韓国の経済の「空洞化現象」、そしてなぜか低い失業率の謎
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国の外国に対する直接投資額が過去最大を記録する一方、国内設備投資は前年同期比で17％以上も減少したそうです。一般に経済が空洞化するときには、外国への投資額が急増し、国内への投資額が急減するものですが、現在の韓国経済は典型的な「縮小均衡」「空洞化」の道を辿っているように思えてなりません。ただ、それと同時に、とても不思議なことに、なぜか韓国では失業率がほとんど上昇していません。
目次
「お互いのために関係修復を」のウソ
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも連日のように取り上げているとおり、日韓関係が悪化していることは、もはや誰の目にも明らかです。
ただ、日韓を問わず、マスコミの報道を眺めていると、「日韓両国はお互いにとって死活的に重要な存在だ」だの、「日韓関係が破綻すれば、お互いに、破滅的な影響をもたらす」だのといった言説をしばしば見かけます。
私はこれを「お互い理論」と呼んでいるのですが、たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、今年４月１日付で掲載された次の「コラム」でも、この「お互い理論」が出て来ます。
【コラム】過去に退行する韓日関係、これ以上は放置できない（2019年04月01日07時50分付 中央日報日本語版より）
中央日報のコラムは「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる」「相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている」、といった具合に、日韓関係悪化の原因が日韓双方にあり、その結果、日韓双方にマイナスとなる、という主張をしています。
しかし、少なくともカネの流れに関する客観的な数字で眺める限りは、少なくとも「日韓はお互いにとって死活的に重要だ」、という議論は正しくありません。いや、もう少し正確には、「韓国にとって日本との関係は死活的に重要」かもしれませんが、「日本にとって韓国との関係は死活的に重要」とは言えないのです。
投資、与信統計
ＣＢＳのデータ上、日本は「世界最大の債権国」
先日、『直接投資：そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』のなかで、対外直接投資（ＦＤＩ）の世界では、投資フロー両面から見て、韓国は日本の「隣国」とは思えないほど重要性が低い、という話題を紹介しました。
ただ、先日紹介したのはＦＤＩ統計のみでしたが、『数値で見る日韓関係：ヒト・モノ・カネの交流状況とは？』で紹介したＢＩＳ（国際決済銀行）統計などを見ても、まったく同じ傾向が確認できます。
本稿では、これについて改めて確認しておきたいと思います。
ＢＩＳの国際与信統計とは、「どの国の金融機関がどの国の企業に対していくらおカネを貸しているのか」という統計（与信統計）であり、これには「所在地ベース」と「最終リスクベース」があります。
当ウェブサイトが注目しているのは、このうち「最終リスクベース与信統計」の方です（英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して「ＣＢＳ」と呼ぶこともあります）。
このＣＢＳは、集計基準はあくまでも「名目的な貸出元と貸出先」ではなく「最終的なリスクをどの国がどの国に対して負っているのか」を示す統計であり、たとえば日本の金融機関の在米子会社が韓国企業の在米子会社におカネを貸していた場合でも、「日本から韓国への与信」と集計されます。
そして、ＣＢＳ上、日本は「世界最大の債権国」であることがわかります。2018年12月末時点で、「最終リスクベース」では全世界に対し約4.1兆ドルものおカネを貸していて、これは英国や米国を押しのけて断トツのトップです（図表１）。
図表１ ＢＩＳ統計・最終リスクベース与信残高ランキング（金額：百万ドル）
| 順位 | 国 | 2018年12月末 |
|---|---|---|
| 1 | 日本 | 4,121,350 |
