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• 会計士様
  「肉を斬らせて骨を断つ」の間違いでは？🐧

  • たしかに！ボケてますね。後で直しておきます。ご指摘ありがとうございました。

    • 恐れ入りますが、タイトル直後のリード文が直っていません。
      リード文を読んで、アメリカの対応を茶化した記事か？ と思いました^_^

      • ご指摘ありがとうございます。
        あとで直しておきます。

• 「肉を切らせて骨を断つ」という慣用句を
  あえて「骨を切らせて肉を断つ」と逆にした新宿様の意図が
  記事から最後まで掴めなかった。
  とゆらはまだまだ修行が足りない。

  • あ、ボケてました。後で直します。ご指摘ありがとうございました。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

  　もはや米中貿易戦争から米中新冷戦に発展しそうな現在、（韓国に限ら
  ず、どのアメリカの同盟国も）安全保障のアメリカと、経済の中国のいい
  とこ取りをしたいと願っています。勿論、それが出来れば何の問題もない
  のですが、それが困難になった場合、（日本だけではありませんが）各国
  は米中のどちらにつくのかを、（内部で極秘裏に）決めておく必要がある
  のではないでしょうか。（この場合、民主主義の国であればあるほど、国
  民の意見が割れて、最終的には責任者が、強引にでも、どちらかに決める
  必要があるかもしれません）

  　駄文にて失礼しました。

  • 会社でもお金のある取引先と付き合わないと儲からない。その理屈からするとお金のあるアメリカ側につくのは当然。中国は世界第二位のGDPといっても、それは世界の下請け工場として儲けたから。富の源泉はアメリカや欧州にある。ということで、日本はアメリカ側につく。F35もいっぱい買うよ。みかじめ料としてね。そのかわり何かあったらお得意の「暴力」を期待してまっせ。グアムにでていくから移転費をだせなんて、こういうのをいうのはアメリカと暴力団しかないからね。

• この米中貿易戦争において、私の見た米国商務省資料によると、2017年、
  米国の対中輸出額は1,308億ドル。
  米国の対中輸入額は5,065億ドル。

  上記資料によると
  米国の対中輸出額は129,894百万ドル
  米国の対中輸入額は526,022百万ドル

  一般的な報道によると、米中両国の貿易収支は、ざっくり
  米国の中国からの輸入額は5,000億ドル
  中国の米国からの輸入は1,000億ドル

  で報道されています。
  この貿易収支に注目して、米中貿易戦争は米国有利だとの報道がほとんどです。
  しかし、忘れていけないのは、ここが日本で米国有利な報道がされる国だということです。
  報道は信用できません。

  そして、更に忘れてはいけないことは、株式市場や金融市場など、リアルマネーの動きです。
  アナリストは言葉で何をしゃべっても損はしませんが、
  実務で人民元や中国株をやってる人は、評論家と違って真剣です。

  そして、上海市場を見てみても、人民元相場を見ても、報道されてるほど極端に米国優位に事が動いていないことがわかります。

  そうです、適当なことをいって小銭を稼ぐ、評論家と違って、大人は冷静に見てるのです、この貿易戦争の推移を。
  それだけ、この米中貿易戦争は、貿易収支の優劣だけでわかるほど、単純じゃないってことです。

  さて、それでは、いったい何が中国にとって有利に働いているのでしょうか？
  なにかが中国に有利じゃないと、この状況は説明つきません。
  貿易収支で、米中に５倍の差があるのです。
  本来なら一気に中国株の暴落に人民元の暴落が襲ってこないとおかしいんです。

  そこで、報道されてるものは、なにか大きなものを見落としてるか、あえて報道してないのでしょう。

  そもそも、このデータというものは正しいのでしょうか？

  アップルやフォードがチャイナで生産したものを米国に輸出したとして、米国の対中輸入にはなりますが、受益者は生産国のチャイナですか？それとも本社がある米国ですか？

  米国以外の第3国にチャイナからアップルが輸出されたとして、チャイナがアップル生産をやめてファーウェイ、シャオミー、に切り替えたら、米国の対中関税は回り回って米国の減益に繋がる。

  米国が発明した悪魔のシステムにEMSというものがあります。

  ODM、OEM、が発展したものだが、結局は相手先ブランド供給、早い話が、人に生産させといて、自分のブランドで売ってるだけだ。

  それが鴻海のような化け物を産んだ。
  いまや、アップルはアップルがないほうが成長できる、もう親会社は邪魔なだけの存在だ。

  子供がいつの間にか成長しすぎて、親でも制御不能になったのだ。

  そこで、ここのブログ主様のこのコメントです。

  ＞中国のビジネスモデルとは、非常にシンプルです。
  とにかく安い労働力を使って製品を大量に作り、「安さ」だけを武器に全世界の市場を席巻し、やがて少しずつ技術力を得て（「盗んで」？）、次第にハイレベルな技術を要する製品をも中国が独占しようというものです＜

