当ウェブサイトでは先日、『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』のなかで、韓国で相次ぐ徴用工判決問題などの日本企業に対する嫌がらせが続けば、日本企業が韓国企業との取引条件を悪化させ、資金繰りを困らせることになると予想しました。ただし、『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』のなかで、韓国経済が今すぐ資金ショートを発生させる可能性はそれほど高くないと申し上げたところです。こうしたなか、少し古い話題で恐縮ですが、昔の当ウェブサイトの記事をあさっていたところ、『週刊ダイヤモンド』に掲載された、ある調査結果を発見しました。

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日本は韓国をどう思っているのか?

不法行為相次ぐ韓国に6割前後が「親しみ感じず」

文在寅(ぶん・ざいいん)政権下での韓国は、それこそ国を挙げて日本に対する不法行為などを仕掛けて来ています。

昨年秋口以降に限定してみても、

  • 韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地の国際観艦式(10月11日)で韓国政府は日本に対し、「旭日旗」を掲げないように要請してきた(※自衛艦が艦旗を掲げるのは国際的な慣習に沿ったものであり、韓国側のこの要請の方がむしろ非常識)
  • 10月30日と11月29日、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命じた(※判決自体が日韓請求権協定に違反する)
  • 11月21日、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦」に基づき設立された慰安婦財団を解散すると一方的に宣言した(※国際的な約束違反)
  • 12月20日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国海軍駆逐艦が海自P1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射し、その後、「むしろ日本側が低空威嚇飛行をしてきた」など、ウソにウソを重ねる対応を繰り返している
  • 2月8日、文喜相(ぶん・きそう)国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子」などと呼び、自称元慰安婦らへの謝罪を求めた発言がブルームバーグに報じられ、同議長は3月27日の『ハンギョレ新聞』のインタビューでも再び天皇陛下を「国王」と呼んで侮辱した

という具合に、それこそ「三権」(行政府、司法府、立法府)と軍部がそれぞれ日本に対してシャレにならないほどの大きな不法行為を仕掛けてきた格好です。ちなみに、文在寅大統領本人の説明によると、韓国は「三権分立国家」なのだそうです(本当にそうなのか、怪しいところですが…)。

ということは、仮に本当に韓国が「三権分立国家」なのだとしたら、現在の韓国は「三権」がこぞって日本に対して不法行為を仕掛けて来ているのと同じことであり、日本に対する不法行為の数々については、韓国という「国家の意思」と見て間違いないでしょう。

こうしたなか、『「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー』でも触れましたが、昨年10月に実施された世論調査では、韓国に対して「親しみを感じない」「どちらかといえば親しみを感じない」と答えた人の割合は6割未満(正確には58%)でした。

「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー

しかし、この調査自体、徴用工判決の直前に実施されたものであり、仮に調査実施タイミングが文喜相氏の天皇陛下侮辱発言後だったとすれば、おそらく「親しみを感じない」人の割合は、中国、ロシア並みの7~8割に達していたかもしれません。

内閣府調査では「若年層ほど親しみ感じる」

ただ、この『外交に関する世論調査』について、もう少し詳しく見てみると、意外な事実がわかります。

それは、若年層ほど韓国に対して「親しみを感じている」と答えた比率が高いのです(図表1)。

図表1 韓国に対する年齢別の親近感

(【出所】内閣府『外交に関する世論調査2018年版』の『図表10(CSVファイル)』より著者作成)

私の勝手な印象だと、若年層ほど韓国に対して厳しい意見を持っていて、高齢層ほど韓国に親近感を抱いているのではないかと勝手に思い込んでいたのですが、実際の調査結果はそうなっていません。とくに、40歳未満の世代だと、韓国に対して過半数が良い印象を抱いているという格好です。

これについては、正直、意外な気がしました。

当ウェブサイトではこれまで、「若年層ほど新聞・テレビを参考にする人の割合は減り、インターネットを通じて直接、情報を得る人の割合が増える傾向にあるのではないか」との仮説を立てて来ました(『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』参照)。

インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ

そして、「自分で情報を取得する人ほど、新聞・テレビの情報を鵜呑みにせず、何事も自分自身で判断するようになる」との仮説から、私は一足飛びに、「若年層ほど韓国に親しみを持たない傾向があるのではないか?」という推論を行っていたのです。

しかし、こうした考え方については、少なくとも2018年の調査結果を見る限りは、正しくないのです。この点については今ひとつ、すっきりと説明できない部分ですが、いちおう、「若年層ほど韓国を嫌っている」という私自身の仮説は、少なくともこの内閣府調査からは証明できない、とだけ申し上げておきましょう。

若年層が韓国を嫌っている証拠

ただ、この内閣府による世論調査以外にも、日韓関係を巡ってはいくつかの調査が行われています。

この中でも注目したいのが、過去に当ウェブサイトの『再録:ビジネスマンの8割「韓国は不要」』や『【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか』で取り上げた、次の話題です。

日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃(2015/10/26付 ダイヤモンドオンラインより)

これは今から3年半前の2015年秋口に雑誌『週刊ダイヤモンド』に掲載された、『ビジネスマン6000人に聞いた日韓の本当の大問題』という特集記事について取り上げたものです。

アンケート調査結果そのものについては、オンライン版には掲載されていないようですが、紙媒体の『週刊ダイヤモンド』2015/10/31号(P26~59)からその結果を抜粋しておくと、次のような内容です。

調査対象
  • 日本人ビジネスマン5000人(年収415万円以上、男女比9:1)
  • 韓国人ビジネスマン1030人(年収4050万ウォン以上、男女比8:2)
質問項目(抜粋)
  • 質問①嫌いな国・地域はどこですか?3つ選んで順位付けしてください。
  • 質問②(韓国に対して)ビジネス上、日本は必要な国ですか?(日本に対して)ビジネス上、韓国は必要な国ですか?

この2つの質問に対する答えが、非常に興味深いです(質問①に対する日本側の答えが図表2、韓国側の答えが図表3であり、質問②に対する答えが図表4です。なお、図表1~4はダイヤモンドの記事をもとに著者が作成しています)。

図表2 質問①に対する日本側の回答
日本が嫌いな国1位2位3位
1位:中国(90.8%)54.9%32.7%3.2%
2位:韓国(79.2%)28.8%42.8%7.6%
3位:ロシア(42.4%)2.8%9.9%29.7%
図表3 質問①に対する韓国側の回答
韓国が嫌いな国1位2位3位
1位:日本(54.2%)42.6%8.8%2.8%
2位:中国(37.3%)12.9%17.7%6.7%
3位:ロシア(24.8%)5.6%10.1%9.1%
図表4 質問②に対する回答
 必要である必要でない
日本にとっての韓国

22.6%

  • 絶対に必要…4.3%
  • ある程度必要…18.3%

77.3%

  • まったく必要ない…48.7%
  • それほど必要ではない…28.6%
韓国にとっての日本

68.8%

  • 絶対に必要…12.9%
  • ある程度必要…55.9%

31.2%

  • まったく必要ない…9.6%
  • それほど必要ではない…21.6%

これを、どう見るべきでしょうか?

ダイヤモンド調査をどう読むか

調査の限界:古くて偏っていること

議論に入る前に、この調査にはいくつかの限界があることは事実です。

まず、調査実施時期が2015年10月と古く、日韓慰安婦合意が成立するよりも以前の話です。最新の調査結果に基づいていないため、現在の実態を反映していない可能性には注意が必要です。

また、この調査については、調べてみたところ、どうも「定点観測」ではなく、単発で行われたものであり、その後のフォロー・アップ調査もとくに行われている形跡はありません。

さらに、先ほど示した母集団の条件からもわかるとおり、サンプル数は韓国人よりも日本人の方が5倍ほど多く、かつ、回答者も男性に偏っているなど、そもそもの標本抽出の段階で回答がかなり歪んでいる可能性は十分にあります。