| 2 | 英国 | 3,407,497 |
| 3 | 米国 | 3,370,523 |
| 4 | フランス | 2,775,554 |
| 5 | カナダ | 1,817,739 |
| 6 | ドイツ | 1,801,453 |
| 7 | スペイン | 1,709,194 |
| 8 | オランダ | 1,304,189 |
| 9 | スイス | 1,054,877 |
| 10 | イタリア | 822,391 |
| （中略） | ||
| 18 | 韓国 | 186,133 |
| （以下略） | ||
| 報告国全体 | 25,871,805 |
（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）
もっとも、日本が「世界最大の債権国」だからといって、「日本がお金持ちだから良いことだ」、という話ではありません。むしろ日本国内に貸出先がなくて、仕方なしに外国に4.1兆ドル（１ドル＝110円だとすれば453兆円！）ものおカネを貸している、という言い方もできるからです。
（※ただし、この点については消費税や資金循環統計などの話と絡め、近いうちに取り上げたいと思います。）
日本にとって韓国は「取るに足らない国」
一方、先ほどの図表１によれば、韓国は金融が弱い国だといわれていますが、韓国の金融機関が外国に貸しているおカネは1861億ドルに過ぎず、これは日本の22分の１（！）に過ぎません。
そして、韓国は輸出立国であるくせに、外貨（ハード・カレンシー）を借り入れないと生産活動ができないという奇特な国であり、国際与信統計という観点からは、「日本から韓国」というカネの流れこそが重要で、その逆はほとんど重要ではない、ということでもあります。
そういうわけで、日本が世界のどの国にカネを貸しているか、という一覧を作成すると、次の図表２のとおりです。
図表２ 日本の最終リスクベース・相手先一覧（2018年12月時点、金額：百万ドル）
| ランクと相手国 | 金額 | シェア |
|---|---|---|
| 1位：米国 | 1,679,667 | 40.76% |
| 2位：ケイマン諸島 | 570,018 | 13.83% |
| 3位：英国 | 204,751 | 4.97% |
| 4位：フランス | 185,686 | 4.51% |
| 5位：オーストラリア | 120,367 | 2.92% |
| 6位：ドイツ | 114,195 | 2.77% |
| 7位：ルクセンブルク | 91,287 | 2.21% |
| 8位：タイ | 89,145 | 2.16% |
| 9位：中国 | 80,515 | 1.95% |
| 10位：カナダ | 75,150 | 1.82% |
| （中略） | ||
| 14位：韓国 | 56,269 | 1.37% |
| ランク外：北朝鮮 | 0 | 0% |
| （以下略） | ||
| 合計 | 4,121,350 | 100.00% |
（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）
これで見ると、日本にとって重要な貸出先は、米国、ケイマン諸島、英国、フランスであり、韓国の融資額は563億ドル、シェアは日本の海外向け与信全体の1.37％を占めるに過ぎません。酷い言い方をすれば、少なくとも最終リスクベース国際与信統計上、「韓国は日本にとって『取るに足らない国』」なのです。
韓国から見て日本は重要な資金供給源
一方で、与信を受け入れる側の韓国の状況についても、再確認しておきましょう（図表３）。
図表３ 最終リスクベースで韓国にカネを貸している国（2018年12月末時点、金額：百万ドル）
| 相手国 | 金額 | シェア |
|---|---|---|
| 米国 | 83,275 | 26.84% |
| 英国 | 80,772 | 26.04% |
| 日本 | 56,269 | 18.14% |
| フランス | 23,124 | 7.45% |
| その他 | 66,774 | 21.53% |
| 合計 | 310,214 | 100.00% |