  本当にそうですか？

  本当にそう思っているのなら、何故、イノベーションがチャイナで次々に起こるのですか？

  何故、ユニコーンが100社以上チャイナにあるのでしょうか？

  上記のブログ主様の文章は、15年前なら通用したかもしれませんが、今では時代遅れの評論ではないでしょうか？

  さて、ユニコーンという企業価値が１０億円以上の設立10年以内の企業がチャイナで大量発生してる影には、チャイナの先輩企業が莫大な資金を投資しているからです、そうBATといわれる百度やアリババ、テンセントというSoftBankの数倍規模の巨大企業が惜しみ無くベンチャーに投資してるからです、この投資額は一説には3～４兆円といわれ、それ以外も合わせると全ベンチャーキャピタル総額は１０兆円ともいわれています。
  更に、ここで重要なのは、中国の直接投資は米国でも同じ規模で行われているということです。
  そう、米中貿易で莫大な被害を受けるのは、米国のスタートアップ企業、明日のGoogle、フェイスブックを目指して日や研究している米国企業の最大のスポンサーは中国です。
  このまま米中貿易戦争が続くとどうなるか？
  中国の対米直接投資は１００億ドルですから、少なくとも1兆円規模の研究資金の逃避が米国でも起こるでしょう。
  その資金を中国で溢れてるスタートアップ企業に振り向けたら、米中のユニコーン数は逆転するかもしれません。
  いや、もう既に逆転してるという説もありますから、加速度的に差は開くでしょう。
  2018年版フォーチュングローバル500のトップテンにはもう既に５社の中国企業がランクインしてます。
  米国と戦うだけの資金は十分に余裕があり、新興企業も十分育っている、かつて米国と対峙したソビエト連邦と中国は商業の密度というか、銭に対する嗅覚が根本的に違うと思います。

  チャイナは、経済でソビエトみたいに簡単には屈服させられないと思いますよ。

  まあ、どうなるか、楽しみです。

  • カニ太郎さん、

    > 報道は信用できません。

    それはそうですが、上記の米国と中国の貿易収支は３つの数字どれにも大きな矛盾はないですね。
    Census (アメリカ国勢調査局)の資料でもほぼ同じ数字です。
    https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5700.html

    この数字と矛盾するデータをどこかにお持ちなのでしょうか？でしたら、それを数字で示さないと説得力はでないかと思います。

    一般に貿易データは偽装しにくいと言われます。相手の国があるので、一国が偽っても相手国のデータと一致しないからです。そして、アメリカの発表するデータと中国の発表するデータのどちらを信用できるかといえば、ほぼすべての人はアメリカのデータの方が信用できると考えるのではないでしょうか。

    > 人民元相場を見ても、報道されてるほど極端に米国優位に事が動いていない

    これは私も同感です。

    > アップルやフォードがチャイナで生産したものを米国に輸出したとして、米国の対中輸入にはなりますが、受益者は生産国のチャイナですか？それとも本社がある米国ですか？

    二者択一ではないでしょう。双方に利益が出ますね。

    > 米国以外の第3国にチャイナからアップルが輸出されたとして、チャイナがアップル生産をやめてファーウェイ、シャオミー、に切り替えたら、米国の対中関税は回り回って米国の減益に繋がる。

    大きく見落としてる点がありますね。それは、アップルがタイやベトナムなど第三国に生産拠点を移すことです。その第三国から輸出すれば、米国の利益は全く減りませんね。中国生産による政治リスクがなくなるので価格が抑えられてさらに利益が増える可能性すらあります。

    中国生産ファーウェイ、シャオミ製品と、タイやベトナム生産のアップル製品のどちらがマーケット・シェアをとれるかが問題ですが、Google Play から切り離された中国製 Android (オープンソース限定版)に、iPhone を上回る競争力があるとはとても思えません。

    > アップルはアップルがないほうが成長できる、もう親会社は邪魔なだけの存在だ。

    それはさすがにブランドを無視しすぎでしょう。「良いものを作れば黙っていても売れる」という少し前まで日本にあった考え方くらいおめでたく的外れですね。
    実態は逆で、アップルのブランドがあったからこそ、中国生産の製品でも飛ぶように売れたのですよ。