このため、この調査結果を絶対視してはならない点はいうまでもありません。

以下の議論に移る前に、この点だけは指摘しておきたいと思います。

韓国側の「嫌いな国第1位」は当然だが…

これらの注意点を踏まえて、敢えて調査結果が公正であるという前提を置いたうえで、改めて調査結果を眺めてみましょう。その第一印象とは、「当時から韓国はずいぶんと嫌われていたのだな」、です。

そもそも日韓関係がここまで急速に悪化したのは、文在寅政権下の韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来たからであり、当時の日韓関係も酷かったとはいえ、現在の状況と比べるとはるかにマシだったはずです。

それにも関わらず、当時から韓国を嫌う日本人はずいぶん多かったのです。

もう一度、図表1と図表2を見比べてみましょう。

韓国側で「嫌いな国」の1位に日本が入ることはまったく想定どおりですが、意外なことに、「嫌いな国の1位から3位に日本が入っている」と回答した韓国人ビジネスマンは、調査対象の5割少々に過ぎませんでした。

これに対し、日本側では「嫌いな国の1位から3位に韓国が入っている」と回答した日本人ビジネスマンは79.2%、つまり8割弱に達しています。旭日旗騒動も徴用工判決問題も慰安婦合意違反も発生していない2015年秋の段階で、です。

つまり、「日本を嫌っている韓国人ビジネスマン」よりも、「韓国を嫌っている日本人ビジネスマン」の方が、割合としては高い、という可能性が出てくるのです。

もちろん、ダイヤモンドの調査の聞き方は「嫌いな国を3ヵ国挙げなさい」というものであり、仮に設問が「嫌いな国を1ヵ国だけ挙げなさい」であれば、日本人ビジネスマンに聞いた結果は、韓国ではなく中国が1位になったはずです。

つまり、世論調査というものは設問次第でいかようにでも結果が動くという性格があるのですが、それにしても、3年半前の時点でこれだけの日本人若手ビジネスマンが韓国を嫌っていたというのは、改めて振り返れば、なかなか新鮮な衝撃を受けます。

「嫌いだが必要」vs「嫌いでかつ不要」

この質問に輪を掛けて衝撃的な結果が、2つ目の質問です。

図表4を眺めてみるとわかりますが、日本人ビジネスマンの77.3%(つまり8割弱)が「韓国は必要ではない」と答えたのです。このことは、韓国人ビジネスマンの68.8%(つまり7割弱)が「日本は必要である」と答えたのと好対照をなしています。

2つの質問は必ずしもリンクするものではありませんが、あえて合わせたうえで、非常にわかりやすく表現すれば、

  • 韓国側では5割超が「日本は嫌い」と答え、7割弱が「日本は必要だ」と答えた
  • 日本側では8割弱が「韓国は嫌い」と答え、8割弱が「韓国は不要だ」と答えた

ということです。

ここで、勘の良い方であればピンと来たというケースもあると思いますが、この「相手国が嫌いだが自分にとっては必要だ」とする考え方を、当ウェブサイトでは「用日」と呼んでいます。

「用日派」とは、韓国が日本に精神的優位性を保つために歴史問題を悪用しつつ、日本からの経済面、産業面での協力を引き出すために未来志向を悪用する、という、「歴史と未来のツー・トラック」的な考え方に立つ韓国国内の勢力のことです。

要するに、韓国の当時の若手ビジネスマンが立脚していたのは、まさにこの「用日」的な考え方だったと言えるでしょう。

しかし、日本側では8割弱の回答者が、かなりドライに、「韓国は嫌いだし、ビジネス上必要ない国だ」と答えたのです。当時の日本人の若手ビジネスマンらが、すでに韓国に対してどういうことを考えていたのか、非常に示唆に富んでいると思えてなりません。

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徴用工判決問題のインパクト

さて、ダイヤモンドの記事から3年半が経過した現在、日韓の経済関係を巡っては、いろいろと好ましからぬことが、多数発生しています。

何といってもその筆頭格は、徴用工判決問題です。

これは、韓国国内で自称元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、昨年10月30日の新日鐵住金を皮切りに、韓国の最高裁にあたる「大法院」や下級審が、相次いで日本企業敗訴の判決を下している問題のことです。