（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）
韓国は「最終リスクベース」で見て、2018年12月末時点で外国から3102億ドルというカネを借りているのですが、このうち日本の金融機関からの借入額は563億ドルで、これは米国（833億ドル）、英国（808億ドル）と比べると少ないといえます。
ただ、日本の金融機関からの借入金が占める割合は20％弱であるため、英米両国と比べれば重要性は劣るものの、韓国にとって日本は重要な資金供給源の１つだという言い方ができます。
このことから、少なくともＣＢＳ上は、「日韓関係は韓国にとって死活的に重要だが、日本にとっては死活的に重要とはいえない」という意味で、日韓関係は「片務的関係」である、と結論付けても良いでしょう。
新聞などの報道を眺めていると、「日韓断交などトンデモナイ話だ」、といった言説が出ていて、たいていの場合、その根拠としては「日韓は隣国同士であり、お互い貿易、投資などの関係が深くて…」、といった議論が出て来ます。
しかし、不思議なことに、こうした議論のなかで、上記のＢＩＳ統計のような「数字」を踏まえて発言しているというケースを、私自身は寡聞にして知りません。いずれにせよ、当ウェブサイトでは、できるだけ「数字に基づく議論」を大切にしたいと思っているのです。
韓国経済の「空洞化」？
韓国、資本空洞化が進む？
それはさておき、国際的な直接投資、与信、証券投資などの活動に関し、もう１つ、重要な話題が出て来ました。それは、土曜日に韓国メディア『中央日報』（日本語版）が掲載した、こんな記事です。
韓国の１－３月期の海外投資、前年比４４．９％増…国内設備投資は１７％減（2019年06月15日09時00分付 中央日報日本語版より）
非常に短い記事ですが、これによると韓国の「企画財政部」が金曜日に発表した「2019年１－３月期の海外直接投資」は、前年同期比＋44.9％となる141.1億ドルだったそうです。中央日報はまた、この「海外直接投資」の額は、韓国の四半期統計としては、1981年以来、過去最大だったとしています。
問題はそれだけではありません。
中央日報の記事には、
- 海外直接投資が増えるのは2018年４－６月期以来、４四半期連続である
- 2019年１－３月期の国内設備投資は17％以上も減少した
とも記載されています。
（※細かい話ですが、中央日報など韓国メディアの記事では「海外直接投資」、「ＯＤＩ」などの略語が使われていますが、当ウェブサイトでは「対外直接投資」、「ＦＤＩ」などの用語を好むため、以下の議論では「対外直接投資」「ＦＤＩ」と呼称したいと思います。）
中央日報の報道どおりであれば、韓国では国内投資が減少する一方で、ＦＤＩが四半期連続で増え、直近では過去最大となった、ということです。
これは非常に恐ろしい現象です。
なぜなら、これは国内経済が空洞化しているときに発生する、典型的な現象だからです。
いったい何が問題なのか？
一般に、海外向けの投資（直接投資、証券投資）や与信が増えるのは、国内の投資家らが「国内に投資するよりも外国に投資した方が儲かる」と考えている証拠です。
もちろん、これだけではその国の経済がどうなっているかを判断することはできず、実際には「対内直接投資」（外国からその国に対する投資額）のフローなどを踏まえて、総合的に判断しなければなりません。
また、『直接投資：そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』のでも触れたとおり、ＦＤＩの月次フローは毎月変動することが通常ですし、個別の企業がある時点で偶然大きな投資をすれば、その期は膨れ上がり、翌期は急落するということが発生します。
このため、いくつかのデータをパッと見ただけで、シンプルに「韓国経済が空洞化している」と決めつけるのは不適切です。
ただ、それと同時に、ここ最近、韓国経済を巡っては、経済成長の鈍化や経常収支の悪化など、明らかに不調の兆候が見えていることもまた事実です。
たとえば、同国のＧＤＰ（※速報値）は今年の第１四半期（１－３月期）において、じつに５四半期ぶりのマイナス成長に陥りましたし、経済成長の中身を見ると、輸出入の急ブレーキという、典型的な「縮小均衡」の兆しが出ています（『韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか？』参照）。