    >> 中国のビジネスモデルとは、非常にシンプルです。
    >> とにかく安い労働力を使って製品を大量に作り、「安さ」だけを武器に全世界の市場を席巻し、やがて少しずつ技術力を得て（「盗んで」？）、次第にハイレベルな技術を要する製品をも中国が独占しようというものです

    > 本当にそう思っているのなら、何故、イノベーションがチャイナで次々に起こるのですか？

    この点は、完全に同意です。私は新宿会計士さんの意見に同意することが多いのですが、この点は新宿会計士さんの意見は時代遅れだと指摘します。

    > そう、米中貿易で莫大な被害を受けるのは、米国のスタートアップ企業、明日のGoogle、フェイスブックを目指して日や研究している米国企業の最大のスポンサーは中国です。

    これも同意です。米中貿易戦争で、シリコンバレーに落ちるお金は確実に減り、未来の GAFA への投資のかなりの部分はなくなり、ついでにいえば私の家の値段も上昇が止まってしまうでしょう。私の給料も抑えられるようになるかもしれません。(最後の２つは他の人に関係ないですねｗ)

    > その資金を中国で溢れてるスタートアップ企業に振り向けたら、米中のユニコーン数は逆転するかもしれません。
    > いや、もう既に逆転してるという説もありますから、加速度的に差は開くでしょう。

    そうかもしれません。が、長期的にそうならないために、遅まきながら米国は貿易戦争をしかけたのでしょう。
    このままでは中国が優位になる一方です。知的財産は取られる一方、有形無形の政府の干渉で中国企業には有利、米国企業は不利になる一方。
    ジリ貧になってしまう前に、米国に痛みが出るのを覚悟で経済戦争をしかけたのだと思われます。

    > チャイナは、経済でソビエトみたいに簡単には屈服させられないと思いますよ。

    おっしゃるとおりです。ソ連との冷戦より遥かに厳しい戦いになるでしょうね。
    ただ中国が、米国の短期的な痛みを強調して貿易戦争をやめさせようとするのは、中国も勝てるかどうかに自信がないからでしょうね。

    • あの～、報道は信用できない、といったのは貿易収支の数字のことではないです。
      書き方が悪くてすいません。
      いくらなんでも、経済指標で数字を改竄するなんてことは、米国はやらないと私も信じてますし、政府発表では中国のデータはあてにならないこともわかっております。

      まあ、報道が信用できない、といったのは、もっと大きなくくりの上でのことです。
      この米中貿易戦争の場合、貿易収支が米中輸入額が、1000億ドル:5000億ドル、で関税を掛け合っては絶対米国が勝つだろう、と書いてある、勝つであろう、の部分が信用できない、という意味です。

      私は常々不思議に思うんですが、中国の内需の伸び代は、まだまだずいぶんあると思うんですが、何故かあまり報道されてません。
      まだまだ中国1４億人はいろいろ飢えていますよ。
      食べ物じゃなくて、例えば車とか、まだまだ保有台数は伸ばせるでしょ。

      それにインフラ、道路はまだまだ足らないでしょう。

      道路が増えれば家も増える、鉄道網もスマホの保有台数も飛行場も武器も、まだまだ伸び代があります。

      米国に売れなければ国内で捌けばいいんです。
      更に近郊諸国、例えばモンゴル、カザフスタン、トルクメニスタン、キルギス、ウズベキスタン、ここまでは無条件に中国商業圏です。
      更にベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、チベット、辺りまで中華圏でしょう。
      更にパキスタン、バングラディッシュ、マレーシア、スリランカ、インドネシア、まではたぶん、今後も中華商業圏になりうると思います。
      問題はインドですが、最近ここでは日米豪インド洋戦略、などとあたかもインドは日米豪の味方だと報道してるようですが、私はそうは思いません。
      インドは３年後には人口世界一になる、中国以上のスーパーパワー国家です。
      モディー首相が安定政権を握ったようですから、チャイナ同様、米中の間で自立を目指すでしょう。

      ところで、インドは上海協力機構の正規メンバーだということを軽く考えてはいけません。
      あれはNATOに匹敵する軍事同盟です。
      つまり、インドは軍事的には日米より中露に近いということです。
      インドとチャイナ、ロシアが組めば、日米欧に匹敵するというわけです。
      もちろんロシアも上海協力機構の初期メンバーですし、そうなるとベラルーシやトルコ、イランといった独裁国家も、日米より中に近いわけです。

