新聞の影響力低下とウェブ評論サイト台頭は日本を明るくする

今年の７月で、私自身がウェブ評論活動を開始して丸９年、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を解説して丸３年が経過します。こうしたなか、先日は『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』のなかでも少しだけ申し上げた、「ウェブ評論サイトと新聞社の読者獲得競争」について、もう少し深く考えてみたいと思います。端的にいえば、朝日新聞も部数の激減や無料ウェブ版コンテンツの減少が進めば、社会的影響力を失い、目くじら立てて批判すべき媒体ではなくなってしまうのではないか、という仮説です。

ウェブ評論サイト

私の勤務先の会社（というか、私自身が経営する会社）は、例年この記事になると仕事も一時的に激減するため、比較的じっくりと腰を落ち着けて今年度後半の計画を練ることができます。

こうしたなか、本業の方については、ゴールデンウィーク明け以降、再び忙しくなる見通しですが、ただでさえ仕事がギチギチに入っているのに、これ以上仕事を入れてしまうと、本格的に業務がパンクしてしまいかねない状況でもあります。

これに加え、今後はウェブ評論のテーマとしても、天皇陛下のご譲位、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の２度の訪日、消費増税の動向と参議院議員通常選挙、場合によっては解散総選挙、と、論じるべきテーマが大量にあります。

こうした視点から、本業とウェブ評論をうまく両立するために、「先読み」をしているのが現状だといえるでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

思えば、ウェブ評論を始めてそろそろ９年が経過します。

2010年７月にウェブ評論活動を始めた当初は、複数の大手ブログサイトを利用していました。当時の文章は現在でも残っていますが、やたらと難しい漢字や単語がたくさん出てくるなど、まことに恥ずかしながら、お世辞にも「他人様に読んでいただけるような文章」ではありませんでした。

しかし、やはり文章を作り続けていれば、少しずつマシになってくるようです。2016年７月に当『新宿会計士の政治経済評論』という独自ドメインに移り、現在に至っていますが、約９年前の文章と比べれば、少しは読みやすくなっているのではないでしょうか。

ところで、「新宿会計士」というペンネームを使ってきた当初の理由は、当時勤務していた会社に迷惑を掛けたくなかったからですが、現在は起業し、自分で中小企業を運営する立場になったわけですから、冷静に考えてみれば、今となっては別にペンネームを使い続ける必要性などありません。

しかし、ビジネス上の理由を始め、さまざまな事情もあるため、まだ当面はこの「新宿会計士」のペンネームを使い続けるつもりです。

議論の多様性

素人がウェブ評論を行う時代

ブログと出会うまでの私は、「新聞や雑誌などの記事は、プロの記者やジャーナリストらが当事者に取材をしなければ執筆できないものだ」、「素人が評論記事などあり得ない」、などと漠然と考えていたのですが、「ブログ」という仕組みに接して、この考え方がガラッと変わったのです。

実際、そもそもウェブ評論を開始したきっかけは、経済評論家の三橋貴明さんなどが運営されていたブログを読み、「マスコミに掲載されていないのに、ちゃんとした内容の評論が読める」ということに衝撃を受けたからです。

かくいう私自身も、当ウェブサイトでこれまでに何度か説明して来たとおり、ジャーナリストではなく、単なるビジネスマン（過去は某企業の従業員、現在は中小企業の経営者）です。

といっても、社会に出るときに国家公務員資格を取得したものの、実際には官僚ではなく公認会計士という道を選び、さらには某民間企業でキャリアを積んできたため、マスコミの記者らと比べれば、企業会計や金融規制、データ分析などには詳しいつもりです。

しかし、当ウェブサイトをご覧いただければわかるとおり、結局、当ウェブサイトで議論している内容の多くは、さほどマニアックな知識がなくても、一般的な社会常識さえ持ち合わせているビジネスマンであれば議論できるものばかりです。

その意味では、当ウェブサイトは「プロフェッショナルのジャーナリスト」ではなく「どこにでもいる単なるビジネスマン」が片手間に運営しているだけの評論サイトに過ぎません。