また、同じく韓国の国際収支統計に目を転じると、2019年４月の同国の経常収支が赤字に転落した、という話題もありました（『経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか』参照）。
むろん、韓国の場合は毎年４月に配当金の支払などで一次所得収支が赤字になるという特徴があり、５月以降は再び経常黒字に転じると思われます。
しかし、衝撃はむしろ「韓国の貿易黒字幅が減少していて、今年の４月は配当金の支払いに耐えられなかった」という点にあります。
以前から私は、現在の韓国経済について
「半導体不況や米中貿易戦争の余波を受け、韓国の成長エンジンであった輸出が失速し、その一方で韓国国内の消費・投資活動についても低調であり、資金が外国に逃げて行っている」
という状況にあるのではないかと見ているのですが、少なくともこれらの統計は、こうした仮説とピタリと合致しているのです。
雇用が全く落ち込んでいないという不思議
ただし、国内経済が低迷していけば、一般に、かならず雇用にしわ寄せが来るはずなのに、現在のところ、韓国には「雇用が大きく落ち込んでいる」という兆候はありません。
一般に失業率には
- 失業率（Unemployment rate）
- 調整失業率（Harmonised unemployment rate, HUR）
- 長期失業率（Long-term unemployment rate）
- 若年失業率（Youth unemployment rate）
- 教育水準別失業率（Unemployment rates by education level）
などの種類がありますが、若年失業率を除けば、韓国のこれらの指標は、主要国のなかでも決して高いとはいえず、むしろ韓国の失業率についてはＯＥＣＤ加盟国のなかでも非常に低い部類に入ります。
このため、経済の健全性をチェックするための項目（投資、消費、輸出入、雇用など）のうち、ほかの指標が軒並み悪化しているのに、なぜか雇用だけは健全である、という不思議な状況が生じているのです。
一般論として、消費や投資などが多少落ち込んだとしても、雇用が維持されていれば、その国の経済が決定的に悪化することはありません。ただ、さまざまな経済指標が悪化しているのに、雇用だけが悪化しない、ということも考え辛いところです。
もっとも、韓国の失業率については何らかのインチキがなされている、という情報も、あるにはあります（たとえば次の『グローバルニュースアジア』の記事参照）。
【目先のことと対外的なメンツを重視する韓国】 失業率統計の算出法にカラクリが(1)（2018年1月9日 9時15分付 グローバルニュースアジアより）
この点については、当ウェブサイトとしては「韓国が失業率をごまかしている」とかどうかについて、もう少し検証が必要だと考えています。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
【取材日記】雇用統計を都合よく解釈して自画自賛する韓国政府
統計の裏をのぞくと、雇用の「質」の悪化が目立つ。まず良質の雇用
（製造業）は大幅に減少し、財政支出による公共雇用が増えたことが
就業者の増加を牽引した。また「超短期バイト」（週１７時間未満の勤労）
が大きく増え、３６時間以上の勤労者は減った。最後に６０代以上の雇用が
増えた半面、経済の主力となる３０－４０代の雇用が減少した。
要約すると「公共中心、短時間、高齢者の雇用」が大きく増えたということだ。
https://japanese.joins.com/article/418/254418.html
楽韓さんで良く取り上げる「電気管理士」や「道路清掃」などで
雇用が維持されてるふりをしてる、という解釈は成り立ちませんか？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
もし韓国の「電気管理士」や「道路清掃」も雇用に含まれているとした
ら、韓国と（日本を含む）その他の国とでは、雇用環境の比較できないこ
とになるのではないでしょうか。（もしかしたら、過去の韓国と現在の韓
