AIIBの現状と人民元 日本が「バスに乗らなかった」結果

ちょうど2ヵ月前、『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』のなかで、中国が主導する国際開発銀行であるAIIB(※「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、ではありません)の現状について説明しましたが、これについては先日、AIIBが最新の財務諸表を発表していますので、情報をアップデートしたいと思います。また、過去のAIIBや人民元に関する記事を調べていると、「バスに乗り遅れるな」などと発言していたジャーナリストやメディアの今から約4年前の記事がありましたので、備忘録がてら、紹介しておきたいと思います。

2019/05/09 8:40 追記

図表3の「払込資本(左軸)」の金額単位が誤っていましたので修正し、差し替えております。

  • (誤)百万円
  • (正)百万ドル

ご迷惑をおかけしました。

鳴かず飛ばずのAIIB

AIIB、出資国数自体ではADBを抜いたが…

中国が主導する国際開発銀行といえばAIIBですが、これは「アジアインフラ投資銀行」の略語です(余談ですが、私は陰で「アジア・インチキ・イカサマ銀行」と呼んでいます)。

このAIIB、今から4年前に「鳴物入り」で登場した銀行であり、スタートした2015年12月時点では18ヵ国だったメンバー国も、2019年1月時点では70ヵ国に増加。出資(予定)総額も1000億ドル弱に達している状況です(図表1)。

図表1 AIIBの出資国数と出資総額

(【出所】AIIBウェブサイトより著者作成)

これに対して日本や米国が主導するアジア開発銀行(ADB)の場合、メンバー国数は67ヵ国です。2018年9月13日にアフリカのスーダンがAIIBに加わった時点で、メンバー国数ではAIIBがADBを追い抜いた格好です(図表2)。

図表2 ADBとAIIBの比較
項目ADBAIIB
メンバー国数67ヵ国70ヵ国
出資総額または自己資本自己資本494億ドル(2017年6月末時点)出資総額964億0380万ドル(2018年12月末時点)

(【出所】ADBウェブサイトおよびAIIBウェブサイトより著者作成。ただし、ADBとAIIBの出資の仕組みが複雑であり、「出資総額」については単純比較できない点に注意)

融資件数、金額ともに低迷

これだけで判断すると、AIIBは設立から4年弱で順調に伸びているようにも見受けられますが、ここには大きな罠があります。

それは、肝心の貸出金の伸びが非常に低調である、という事実です。

AIIBのウェブサイト上、過去の財務諸表については四半期ごとに開示されており、2016年12月期以降、2018年12月期まで合計9枚の貸借対照表が手に入ります。

これを使って、実際の払込資本(原文では “Paid-in capital” )と「貸出金」と思しき勘定(原文では “Loan investments, at amortized cost” )の金額を拾って、四半期ごとにその推移を並べたものが、次の図表3です。

図表3 AIIBの貸出金と払込資本の推移

(【出所】AIIBのウェブサイトより著者作成)

また、AIIBが融資案件を承認した案件数について調べていくと、2016年6月に4件を承認し、その後、2018年12月末時点で合計34件が承認されていますが(図表4)、これは同じ時期のADBの承認件数と比べて極めて少ないといえます(図表5)。

図表4 AIIBの融資承認件数

(【出所】AIIBウェブサイトより著者作成)

図表5 AIIBとADBのプロジェクト承認件数
ADBAIIB
2016年357件8件
2017年312件15件
2018年382件11件

(【出所】ADBウェブサイトおよびAIIBウェブサイトより著者作成)

ついでに、図表5で示したプロジェクト承認件数と図表3で示した貸出金額についても、同じグラフに掲載しておきましょう(図表6)。

図表6 AIIBの貸出金額と累計融資承認件数の推移

(【出所】図表3、図表5参照)

「バスに乗り遅れるな」論

どうして唐突にこんな話を申し上げたのかといえば、理由は2つあります。

1つ目は、今年3月に掲載した以前『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状』で紹介したデータが2018年9月末時点のものであり、いまのうちに最新データにアップデートしておきたいと思ったからです。

しかし、もう1つの理由は、「バスに乗り遅れるな」論をしっかりと記録しておくためです。

いわく、「AIIBには参加国が相次いでいる」。

いわく、「メンバー国数ではすでにADBを追い抜いた」。

いわく、「日本は戦略を欠いて孤立している」。

こうした記事を配信したメディアの1つが、朝日新聞です。

アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立(2015年3月31日22時36分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