では、なぜこんなウェブ評論サイトを、ここまで多くの方々に読んで頂いているのでしょうか？

それは、当ウェブサイトが「情報の双方向性」を追求している点にあると思いますし、ある意味ではマスコミのウェブサイトと比べ、非常に優れている点です。

これについて考察する前に、インターネット出現以前の状況を振り返っておきましょう。

かつて、全国に一律に情報を伝達しようと思えば、新聞かテレビ、雑誌、あるいはせいぜいラジオくらいしか手段がありませんでした。

自分が情報の発信者になりたければ、「▼難しい入社試験を受けて新聞社やテレビ局に入る、▼オーディションを受けるなどして歌手や芸人を目指す、▼小説やマンガを書いて出版社に持ち込む」、といった手段しかなかったのです。

当然、「情報の発信者」は一種の社会的エリートであり、「情報の受け手」と比べて圧倒的な優位にありましたし、時として「情報の発信者」側には「情報の受け手」側に「お前たちが知らないことを俺様が教えてやる」、といった傲慢な姿勢を示す者すら存在したのではないでしょうか？

ところが、その後、大きく時代は変わりました。今日の世の中では、誰もが気軽に「情報の発信者」になれます。

たった２つの情報に大きな付加価値

最近では、『YouTube』など動画サイトを使えば、自分自身が歌を歌ったり、楽器を演奏したり、ダンスを踊ったりする姿を投稿することだってできます（※もっとも、最近だと渋谷のスクランブル交差点にベッドを持ち込む不届き者もいるようですが…）。

ウェブ評論の世界でも、これとまったく同じことがいえます。

もしも評論に自信があるのなら、それこそ自分自身でブログなり、ウェブ評論サイトなりを開設すれば、うまくやればウェブ評論だけで生計を立てていくことだってできるかもしれませんし、下手な新聞社のサイトよりも、はるかに多くのアクセスを得ることだって夢ではありません。

冷静に考えてみればわかりますが、世の中の情報は、究極的には、たった２つしかありません。それは、

• 客観的な事実
• 主観的な意見

です。

このうち「客観的な事実」とは、「いつ・誰が・どこで・何を・どうした」、といった「５Ｗ１Ｈ」のことであり、誰が報じても同じような内容になるという特徴があります。

これに対して「主観的な意見」とは、その客観的な事実に対するその人の感想や分析のことです。たとえば、「2017年10月の衆議院議員総選挙で自民党が議席を284議席を獲得した」というのは「客観的な事実」の１つですが、これに対して

「自民党のような腐敗した組織を選ぶとは、有権者は愚かだ」

といった文章があったとしたら、これが「主観的な意見」です。

このうち、今日のようなインターネット時代に突入すれば、「客観的な事実」を入手するコストは限りなく低くなりますし、その気になってちょっと調べれば、正確な事実関係を把握することもそれほど難しくありません。

しかし、「主観的な意見」については、それこそ論者によってまったく違うものが出て来て然るべきです。先ほどの衆院選の例でいえば、

「自民党が５回連続で大型国政選挙を制したことは、自民党がいかに有権者に信頼されているかという証拠だ」

という言い方をする論者もいるかもしれませんし、

「立憲民主党などの野党があまりにも頼りにならないからこそ、有権者は仕方なしに自民党を選んでいるに違いない」

と述べる人もいるかもしれません。

これこそまさに、議論の多様性なのです。

ウェブ評論をどう構成するか

こうしたなか、私が当ウェブ評論サイトを運営するに当たり、注意している点が１つあります。

それは、「客観的に確認できない情報源」をできるだけ使わないようにする、という点です。

私自身はジャーナリストではありませんし、政治家や官僚、国会議員といった、「国政の機密事項」に迫ることができる立場にあるわけではありません。自分で取材した情報（つまり一次データ）を示すことはほとんどできません。

このため、当ウェブサイトの議論は、あくまでも「誰かが提供した情報」を加工する、という形式を取らざるを得ませんが、当ウェブサイトにおける議論の公正さを担保するために、議論の前提を読者の皆さまに開陳し、議論の妥当性を検証していただけることが何よりも大切だと考えているのです。

もちろん、『韓国に対する愛情はないのかー！』などでも申し上げたとおり、当ウェブサイトでは、ごく稀には「独自情報」（自分自身の体験など）をベースに議論を展開することも、ないわけではありません。

