消費増税はほぼ確定 それでも希望は捨てるな！
非常に残念なニュースがあります。昨日、安倍晋三総理大臣が公明党の山口那津男代表と話をして、「衆参同日選」を見送ると正式に伝達したそうです。これが事実なら、秋の消費税の増税もほぼ決定事項であり、アベノミクスが完全に腰折れすることが、ほぼ確定したと考えて良いでしょう。日本はデフレに逆戻りです。ただ、それでも希望だけは失ってはなりません。幸いにしてわが国では、「マスコミによる情報支配構造」が崩れ始めているからです。
消費増税はほぼ確定へ？
安倍晋三総理大臣が昨日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「衆参同日選」を見送ることを正式に伝達したそうです。
安倍首相、同日選見送りを公明に伝達＝参院選「７月２１日」投開票（2019年06月21日19時51分付 時事通信より）
首相 同日選見送り伝達 公明代表に（2019/6/21 20:00付 日本経済新聞電子版より）
ということは、消費税の増税についてもほぼ決定事項と見るべきでしょう。
もっとも、「衆参同日選見送り」については「山口代表が記者団に明らかにした」のだそうであり、山口氏が虚偽の内容を記者団に語った可能性や、安倍総理がギリギリまで「死んだふり解散」を心の内に秘めている可能性もないわけではありませんが、スケジュールを考えれば非現実的でしょう。
そういえば、街中でも参議院議員通常選挙に向けた選挙ポスターの掲示板が出現し始めていますが、これらの掲示板には「衆議院」の文字はありません。実務的に考えるなら、「７月４日公示、21日投開票」というスケジュールなら、すでに解散総選挙を決断しておかなければ間に合いません。
2014年12月に行われた衆議院議員総選挙のときに、産経ニュースが2014年11月21日付で報じた『解散と公示の間がわずか１０日…現行制度で最短 在職期間は７０６日』という記事によれば、現行憲法下で解散日と公示日の最短記録は1948年12月の３日だったそうです。
しかし、2014年12月の選挙の場合は、解散日と公示日の日数が10日間で、これは「現行の小選挙区比例代表並立制が実施された1996年以降で最も短い期間」だったとされており、仮に解散日と公示日の日数を2014年並みにするためには、来週月曜日に解散しても間に合いません。
国債発行残高はまったく増えていない！
正直にいえば、消費税を巡る、この７年間弱の安倍政権の取り組みには、失望を禁じ得ません。
2014年４月の消費税の増税（４％→6.3％）のときは、野田佳彦前首相の「マイナスの置き土産」のようなものであり、増税延期が法的に間に合わなかったので、仕方がない、という側面があったことは間違いないでしょう。
実際、2015年10月の消費税の再増税（6.3％→7.8％）については、２回延期していますし、これによって日本経済が辛うじて腰折れしないで済んだという面があります。しかし、財務省は安倍政権下の７年近くにわたって、未だに緊縮財政を続けていますし、実際、国債発行残高はほぼ横ばいです。
「そんなこと言っても、毎年の予算では国債費が歳出の多くを占めているじゃないか。」
こんな反論を受けるかもしれませんが、それでは、そのような反論をされる方は、当ウェブサイトの『消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか』を読み返してください。
客観的事実として、日銀資金循環統計から判明する国債発行残高（時価ベース）は、まったく膨らんでおらず、それどころか完全に横ばいで推移していることがご確認いただけると思います。ここではグラフだけ再掲しておきましょう（図表）。
図表 日本国債の発行残高（時価ベース、国債＋財投債＋ＴＤＢ、縦軸：兆円）
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
（なお、当ウェブサイトの読者である「りょうちん」様から頂いた『【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか』のタイトルとは整合していませんが、読者投稿については「当ウェブサイトの主張は整合していなくても構わない」とする方針を取るつもりであり、その方針については近日中に公表する予定です。）