リンク先は有料読者限定記事であり、有料会員にならないと全文を読むことはできません(※私の記憶だと、たしか配信された当時は無料版でも全文を閲覧することができた気がします)。

ただ、タイトルだけでもだいたいの内容がわかりますが、朝日新聞が強調したいことは、「(米国の同盟国であるはずの)オーストラリアや韓国もAIIBへの参加を決めた」、「米国と最も親密なはずの英国までがAIIBへの参加を決めた」、「日米以外が直前に逃げ出した」、という点でしょう。

また、朝日新聞はこの記事の翌日付けの社説でも、日本がAIIBに関与しなかったことを批判しています。

(社説)AIIB 関与は十分だったのか(2015年4月1日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

いずれも、「朝日新聞の主張と真逆の決断をすることが日本の国益に寄与する」という仮説の正しさを、改めて痛感してしまう記事です。

ただ、現時点に至るまで、日本も米国もAIIBには参加していませんし、現在のところ、日米両国がAIIBに参加する可能性はほぼゼロです。

いや、むしろAIIBが「鳴かず飛ばず」の理由は、途上国インフラ金融で莫大な融資ノウハウを有している日米両国がそろって不参加を決めたことにも1つの理由があると見るべきでしょう。

人民元の国際化

SDR入りは「歴史的第一歩」?

ところで、「中国の金融システムの国際化」という観点からは、もう1つ、「人民元の国際化」についても取り上げておく価値はあるでしょう。

国際通貨基金(IMF)は今から約4年前の2015年、中国の通貨・人民元を特別引出権(SDR)の構成通貨に組み入れることを決定。実際に人民元は2016年10月からSDRの構成通貨となりました。

(※なお、人民元のSDR入りとその概要については、『SDRと人民元と「国際通貨」』あたりで触れていますので、ご興味があればご参照ください。)

ところで、AIIBが発足したのと同じ2015年12月には、こんな記事が、『ダイヤモンドオンライン』に掲載されています。

“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先(2015.12.25付 ダイヤモンドオンラインより)

執筆者は「在日中国人ジャーナリスト」の莫邦富(ばく・ほうふ)氏です。

こちらの記事は上の朝日新聞の記事と異なり、現在でも無料版で閲覧可能であるようですので、ご興味があれば、是非、直接お読みください。ここでは私自身が抱いている違和感に絞って説明したいと思います。

莫氏は記事の冒頭で、人民元がIMFのSDRに組み入れられたことを、中国メディアが「歴史的第一歩」などと評価しているとしつつ、「SDRは国際通貨のエリートクラブと言われるほどの存在」だと主張するのですが、残念ながら、私自身はこの点にはあまり同意できません。

というのも、莫氏の記事には触れられていませんが、人民元がSDRの構成通貨となったからといって、ただちに人民元がSDRとして利用される、というような代物ではないからです。

SDRは「仮想の外貨準備」であるとされる割には使い勝手が悪く、近年でも2014年にギリシャがIMFからの債務を弁済するのに使ったくらいしか利用実績がありません。

また、人民元が5つある「自由利用可能通貨」(“freely-usable currencies”)の一つとなったことは間違いありませんが、SDR利用国は、SDRで5つの「自由利用可能通貨」を引き出すという意味ではありません。

あくまでもこれらの中から「その国が一番欲しいと思っている通貨」(2014年のギリシャの例でいえばユーロ)で引き出されるはずです。現時点での人民元の使い勝手を考えるならば、通貨危機に陥った国が、わざわざ人民元でSDRにより通貨を引き出すとは思えません。

資本市場の開放が行われていない!

そして、人民元の問題のうち、最も大きな問題点であり、かつ、莫氏に決定的に欠落している視点が、「中国の資本市場の閉鎖性」です。

米ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフランなどに共通しているのは、国内・域内の資本市場(株式市場や債券市場、あるいは不動産市場など)を外国に対してオープンにしている、という点です。

しかし、中国の資本市場は外国人に対して閉鎖されており、現状では、人民元を持っている外国人が自由に中国国内の株式や債券などを購入することができません(ついでに言えば、中国には「不動産の私有」という概念がないためでしょうか、日米欧のREITに類似する制度も作れません)。

人民元が「ハード・カレンシー」と呼べるようになるためには、まずはこの資本規制を撤廃しなければならないのです。

ただ、中国当局が資本市場を開放した瞬間、人民元は国際通貨・為替市場における為替変動に巻き込まれますし、何より、中国国内の資金が中国から大量に流出する可能性もあるため、現状で中国の資本市場の対外開放は非常に困難でしょう。

いみじくも莫氏自身が認めている通り、「人民元が国際通貨になる道のりはまだまだ険し」く、「人民元が国際通貨としての実力を発揮するには、中国経済の健全化と安定化が不可欠」であることは間違いありませんが、これに加えて、「資本市場の開放」も重要な論点なのです。

ジンバブエが人民元を法定通貨に?