      あとウクライナが再び親ロシアに傾けば、ユーラシア経済圏が出来上がってしまいます。

      私なんぞは日本の将来のためには、この大ユーラシア経済圏に入った方が、国防も上手くいくのではないかと思ってしまいます。

      まあ、それはちょっと荒唐無稽ですが、経済ではチャイナの内需をバカにしてはいけないということです。

      更に為替もあります。

      前に、ここで書きましたが、中国人民銀行の幹部は1ドル7.2元までの元安は覚悟しているそうです。
      すなわち米国の関税増加分は、為替でチャラにできるわけです。

      こういうと、元安は外資の逃避に繋がるという議論が出てくるのですが、果たしてそうでしょうか？
      投資は将来性に対しておこなわれるものです。
      短期の投機資金は確かに逃避するかもしれませんが、先程言ったユニコーンの多さ、イノベーションの多さ、需要の規模、等、世界の長期投資資金が、チャイナから逃げ出すことは、恐らくないと思います。
      また、ジム・ロジャースのようなリスクテイカーは市場にはうじゃうじゃいます。
      国家の中国離れが始まれば、個人や民間の投資マネーが逆に買うんじゃないでしょうか。
      ブラックロックとか米国の資金運用会社は、上位3社だけで、20兆ドルもの資金を運用してるそうですから、鵜の目鷹の目で投資先を探しています。

      そもそも、米国は中国に人民元の切り上げを長く訴え続けてきたはずなんです。
      それは中国の経済力を高く見ていたからでしょう。
      ところが足元で人民元安を引き起こしてしまった、それも米国がトリガーを引いたわけです。
      やってることが逆なのです。
      とんだ悪手といわざるを得ません。

      さて、ここまで、内需と為替で、必ずしも今回の貿易戦争が中国不利ではないと言ってきましたが、まだあります。

      貴殿は、Google Play から切り離された中国製 Androidに、iPhone を上回る競争力があるとはとても思えません、といっておられますが、果たしてそうでしょうか？

      Googleが使えなくなったら、それこそバイドゥなどの純中国産ネットサービスに強烈な追い風にはなりませんか？

      そもそもIT業界は日進月歩、３か月前の技術がもう古いような世界です。
      ちょっと前に指摘しましたが、中国の強みはビッグデータです。
      14億の民が人権無視でプライバシーを提供してくれています。
      Iotでは全人民が試行錯誤で物とインターネットの臨床実験をしてくれてます。
      つまり、中国ではAIは加速度的に進歩できるということです。

      Googleを凌駕するイノベーションは膨大な実験の果てに誕生するはずです。
      米国が町中で無人運転の実験がどれだけできますか？
      無人レジの実験で訴訟が障害にならないのは米中どちらの方でしょう。
      たかがターゲット広告で消費者差別だと騒がれフェイスブックがターゲット広告を止めてしまいました。
      そんな米国に、リスクの極端に少ない中国が、ビッグデータの量で負けると思いますか？

      Googleをチャイナで使えなくしたのは、トランプの失敗です。
      もしIT業界で優位性をチャイナで保ちたいのなら、逆にGoogleでチャイナのスマホを把握せねばならないはず、やってることが逆なのです。

      私は別にチャイナが好きなわけじゃないのですが、米国が1990年代、日本のトロン技術を潰して、インターネットの世界基準を簒奪し、ウィンドウズ95でPC98シリーズを葬った、傍若無人な米国ファーストが嫌いなだけです。

      これは、つまり私が判官贔屓なのでしょう。
      つい弱い方の味方をしたくなる。
      つまり、私は純日本人なゆえ、義経以来の伝統で、巨人大鵬卵焼きが嫌いなわけです。

      ゆえにこのコメントも、適当なことを、適当に書いています。

      かなり私の思い入れが入っていることを、お詫び申し上げます。

      それでは失礼します。

      • カニ太郎さん、

        > 報道は信用できない、といったのは貿易収支の数字のことではないです。

        では、数字を出した意味はなんでしょう？全然話が一貫してませんね。
        裏付けの論拠もなく単なる印象操作しているだけに見えますよ。

        > 中国の内需の伸び代は、まだまだずいぶんあると思うんですが、何故かあまり報道されてません。

        これは正しいです。ただ、中国政府はこれまで内需を拡大するような政策をとらず、外需頼みが多かったのです。それは米中貿易戦争における米国からの批判の1つでもあります。

        そして、カニ太郎さんが勘違いしているは、短期的な話を長期的な話をごっちゃにしてることです。
        マスコミが書いている中国に不利というのは短期的な話です。せいぜいこの先数年の話。
        中国の潜在的な内需の強さが中国のプラスになってくるのは、何年もあと、おそらく10年20年先の話です。
        全然タイムスパンが違う話です。

