一般に、企業は合併やイメージ刷新などでもしない限り、めったなことでは名前を変えないものです。ところが、組織名がしょっちゅう変わっているというおかしな世界が、日本には存在しています。それが「政党」です。獣医師関連団体からの巨額献金疑惑の説明を拒否したままの玉木雄一郎氏が率いる国民民主党と、「人民解放軍の野戦司令官」を名乗る小沢一郎氏が率いる自由党が、合併するのだそうです。新しい党名は「民自党」でしょうか?いずれにせよ議席だけが目当ての集合離散は見苦しくもありますし、「政党の本業」である結党の理念、政策のすり合わせなども行わず、単なる数合わせだけで行われる合併は、有権者を愚弄しているとしか思えません。

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企業イメージが大切である理由

日本には、トヨタ自動車という会社があります。

街頭で「トヨタ自動車を知っていますか?」とアンケート調査を行えば、おそらくほとんどの人が「トヨタ自動車を知っています」と答えるでしょうし、「トヨタ自動車は何をしている会社ですか?」と聞けば、「自動車を作っている会社です」と即答する人が大多数でしょう。

また、私自身、ちゃんと統計を取ったわけではありませんが、トヨタ自動車と聞けば、「大企業だ」、「燃費が良い車を製造している会社だ」、というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか?

質問を変えて、「任天堂という会社を知っていますか?」「任天堂は何をしている会社ですか?」などと聞いても、多くの人々は「任天堂を知っています」、「任天堂はゲーム機やゲームを作っている会社です」と答えるはずです。

このように、「XXを知っていますか?」「XXはどんな会社ですか?」と尋ねて、どのような回答が帰ってくるかを検証する方法を、一般に「認知度調査」「企業イメージ調査」などと呼びます。

企業にとっては、ターゲットとなる消費者に認知してもらい、良いイメージを持ってもらうことが、とても大切です。企業が高い広告費を負担している理由も、結局は認知度を高め、良いイメージを持ってもらうためでもあるのです。

ただし、それと同時に、宣伝だけしていれば良い、ということでもありません。長い目で見ると、企業は良い製品を作らないと消費者から評価されませんし、作った製品について、消費者の意見を聞いて改良し、より良い製品づくりを目指していかなければならないのです。

トヨタ自動車や任天堂が消費者に支持されているのも、今まで彼らが作ってきた製品が消費者から高く評価されているからであり、結局は彼らの努力の賜物なのです。

企業が名前を変えるときとは?

ただ、企業の場合、せっかく名前が浸透していても、その名前を変更することがあります。

その典型例は、合併でしょう。

たとえば、20年以上前の日本には、大手銀行(都市銀行・長期信用銀行・信託銀行)が20社ほど存在していました。しかし、これらの大手銀行は、企業再編を繰り返し、現在は次の5つのグループに集約されてしまっています。

みずほFG(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)

日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行、安田信託銀行

三菱UFJFG(三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJMS証券)

三菱銀行、東京銀行、東海銀行、三和銀行、三菱信託銀行、東洋信託銀行

三井住友FG(三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行)

住友銀行、三井銀行、太陽神戸銀行

りそなHD(りそな銀行、埼玉りそな銀行)

大和銀行、あさひ銀行

三井住友トラストHD(三井住友信託銀行)

住友信託銀行、三井信託銀行、中央信託銀行

その他(新生銀行、あおぞら銀行)

日本長期信用銀行、日本債券信用銀行

つまり、これらの20の銀行は、今後、あらためて企業イメージの浸透を図らなければならないのですが、これらのなかにはシステム障害などの不祥事を発生させた銀行もありますし、また、図体ばかりやたら大きいくせに、やっている仕事はお粗末、というケースもあるやに聞きます。

また、敢えて名前を出しませんが、20年近く前に乳製品の集団食中毒を発生させた某企業の場合も、名前を変えて再出発を図っています(※もっとも、子供の口に入る可能性がある以上、私は個人的にその会社の製品を絶対に購入しないようにしていますが…)。

政党の本業とは?