自民党が情けないのは野党のせい？それとも…
では、なぜ自民党は消費税の増税を阻止することができなかったのでしょうか？（※といっても、まだ、阻止できなかったと決まったわけではないですが…。）
端的に言えば、自民党内が弛緩しきっているせいではないでしょうか。
その意味で、消費増税の強行の責任は、間違いなく自民党にありますし、自民党総裁でもある安倍晋三総理大臣の責任はきわめて重大です。
しかし、なぜ自民党が弛緩しきっているのかといえば、野党があまりにも情けないからです。
野党といえば、昨年のゴールデンウィークで国民に無断で18連休を取得したことでも有名ですが、国会でも「もりかけ問題」や揚げ足取り系の質問に終始していて、少しくらいまともな政策論議をしている野党といえば日本維新の会くらいなものではないでしょうか。
やはり、2017年の衆議院議員総選挙で、立憲民主党が最大野党の地位を獲得してしまったことが、すべての間違いだったのかもしれません。そして、立憲民主党や旧民主党系の諸政党（国民民主党を含む）は、やることなすことすべてが「ブーメラン」です。
たとえば、昨年４月に財務省の福田淳一事務次官（当時）がマスコミの女性記者にセクハラをしたとされた疑惑では、その疑惑を追及した立憲民主党などの野党の側が、「麻生太郎財相には事務次官の上司としての責任があるから辞任せよ」、などと攻撃しました。
しかし、そのロジックが成り立つのならば、青山雅幸、初鹿明博の両衆議院議員のように、明らかなセクハラを働いた人物が所属している政党・立憲民主党の代表である枝野幸男氏自身が、立憲民主党の代表を辞任しなければなりません。
いや、立憲民主党といえば、「関西生コン」の辻元清美衆議院議員、「不倫」「地球６周分のガソリン」の山尾志桜里衆議院議員、息子が性犯罪者である小川勝也議員など、それこそ「人材」ではなく「人罪」の宝庫です。
真の敵は官僚、マスコミ、野党議員、そして…
いずれにせよ、現在の国会だと、野党があまりにも無能すぎるがために、与党側も弛み切っていて、だからこそ消費増税のような誤った政策を止めることもできなかったのでしょう。
本当に情けない限りです。
当然、今回の参議院議員通常選挙では、おそらく自民党は前回よりも議席を減らすことになるのではないでしょうか。その理由は、今回の通常選は、大幅な勝利を収めた前回の選挙（2013年）の改選でもあり、また、自然に考えて、消費税の増税を控えて勝てるとも思えないからです。
そして、自民党が議席を減らして、一番喜ぶのは、間違いなく財務省です。
与党の力が弱くなれば、その分、財務省が国会議員に対するロビー活動で暗躍する機会が増えるからであり、まさに「アリの一穴」ではありませんが、そこから自民党内で「安倍おろし」が生じ、安倍総理が破れかぶれの衆議院解散に打って出なければならないかもしれないからです。
７年弱の安倍政権は、外交では非常にうまくやっていたのかもしれませんが、たっぷりと時間がありながらも財務省を切り崩すことができなかったという意味では、本当に残念というほかありません。いくら外交が上手であっても、国内経済がダメになれば、意味がないからです。
さらには、自民党の党規約が改正されない限り、安倍政権は、あと２年、すなわち2021年には退陣します。仮に後任が、財務省に籠絡されていて、「日韓慰安婦合意」でケチを付けた岸田文雄氏だったとすれば、私は自民党に投票することをやめるかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、それでも現在、間違いなく希望はあります。
それは、「官僚→マスコミ→野党議員」という、「鉄の支配構造」が揺るぎ始めているからです。
『真の国民の敵とはＮＨＫと財務省 解決する唯一の方法と人物』でも触れましたが、結局のところ、私たち国民が奇妙な報道を続けるメディアと決別することと、きちんと選挙に行くことを徹底すれば、少しずつでも日本は良くなっていくはずだからです。