国の雇用環境も、単純には比較できないかもしれません）
となれば、今の韓国は、前と比べて、あるいは他の国と比べて、雇用が
良いのか、悪いのか分からないことになると思うのですが。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
＞もし韓国の「電気管理士」や「道路清掃」も雇用に含まれている
としたら、
⇒ 公共雇用とか超短期バイトに含まれてるそうですよ。
＞韓国と（日本を含む）その他の国とでは、雇用環境の比較できない
ことになる
⇒ そうだと思います。韓国の失業率が実態とかけ離れているのは
韓国メディアもよく指摘するところですから。
自己レス。電気管理士に関する楽韓さんの記事です。
韓国経済：「大学の電気を消すだけの仕事」を増やしていく
ムン・ジェイン政権、なんとか雇用人数はプラスになったものの……
http://rakukan.net/article/465167434.html
> 新聞などの報道を眺めていると、「日韓断交などトンデモナイ話だ」、といった言説が出ていて、たいていの場合、その根拠としては「日韓は隣国同士であり、お互い貿易、投資などの関係が深くて…」、といった議論が出て来ます。
>しかし、不思議なことに、こうした議論のなかで、上記のＢＩＳ統計のような「数字」を踏まえて発言しているというケースを、私自身は寡聞にして知りません。
ちょっと会計士さんとの視点とはズレてるかとは思うのですが・・・・・
報道の中の人は、読者が考えるための事実関係を提示したり、事実関係に立脚して現象を解釈をするってことよりも、
一般論として、概ね妥当と思われる（？）ことに則して、事実関係を解釈して、あるべき論を展開することに慣れてるんだろうなって思うのです
だから、一般論の「隣国と断行すべきでない」とか「隣国とは（遠く離れた国よりも）関係が深い」ってとこからはじめちゃって、「隣国」を「韓国」に置き換えた場合にも成立してるのか？って、ことは忘れちゃってるんじゃないでしょうか？（敢えて無視してるのかもしれないんですけどね♪）
ちなみに、一般論としては、あたしも「隣国同士仲良くした方が良い」ってのは、同意するのです（笑）
じゃあ、「隣国」を「韓国」に置き換えたら、同意するかって言われたら、しないのです
何故かというと・・・・「勘」なのです ꉂꉂ(ᵔᗜᵔ∗)
>報道の中の人は、読者が考えるための事実関係を提示したり、事実関係に立脚して現象を解釈をするってことよりも、一般論として、概ね妥当と思われる（？）ことに則して、事実関係を解釈して、あるべき論を展開することに慣れてるんだろうなって思うのです
雑談スレで取り上げたのですが、
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000137.html
＜税を追う＞辺野古の土砂、割高 １立方メートル１万円超 良質石材の倍
>防衛局は二年前、都内の調査機関に県内産岩ズリの見積もりを委託し、単価を積算していた。本紙が入手したこの調査機関の報告書によると、十三社に岩ズリの見積額を尋ねた結果、回答があったのは一社だけで他は見積もりを辞退した。
> 防衛省の内規は「原則として三社以上から見積を徴収する」と定めている。ところが防衛局は、この一社が提示した見積額をそのまま採用。海上運搬費を含め一立方メートル当たり一万一千二百九十円で、埋め立て工事の予定価格に反映した。
せっかくの調査報道なのに、「十三社に見積もりを出したのに応じてくれる業者が1社しかなく、そのまま言い値で契約したという事実」をあたかも「その業者と癒着して高値で随意契約した」かのように報道した例はまさにそれでしょうね。
東京新聞がもし思想的に歪んでいなければ(過去仮定法)、そこでなぜ残りの十二社に見積もりを拒否したのかという取材をするのが真のジャーナリズムだと思うのです。
推測ですが、辺野古工事に地元企業が関わった場合、有形無形の圧力が掛かって沖縄で仕事ができなくなるといった事実があったのではないかと邪推します。
りょうちんさん
返信ありがとうこざいます
>そこでなぜ残りの十二社に見積もりを拒否したのかという取材をするのが真のジャーナリズムだと思うのです。
おっしゃるとおり、ホントにちゃんと深堀して欲しいなって思うのです