        そして貿易収支で言えば、中国の内需が増えれば中国は貿易黒字は減り、外貨準備も減り、金をばらまいてる今の外交は通用しなくなるでしょう。さらに軍事費も相対的に減りますので、対外的に圧力をかけることも難しくなります。

        つまり、内需が増えれば単純に中国が有利になるというものでもないのです。

        > 更に近郊諸国、例えばモンゴル、カザフスタン、トルクメニスタン、キルギス、ウズベキスタン、ここまでは無条件に中国商業圏です。
        > 更にベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、チベット、辺りまで中華圏でしょう。
        > 更にパキスタン、バングラディッシュ、マレーシア、スリランカ、インドネシア、まではたぶん、今後も中華商業圏になりうると思います。
        > 問題はインドですが、最近ここでは日米豪インド洋戦略、などとあたかもインドは日米豪の味方だと報道してるようですが、私はそうは思いません。

        かなり無茶苦茶言ってますが、一分の真理は含んでいます。
        上記の国々への中国の浸透は無視できないものがあります。
        中華商業圏とまで呼ぶべきかどうかは別ですが。

        インドが軍事的にも経済的にも政治的にも単純に日米豪に歩調をあわせるかどうかというのは確かに疑問です。

        > 国家の中国離れが始まれば、個人や民間の投資マネーが逆に買うんじゃないでしょうか。

        これはどうかな？ 短期的には逆張りする人はいそうですけど、長期的には国家レベルの政策にはひきづられるでしょう。やはり規模が違うので。

        > Googleが使えなくなったら、それこそバイドゥなどの純中国産ネットサービスに強烈な追い風にはなりませんか？

        ガラパゴスですね。日本のガラパゴスよりは遥かにマシでしょうけど、ソフトウェア業界の中心はまだまだサンフランシスコ・ベイエリアです。
        数十年先はわかりませんが、少なくともこの先数年で言えば、Google Play に接続できない中華スマホは競争力を著しく落としますね。これは断言しても良いです。

        > 中国の強みはビッグデータです。
        > 14億の民が人権無視でプライバシーを提供してくれています。
        > Iotでは全人民が試行錯誤で物とインターネットの臨床実験をしてくれてます。
        > つまり、中国ではAIは加速度的に進歩できるということです。

        この点には深く同意します。中国のソフトウェアのイノベーションは他国の追随を許さない強みがあります。ただ、Google Play から引き離されることと、AI による革新は直接は関係ないですね。
        レイヤの違う話です。
        また、中国の強みは中国内でしか活かせないという点も留意する必要があります。

        アメリカやヨーロッパでのデータは使えないなかでのイノベーションがどの程度グローバルに有効かは誰にもわかりません。

        > 米国が町中で無人運転の実験がどれだけできますか？

        うちの近所に走り回ってますよｗ
        ただ、中国の方がより実験しやすいというのは同意です。

        > たかがターゲット広告で消費者差別だと騒がれフェイスブックがターゲット広告を止めてしまいました。

        Facebook は、これからまだまだ叩かれるでしょうね。アメリカはプライバシーは甘い方なんですけど、GDPR (ヨーロッパでの規制)がとにかく厳しいですね。

        > Googleをチャイナで使えなくしたのは、トランプの失敗です。

        大間違いです。事実は真逆です。Google を制限していたのは中国です。
        Google の創業者へのハッキングを行って嫌われ、Google の多くのサービスを何年も中国で使えないようにしています。
        Android に関しても中国国内では種々の制限がありました。
        Google の技術を中国で使えなくしていたのは、中国政府です。

        > 米国が1990年代、日本のトロン技術を潰して、インターネットの世界基準を簒奪し、ウィンドウズ95でPC98シリーズを葬った、傍若無人な米国ファーストが嫌いなだけです。
        > つまり私が判官贔屓なのでしょう。
        > つい弱い方の味方をしたくなる。

        共感する部分があります。私はアメリカに住んでいますが、従来アメリカ政府や企業がやることには批判的な姿勢です。

        ただ、トロンは今思えば primitive すぎる OS でしたし、PC98 シリーズはアプリケーション開発環境と世界戦略が徹底的に劣ってましたね。
        おっしゃられてることは他の日本人からもよく聞きますが、少し日本の技術を美化しすぎです。

        また、アメリカの政府や技術がそれほど素晴らしいとも思いませんが、一方で中国がそれよりすごいかというと、それはさらに疑問ですね。

        プライバシー無視、人権無視できるのはソフトウェア業界にとってある意味有利ですけど、そういう環境が何十年も続くのかは、わからないというのもありますしね。

      • カニ太郎さんへ

        こうゆう御仁は、
        カニ太郎さんと思考回路が違うのです
        相対的な見方とか、全体を把握するとか
        は、出来ないタイプの人なんです