しかし、自分自身の体験をベースにした議論だと、読者の皆さまが「それって本当に正しいの？」と判断することが難しいうえに、私の主観がかなり入り込んでしまうため、ただでさえ独り善がりになりがちな議論がさらに独善的になってしまうリスクもあります。

このことから、当ウェブサイトを執筆するに当たっては、できるだけ外部の情報源（政府・日銀・国際決済銀行などの公的機関や国内外の複数のメディアなど）から得られた情報、データ、記事などをベースに、議論を展開するようにしたいと思っているのです。

なにより、私は当ウェブサイトを、「唯一絶対の正解を伝達するサイト」とは考えていません。

あくまでも、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的にして運営していて、議論する過程そのものを大切にしています。

だからこそ、読者コメント欄はコメント自由ですし（※ただし、ポリシーのページについてはご確認ください）、当ウェブサイトの引用も転載も自由とさせていただいているのです（※ただし、商業利用については制限を設けています）。

この点こそ、既存のマスコミ各社が運営するウェブサイトにはない、当ウェブサイトとしての最大の長所ではないかと思うのです。

ウェブ時代の議論の流儀

新聞記者が「特権階級」でなくなった！

さて、インターネット時代になり、誰もが気軽に全国に向けて情報を発信することができるようになったことは、間違いなく良いことです。というのも、裏を返して言えば、新聞社、ウェブ評論サイト、ブログ、テレビ局、YouTubeなどのメディアが、読者・視聴者を奪い合う時代が到来した、ということでもあるからです。

新聞、テレビなどのマスコミが情報発信を独占していた時代だと、「確実にオピニオン・リーダーになる方法」の１つは、新卒でマスコミに潜り込むことでした。新聞社にしろテレビ局にしろ、入社試験に合格し、いったん入社してしまえば、その人は特権階級として、情報を発信する側に回ることが出来ました。

なかには、某Ａ新聞の論説委員のように、ろくな取材もせずに「エビデンス？ねーよそんなもん」などと言い放つ御仁であっても、あたかも「オピニオン・リーダー」であるかのごとく、社会に害悪のある言説を垂れ流しにしても、淘汰されることはなかったのです。

しかし、現代社会だと、誰にでも簡単に手に入れられる客観的な知識・情報（たとえば衆院選の結果など）ではなく、その知識・情報をベースにどんな議論を展開することができるか、という勝負が始まっているのです。

すでに、鋭い論評サイトには多くの読者が集まり始めていますし、その一方で、新聞社は紙媒体の部数も急減している（しかも、公表部数以上に実態部数の落ち込みは激しい）という情報も聞きます（『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』等参照）。

埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む

ちなみに、『企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前』でも説明したとおり、（株）電通が公表する『2018年日本の広告費』と（一社）日本新聞協会が公表するデータを突合してみると、どうも新聞が朝刊部数を大幅に水増ししている疑いが濃厚です。

企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前

このあたりについては、本来ならば新聞業界の説明を聞きたいところです（※もっとも、おそらく新聞業界はこれについてきちんとした説明をすることなく、滅亡していくのかもしれませんが…）。

「2009年問題」をいまだに総括していないマスコミの罪

実際、新聞社やテレビ局が、現代社会において情報の支配力を失いつつあることは間違いありません。

『私が評論を始めたわけ』や『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』などでも説明していますが、2009年８月の衆議院議員総選挙で、自民党が惨敗して民主党への政権交代が実現した最大の要因は、明らかに新聞・テレビの偏向報道にありました。

３年３ヵ月の民主党政権時代で、日本がどのような惨状に陥ったのかについては、ここで詳しく繰り返すつもりはありません。マニフェストの大部分が実現されなかったこと、さまざまな公約違反をしでかしたこと、福島第一原発事故、消費増税など、挙げればきりがないからです。

端的に言えば、民主党の政治家には実務能力が皆無だったということもあるのですが、それに騙されて民主党にホイホイ投票した有権者が多数いたことについては、私たち日本の有権者としては忘れてはならない点ではないかと思います。

