森友学園「問題」を蒸し返す!自滅の道を行く特定野党

最新の産経新聞・FNNの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から2年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。

もりかけ問題

もりかけ問題とは壮大な「冤罪」

あらためて「森友学園問題」について振り返っておくと、これは「加計学園『問題』」と並び、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った疑い

のことを指すらしいです。

「指すらしい」、と述べている理由は、これを舌鋒鋭く追及している人たち(例:朝日新聞を含めた特定メディア、立憲民主党を含めた特定野党)の側が、「安倍総理(あるいは昭恵夫人)が何という法律にどう違反しているのか」について、まったく示そうとしないからです。

要するに、そこにあるのは「安倍(氏)は疑わしい」という雰囲気だけを醸し出すという印象操作であり、ひとつの論点が論破されると、新たな問題をでっち上げ、次から次へと論点をズラすことで、ひたすら「安倍は怪しい」という印象を一般国民に植え付け続ける試みと考えれば良いでしょう。

余談ですが、この「次から次へと新たな疑惑をでっち上げてゴールポストをズラす」というのは、まさにどこかの国の「ムービング・ゴールポスト」方式とソックリですね。

実際、もし安倍総理が森友学園側からわいろをもらい、近畿財務局に命じて高額な国有地を格安の値段で森友学園側に払い下げることを強要していたとでもいうのならば、れっきとした犯罪に該当するのかもしれません。

しかし、大阪府の森友学園に対する国有地の売却については、もともと国有地を管理していた大阪航空局、その土地の売却に関わっていた近畿財務局や森友学園側のやり取りの問題であり、そこに安倍総理が介在する余地はありません。

また、昭恵夫人が森友学園の名誉校長に就任していたことは事実ですが、そもそも名誉校長とは一般に私学が信頼性を高めるために創設する役職のようなものであり、調べた限り、昭恵夫人が報酬を受け取っていた、という報道は見当たりません。

(※というよりも、もし昭恵夫人が報酬を受け取っていたならば、特定メディアと特定野党はそれこそ鬼の首を取ったように大騒ぎしているはずでしょう。)

また、加計学園「問題」に至っては、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、学校教育法で新設が禁止されている獣医学部の設置をゴリ押しした

という問題のようですが、そもそも論として学校教育法に獣医学部の設置を禁止するという規定はありません。文部科学省が勝手に告示のなかで獣医学部の新設を受け付けないという取扱いをしていただけの話であり、むしろ行政を歪めていたのは文部科学省の側だった、というオチが付いたのです。

スジが悪すぎる「もりかけ問題」

ただ、この「もりかけ問題」、何が究極的な問題なのかといえば、「何も問題ではないことであっても、野党とメディアが大騒ぎし、ムービング・ゴールポスト方式で次々と政権攻撃を仕掛けることで、政権支持率を貶めることができる」、という意味では、悪しき前例になりかねないという点にあります。

実際、「もりかけ問題」を巡る報道合戦が過熱した2017年7月と2018年4月には、内閣支持率がそれぞれ瞬間風速的に大きく下がり、ニコニコ動画を除く主要メディアの世論調査では、支持率と不支持率が軒並み逆転していることが確認できます(図表1図表2)。

図表1 主要メディアの世論調査(2017年7月)
メディアと調査日支持不支持
読売新聞(7/7~9)36%52%
朝日新聞(7/8~9)33%47%
毎日新聞(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同通信(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%

(【出所】当時の各メディア報道より著者作成)

図表2 主要メディアの世論調査(2018年4月、カッコ内は前月比増減)
メディアと調査日支持率不支持率
共同通信(4/14~15)37.0%(▲5.4)52.6%(+5.1)
NNN(4/13~15)26.7%(▲3.6)53.4%(+0.4)
朝日新聞(4/14~15)31%(±0)52%(+4)
毎日新聞(4/21~22)30%(▲3)49%(+2)
読売新聞(4/20~22)39%(▲3)53%(増減不明)
ニコニコ動画(4/17)54.6%(▲1.6)22.6%(+1.9)

(【出所】各種報道より著者作成)

図表1、図表2では、ニコニコ動画の調査を除いて、どの調査でも確かに内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていることがわかります(※ニコニコ動画とそれ以外のメディアの調査結果がなぜここまで大きく乖離しているのかについては疑問ですが…)。

つまり、民主主義の手続によって選ばれた安倍政権を、民主主義の手続によって選ばれていない人たち(=特定野党と特定メディア)が印象操作だけで倒そうするという点では、究極的にはまさに「クーデター」そのものなのです。

政権基盤は盤石

野党がおバカすぎたのが唯一の救いだった?

