韓国メディア『朝鮮日報』によると、韓国の「京畿道」という自治体で、教育機関が保有する日本製品に対し、「戦犯企業」ステッカーを貼付する義務を課す条例が成立する公算が高まっているようです。私自身、日本国民の1人として、こうしたいわれのない汚名を着せる韓国のやり方には、嫌悪感とともに、許せないという気持ちを抱くことは事実です。ただ、それと同時に、今回の動きは、日本企業にとってみれば、下手に韓国に対して自社製品を販売してしまうと、自社が風評被害を受ける可能性を高めてしまうということであり、ここから予想される動きは、「日本企業の韓国における販売・メンテナンス拠点の縮小・撤収」、もっといえば「セルフ経済制裁」です。

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ついにここまで来たか!

なかなか凄い記事を発見しました。

韓国・京畿道議会で、小中高の教育現場が保有する「日本戦犯企業」の製品にステッカー貼付を義務付ける条例案が可決される公算が大きいと、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)が報じています。

校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案(2019/03/20 11:21付 朝鮮日報日本語版より)

問題の条例は、議会与党「ともに民主党」の25人を含む27人が発議したもので、道内の小中高校が保有する「戦犯企業」の製品に、「日本の戦犯企業が生産した製品です」といった記載のステッカーを張ることを義務付けるものだそうです。

このステッカーは、直径8センチメートルの円形のものです(図表)。

図表 問題のステッカー

(【出所】複数のウェブサイト)

朝鮮日報によれば、同条例案では「戦犯企業」が284社特定され、このなかにはニコンやパナソニックなども含まれているそうです。また、リストに直接の記載がない企業であっても、リストの日本企業が「戦後に投資・株式保有した企業、吸収・合併した企業にも適用される」としています。

同議会では、道内の小中高およそ4700校の保有実態を調査のうえ、毎年公表しなければならず、かつ、20万ウォン(日本円で約2万円)を超える製品すべてにこの「戦犯企業」ステッカーを貼る義務が生じるのだそうです。

慰安婦問題と本質はまったく同じ:日本に対する名誉棄損

これについて、どう考えれば良いでしょうか?

公的団体が特定国の製品を公的調達から排除するということ自体、国際的な常識から逸脱していますが、それにしても、韓国国内で日本製品の不買運動をする分には、正直申し上げてあまり大きな実害はないといえるかもしれません。

しかし、日本企業に対して「戦犯企業」という虚偽のレッテルを張ることに関しては、看過することはできません。なぜならば、ありもしない戦犯企業という概念を日本に押し付けることは、日本企業に対する名誉棄損にほかならないからであり、むしろ、こちらの方が重要でしょう。

国際的な企業にとっては、韓国国内だけでなく、全世界において、風評を気にする必要があります。あたかもその企業が過去に何らかの犯罪行為を働いたかのような、いわれもないレッテルを張られることによって、どこにどんな悪影響が生じないとはいえません。

何より私自身、今回の「戦犯企業」というレッテルについては、あきらかに、「慰安婦問題」とそっくりなものを感じます。というのも、慰安婦問題とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織的意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

問題のことだからです。もちろん、

  • ①自称元慰安婦の証言で、なぜか1945年8月15日以降に「ジープに乗せられて慰安婦として使役された」といった具合に、時系列がめちゃくちゃな証言が多数出ていること、
  • ②日本軍としての命令書がただの1枚も出ていないこと、
  • ③韓国軍による性犯罪「ライダイハン問題」と比べると、日本兵と朝鮮人慰安婦の混血児が大量に生まれたとの報告はないこと、
  • ④日本軍の輸送手段などに照らして、20万人の少女を戦場に連行する能力があったかどうかがそもそも疑わしいこと、

といった点などから、冷静に考えたら韓国側の主張が荒唐無稽なウソであることはいうまでもありませんが、外務省の事なかれ主義のためでしょうか、結局、今日に至るまで、全世界ではこの「慰安婦問題」があたかも事実であるかのごとく認定されてしまっているのです。

セルフ経済制裁

一方、今回の事例を経済的に見ると、また違った側面があります。

それは、韓国による盛大な「セルフ経済制裁」です。

今回の条例が通れば、日本の該当する企業は、韓国の小・中・高校に対して製品を販売することが難しくなりでしょうし、場合によっては、販売拠点、消費者相談センターなどの業務縮小、撤退などに追い込まれるかもしれません。

というのも、仮に企業経営者の発想が合理的であるとすれば、自社製品を特定の顧客に販売したら「戦犯企業の製品です」という不名誉なステッカーが貼られるとわかっていれば、最初からそんな顧客には販売しないからです。

それに、今回の条例は京畿道の教育機関に限られていますが、いずれ医療機関、図書館、役所などに広がっていくかもしれませんし、また、他地域にも類似した条例が出来てくるかもしれません。そうなれば、今から韓国の各種機関に対して、製品を販売することは大きなリスクです。

場合によっては、韓国に対して製品を売ること自体が、企業の風評被害を高めることにもつながりますし、そうなれば、株主代表訴訟を恐れなければならなくなります。そのような懸念から、「いっそのこと韓国から拠点ごと撤退してしまえ」、と考える経営者が増えても何らおかしな点はありません。

少なくとも私が企業経営者ならば、そう考えるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

以前から当ウェブサイトでは「韓国に対する経済制裁」について議論していますが(たとえば『「フッ酸禁輸観測」に見る韓国メディアの焦りが目立ってきた』参照)、経済制裁には、日本から積極的に韓国に対して加えるものだけではありません。

私はこれについて、「積極的制裁」、「消極的制裁」、「自爆的制裁」の3つがあると考えています。

  • 積極的制裁:日本が韓国との間の「ヒト・モノ・カネ」の流れを制限するなどの経済制裁
  • 消極的制裁:日本は積極的な経済制裁を行わないが、韓国が困っているときに助けない
  • 自爆的制裁:韓国が日本製品の排除をした結果、「セルフ経済制裁」状態に陥る

日本は現在のところ、徴用工判決問題などに対し、まだ韓国への経済制裁を実施していませんが、その前に、韓国による「セルフ経済制裁」が実現してしまいそうになっているというのは皮肉というほかないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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