一例を挙げると、現在、日本が必要としているのは、「自民党よりもさらに保守性向の野党」であると思いますし、その意味では個人的には「日本維新の会」にも少しだけ期待しています。ただ、同会の場合は地方の首長が党首を務めているなど、国政政党としてのガバナンスに極めて大きな問題があります。
また、選挙とは結局のところ、「素晴らしい候補者を選ぶ手続」ではありません。
「できるだけマシな候補者を選ぶ手続」なのです。
そして、有権者がガマンして「一番マシな候補者」に投票し続ければ、たとえば立憲民主党や国民民主党が議席を大きく落として、その代わりに日本維新の会が最大野党になるかもしれませんし、日本維新の会よりもさらにマシな野党が出て来るかもしれません。
結局、私が石にかじりついてでもウェブ評論を続けているのは、「議論することの大切さ」をもっと多くの人に感じてもらい、そのことによって、「選挙を通じて」日本をより良い国にしていくことの一助にしたいからなのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
幾らなんだってあんまりじゃ無いですか。
消費税増税を避けるために今の今まで安倍首相を応援して来たのにこうなるなんて……
やっぱり肝心要なのは、まともな野党第一党の存在なんですよね。
国会審議の時間を無駄に浪費して欲しくないですからね。
是は是、非は非〔だけどこれ〕・・と、反論は対案を持って臨むのが本筋というもの。
国会審議の場を欠席するのは職務放棄であり、有権者からの信任に対する裏切り行為。
議論を放棄してその場から立ち去ってしまうと建設的な結論は何も産まれない。
せめて最後まで真摯な抵抗を見せて修正案採択の一つでも勝ち取るくらいの気概を見せて欲しい。
国民はきちんと見ています。
ブレない信念〔除く特定思想〕のもと真摯に政策に向き合う姿勢は、どんな政治パフォーマンスよりも政党の信頼を築く礎となるはずなんですから・・。
＊＊＊＊＊
繰り返しますが、反論は対案を持って臨むのが本筋というもの。
国会空転は、有権者からの信任に対する裏切り行為。・・です。
「戦後レジュームからの脱却」言ってる本人が脱却出来て無いって事でしょうか。
経済政策って国会での審議に向いてるのかな？
国会って、なんか変なパネルは使ってることはあるけど、基本的には口頭でのやりとりですよね
でも、経済政策って、数字を使って将来を予測して、その結果が何を意味するのか解釈して、それがいい結果を導いて悪い副作用が少ないものを選択するんだったら、議論の遡上に乗ってるシュミレーション結果なりをちゃんと資料としてまとめて、それに基づいてお話しないとダメなんじゃないのかな？って思うのです
中継されてるのが口頭なだけで、見えないとこでは、資料に基づいた議論とかもしてるんでしょうか？ そんなとこでは野党が政府とは別の前提に基づくシミュレーションの結果なんかも持ち寄ったりしてるのかな (*‘ω‘ *)？
私も足立氏の国会発言を見て以降、改憲派維新に期待しています。
が、大阪の参議院候補見てがっくりしました。
立命館大学文学部出身二児の母でローカルアナウンサー（やってた？）。だんなは一般人。着飾ったママ友写真以降５年間ブログ活動なしで突然ブログ復活。維新とのつながりは、東京で過去落ちた維新候補が先輩で知り合いとか。
関西人なめたらアカン（現在関東在住）
残念ながら維新が政策集団だというのは幻想です。
かかわりのあった東国原元知事も議論ができないと言ってましたね。
また政治塾の入塾の第一条件が資産だったみたいでここなら日本の政治を変えられるかもと集まった人々を失望に叩き落としたみたいですからね。
ちょっと弱気になってきてますね。
流石に消費増税決定の流れは、安倍政権支持者にとっては、痛いですよね。
しかしながら、これだけ無茶苦茶な金融政策しといて、選挙に負けたら、はいさよならでは、
ずいぶんすぎやしませんか？
異次元金融緩和で、毎年80兆円もの緩和マネーをばらまき続け、
GPIFと日銀マネーで無理やり株価も買い支えて、
国債市場を完全に破壊し、金融秩序をぐじゃぐじゃに歪めて、
ただひたすら利権に群がる商人たちに、気前よく日銀券を放出し続け、