ほかにも莫氏は、人民元の「国際化」の象徴的事例として、「ジンバブエが人民元を法定通貨に加えた」ことを挙げています。

しかし、これは「人民元の国際化の事例」というよりも、「ジンバブエという貨幣経済が崩壊した事例」と位置付けた方が正確でしょう。外務省のウェブサイトによると、同国の通貨制度は

2009年1月に、複数外貨制を導入し、主として米ドル、南アフリカ・ランドを使用。ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より、日本円、中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入

とあります(※なお、私の記憶ベースで恐縮ですが、ジンバブエの法定通貨としては、ほかにもユーロや英ポンドなども指定されていたと思います)。

人民元がジンバブエで「法定通貨」となっているからといっても、それはジンバブエが「ジンバブエ・ドルに加えて、これらの外貨も法定通貨である」と「ジンバブエの国内で決めた」というだけの話に過ぎません。

ジンバブエ国内で、「人民元が法定通貨に指定されている」というのと、「現実に人民元での決済ができる」というのは、まったく別の論点でしょう。

アジア共通通貨という幻想

莫氏の記事には他にも突っ込みどころがたくさんあるのですが、逆に、非常に参考になる部分もあります。それは、中国から見た「アジア共通通貨」という議論です。

リンク先記事の3ページ目で莫氏は、「亜元」という、日本人が滅多に耳にしない単語を取り上げています。これは、中国語で「『亜細亜(アジア)』の『元』(通貨単位)」、すなわち「アジア共通通貨」を意味します。

現代の日本国内で、「中国(や韓国)と共通通貨を導入しましょう!」などと唱えたところで、賛同する有権者がマジョリティを占めるとは到底思えないのですが、莫氏は

日中の政治的確執が続く中で、『亜元』を作り出す環境が形成できなかった

として、中国共産党が『亜元』の形成を諦め、人民元のハード・カレンシー化に踏み切った、という側面がある、と述べています。

いわば、「アジア共通通貨の創設ではなく、中国が単独で人民元をアジアの『覇権通貨』にする」ということでしょうか?この議論の流れが事実かどうかは置いておくとして、中国人がこのような思考パターンをするということ自体は、私にとってはある意味で新鮮です(だからといってマネしたいとは思いませんが…)。そのうえで莫氏は、

12年前に、「亜元」を取り上げたコラムの中で、『日本はこれから製造業だけでなく、金融の面でも中国からの挑戦を受けることになるだろう』と予言したが、人民元が国境を越えたいまは、まさに、日本は日増しに、中国から金融面の挑戦を受けている。さて、これからはどうなっていくのか。興味津々だ。

と述べていますが、中国共産党は人民元を、あわよくば米ドルに代わる「基軸通貨」にしようと考えていることは間違いありません。

しかし、この記事から4年が経過した現在、人民元の決済はさほど広まっていませんし、AIIBに至っては設立から4年が経過しようとしているにも関わらず、プロジェクトは「鳴かず飛ばず」の状況にあります。

いずれにせよ、ガバナンスもよくわからないAIIBのような組織に、日本国民の血税を投入することは慎重であるべきです。とくに「胴元」が中国共産党であるという事実を見るだけで、日本がAIIBから距離を置くのは当然すぎる話でしょう。

日本がAIIBに参加するなら?

さて、AIIBの設立と人民元のSDR組み入れ決定から4年が経過するなかで、あれほど華々しく「人民元国際化」がうたわれたわりに、現状では鳴かず飛ばずという状況が続いています。

ただ、『中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ』でも触れたとおり、人民元建ての決済比率は、一進一退を繰り返しながらではありますが、上昇し続けています。

中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ

また、『じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ』などでも触れたとおり、中国は人民元のローカル通貨建てで通貨スワップ協定、為替スワップ協定を各国と締結していますが、これも中国が「人民元国際化」という野心を諦めていない証拠に見えます。

じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ

こうしたなか、私自身は中国が自由市場のルールを守る限り、人民元が必要な改革を経て国際的なハード・カレンシーとなること自体は悪いことではないと考えています(※問題は、中国共産党が国際ルールを守ること自体が期待できない、という点にありますが…)。