        相手をするとカンが鈍りますよ
        野暮も感染ります

        やめときなさい

        何か、厄払いとか、ゲン担ぎ、をしといた方がイイ
        余計なモノに触れたせいで、
        カニ太郎さんのツキが落ちてると思います
        思わぬ大損をしかねない

      • 鞍馬天狗さん、

        > 相対的な見方とか、全体を把握するとか
        > は、出来ないタイプの人なんです

        まさに鞍馬天狗さんのことですね。
        よく自分のことをわかってらっしゃる。

        え？ まさか他人のことを言ってるんですか？ｗ
        やはり、無能な鞍馬天狗さんは韓国を体現したような人ですね。自分が失礼なことをしておいて相手を失礼だと非難する韓国そっくりですよｗ

  • 中国はそれなりに対応力があるから、簡単には屈服しないだろう。でも、中国の弱点は独裁政権だってことかな。習金平は死ぬまで権力を握り続けるわけだろ。若くて優秀でも歳をとると判断を誤ることが多い。毛沢東も大躍進政策や文化大革命で大失敗した。習金平が誤った判断をしても、誰も批判できないからね。批判すれば刑務所行きだろうから。ということは、今は中国が絶好調でも、長い先は絶不調がくるのじゃないかな。独裁政権なので政権維持はできるだろうけど、経済的にはかなり難しくなると思う。少し前の中国はトップが替わってそれなりに独裁制の弱点を補おうしていたみたいだけど、今の中国は習金平独裁になったので、これはかなりやばい状況。

  • 私は中国の中小企業の製品をAlibabaで買うのが好きなんですよ。
    特にオーディオ関係は魅力的な製品がたくさんあります。ハズレもあるんですがそれもまた一興。
    最新の部品を使った野心的な設計の製品を手頃な価格で提供するスピード感は中国唯一と言っていいでしょう。(だいたい同じスペックの日本製品が発売されるのは1年後)
    民生品のレベルでは中国にイノベーションが無いなんてもう言えません。

    韓国に関しては、サムスン一強ですな。ファウンダリ事業は既に世界2位。韓国人は芸能人やスポーツ選手のような一本足打法の人生が好きですが、まさにそれ。
    LGも規模は大きいけど技術的に頭ひとつ抜ける様なものが無い。

    どちらにも有効な作戦は日本の産業構造を変えさせた手法しかありません。
    国内の産業を空洞化させて日本の企業を国外に追い出させたあの方法です。
    中国の人件費の向上はその兆候のひとつですが、中国は内需を亢進させられればそれでやっていける強みがあります。
    韓国もそうすべきだとIMFに指摘されていましたが放置して今に至ります。

• 「イデオロギーのぶつかり合い」と言うより本音は覇権争い（アメリカファースト）なのでしょう、イデオロギーや人権と言ったキーワードは仲間集めには効果的ですし今回韓国と違って事実だからです。
  長期世界経済低迷の予測可能な時に消費税増税（私は未だやらないと信じてる）、底支えするはずの日本は足を引っ張る役割にしか成りません、しかし中国に積み残した企業資産の活用に拘る為急激なショックを和らげる？為の役割を果たすという穿った見方も出来ます。
  散々中国で儲け、育てて置いて今頃「中国共産党が悪い」は妙に説得力有りすぎです、日本も外圧に依ってしか変化が出来ないとはチョット情けない。

  • 外圧でしか変われないのは黒船以来の日本の伝統だからね。散々中国で儲けても事情が変われば「中国共産党が悪い」と中国から撤退したりするのも、そりゃ会社は経済合理性で生きているのだから当たり前。儲かれば悪魔だろうが天使だろうが、商売するのが会社の基本方針じゃないかな。もちろん法律違反は論外だけど。ちゃんと法律に従い、正当な利益を得る。そのやり方は原則自由。独占禁止法とか不正競争防止法とか会社の活動を制限する法律はあるけど、それらを侵犯しないようにやれば、後は自由でいいんじゃないかな。まあ、あまりに義理を欠く商売をすれば信用を失うので、それは各会社が判断すればいいこと。やり方が悪くて信用を失い、倒産するのもまた自由主義のいいところ。

• 日本も、たぶん米国も、経済的に発展すれば中国と常識を共有し共存していけるようになるだろうと考え、技術移転や経済協力に邁進してきました。「衣食足りて礼節を知る（管子）」ことを期待していたのです。それは誤解でした。中国は「隴を得て蜀を望む（後漢書）」国でした。米国は誤りに気付き、対策を実施しはじめました。日本も気付いたと思うのですが、米国に引っ張られての事項ばかりで自主的行動はまだ十分とは思えません。欧州はまだ謝りに気付きたくないように見えます。