道楽息子のような政権運営をやったあげく、はいさよならはないでしょう。
消費増税をいいわけに、さっさとケツまくって逃げ出しちゃっていいんですか？
確かに、オリンピック景気は終わり、今後の不景気は確実視されてる。
トランプは、この自動車関税と農産物輸入拡大を迫ってくる。
為替条項で、円高も進むだろう。
アベノミクスで買いまくった日銀資産はなんと528兆円、
FRB485兆円、ECB572兆円、これと比べてももう限界だ。
こんな状態では、もう買っていられない。
なのに安倍政権は日銀に買い支えろという。
日銀とGPIFだけで、東証時価総額の10%もの株も持ってる。
既に東証１部半数の企業の大株主だ。
この歪んだ株式市場を残して、さっさとケツまくって逃げていいとでも思ってるのか？
安倍さんに、麻生さんに、黒田さん、いったい貴方たちは、何てことをやってくれたんですか？
辞めたいなら辞めてもいいですけど、元通りに戻してから辞めていってください。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
希望的観測（？）かもしれませんが、①米中貿易戦争 ②イギリスの
EU離脱 ③イランとアメリカの衝突で、石油価格上昇の恐れ など、国
外で、日本経済に打撃を与えかねない事態が進行中に以上、先行きが見
えるまで、消費税増税は延期すべきだと思うのですが。
駄文にて失礼します。
７年弱の安倍政権は、外交では非常にうまくやっていたのかもしれませんが、財務省を切り崩すことができなかったという意味では、本当に残念というほかありません。いくら外交が上手であっても、国内経済がダメになれば、意味がないからです。安倍政権は、あと２年、すなわち2021年には退陣します。「日韓慰安婦合意」でケチを付けた岸田文雄氏だったとすれば、私は自民党に投票することをやめるかもしれません。＞
今回の参議院戦では、もう自民党には票を入れないつもりです。しかしほかの誰に投票したらいいのか、本当に人材が少ないですね。日本が3流国(私の感覚です）へと国力が落ちるとともに、たくさんの人はいるのに、政治に関わる人材はどんどん減っていき、以後は亡国(可能性として、中国の植民地化）となるかのようだ。今の日本の衰退を見ていると、今までの歴史の多くが示しているように(例えばヴェネチアなど）、日本も滅んでいくのだなという印象を持った。
このブログに感謝。
やるべき事はハッキリとしてるのに出来ないとか組織が腐敗しきっていますよね。
腐敗した組織に対処するなら外科的手術の様な切り捨てか、新しい血と細胞を入れて再生するしか無いんですが、前者をやるくらいなら自民党分裂させるぐらいの覚悟が必要ですね。
Ｗｅｂ主さん。鈴置氏のコラムが出ております。
＜中朝会談、習近平は金正恩を米国に売るのか “北朝鮮分割”という最終手段＞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00567520-shincho-kr&p=1
一般読者ですがいつもお疲れ様です。ありがとうございました。
中ロ北連携がなさそうなのは幸いです。
また、「韓米会談の前に韓中会談、そして韓日会談、北欧に行ってアピールしたし、ノーベル平和賞だ」と思っている人の今後が楽しみです。
理系初老様 うふふ。
話題の方は、Ｇ２０で米ロ中と会談をもたれるそうです。本当ならですが、米ロ中の首脳方々には頭が下がります。日本は忙しいので、お断わりしたみたいですね。
心配性のおばさん様へ
や、北朝鮮４分割案を引っ張り出して来ましたか…
まあ、完全なる『西ドイツ化』、大戦犯国の扱いですね。
≫この案は韓国が保守政権の時代に表に出たものです。今の親北反米の韓国は、露骨に北朝鮮の核武装を幇助しています。金正恩体制の崩壊後、韓国は連座して戦犯国家に認定される可能性が高い。
ということは、韓国は第二次世界大戦後におけるイタリアの扱いになるのでしょう。韓国の取り分は無し、変わりに中共が平安南道(ピョンアンナムド)を押さえるでしょうね。日本海への出口、咸鏡南道(ハンギョンナムド)は米軍で押さえて欲しいところですが…
米軍とロシア軍が直接、咸鏡道を分割してしまう点は難点ではありますが…