実は、AIIBへの参加にも、まったく同じことがいえます。

日本は現時点においてAIIBに参加していませんが、中国が拒否権を放棄し、AIIB総裁は中国と日本が輪番で務める、という形式であれば、AIIBに参加するのは悪いことではありません。

むしろ日本がAIIBに理事を送り込むことで、AIIBが問題融資を行おうとする際に、内部からそれにブレーキを掛ける、という効果も期待できるでしょう。

もっとも、中国がAIIBに対する拒否権を放棄するとも、総裁職を明け渡すとも思えません。

そうであるならば、日本はAIIBからできるだけ距離を置くというのが正解ですし、銀行自己資本比率告示上の「AIIBに対するゼロ%リスク・ウェイト」(『金融庁よ、AIIBにゼロ%リスク・ウェイトを適用するな!』参照)についても廃止すべきでしょう。

読者コメント一覧

  1. 海辺の仕事場 より:

    AIIBに参加しなかった一番の利点は、アメリカ(当時はオバマ大統領)との関係が劇的に良くなったことを北野幸伯氏がかつて指摘しておられました。オバマ大統領は、はじめ安倍首相に対して非常に冷淡でした。これは、中韓のプロパガンダのせいでもあるのですが。ところが、AIIBの設立以降、オバマ大統領は安倍首相に信頼をおくようになり、日米関係も潤滑に行くようになったとのことです。

    中国の野望はアメリカの覇権を奪うことにありますから、CHYをUSDに代わる基軸通貨にすることが最終目標と思います。そのための道具の一つである、AIIBにたとえ日本人の総裁ポストを提示されても、日本は参加すべきとは思いません。AIIBに日本人総裁を派遣しても、中国に篭絡されて手先になるのがおちです。日本人が総裁を務めるADBですら、かつて日本の資源を奪う中国の東シナ海の石油企業に融資していた実績があります。

    私は、基本的に親米ではありませんが、中国の台頭の下で、対抗していくには、アメリカと親密な関係を維持するしかないと思っています。日本は歴史的に中国にとって一番恨みを買っている国であることを忘れてはいけないのです。恨みを買ったのは日中戦争ではなく、日清戦争と思います。この戦争で、2000年以上続いた東アジア世界での覇権を喪失したわけですから。現中国政権の「中国の夢」=日本を冊封体制の下に置くことと考えています。

    アジア共通通貨ですが、今はあり得ないと笑えますが、鳩山由紀夫が首相だったときは非常に心配でした。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 恨みを買ったのは日中戦争ではなく、日清戦争と思います。

      ところが日清戦争を機に、辺境の弱小国家と思っていた日本への認識が清国の中で改まり、アジア諸国の中で唯一近代化を成し遂げた独立国家という認識に変化し、大量の留学生を日本に送り込みました。日露戦争でこのトレンドはさらに加速されました。

      留学生に随行した料理人達の活動、また、日清日露への従軍で大陸に渡り、現地の料理を食べて帰国した日本軍兵士達の影響で、それまで中華料理に触れたことのなかった日本人が中華料理を食べるようになり、牛肉一辺倒だったところから豚肉も食べるようになりました。日本でラーメンが誕生したのも、この頃に来日した中国人達の影響です。

      大量の留学生は、その後の日本の「中国侵略(中国視点)」を目にして、反日活動家に転じていきました。

      1. がぶりえる より:

        阿野煮鱒様

        日本が中国の恨みを買ったの(民族闘争化)は中国が中華民国政府となってから起きた第一次世界大戦でのドイツ租借地(青島)及び山東鉄道問題の処理に「1915年対華21ヶ条要求」を日本が起こし、当時の英仏は修正レベルで承認し米国は非承認ではあったが13ヶ条に日本が譲歩したのち強引なごり押し(最後通牒)で中国に認めさせたのが日中の衝突のはじまりです。大隈内閣の外交失敗であり、ここから尼港事件等対立の歴史となります。

        1894年-1915年激動の20年であり、この間、大量の留学生(ピークで2万名)が日本の地を踏みそして「打倒清朝」に燃える革命家となり中國に戻り「辛亥革命」の闘士なっていったのが実情であり、反日活動家に転じていったわけではありませんよ。
        以上駄文にて失礼したしました。

    2. 阿野煮鱒 より:

      追記:
      前述の留学生が、近代化のために新たに作り出したり再定義した和製漢語を中国に持ち帰りました。近代の中国においても、科学や経済の用語は、和製漢語なしには表現できません。広場や手続みたいに近代用語でないものまで移入されています。

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    いろいろと突っ込みどころの多い莫氏のご高説ですね。やはり日本に居ようが心はチャイナ(笑)。ひょっとして諜報活動やってるとか、共産党員でしょうか?ま、何でもありの中国ですから、驚きませんが。

    『亜元』とは、また凄い発想、私は寡聞にして聞いたこと無い。日本円より遥かに上回り、米国ドルをも傍に置いてナンバーワン(笑)?やっぱり中国人の発想にはついていけませんわ。

    莫氏も本音はソコでしょう。

    AIIBは、それで世界が少しでもインフラや、経済が発展するならともかく、結局は胴元の中国だけが潤うなんて反対!半島民族よりも悪さ狡さでは、根っこが深いです。静観で良いでしょう。

    まあ日本はADBに邁進する、もし状況がゴロッと変わるなら日米共同歩調で、そのバスか地中に埋めるような高速鉄道やらに、半身は乗ってもいいかなと。但し中国の体制次第、或いは完全にオープンにするかですね。

  3. 匿名 より:

    中国元のSDR入りには IMFのラガルドという専務理事とチャイナとの関係がうわさされていましたね。要するに SDR資格のない人民元を無理に入れたのは彼女の意向が大きかった。彼女はつぎの国連事務総長選挙でチャイナの支持を約束されていたからだとか・・。

  4. りょうちん より:

    北朝鮮のAIIBの参加を中国が断っていたのが笑えますね。

    >中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を拒否されたという

    ひょっとして、それはギャグで言っているのか?

  5. カズ より:

    中国は、元の国際的な影響力を高めつつも、通貨流通を閉鎖的に管理したい二面政策。

    AIIBは、議決権の付与〔設立時参加国特典〕をエサに組織化には成功したが、事業実績は鳴かず飛ばずだ。

    利用国に対しての6%を超える返済金利負担は暴利。10年間で100%以上の経済成長を見込めなければ返済は厳しい状況では無理もない。

    事案の採択には、議決権の75%の賛同が必要であり、中国〔30%保有〕にのみ拒否権がある。

    まさに、中国による中国の為の国際組織。
    *****

    日本は、バスに乗らなくて良かった。
    もしも乗ってたら、実態も把握しないままに、さっさと出資金を拠出していたかもしれない。

    *私の考える参加条件は3つ。
    ①組織内での拒否権の確保
    ②総裁職の輪番
    ③組織から鳩山由紀夫〔顧問〕の排除

    です。

  6. りょうちん より:

    最近、子供の視ている「集団左遷」をついついダラ視してしまいますが、舞台が銀行と言うことで銀行の本質は与信能力・信用創造だというのが意外と真面目に描かれていて感心しました。
    まあもちろんプロからみたらディティールは噴飯物なんでしょうけど。

  7. 匿名 より:

    ADBのスタート当初はどんな感じなんだろうか
    スタート4年の若い銀行と大ベテランを比べるのであればその点も参考であれば嬉しいです!

  8. 匿名 より:

     アジア開発銀行では対応できない資金需要があるのは事実だろうけれど、逆に言えばプロジェクトとしての評価が低い(融資が返済できない可能性がより高い)から採択されずにAIIBに活路を求めることになる。

     そんな案件の中から良いタマを拾い上げ、さらに事業効果の高い(費用対効果の大きい)プロジェクトに磨き上げる、金融機関本来の仕事ができるかどうかに疑問符。

     その(審査能力の)弱点を中国自身が分かっているから日米の参加を求めたという面もある。まぁ、焦げ付いた返済は中国が直接当該国に相当分を融資してAIIBに弁済させて、中国による植民地支配に使うのかもしれないけれど。

     港湾や空港などの重要インフラを(利用権設定という形で)事実上収容するのも大きいけれど、それよりも、国連やWTOなどの国際機関で中国の主張・提案に常に賛成するよう言質を取ることの方が将来的な影響は大きい。

     アフリカは既に相当数が中国の軍門に下り、東南アジア、さらには南米まで…。借金は弁済が残っている限り頭が上がらない。補助金(無償援助)ならもらってしまえばこっちのものになるけれど。

     日本もカネを貸すことの意味をもっと理解しなければ…もう遅いか。 

    1. 匿名 より:

      そう・・・もう遅いです。ODA(チャイナ向け)は世紀の大失敗だという評価が決まっています。

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