ただ、現実に2017年7月と2018年4月、主要メディアの世論調査で内閣支持率が急落したことは事実ですが、現実に安倍政権は選挙で放逐されたのでしょうか?

その答えは皆様ご存知のとおり、「NO」です。というのも、安倍晋三氏は

  • 2017年10月の衆議院議員総選挙
  • 2018年9月の自民党総裁選挙
  • 2019年7月の参議院議員通常選挙

という3つの選挙を勝ち抜き、現在でも政権をしっかりとグリップし続けているからです。

また、昨年の内閣改造の直後には、新たに入閣した国務大臣が2人、不祥事で相次いで辞任に追い込まれていますが、そのわりに内閣の屋台骨が揺らいでいるという状況にはありません。

そして、昨年11月20日には、内閣総理大臣としての通算在任日数は2887日に達し、桂太郎を抜いて歴代1位に浮上しました。今年8月24日まで在任すれば、連続在任日数でも2798日に達し、佐藤榮作を抜いて歴代1位に浮上する見込みです。

あくまでも個人的な見解ですが、安倍政権を支持している人たちの中には、「積極的に」支持しているという人もいるかもしれませんが、「消極的に」支持している、という人もかなり多いのではないかと思います。

当ウェブサイトでもこれまで何度も報告してきたとおり、消費税の増税は天下の愚策であり、経済を破滅に導きかねない愚行だと思いますが、それでも当ウェブサイトでは「安倍は辞めろ!」などと主張するつもりはありません。

その理由は簡単で、安倍総理を政権の座から引きずりおろしたとして(あるいは自民党を政権与党の地位から引きずりおろしたとして)、代わりに首相になるべき適性のある人物が、少なくとも現在の特定野党には見当たらないからです。

少なくとも、「コロナより桜」とばかりに、「桜を見る会」騒動で貴重な国会審議の場を潰している立憲民主党を筆頭とする特定野党勢力には、「国会から消えてほしい」と思う人は多いと思いますが、「政権を担ってほしい」と思う人が多数派を占めているとは思えないのです。

政権支持率は不思議なほど安定

こうしたなか、わが国では中国・武漢発祥と見られる中国武漢ウィルスSARS-CoV-2や、そのウィルスが引き起こす新型武漢肺炎COVID-19が社会問題となっていて、「140字の文章しか理解できない自称保守派の元作家」を筆頭に、各方面から安倍政権批判が立ち上っていました。

また、ここ数日は、今年予定されている東京五輪については延期してはどうか、といった意見も出始めているのですが、通常であれば、「さぞや政権支持率は低下しているに違いない」、と思っても不思議ではありません。

では、実際にはどうなっているのでしょうか。

なんと、驚いたことに、主要メディアの調査では内閣支持率と不支持率がほぼ拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っているのです(図表3)。

図表3 主要メディアの世論調査(2020年2月~3月、カッコ内は前月比)
メディアと調査日支持率(前回比)不支持率(前回比)
日経・テレ東(2/21~23)46.0%(▲2.0)47.0%(+2.0)
時事通信(3/6~9)39.3%(+0.7)38.8%(▲1.0)
共同通信(3/14~15)49.7%(+8.7)38.1%(▲8.0)
朝日新聞(3/14~15)41.0%(+2.0)38.0%(▲2.0)
産経・FNN(3/21~22)41.3%(+5.1)41.1%(▲5.6)
読売新聞(3/20~22)48.0%(+1.0)40.0%(▲1.0)

(【出所】各種報道より著者作成)

調査実施時期が古い日経・テレ東の調査を除けば、少なくとも上記に列挙した世論調査では、いずれも支持率と不支持率がほぼ拮抗しているか、支持率が不支持率を上回っています。