  第二次大戦後の米国の対外政策を眺めると、アンクルサムのお節介を助長したのは日本における成功体験だったのではないかと思います。戦争→勝利→友邦、と書くと某雑誌のモットーの様ですが、打倒したかつての敵が強力な味方となるという熱血マンガ的展開が、米国の感情だけでなく利害に訴えたため、各国の内紛への介入を動機として後押ししたのではないでしょうか。結果としては成功例がレアケースだったわけですが・・・もともと自らを中華と呼び、世界の中心は自分たち（であるべき）であると考える中国と、アメリカファーストの米国が、衝突しないわけがなかったのです。希望的観測はいつでも失敗の大きな原因です。

  中国は中国で、国際社会に対し牙をむくのが少し早すぎたのではないかと思います。潜在的経済力が米国と並ぶところまでは、隠忍自重し辞を低くていた方がクレバーだった筈です。あの膨大な人口が力の根源であると同時に、制御の難しさを呼んでいるのでしょう。まあ、早期暴発で日本としては助かりました。

  日本も同様で、韓国に無駄な期待を持ち、援助した挙句に悪化するばかりの反日に「なぜだ！」と叫ぶ羽目になりました・・・相手の性情を知らず、勝手に自分たちと同じように感じてくれるだろうと考えた日本人が「坊やだからさ」というわけです。

  韓国は中国に比べればはるかにクレバーさに欠けますので、勝手に自爆して全方位的に窮地に陥っていますが、さすがにお人好しの日本でももそこまで面倒は見れません。助けようと手を差し出したら噛みつかれそうですし。自立した国と称しているのですから、立派に自決してください。あ、民族自決ですよ、首を吊れとか言っているわけではありません。

  米国の、そして日本の、中韓扶助実験はとりあえず失敗に終わったわけです。これから実験実施者として、残骸の片づけに取り掛からねばならないのでしょう。

• 経済とは、その国の体力だという理解でおります。
  Ｗｅｂ主さんは、そういった意味から、韓国や中国のレポートをして下さっているのですよね。経済オンチのおばさんもなんとか頑張ってついていっておりますよ(笑)。

  さて、戦争というのは、関係国のその体力を大きく奪います。アメリカはそれをよく知っていると思います。しかし、軍事主義の中国、北朝鮮（韓国）は、それを勘違いして力による変更を周辺に強いています。
  彼らの脅威はまったなしのところまで来ています。座して侵略されるか、戦うかです。アメリカは対北朝鮮、対中国に経済制裁という交渉から始めました。
  ソフトな戦争です。しかし、中国がかつての日本帝国の愚に学ばず、これをハードな戦争に移すと、アメリカも応じるでしょう。その準備はしていると思います。
  昨日の別稿には、お題違いでお報せしたのですが、早くも日比野庵のコラムに詳細が報じられていました。

  ＜アメリカに国家認定された台湾と動き出した日米台連携＞
  https://s.webry.info/sp/kotobukibune.at.webry.info/201906/article_9.html

  ＞一昨年のエントリー「米台接近が意味するもの」で、ボルトン氏がウォールストリート・ジャーナル紙に在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案したことを取り上げましたけれども、或いは、在韓米軍撤退、在日米軍再編、在日米軍の一部を台湾に移転という話も夢物語では無くなってきました。

  台湾を加えて、東アジア安全保障の再編成が始まったのではありませんか？

  • 心配性のおばさん

    こんにちは、はじめまして。

    拙記事の紹介ありがとうございます。

    新宿会計士さんの記事にはいつもお世話になってます。

    米中冷戦も大分キナ臭くなってきた様に思います。習近平はトランプの任期が切れるまで、じっと待つ「我慢比べ」に切り替えたと見ています。

    それまでに決着がつくかどうかですけど、トランプの二期目があるかどうかが一つのポイントかな、と思います。

    因みにコメントは、記事最後にある[コメント]のタブをクリックしていただければ、コメ記入欄がでますので、そちらに入れていただければ、大丈夫です。

    今後共よろしくお願いいたします。

    • うわぁ！感激です。日比野庵様。

      まさか、こちらに、ご返事いただけるなんて・・（絶句）。世界は一つなのですねぇ（なんのこっちゃ）
      感激のあまり、うろたえました。御免くださいませ。
      日比野庵様のコラムは朝一番にＵＰされていますので、私も目覚めとともに拝見させていただいております。拝見しただけでは、物足りず、こちらのＷｅｂ主さん記事へのコメントとともに、ご紹介させていただいておりました。
      ご紹介させていただいたコラムにこちらのコメント主さんたちからも、ご意見、議論がありましたのよ。ご存知でしたかしら？
      毎回のように深い内容ですので、本当に楽しみです。ただ、惜しむらくは日比野庵様のサイトでは、コメントを差し上げても一方的になってしまい、こちらのサイトのように他のコメント主さんと意見交換できないのが寂しい。でも、毎朝、ワクワクしながら拝見しております。明日のお題はなにかしら。