そうじゃなくても、
>ところが防衛局は、この一社が提示した見積額をそのまま採用。
なんてこと書くなら、同じように一社しか見積もりが取れなかった案件はないのか、そのときはどんな対応したのかってことを調べればこそ、普通の対応だったのか、そうじゃないのかがわかるんだと思うのです♪
既に、韓国では「お互いに助け合おうｈｅｌｐ」は、トーンダウンして、実際の企業海外脱出が始まっている模様です。
＜ 【社説】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000006-cnippou-kr
＜韓国ガス公社、中小企業の日本進出を支援＞
https://japanese.joins.com/article/454/254454.html?servcode=300§code=300
たしかに、北朝鮮や中国に呑み込まれようとしている韓国に拠点を置くという選択は、まともな企業家であればしないでしょうね。事情があれば別ですが。
あの国によくある事情としては、政府に株式を握られているというのがあると聞いています。
しかし、ファーウエイ制裁などのどさくさに紛れて、韓国脱出したい。というのは、充分考えられませんか？
でも、海外脱出は結構ですが、日本だけは、ご遠慮願いたい。理由？ごめんなさい。ただの嫌悪感です。
それに、企業進出にかこつけて、韓国人の日本移住は阻止しなくてはなりません。こちらの方は理由があります。”定員オーバー”です。冗談じゃないわ。
>でも、海外脱出は結構ですが、日本だけは、ご遠慮願いたい。理由？ごめんなさい。ただの嫌悪感です。
(◍˃ᗜ˂◍)ﾉ” 同感なのです
韓国は、自国企業の中国市場撤退を機に製造拠点の国内回帰を図るべきです。
そのための税制優遇や助成制度の確立に注力しないと国内雇用は壊滅的なんですよね。
なりふり構ってる場合ではないのだと思います。
＊＊＊＊＊
失業率の件ですが、最低賃金上昇の影響で週休手当の支給義務のない週14時間以下の短時間雇用が増えた〔雇い分けで見かけ上の頭数が増えた〕ためではないでしょうか？
でも、それだと使える人材に限れば複数〔2〜3ヶ所〕での就業も可能なのだから、体感失業率って統計があればずっと厳しい数字になるはずなんですよね。
「働かざるもの食うべからず」とはいえ、働かなくても食わざるを得ない現実。
就業の全てを政府雇用でまかなうのなら、もはや資本主義ですらないこの事実。
更新ありがとうございます。
韓国の経済が空洞化？いいじゃないですか。あんな国の事は（大笑）もっと落ちるでしょうね〜。
失業率が下がってないのは韓国政府が無駄な努力、いわゆる改竄をやっていると考えられます。若者のまともな就職が出来ないんでしょ？失業者の数も間違いなく増えてるし、完全に詰んでます。
どんどん海外に資金はシフトして、国内は働き口が減る。今、人口5,000万人ですか、富裕層の上位1%、50万人が韓国から逃げ出したら、韓国は破綻する。あとは今の中間層は下位に落ち、下位は貧民層となり泥濘の如く増大する。「負」のスパイラルから逃れられない。合掌。
韓国は、崩壊に向かってまっしぐら、しかし政府はデータ改ざんして、事実を見えなくしている。勝手にどうぞ・・と言う感じです。
しかし、ここでちょっと不安があります。
韓国が壊れた場合に、日本が大きな影響を受けないようにするには、どうしたらよいでしょう？（もちろん、現在の日韓2％関係での影響は、当たり前と言うか、しょうがないでしょう。）
どなたか教えてくださればうれしいです。気が早いですか？
韓国の統計庁が失業率の数字を小さくしていたニュース（今もしている？）は、こちらにもあります。
少し古くなりますが、2014年5月19日の聯合ニュースです。2014年4月の失業率は、国際基準で計算すると
１1．1％となるところ、統計庁は失業率を小さくする計算方式を使って３．１％を算出して、それを公式発表していました。このケースでは、公式発表された数値は、実態の３分の１以下になっています。
この記事では、2014年11月には、国際基準に基づいた、（韓国独自の）失業率の補助指標を発表するとなっていますが、現在も韓国の統計局が使っている失業率の計算方式は、従来のままだと思います。