おそらく、これがすべてなのでしょう。

加計学園問題、再び

さて、驚くべき話ですが、このコロナ騒動のさなか、最近、再び「森友学園問題」を追及する動きが出て来たようです。

というのも、2018年3月頃に発覚した、森友学園問題を巡る財務省の公文書改竄事件(『【速報】財務省公文書偽造事件の原因は野党によるパワハラ?』等参照)を巡って、自殺した職員の妻が当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏と国に損害賠償を求め提訴したからです。

野党側はこの「疑惑」をもとに、舌鋒鋭く政権追及するつもりのようですが、ここで興味深いのが、産経ニュースに昨夜掲載された次の記事でしょう。

立民など「森友」改めて追及 政権批判でも支持率下落の野党(2020.3.23 20:14付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、立憲民主党などの主要野党は23日も参院予算委員会で森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄などで政権運営を追及したそうですが(※ご苦労なことです)、今月の産経・FNN合同世論調査では立民などの支持率は下落したとしています。

産経ニュースが

安倍政権は平成30年3月に文書改竄が発覚すると、支持率が大きく下がった。野党には「森友」で再び政権を窮地に追い込みたいとの思惑があるようだが、野党こそが支持率下落にあえぐ。

と指摘するとおり、このコロナ騒動という国難にあって、「もりかけ」をはじめとした、正直どうでも良い問題で政権追及を続ける姿勢に、有権者の多くが辟易しているのではないでしょうか。

実際、同じ産経ニュースに掲載された次の記事によれば、安倍政権による武漢コロナ騒動への対応について、有権者の多くが満足していることが示されています。

内閣支持41・3% 東京五輪「延期」70% 産経・FNN合同世論調査(2020.3.23 12:16付 産経ニュースより)

これによると、新型コロナウィルス(※武漢ウィルスのこと)に対する政権の対応については、多くの有権者が高く評価しているようであり、たとえば、

  • 安倍総理の全国小中高校などに対する一斉休校要請…「適切」が68.4%
  • 安倍総理の大規模イベントの中止や延期などの要請…「適切」が86.8%
  • 中韓両国や欧州などに対するビザ無効措置などの水際対策…「評価する」が87.3%

といった具合です。いまこのタイミングで、特定野党側が森友学園問題を蒸し返すことは、どう考えても自滅行為ではないかと思わざるを得ないのです。

新党もりかけ、新党残党、新党シュレッダー…

こうしたなか、昨年の『名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが?』では、立憲民主党と国民民主党の合流という可能性について言及しました。

名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが?

これについては新党の合流があるのかな、などと楽しみに待っていたのですが、結局、両党の合流はなかったようです。せっかく、

  • 残党
  • 反日党
  • 旧民主党
  • 元は民主党
  • 元祖民主党
  • 人罪の宝庫
  • 新党国民の敵
  • 新党もりかけ
  • ともに民主党
  • やっぱり民主党
  • 帰ってきた民主党
  • 新党シュレッダー
  • 枝野幸男と仲魔たち
  • 議員としての生活が一番

等の党名候補を提示させていただいたのですが、残念ながらこれらの党名案は当面はお蔵入りでしょうか。残念です。

「安倍4選」はあるのか?

さて、元経済産業官僚で安倍政権に批判的な論調で知られる古賀茂明氏の論考が、朝日新聞系のウェブ評論サイト『アエラドット』に掲載されています。

古賀茂明「五輪延期で安倍4選へ 今井総理秘書官が画策中」(2020.3.24 07:00付 AERA.dotより)

リンク先記事は『週刊朝日』4月3日号にも掲載されているものだそうですが、古賀氏は論考の冒頭で、次のように述べます。

新型コロナウイルスのおかげで、桜を見る会の窮地を脱した安倍政権だが、今度は、コロナの終息時期と五輪の中止または延期という大きな不確定要因に命運が左右される状況に陥った。

武漢ウィルス以前の問題として、そもそも安倍政権が「桜を見る会」問題(?)で「窮地」に陥っていたとは思えないのですが、ただ、古賀氏の主張の要旨はおそらく、東京五輪の延期を契機に、安倍総理が自民党総裁選の4選を目論むのではないか、とするものです。

普段の古賀氏の主張には賛同できないことが多いのですが、確かに五輪の延期をテコに、「安倍4選やむなし」という雰囲気が醸成されれば、「2021年東京五輪」を契機に、結果的に安倍総理がさらに最長で2024年まで在任する、というシナリオも現実味を帯びて来るのかもしれません。