      • 心配性のおばさん、こんばんは。

        わざわざのお返事ありがとうございます。

        >こちらのコメント主さんたちからも、ご意見、議論がありましたのよ。ご存知でしたかしら？

        全部は追えていないと思いますけれども、気付いた時は拝読させていただいてます。
        皆さん、鋭い見解ばかりで勉強になります。

        >毎回のように深い内容ですので、本当に楽しみです

        恐縮です。

        >明日のお題はなにかしら。

        「赤と青の股裂きにあう韓国」の予定です。

        ではでは。

• 中国による知的財産の強奪・タダ乗りに端を発した貿易戦争。
  米国は、部分的な関税緩和はせず「米政府の言うことを聞く企業」だけに関税収入を還元するのでは？
  情報分野でのファーウェイ排除戦略と絡めての政策であれば、より効果的だと思います。

  「情報を制すれば世界を制す」とでも言うのでしょうか？・・今が世界の分水嶺。歴史のターニングポイントだと考えるのならば、絶対に引くことはできない闘いなんですよね。

  米国は貿易の優位を決める①食糧②資源③資本のすべてを保持し、かつ規模・内容においても中国に負ける要素はありません。

  きっと一時的な痛みは伴えど、ファーウェイ絡みのサプライチェーンは早めに断ち切り、自由陣営での独自システムを構築するのがベターな決断なんですよね。

  日本に求められる役割りは、痛みの緩和と戦略への協調だと思います。〔国益に反しない範囲でお願いします〕

  ＊間接的な作用で骨密度を下げるぐらいの効果は期待されてるのではないでしょうか？
  ＊例えるなら「コーラに漬け込むような対処」ですね。〔骨が溶けるって話はデマでしたけど・・。〕

• 更新ありがとうございます。

  中国の覇権奪取の意気込みと米国の対抗阻止、今のところ米国に軍配ですね。シロウトなもんで表面の上っ面しか見ていません、ご容赦を。【米中貿易戦争は、貿易収支の優劣だけでわかるほど、単純じゃないってことだ。】ええ、仰る通りです。でも正直言って、日本が（もちろん米国も）中国の風下に立つ、それを甘受するというのがなかなか頭に描けません（いや現実は、もうそうなっている部分も多いですが）。

  会計士さんの発言で【中国のビジネスモデルとは、非常にシンプルです。とにかく安い労働力を使って製品を大量に作り、「安さ」だけを武器に全世界の市場を席巻し、やがて少しずつ技術力を得て（「盗んで」？）、次第にハイレベルな技術を要する製品をも中国が独占しようというものです】はい、その通りじゃないんですか。少なくとも15年遅れとは思えませんネ。もっとも人件費や固定費が更に安いマレーシア、インドネシア、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、ミャンマーにシフトした日本企業は多いですけど。

  『考えが古い、硬直している』『数字、ランキングを見よ』と皆さん言われますが、あの共産党独裁国家が何時までもつやら、共産党員と庶民（卑民）の格差はこのまま放置なのか。辺境国に対する卑劣な行為は止めるのか。南シナ海、東シナ海、先島諸島や台湾への侵攻。中国流の『一帯一路』『AIIB』などが本当に支持を伸ばすのか。小国はカネ返せず食われるだけ？

  これらは、私は非常に不安です。日本は海洋国家であり、むしろ大陸や半島に圧倒的に近いはずなのに、友好友邦として御付き合いをした期間は短いですね。特にこの150～160年間は米英仏独蘭、西班牙、露との付き合いの方が深いですよ。中国、朝鮮半島にマトモな国体が無かった為、「欧米の草刈り場」と言えますが。

  中国が世界の覇権を握らない事、日本は『日米同盟』第一で針路を取る事、しかし日本が対中国の戦禍に巻き込まれない事を祈念してます。その為にも改憲による『戦える軍』が必要と思います。

• ブログ主様
  語句の修正ありがとうございます。
  返信できないため新規にコメントします。

  今後も更新を楽しみにしています。