しかし、それと同時にマスコミの側からは、「2009年の偏向報道問題」についての反省も謝罪もありませんし、それどころか、朝日新聞を筆頭とする一部メディアは、いまだに「もりかけ問題」を筆頭に、政治家のありもしない不祥事を捏造したり、失言を批判したりしています。

そういえば、『新聞労連の思い上がり　新聞記者は国民を代表していない』や『「権力と立ち向かう」の意味を理解していないサヨクの皆さん』でも紹介しましたが、新聞労連は新聞記者が「国民の代表」だと勘違いしているようです。

新聞労連の思い上がり　新聞記者は国民を代表していない

私自身は日本国民であり、日本の有権者の１人ですが、少なくとも私は新聞記者を「国民の代表」だと思ったことはありませんし、何らかの投票行動を行った記憶もありません。

新聞記者の「自分たちは国民の代表だ」という傲慢な思い上がりは、結局のところ、彼らが長年の特権階級として、驕り、高ぶっていることを意味しているのです。

有料コミュニティで完結し始めた朝日新聞

こうしたなか、この９年間のウェブ評論活動を通じて、私はこれまで一貫して、「新聞、テレビは、もはや特権階級ではない」、「マスコミだけが独占的に情報を発信する時代は終わりを迎えた」と主張してきたつもりであり、ときとしてＮＨＫや新聞社を「国民の敵」などと呼称して来ました。

もちろん、ＮＨＫの場合は放送法という法律をタテに取り、国民から莫大な受信料を強引に巻き上げ、１兆円を超える金融資産を蓄えながら、職員１人あたり2000万円近い非常識に高額な人件費を浪費する、れっきとした「国民の敵」です。

しかし、新聞社については、最近、急激に社会的な影響力を失いつつあるような気がしてなりません。

私がそう痛感したのは、朝日新聞の名（迷？）物コラム『天声人語』を、朝日新聞デジタルで無料で読むことができなくなったのを見たからです（『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』参照）。私の記憶だと、これまで、同コラムは無料で公開されていたと思うのですが…。

ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ

しかし、私はこの変化を、シンプルに歓迎したいと思います。なぜなら、ただでさえ紙媒体の新聞部数が激減しているなかで、朝日新聞社がウェブサイトまで会員化・閉鎖コミュニティ化すれば、社会的影響力を急激に喪失するからです。

極端な話、『週刊金曜日』や『リテラ』などに噛み付く人はほとんどいないのと同様、社会的影響力を失った朝日新聞のことを、わざわざ批判する価値もなくなるからです。

どうしてわざわざこんなことを改めて申し上げたのかといえば、朝日新聞にこんな記事を発見したからです。

読み、題材…「令和」に違和感　専門家「りょうわでは」（2019年4月10日11時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは、今週木曜日に朝日新聞のウェブ版『朝日新聞デジタル』に掲載されたもので、新しい元号である令和を巡り、中国思想史が専門の大学教授が、「読み方は『れいわ』ではなく『りょうわ』ではないか」、といった具合に、「いくつもの違和感」を指摘する、という記事です。

いわく、「読み方は『りょうわ』でもよいのでは」。

いわく、「アルファベットもReiwaよりLeiwaにしたらどうだろう」。

ま、主張するなら勝手に主張すれば良いのですが、こんな下らない記事が有料版で、途中から読めなくなってしまうのですが、わざわざ続きを読むために朝日新聞社にカネを払っても良いという人が、国民の過半数を占めるとも思えません。

この手の記事を含め、朝日新聞は最近、次第に有料版の記事が増えている気がしますが、結果的に朝日新聞の記事は「朝日新聞読者層」という狭いコミュニティ内のみでしか流通しなくなるという効果が生じているのではないでしょうか。

自由競争を徹底せよ

朝日新聞はともかく、将来は新聞社買収も？

もちろん、現時点において、まだ紙媒体の新聞が絶滅したわけではありませんし、朝日新聞という「ブランド」に騙される企業経営者も多いでしょうから、朝日新聞に広告を出稿しようとする企業は一定数、存在しています。

しかし、私の予想では、今後、紙媒体の契約は減ることはあっても増えることは絶対にありませんし、購読料、広告料ともに激減していくに違いありません（※といっても、これは朝日新聞に限った話ではありませんが…）。