韓国では失業者としてカウントされない人数が今も増え続けているでしょうから、ますます本当の数値を発表するわけにいかないでしょう。そんなことをしたら、文政権が倒れます。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140519001000882
先のコメントに誤記がありましたので、訂正します。すみません。
◎３．１％を ３・９％に訂正します。
訂正後
「11.1％となるところ、統計庁は失業率を小さくする計算方式を使って３．９％を算出して、それを公式発表していました。このケースでは、公式発表された数値は、実態の約３分の１になっています。」
歴史捏造と同じで、その場だけを取り繕う嘘をつくので、結果として辻褄が合わないことになっているだけかと思います。あまり深い理由があると思えません。
新宿会計士様のブログをいつも楽しく有意義に読ませて頂いております。
数字を使った明確な分析は説得力があります。有り難うございます。
さて私のは感想に近いのですがそんなに考えていないと思います
レーダー照射事件でもそうですが前後の辻褄が合わなくても声大きく
堂々と出してきます。（繰り返し、相手が根負けするまで）
かの国で働いた経験上彼らは自分の非を絶対認めません（目の前にあっても）
アドバイスとか注意とか配慮とか相手の立場に立った話は無駄です。
世界にはこの様ないい加減な国は相当数有ると思っています。
独裁国家もある意味半数は超えるのではないでしょうか。
（※赴任者の方々ご苦労様です）
つまり彼らはこの状態が日常なのです。
非常に疲れますが常に反論（対決、対処）し続ける必要があります。
彼らにとって”なにもしない”は了承と同義語です。
文政権下での雇用関連の統計に関しては楽韓WEBさんが繰り返し指摘していますので一読されることをお勧めします。
要するに、文政権の酷い経済政策（生産性向上を完全に無視したイデオロギーによる最低賃金の急激な引き上げ等）による内需の失速と製造業の国外脱出にも拘らず、失業率がさほど悪化していないように見える理由は、他の方も指摘していますが、主として老人向けに大学の空教室の照明を消して回るなどの極めて質の悪い「仕事」（技能も身に着かず将来のキャリアアップに全くならない単純作業）を税金投入で無理矢理に生み出していることが理由です。若年層や家計を支える30～40代の雇用は悪化する一途を辿っていることは、韓国で雇用関連の統計や政府の発表がなされる度に楽韓WEBさんが取り上げて具体的な数値を基に解説しておられます。
韓国は経済的に崩壊してくれたほうがよいのか、軍事的に壊滅してくれた方がよいのか、悩みます。
経済的崩壊は徐々に進むでしょうから、国外に逃げ出す韓国人が増えるでしょう。富裕層は米国を目指し、貧困層は・・・日本に来る？いやいや、日本は経済難民を受け入れていませんので、ぜひ中国へ行ってください。政府はビザなし渡航をすぐに廃止しなくては！
軍事的壊滅は、短期間で終わってほしいものです。金指導者には電撃作戦で南を占領し、逃亡する韓国人をできるだけ減らしていただきたい次第です。その後は封鎖された統一朝鮮のなかに人民を封じ込めて、自滅への道を進んでもらえればいいのですが・・・有能な朝鮮人も韓国人も数が限られるので、グダグダな戦いになって、本物の難民が日本へ流れ込みそうな嫌な予感がします。
ベストなのは、キルレシオ1:2で北鮮人2500万と韓国人5000万が最後の一人まで処分しあってくれることですが、難しいかな。連中、口ばっかりでヘタレだものなぁ。
ビザ無し渡航の廃止に関しては焦眉の急ですね。
それでなくても世界最大の売春婦輸出国の韓国から日本に売春婦が稼ぎに来るのに悪用されているという現実がありますから。
所得証明を義務付けるなどによって観光ビザ発給の際に売春せねばならない貧困女性をきちんと排除せねばなりません。
もっとも賄賂や情実が簡単に通用してしまう韓国という国の公的機関が所得証明を出してもどれほど信頼できるのかは知りませんが、少なくとも日本への入国を許す際にはその程度の身元チェックは行ってしかるべきですね。
迷王星さま
所得証明っていい案だなって思います 人身売買させられそうな人を水際で助けるみたいなことを言えば、文句もでなさそうですよね
そのためにも、国内での検挙と実態解明を是非とも進めてほしいのです