名無Uさん様 こんばんわ。
金正恩さん一族のロシア亡命を条件に、北朝鮮の分割統治・・・。グリムかなんかの寓話っぽくなってきました。
＞ただ、この案は韓国が保守政権の時代に表に出たものです。
現在、北朝鮮幇助の最先鋒である韓国は戦犯国の扱いとなり、核保有国だけでやってのける北朝鮮の分割統治に何の口を挟めません。
当時の案の韓国の取り分は、アメリカのものです。しかし、北朝鮮の分割統治は、米中露３国でやるにしても、韓国の扱いはどうするのでしょう。
ここは、韓国の国体を解体して、分割統治分の北朝鮮と合わせてアメリカの基地化するというのはどうでしょう。韓国人とのつきあいは、アメリカも懲り懲りでしょうから、分割統治の大きな分を取る中国に韓国人を強制移民させるおまけを付けるというのはムリかしら？
それにしても、Ｗｅｂ主様には消費増税の件がショックだったみたいで、いつもの鈴置コラム解説がでてきません。消費税なんて、この情勢で、どう転ぶかわからないのに。
心配性のおばさん様へ
自分は、半島有事の『戦後処置』に対しては、恐らくはこうなるだろうという青写真が出来上がっていることを予感しています。
しかし、その内容は『モンゴル人ー色目人ー漢人』とまでしか、匂わせることができません。詳しく知りたければ、世界史で『分割統治』を学んでくれ、としか言えません。これを使えば、朝鮮人を虐殺する必要はまったくありません。
自分の頭の中にも、青写真があります。詳述すれば、あらゆる日本人がひきつけを起こし、朝鮮人は国外脱出することしか考えなくなるでしょう。まあ贔屓目に見ても、普通の日本人が出来る発想じゃありません。自分はあらゆるコメント者から、これで目の敵です。(笑)
新宿会計士様にも、大きな衝撃を与えてしまうかもしれません。深淵は底なしに深いのです。
どんなメディアも、この内容を明らかにすることはできません。何故なら、メディアで『保守』を自称する者こそが、このヒエラルキー体制の護持者だからです。
鈴置高史氏は自分の『青写真』と同じ構想を持っている、自分はそう直感しているから、彼の論考から目を離せないのです。
消費増税に関しては、もし決まってしまったら残念ですが、これを理由に「自民党の支持やめます」なんていう人の話は聞かないほうが良いでしょうね。そういう人は、たいてい元から反自民です。
消費増税で経済がダメージを受ける事は確実ですが、重要なことはダメージを最小限に収められるかどうかでしょう。増税の悪影響は、5%→８％の増税の時よりは少なくてすむはずです。消費税に関しては、民主党政権時代に増税法案を通してしまったのが全てと言えます。当時安倍さんはただのヒラ議員でしたし。
今後、10～20年ぐらいは財務省も消費税の増税は言わないだろうし、増税するのかしないのか、はっきりしないという中途半端な状態から脱せられる事はせめてもの救いではあると思います。
今後、10～20年ぐらいは財務省も消費税の増税は言わないだろうし、増税するのかしないのか、はっきりしないという中途半端な状態から脱せられる事はせめてもの救いではあると思います。＞
以上の話は憶測でしょうね。財務省はもうすでに、財務省を阿る人々を使って更なる増税のアドバルーンをあげていますね。
私は過去も現在までは自民党を支持してきた老サリーマンです。しかし日本が今後どの方向へ行くか心配で(具体的でなくて申し訳ありません）、支持をやめようかと思っているだけです。
しかし、今後日本を託せる人材がまわりにいないようなので、自民党しか投票できないのかと思案しているだけです。
この10月の消費税増税はまず決定ですが、私はさほど悲観していません。
やっと、日本人の認識が多少変わり始めている兆候が見られるからです。
年金2000万円不足問題は、その報告書の本来の趣旨の是非の問題を超えて、
「日本社会の持続可能性への国民の不安感」を顕在化させました。
また所謂上級国民を巻き込んだ高齢者交通事故、引きこもり殺人、警官襲撃事件は
今まで「自己責任を唱えてきた」勝組も、社会問題と無縁ではいられないことの一つの例になっています。