そうなれば、結局のところ、朝日新聞社を含めた新聞各社の命運は、「ウェブ版でどれだけ読者を獲得することができるか」、「それまでの間、どれだけ資産売却で食いつなぐことができるか」、という点にかかってくるのではないでしょうか。

私の予想だと、朝日新聞の場合は、新聞社の中では割とたくさんの優良資産を多数抱えており、極端な話、新聞の部数が限りなくゼロに近くなったとしても、10年前後は資産売却だけで食いつないでいくことが可能です。

しかし、朝日新聞ほど経営体力のない毎日新聞や東京新聞などの場合は、部数の減少が経営悪化に直結します。場合によっては、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が日本経済新聞社に買収されたように、毎日新聞や東京新聞などが外資（人民日報など）に買収されることだってあり得るでしょう。

ただし、私自身、別に新聞社が倒産したところで、日本にとっては何も困ることはないと考えています。その理由は簡単で、新聞社が倒産するということは、新聞に需要がない、という意味でもあるからです。

考えてみれば、日本の新聞社は何重にも保護されています。新聞の販売価格は「再販売価格制度」によって守られていますし、新聞の閉鎖的な宅配網に新規業者は参入が難しく、また、記者クラブに新規加盟することもかなり困難だからです。

そこまで保護されていながら、部数が減少し、ビジネスモデルの転換に失敗して倒産していくのだとしたら、それは自業自得そのものです。それよりも、ウェブ評論サイトが多数乱立し、自然淘汰されながら良質なサイトだけが残っていくのだとしたら、そちらの方が日本の言論空間にとってよっぽど健全でしょう。

ウェブ評論サイトの未来

日本は民主主義国であり、民主主義国では有権者の見識が高くなければ優れた政府は出現しません。

しかし、日本の場合はこれまで、新聞・テレビなどのマスコミが「ボトルネック」となり、「報道の自由」を悪用して有権者に悪い情報を植え付け、結果的に政治を悪くしてきたという側面があります（その典型例こそが、2009年８月の民主党政権でしょう）。

その意味で、マスコミを改革しなければ日本の民主主義は悪いままですし、逆に、優れたウェブ評論サイトが多数出現することで、低質なマスコミを駆除・淘汰することに成功すれば、日本の言論空間はさらによくなり、結果的に日本の政治が改善されるはずです。

※　※　※　※　※　※　※

もちろん、私は当ウェブサイトが必ずしも「良質なウェブ評論サイト」であるとは思いません。

話題もかなり偏っていますし、また、議論も必ずしもフェアではありませんし、議論がかなり雑で、深読みが足りない部分も多々あると思います（そして、これらの点について一番気付いているのは、実は私自身なのかもしれません）。

ただ、先ほども申し上げたとおり、「コメントを完全に自由」としておけば、本文で議論が足りなくても、心ある読者の方々がコメント欄でどんどんと情報を補ってくださいますし、また、議論の歪みについても修正してくれます。

そして、「ウェブサイトがコメント主を選ぶ」という風潮があるのでしょうか、良い読者コメントを頂くことで、結果的に読者層のレベルが上がる、という、きわめて良いスパイラルができているように思えるのです。

だからこそ、私自身の身の丈以上にレベルが高い議論ができることもあるのでしょう。

また、「こんな人間が運営するサイトでも毎月100万件のＰＶが得られる」という事実が広まれば、「よし、自分もやってみよう！」と思う人が増え、『新宿会計士の政治経済評論』が消滅したあとも、在野のさまざまな論者がさまざまな立場から政治、経済について論じる社会が実現するかもしれません。

私自身が求めているのは、実は、そういう社会なのだと申し上げておきたいと思います。

（※なお、政治、経済などに関するブログ、ウェブ評論サイトなどをお持ちの方は、記事を更新された都度、是非、当ウェブサイトの読者コメント欄に宣伝を書き込んで頂きたいと思います。その際、当たり前ですが、当ウェブサイトの主張と真逆のサイトの持ち主であっても構いません）。

読者の皆さまにおかれましては、引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますことを、心よりお願い申し上げる次第です。