【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』などでも触れましたが、敗訴した日本企業に対しては、韓国国内で合弁会社株式や特許権、商標権などの差し押さえが相次いでいます。

【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ

しかも、なぜか彼らは換金処分が容易な金銭債権などではなく、換金処分が困難な非上場株式や知財などをわざわざ選んで差し押さえていて、これらの差押えは終了したものの、換金処分手続については見送るという、意味不明な行動を取っています。

この点については、私のような「韓国ウォッチャー」にとっては、彼らが「問題の真の解決を望んでおらず、徴用工問題の慰安婦問題化を図っているからだ」、としか考えられません(『日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは』参照)。

日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは

セルフ経済制裁へまっしぐら!

ただ、1つだけ確実に言えることがあるとすれば、この徴用工判決問題が長引いた場合、日本企業の経営者がマトモであれば、韓国企業に製品を販売するときの支払サイトの短縮(あるいは韓国企業との取引の見直し)という動きを加速させるはずです。

その理由は、いつなんどき、資産の差し押さえが行われるかわからないからであり、また、自社が「戦犯企業」として指名されていなかったとしても、日本企業というだけの理由で韓国市場で著しく不利な扱いを受ける危険性もあるからです。

そういえば、『セルフ経済制裁 「戦犯企業ステッカー」は韓国に跳ね返る』でお知らせした、「戦犯企業ステッカー」を巡る条例案については、残念ながら(?)地方議会で否決されてしまったようです。

セルフ経済制裁 「戦犯企業ステッカー」は韓国に跳ね返る

ただ、このような常軌を逸した条例案が上程されるような国であるという事実が伝わったという意味では、間違いなく、日本企業の意思決定に少なからぬ影響を与えることでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』で紹介しましたが、一般に日本企業の多くは「トップダウン経営」ではなく、「ボトムアップ経営」です。

韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」

それには良い面、悪い面などさまざまな側面があるのですが、事実として、日本企業の意思決定は現場から経営層に上がっていく、というパターンが多いのです。

先ほどのダイヤモンドの調査結果では、まさにビジネスの現場にいる若手のあいだで韓国に対する嫌悪感が広まっているという実態が示されていたのですが(※もちろん、調査が正確だという保証はありませんが)、状況が変わっていなければ、さらに深刻な事態に陥りつつあるはずです。

もちろん、『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』のなかで、さまざまな統計データに照らせば、「外貨資金繰り」が付かなくなる形での韓国経済の「突然死」というリスクは、それほど高くありません。

韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ

しかし、日本企業が韓国企業に対する販売条件を厳しくしていけば、ボディブローのように韓国経済に打撃を与える可能性は十分にあります。その意味で、韓国経済の「危機」は、今日、明日に突然訪れるというものではないかもしれませんが、問題は現在進行形でじわじわ大きくなっているのだと思います。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/22 10:30 【時事|韓国崩壊
    米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国 (53コメント)
  • 2020/05/22 08:00 【金融
    安易に「多国間通貨スワップ」に応じるべきでない理由 (23コメント)
  • 2020/05/22 05:00 【金融
    「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円 (26コメント)
  • 2020/05/21 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦団体に強制捜査、「ウソツキの末路」静観が正解 (63コメント)
  • 2020/05/21 12:00 【金融
    トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本 (10コメント)
  • 2020/05/21 08:00 【時事|経済全般
    訪日外国人99.9%減は「人数ありき」を見直す好機 (16コメント)
  • 2020/05/21 05:00 【韓国崩壊
    コロナと輸出管理適正化で日韓関係消滅は加速するのか (38コメント)
  • 2020/05/20 17:00 【時事|経済全般
    【速報】2020年4月の訪日外国人は2900人 (15コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【時事
    中韓との出入国制限、もしも長期化したらどうなるのか (14コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/20(水) (88コメント)
  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
    時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 (23コメント)
  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
    【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか (44コメント)
  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」 (116コメント)
  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)
  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
    鈴置論考「韓国は反面教師」説を裏付ける安倍発言 (17コメント)
  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
    コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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