「年金2000万円不足問題」発生後は、「衰退」という言葉を見かけることも増えてきたようです。それだけ危機感を持つ人が少しずつ増えてきたのではないでしょうか。今まで停滞する日本の中で「自分は勝ち組になる」と言う人たちも、乗っている船が沈んでしまっては勝ち組も生きていけないわけです。
自民党が財務省に屈したのも、反緊縮に関しての国民の支持が弱いからですが、それ以前に、政治問題とりわけ経済問題に無関心の人が多いという現実があります。「日本社会の持続可能性」への危機感が高まれば、経済問題への関心も多少は高まるでしょう。この期に及んで危機感を持つ人が増えなければ、「報道情弱者」さんの言う通り亡国（中国の植民地化）へ一直線の道しか無いでしょう。
今の日本の政治の問題点の一つは反緊縮を唱える政治勢力がないことにありますが
左翼政党の中には反緊縮を公然と唱える政党・候補者も出てきました。
また、MMT対反MMTの論戦が盛り上がれば、「反緊縮」も世の中の表舞台に出てきます。
今回の参議院選挙で「反緊縮」が、一つの政治主張として形を持つことを期待しています。政治家が「反緊縮」を平然と主張できるようになれば、自民党内の「反緊縮」勢力が分党して新政党を結成する可能性も出てきます。（希望的すぎるかも知れませんが）
財務省がGHQのように政権の上に君臨し、日本国を弱め続けていることは次第に共有されつつあるので、何とか「反緊縮」が政治主張として成り立つようになれば、先は見える可能性があると思っています。
財務省がGHQのように政権の上に君臨し、日本国を弱め続けていることは次第に共有されつつあるので、何とか「反緊縮」が政治主張として成り立つようになれば、先は見える可能性があると思っています。＞
すごく納得できる意見です。私の見解をきれいな名文で表現していただきました。感謝します。
国債発行額に関しては、私の記事では、歴史的・原因的に語られている性格のものですから
近年の好景気による税収増加で発行残高が抑えられていても矛盾するものではありませんよ。
例えば、ミンス政権になってから国債発行高が激増しましたが、予算の組み方がわからない政権に
なったために官庁に舐められて財政規律が緩んだと見なされています。事業仕分けw
最近の発行額は、むしろ本来の順当な増加幅+好景気による税収増加が合わさった数字と思います。
あの・・、お題について、ただの思いつきですが、半島有事とまでいかなくても、韓国経済崩壊とか。
いえ、近隣に限定することはありません。何らかの有事が世界のどこかで起こったら、消費増税は急ブレーキが踏まれる可能性はありませんかね。
今現在、有事に至る種は、世界そこらじゅうにあります。１０月までに、有事を回避できる見通しが立ったら、消費増税を実施。立たなければ保留。
民主党政権時に可決された法案をいつまでも放置しておくのは法治国家として問題あるのでしょう。
廃案にするには一度施行する必要があります。
施行した後どうするのかでしゃうか。
過去に、財務省の解体や弱体化に対して、最も執念を燃やしていた人物は菅直人元首相であることをご存知でしょうか？
https://diamond.jp/articles/amp/3643?page=3&skin=amp
しかし、菅直人の本音は、日本を良くしていくために財務省を解体しようという想いなどこれっぽっちもなかった。ただ、『日本』を解体したかった。そのために、結局は財務省からの増税要請にも屈してしまった。
菅直人は、東日本大震災があったその瞬間、国会で外国人献金問題の追及を受けていました。その地震の瞬間、邪悪な笑み(あえて使います)を浮かべていた姿は目に焼きついています。彼は日本の庶民が苦しむ姿を見れればそれで満足なのでしょう。そのための手段なら、何だっていい。
財務省解体論は、こういった人々に『利用』されてしまう危険性が常に伴いますから、注意が必要でしょう。消費税増税に反対し、財務省への敵意を表向き見せているのは、日本共産党やらレイワ新撰組のようなメンツばかりです。
安倍総理や麻生副総理は、完全に財務省側でしょう。ですが、安倍政権が財務省の仲間うちだからこそ、財務省からの要求を何とかかわしていくことに成功していた面があったかもしれません。増税延期のためには、クルーグマン教授やスティグリッツ教授まで引っ張り出して来て、増税延期をしてきました。(これもお芝居だったのかも知れないが…)