もちろん、「安倍4選」は自民党の党内手続の話であり、自民党がしかるべき党内手続を経て「安倍4選」を認めると決めたのならば、私たち一般国民にはそれに反対することなどできません。

私たちにできることといえば、国政選挙を通じて、その自民党を政権与党として選ぶか、政権から放逐するかのいずれかに過ぎないからです。

なお、個人的には安倍総理が2024年まで在任するならば、有権者のひとりとして、憲法改正の実現はもちろんのこと、財務省やNHKなど、「選挙や自由経済競争で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を行使する組織」に抜本的なメスを入れて頂きたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. John Lennon より:

    新しい党名は、ずばり

    中国共産党

    が良いと思います。名は体を表すと言いますし、誰もが納得するでしょう^^;

    1. 素浪人 より:

      党名大喜利に乗ってみます。

      新党血税暮らし
      野次健康法推進党

      今の特定野党をみているとこの辺が思いつきますね。
      血税で生活して、やることは愚にもつかない言いがかりや野次を声だけ大きく叫び続ける事で健康推進をする(健康になるとは言ってない)というw

  2. H より:

    国が危機の時は野党にとっても
    政策の違いをみせるチャンス
    彼等にとっての危機とは安倍首相を
    批判できなくなることなのか

    「そりゃ悪手だよ、蟻んこ」

    1. 匿名 より:

      野党は政権交代のチャンスの時に限ってトーンを落とすのが一番理解できない。
      特定の国民の声しか聞こえないのかもしれない。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     安倍総理としては、野党が(批判されることを覚悟で)新型コロナウイ
    ルス対策や、(ウイルスからの経済問題解決のための)経済支援策を提案
    することが、もっとも嫌ではないでしょうか。

     蛇足ですが、与野党問わず、日本は危機管理を考えることが、もっとも
    不得意なのかもしれません。

     駄文にて失礼いたしました。

  4. 横浜会計士 より:

    確実に日本社会にダメージが出て、国民の不満が溜まる類いのコロナウイルス禍をてこに、安倍政権の「失策」を挙げ連ねて倒閣を図るつもりが、
    今のところ対策が一定の効果を挙げており、むしろ野党の方こそ政府の足を引っ張る悪役に見えてしまう状態。
    (※いや、「見えてしまう」じゃなくてただの事実なんですが)
    この流れで、経済の悪化への対応のためと消費税減税を打たれれば、次の総選挙での壊滅的な敗北は明白。
    そうなれば、いよいよ憲法改正が現実のものとなります。ウイルス対応を迅速化、厳格化するための緊急事態条項の必要性も認識されたでしょうし。

    今の野党は自分達の政策など何もありませんが、ただ一つ、バックにいる組織の要望として、憲法だけは守りたいはず。
    そのために、NHKを追い出された記者を鉄砲玉に使って、「自殺した官僚の妻が涙の訴え!」というセンセーショナルな記事で一発起死回生を狙ったということなんだと邪推しています。
    (※どこかの「貧困調査」大好きな元事務次官といい、「I’m not ABE」の人といい、個人的な資質の問題で組織を追い出されたくせに安倍総理を逆恨みする人たちってどこまで思い上がってるんですかね…)
    まあ、コロナウイルスはそう簡単に収まってはくれなそうなことはわかってきましたし、そんな中でモリだのカケだのやってればもともと低かった支持率はさらに下がるだけのことで、
    むしろ政府の「お願い」を守らない愚かな国民のせいでウィルスがオーバーシュートして、結果的に政府が叩かれる羽目になる…みたいなほうが、よほど野党にとってありがたい展開なのかもしれません。

  5. 羊山羊 より:

    アホの野党はもはや放置でいいと思いますが与党内の2F、糠漬け、皮剥けといった国賊議員の行動が心配です。

  6. ただの学生 より:

    そもそも立憲民主党という党名は民主から民進になる時の案だったので
    立民には自分こそが本物の民主だという意識があるでしょうから
    そんな簡単にまとまることは無いでしょう

  7. だんな より:

    籠池夫妻に代わり、自殺した役人の奥さんが、新キャラで登場しましたね。
    次は、オリンピック延期ネタですかね。
    延期が決まったら、解散してやれば良いのにね。

    1. 泣ける より:

      自殺された方の奥さんが民事訴訟で損害賠償請求されることは
      決しておかしなことではありません

      佐川氏及び財務省への損害賠償請求が裁判所で認められる可能性は
      少なからずあると思います

      新キャラとは失礼だと思いますが

      1. 匿名 より:

        泣けるさん

        おっしゃることは至極ごもっとも。
        ただ、よりにもよってこの時期に、ご自身の意思単独でそういうことするかという視点もあるのです。誰かに吹き込まれたもとい、応援されてのことではあるでしょう。
        特定野党はそういうことやりそうだし実際今までにもやってきたっていう。

        足を引っ張る”だけ”の活動なんて傍から見てたら本当に醜いです。

  8. リャンピ より:

    だんなさん、そう、私もそう思います。

    オリンピックが延期決定し、
    ゴールデンウィーク開けて
    暑くなり始めた頃

    コロナが少し落ち着いてきていたなら
    もしくは治療法の目処が立つとか
    もしくはワクチンの目処が立つとか
    コロナをコントロール可能な状況であれば

    コロナ乗り切り宣言をして
    消費税を廃止をうたって
    解散総選挙に出るのがいいかと思います

  9. 素浪人 より:

    安倍政権消極支持層の一人として、記事に概ね賛成です。
    安倍下ろしをしたとしても、自民党内で新たな総理総裁が出てくるだけであまり変わりません。
    変わるとすれば、石破氏が総理になる場合ですが、この場合は自民党内が無駄にゴタゴタして国政に割けるリソースが減ることが予想されますので歓迎できません。

    立民の福山幹事長がツイートで、コロナが落ち着いたら総理は辞職すべき、などと放言していましたが、安倍が辞めても自公政権は変わりませんし、民進系野党が政権を獲るのは不可能な情勢です。
    経済や企業活動などの生計につながってくる分野において、安倍に代わって誰かを総理にするメリットがない(もしくは見えない)現状では、安倍政権は盤石でしょうね。

    特に、「モリカケ」の手口が、スラップ訴訟を起こされている人を指して「あれだけ訴訟を起こされているんだから、あの人は悪い人なんだ」と言うようなものである以上、公の場に出すべき話ではないと思います。
    検証に耐えうるだけのちゃんとした証拠を揃えてからなら話は別ですが。

  10. ポプラン より:

    自死した官僚の魂の平安のためと称して
    一億人の命を危険にさらす。
    夜盗と三百代言の何とも不愉快な行動。
    石破じゃなあ。
    もう一期総理大臣やって議員辞職しますか安倍さん。

    1. ポプラン より:

      潰瘍性大腸炎でバイオ製剤使用しながら、長期政権。
      よりによってあんな嫁で巻き込まれトラブル多発。
      面倒な隣国は、北シンパの学生活動家アガリになる。
      その北は元々おかしな電話頭。
      アメリカ大統領がオバマからトランプにかわって
      ホッとすると電話頭が暴れて、その上に米中対立
      そしてコロナウィルス!
      主治医だったら治療に難渋しそう。

      でも不思議なんです。
      戦後史に名前の出る
      岸信介
      吉田茂
      河野一郎
      の孫たちが一つ内閣にいて何とか頑張っている。
      何とかなりませんかねこの国とこの国民。
      まあ明日からまた自分の持ち場で頑張ります。

  11. 頓珍韓 より:

    「国民民主党」の提言は、結構いい線、イッてると思う。
    モリトモとかどうでもいいから、こっちやれって、玉木さん。
    特定から離れなさい。

    ・10兆円の家計減税 (消費喚起)
      消費税率を10%から5%に時限的に半減します。(1年程度)
    ・10兆円の給付措置 (生活保障)
      全ての国民に1人10万円を給付します。
    ・損失に対する10兆円の減収補償 (事業継続支援)
      個人事業主を含めた中小・小規模事業者の経済的損失を補償します。

    上記と合わせ、金融機関への債務、消費税を含めた税金、社会保険料、公共料金の原則半年の支払猶予を速やかに実施します。

  12. ギター中高年 より:

    新党名は

    新党滅却

    1日も早く滅び去って欲しいです。

  13. 無病息災の男 より:

    野党の皆さん、マスゴミの皆さんに、ブーメランが来ないように贈る言葉

    「人(安倍政権)を 指さして非難する前に、君のその手が汚れていないか、確かめてくれよ」

    ボブ・マーリーの名言より

    1. ケロお より:

      「罪のないものだけが石を投げなさい」
       イエス

      1. パーヨクのエ作員 より:

        イエス「今まで罪を犯した事がない人間が先ずあの者に石を投げなさい。」

        「産まれてから一度も罪を犯した事がないウリこそはあの罪人に石を最初に投げる権利があるニダ」

        とナザレのイエスに堂々といい放てるのが南北合わせて7500万ほど。

        単位はこのサイトの品格上書けませんですね(笑)。

        1. りょうちん より:

          >イエス「今まで罪を犯した事がない人間が先ずあの者に石を投げなさい。」
          そういうとイエスは女に石を投げつけ始めた。

          というジョークを昔考えましたw

    2. 素浪人 より:

      「オマエがなー」

      ネットスラングより(姓名不詳)

  14. WLT より:

    ええ、またですか・・・?

    良い加減にせいろ蒸し

  15. 簿記3級 より:

    モリカケ問題を聞くたびにお昼にお蕎麦を食べたくなるのでそば業界のステマなのではないかと疑っています。

    暴論ですが井上馨や黒田清隆のような汚職も多いが功の多い人材もいますし政治家は功と罪の両面で語らないといけないのではと思います。
    反社のような生コン業界や京都や島根の在日勢力から献金を貰っている人は論外だと思いますが。

  16. 迷王星 より:

    新宿会計士様

    >財務省やNHKなど、「選挙や自由経済競争で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を行使する組織」に抜本的なメスを入れて頂きたいと思う次第です。

    憲法やNHKあるいはマスコミ全体(含:電通)の大改革が必要なのは言うまでもありませんが、何よりも財務省の設置を定めている法律を改正して、財務省が負うべき責任として我が国の経済成長を最重要項目とし同時に財政均衡に対する責任は軽減させる記述に改め、財務官僚の評価ポイントが何よりも経済成長であり、今までのような(増税による)財政黒字を目指すのでなく必要ならば財政出動を行ってでも経済成長を目指した政策立案をするように財務官僚の行動原理を大転換するのが喫緊の課題だと思います。

    このまま財務省主導の増税&緊縮財政を続けていては、日本はどんどん経済的にシュリンクして国内産業も交通・医療などの社会インフラも学術・文化も全て発展はおろか現状すら維持できなくなり我々の子供が我々の年齢になるころには立派な後進国に転落してしまいます。

    1. 泣ける より:

      迷王星 さま

      本当に「財務省主導の増税&緊縮財政(プライマリーバランス)」を
      続けて新グローバリズム党に政権運営を任せていては間違いなく
      日本は立派な後進国に転落すると思います

      また、野党第1党も緊縮財政&夢見るポエマー党ですからね

      消費税減税を早々と訴えていた共産党も批判一辺倒なうえに
      中国共産党をみれば独裁・情報隠蔽組織の党なのだろうと
      国民が再認識したと思います

      この現状では日本の将来は中々厳しい

  17. 匿名 より:

    近畿財務局のやらかしとされた案件が連日極大音量で日本中に喧伝された結果、担当者が自殺。誰がそこまで追い込んだのか。

    自殺職員の手記
    「財務省になすりつけられた」
    訴訟担当弁護士
    「国に責任ある」
    民主残党とゴミ
    「アベガー!アベガーアベガー!」

    おかしいのはどこでしょうね。
    関係ない人への糾弾は真犯人の擁護に直結しますから、自殺してしまった職員の方は毎日さぞ苦しく、やり切れない思いで過ごしておられたものと推察します…。

  18. 日本世直し党 より:

    韓国サイドから日韓 通貨スワップが噴出ています。

    いま日本は大変なんです、コロナ対策に東京五輪の延期と、どれだけ費用が掛かるか想像がつきません。

    韓国に構っている暇などは無いのです、手助けする事など
    到底出来ません。世界一優秀な民族だそうですから、自分で何とかして下さい。

    決して日本を当てにした、 利用したり、寄り掛かっ来ないように、韓国の大統領以下政治家は肝に命じて下さい。第一韓国国民のプライドが許さないでしょうから。

    また真に日本人なら、日韓議連や2Fの言動には最大限の注意が必要です 。これらから絶対目を離さないようにしましょう〜

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。