなものだと認識しているふしがあるのです。

正直、今回の「逃亡犯条例」は香港政庁のハンドリングが稚拙な部分がありましたが、香港返還からすでに20年以上が経過するなかで、中国共産党の香港に対する締め付けがますます厳しくなることなど、少し目端が利く人であれば、誰でも感じることであるはずです。

香港市民がそれこそ「命を賭けて」民主主義を獲得しようとするなら、マレーシアから独立したシンガポールのように、中国から独立する、という選択肢を検討すべきでしょう。

しかし、いわゆる香港の「民主派」と呼ばれる人たちの主張を見ていると、「中国の特別行政区」というステータスを維持した上で、「高度な自治」を求めている、というものが多く、これだと、せっかくその「高度な自治」を実現したところで、香港の返還から50年目を迎える2047年には消えてしまうかもしれません。

もし、2047年を越えても香港が自由と繁栄を維持しようと思うのならば、いっそのこと、今の段階で独立を目指す(あるいは香港独立を人質に、中国共産党と交渉する)くらいのタフさはあっても良いのではないかと思います。

中国問題は台湾も同じ

こうした「中国共産党支配からの独立」という意味では、じつは、台湾もまったく同じ問題を抱えています。

米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要』でも報告したのですが、日本が現在、必要としているのは、「法による支配と人権を尊重する自由民主主義国家」のパートナーであり、台湾にはその資格が十分にあります。

米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要

一方、台湾に対しては中国共産党が軍事侵攻の野心を捨てておらず、とくに「台湾独立」に対しては、中国共産党側は台湾に対し、それをしないよう、武力行使を含めて強く恫喝している状況です。こうしたなか、台湾が中国に併呑されたら日本と世界の安全保障には大きな脅威でもあります。

まさに、中国共産党こそが地球のガンだと思うのですが、中国に立ち向かうのか、あるいは中国との統一を目指すのかについて、台湾のなかでも意見が割れている状況にある、というのが実情でしょう。

結局、私たち日本国民が香港や台湾に対し、「中国から独立しろ」と要求することはできません。

私たち自由主義・海洋同盟国家群にできるのは、彼らが勇気を持って中国共産党に立ち向かうのを見守ることであり、また、香港や台湾が独立という選択を取った際に、艦隊を東シナ海に派遣するなどして、全力でそれを支援することです。

逆に言えば、「中国共産党の脅しに対し、自由主義国家群が支援してくれる」という確証を、香港や台湾の人たちに感じてもらえるならば、そこで初めて、彼らとしても「中国共産党と戦う」という選択肢が出てくるのです。

自由を愛する人々を中国共産党の圧政から守るのは、自由・民主主義の恩恵を受けて来た私たち日本国民にとっては義務のようなものですが、残念ながら、現在は日本国憲法という障害物が存在するため、日本がその義務を果たすことは難しいのが実情です。

私たち日本国民は自由主義社会を守るという義務を果たすという意味においても、日本国憲法第9条第2項という障害物を一刻も早く除去せねばならないのではないでしょうか?

※本文は以上です。

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