どうやら、それが難しくなってきたのは残念な限りです。
いつもながら、鋭い角度からの問題提起ですね。
> 消費税増税に反対し、財務省への敵意を表向き見せているのは、日本共産党やらレイワ新撰組のようなメンツばかりです。
目的のためには手段を選ばないという考えでいると、こういう勢力と手を組むことになってしまう恐ろしさに気付きました。
それでも私は、最終的には財務省は解体すべきだという考えは捨てませんが、そこに至る道筋に関しては、短絡的な意見は控えたいと思います。
れいわ新選組は日本の最後の希望だと思う
山本太郎の演説は心を打つ
人々のことを考え消費税減税を訴えている
一度でも動画を観ることを勧めます
このままでは日本の今後は抜き差しならぬところに来てしまう
泣ける様へ
出てくると思っていました。
自分は北朝鮮ハンターです。
山本太郎議員は、自由党で長らく小沢一郎氏と組んでいたことを皆さんに思い出していただきたい。
れいわ新撰組、ＮＨＫから国民を守る党(Ｎ国党・ノース国党)に力を与えることは、すなわち北朝鮮に力を与えることと同義であることを力説したい。
北朝鮮ハンターこと 名無Ｕ様
私の理解では北朝鮮シンパは
共産党と社民党、新社会党です
ＮＨＫから国民を守る党については過激と感じますが
内容はよく知りません
小沢一郎氏は親中国・親韓国議員だとは思いますが
北朝鮮シンパではないと
もしよろしければ
そうおっしゃる具体的理由をご教示ください
泣ける様へ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4194693d653345baf43f9bbdeaaed9a9
小沢一朗氏は、過去に金丸訪朝団に参加しています。金日成や金家トップに『拝謁』を許されるのは、金家に対する不動の忠誠心を確約された者たちだけです。忠誠心が無い者を『将軍様』に会わせれば、それは刺客を近づけたことと同じくらい警戒されています。
小沢一朗氏は済州島の出身ですが、済州島は『四・三事件』前後に大量の親北パルチザンの浸透を許しています。この親北パルチザンが虐殺事件で日本に逃げてきたと考えています。
また、小沢一朗氏が親韓派に転ずるのは、韓国の政権が北朝鮮に飲みこまれた状態、すなわち従北政権下になった状態の時です。小沢一朗氏にとって、韓国保守政権は敵なのです。
しまった…
ヒカルランドの板垣英憲を取り上げたことは、失敗です。(笑)
所詮、安倍首相は神輿だったということ・・・。
長期政権にもかかわらず、デフレ脱却をできなかった無能だったと後に言われるかもしれませんね。
日本維新は、ちょっと票を入れる気になりません。丸山議員の一件でアウト。おまけに女性宮家の創設を目指していますから。
幸福実現党に投票することにしましたよ（笑）。政策を見る限り、反日野盗よりもマシ
＞幸福実現党に投票することにしましたよ
反公明党、親自民党的ポジションであれば、全然問題なしだと
隆法氏の理念であれば、売国党とくっつく事もない。
政教分離が完全に出来てないのが難点だけど
所属地方議員も何処まで信者かもわからないしね。
立憲民主が内閣不信任案を提出し、公約に消費増税凍結を謳うそうです。それなら「衆議院解散」の大義ができたし、ここで裏をかいて「やっぱり自民党も消費増税は凍結するわ」とやれば自民はさらに躍進するでしょうに。「消費増税」賛成の党は皆無なわけで、もはや論議する必要もないわけです。
やらんかなあ、そういうの
米中貿易戦争で景気の先行き不透明、米欧の利下げ、対して無能な日銀。ほらまた円高ですよ。物価目標も全然未達。働き方改革で残業代減りました。移民法安通って低賃金労働者算入。日本人の賃金は思ったように上がりません。イランの政情不安で原油高。拉致も北方領土も進展せず、韓国には制裁のセの字もせず、北は瀬取り楽勝、食糧や肥料まで余裕で支援してもらってる。安倍さん、やったことといえばトランプとゴルフ楽しんだことぐらいじゃないのか（怒）
加えてこのまま消費税上げるんですか？