ただ、企業の場合、合併やよっぽどの不祥事などがあった場合を除けば、名前をコロコロ変えることはありません。

というのも、名前を変えれば、それによって再び企業イメージの浸透を図らなければならなくなるからであり、宣伝のためのコストもかなり必要になるからです。

ところが、政党の場合は、どうも話が違うようです。

本来、「ターゲットとなる顧客層から高く評価してもらうこと」については、企業だけでなく、政党にも同じことが言えます。当たり前の話ですが、政党の本業とは、国会に議席を得て、国政を動かしていくことであり、そのためには有権者から1票を投じてもらわなければなりません。

それなのに、自民党を除く多くの政党はコロコロと名前を変えていて、国会の会派名称も数年でガラッと変わったりするのです。

街頭で「自民党を知っていますか?」と尋ねて、「知らない」という人はそれほど多くないと思いますが、やはり、結党から半世紀以上経過し、一時期を除いて一貫して政権与党の地位にあり、良い意味でも悪い意味でも知名度は抜群でしょう。

しかし、「立憲民主党を知っていますか?」「国民民主党を知っていますか?」などと尋ねると、私のようなウェブ評論家なら「知っている」と即答しますが、政治に関心が乏しい人たちに尋ねると、「え?民進党?民主党?」などと悩む人も出て来るかもしれません。

立憲民主党や国民民主党は、前回の衆院選(2017年10月)にあわせて急ごしらえで結党された政党であり、所属議員の多くは旧・民進党出身者ですし、知名度、政党イメージの両面で見て、果たしてどの程度、有権者に浸透しているのかはよくわかりません。

さらに、立憲民主党に関してはあまりにも不祥事が多く、昨年の春先も財務省のセクハラ疑惑を追及している際に、インターネット上では立憲民主党の初鹿明博・青山雅幸の両衆院議員(セクハラの当事者)、小川勝也参院議員(息子が性犯罪者)などに「ブーメラン」がクリーン・ヒットしていました。

小沢さんと玉木さん、そして懲りない面々

さて、わが目を疑ったニュースが、これです。

国民と自由 合併合意書に調印 離党者は数人か 慎重派との応酬6時間半(2019.4.26 09:22付 産経ニュースより)

小沢一郎氏といえば、民主党政権下で訪中し、胡錦濤(こ・きんとう)国家主席(当時)の前で、「私は人民解放軍の野戦司令官だ」などと述べ、さらに当時の習近平(しゅう・きんぺい)副主席(現・国家主席)の天皇陛下との面会を強引に実現させた人物でもあります。

天皇陛下の政治利用、外患誘致は、いずれも日本の政治家としては致命的なものであったことは間違いありませんが、その後、日本の有権者が小沢一郎氏の率いる政党に対し、多数を与えないことは、日本国民の見識の1つだと思います。

その小沢一郎氏が率いている政党名が、「自由党」なのだそうです(※どうでも良いのですが、小沢氏が「自由主義」を名乗るとは、北朝鮮が国の正式名称中「民主主義」という言葉を使っているのと同じくらい笑えないブラックジョークだと思います)。

一方、獣医師の関連団体から100万円という巨額献金を受けとりながら、「加計学園による獣医学部新設」に反対する立場から国会質問を行うという、「斡旋収賄」が疑われているのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。

国民民主党は野党としては立憲民主党に次ぐ勢力を保持していますが、各種世論調査の支持率は1%前後と低迷しており、このまま衆院解散が行われれば、立憲民主党よりも先に消滅するのではないかと疑われても仕方がない状況にあります。

まさに貧すれば鈍する、ですね。

新政党名は「民自党」ですか?

さて、国民民主党と自由党が合併すれば、どんな政党名になるのでしょうか?

「国民民主」+「自由」なので、「国民民主自由党」でしょうか?あるいは、政党名が長すぎるから「民主自由党(略:民自党)」でしょうか?

彼らの結党の理念が何なのかはよくわかりませんが、私個人の希望としては、自由主義、民主主義とはもっとも相容れない、「人民解放軍の野戦司令官」である小沢一郎氏が加わる以上、「自由」「民主」といった単語を使ってほしくありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、敢えて彼らに相応しい名前を考えてみる、というのも良いかもしれません。

2年間、一生懸命追及した「もりかけ問題」にちなんで、「新党もりかけ」なんてのはいかがでしょうか?あるいは、「民進党」の残党ということで「新党残党」も良いかもしれません。あるいは2文字で「残党」もいかがでしょうか。

私個人的には、作家の百田尚樹先生のヒット作にちなんで、支持率が「永遠のゼロ党」というのも良いと思いますし、「新党国民の敵」「適党(てきとう)」というのも捨てがたいところです。

ただ、やはり私がイチオシでお勧めしたいのは、旧民主党の本流であることにちなんで「元祖民主党」、あるいは某隣国の政権与党にあやかって「ともに民主党」、といったところでしょうか。

あ、ちなみに某テロリスト的議員のような「れいわ民主党」という、新元号を貶めるような党名は、くれぐれもやめていただきたいと思います。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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