下級国民は節約せねばね。物もまた売れなくなるでしょう。物価は上がらない。設備投資もまた低迷。景気は悪化しデフレに逆戻りですよ。憲法改正？そんな気分じゃないわ。もう自民党に入れたくなくなったな。希望？そんな名前の党があったような気もする。悪い冗談ですよね。
以前の消費増税では、将来の年金の為だとか、国の巨額赤字負担を次の世代に回さないためとか、言っていたが、その辺のロジックの説得性が無くなってきたせいか、財務省は最近は何が何でも消費増税と言っているように思えます。
かつて石原慎太郎は、日本の決算は、収入と支出だけの大福帳であり、複式簿記ではない。未だにこんなことやっている国は日本だけだ。・・と言っていたのを思い出しました。素人ながらこの辺にヒントがあるような気がします。
私は、一流ブランド大学の法学部出身者だけが財政、徴税を牛耳っている財務省の実態に危惧を感じます。
財務省は、経済学者、科学者、裁判官、軍人、弁護士、税理士、会計士、そして吉野家のアルバイト店員など、多種多様な業界から人を集めるべきです。そして、財務大臣は文部大臣兼任で武田鉄矢氏を強く推薦します。武田さんの見識には誰もが舌を巻きます。そして何よりも弱者への思いやりが素晴らしい。
更新ありがとうございます。
消費税に関するご意見、全面的に同意いたします。ただ、この期に及んで安倍首相と麻生財務相が消費税に前向きだとは信じることができないのです。私の麻生氏への強い支持は、彼の先見的なインド太平洋戦略だけでなく、彼が首相になる直前の財政問題に対する（いわゆる財政再建論者への）批判的な意見によります。
今、多くの日本人は隣国の愚かな大統領を嗤っているのではないでしょうか。かつて盧武鉉大統領を嗤ったように。でも少しでも物の見える人は嗤えないですよね。日本がリーダーに文大統領や盧大統領と同レベルの人を持ってから10年も経ちません。私は当時、隣国のリーダーを嗤ったバチが当たったと思いました。でも日本は隣国と違いました。当時既にインド太平洋戦略を共有し、稀代の戦略的な政治家であった（ある）安倍麻生両雄が矢尽き弓折れて、味方と思われていた人たちが後ろから石を投げる中、谷垣さんが獅子のように虎のように踏ん張った。谷垣さんがいた、谷垣さんを支える人がいた、そしてそのような人々を支持できる人が多数いた、やっぱり日本人で良かったと思いました。
私は人から安倍信者と言われるほどに安倍首相を盲信していますが、その理由の一つが谷垣さんに対する態度です。その谷垣さんが三党合意の当事者でした。谷垣さんは財政再建論者でした。そして対中融和論者でした（ゆえにハニ垣とまで揶揄されました）。私はそんなハニ垣さんをバカにしました。彼の真価を何一つ知らずして。私も勘違いしていた一人です。選挙とは政策を選ぶものだと。でも違いました。選挙とは人を選ぶものでした。
思えば安倍さんも信念の人でした。だれよりも先に拉致問題に目を向け、亡き中川氏らとともに政治生命をかけて朝日と闘った。安倍さんがいたからこそ、安倍さんが政治の中枢で闘ったからこそ、今の日本人の覚醒があると断言できます。そしておそらく安倍さんは完勝したわけではなく、今も血みどろの闘いが続いているのかもしれません。
主さん同様、私も消費税増税は間違った政策だと思います。だから大いに批判します。でも一方で、安倍麻生両氏が消費税増税を決断したのなら、私たちに見えない何らかの要因がそうさせたのだとしか思えません。政策は批判しつつ、政治家としては総理大臣を一安倍信者として信じます。
谷垣氏の行以外は同意します。
消費税なんて、上がんないのが理想だけど
所詮たかだか２％なんですよ。
とりあえず、上げるべし論者を黙らせるための凌。
それをマスゴミ共が、やれ不景気になるだと騒ぎ立てる
情報弱者はそれに釣られて不安がる。
ただ、本気で消費税を考えるのであれば
一旦撤廃して、その品目からは徴収、この品目は免税と
抜本的にやり直すことが必要です。
年金に関してもそう、２０年以上前に退職された方々は
たとえヒラ社員退職であっても
もう受け取り過ぎもいいとこくらい受け取ってるはずです。
そろそろ受給レベルも下げてもらわねばね。
現役世代の働き盛りの給料と変わんないとか
若い人が可哀想ですわ。