韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、自称元徴用工が韓国全体で約22万人いるとする調査結果を、韓国のある市民団体がまとめたのだそうです。1人あたり1000万円と仮定しても、日本企業に最大で2.2兆円という巨額の損害が生じる可能性があるということですが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。本日は「韓国側の狙いはおそらく賠償するための基金ないし財団を設立することにある」、「日本企業は絶対にそれに応じてはならない」、という2つの点を強調しておきたいと思います。

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最大2.2兆円、日本企業はどうする?

昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

強制徴用被害者 全国に21万8693人=韓国(2019.03.27 17:02付 聯合ニュース日本語版より)

「強制徴用被害者」とは、韓国国内の自称元戦時徴用工のことです。

聯合ニュースによると、この自称元徴用工らが韓国全体で約22万人いるとする、ある市民団体の調査結果を紹介したうえで、すでに日本企業を相手取って集団訴訟を起こす準備をしているのだとか。

もちろん、この「22万人」のすべてが日本企業を相手に訴訟を起こすというものではないかもしれませんが、ただ、それと同時に、昨年10月30日と11月29日、日本の「戦犯企業」に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じるという、韓国の最高裁にあたる「大法院」の判例が出てしまいました。

「訴えたら勝てる」のだとしたら、「元徴用工だ」と名乗り出て、訴訟をやろうと思う韓国国民が続出しても不思議ではありません。

そうなれば、日本企業全体で、単純計算すれば2.2兆円の損害が生じるという計算ですし、潜在的な損失額もさることながら、韓国国内で在韓資産の差し押さえなどの動きが相次いでいることなどを踏まえれば、その影響は深刻です。

日本政府と日本企業には、毅然として対応していただきたいものです。

(ちなみに私自身も韓国政府側から「戦犯企業」と名指しされている某企業の株主ですが、もし自分自身が株主の企業が自称元徴用工らに1円でも支払うことがあれば、株主代表訴訟を起こしても良いと考えています。)

本当の狙いは「三者基金」

ところで、『【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』でも紹介しましたが、すでに韓国側では日本企業の在韓資産に対する差押えという動きが相次いでいます。

【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ

現在報じられているものだけでも、大法院判決で敗訴が確定している新日鐵住金と三菱重工業については、それぞれ合弁会社株式(新日鐵住金)、特許権や商標権(三菱重工業)が差し押さえられていますし、大法院で敗訴が確定していない不二越についても資産が差し押さえられています。

ただ、以前からも当ウェブサイトでお伝えしているとおり、これらの資産については差し押さえたところで売却が極めて困難です。

もし本当に原告側の代理人らが自称元徴用工らの「被害の回復」を図ろうとするならば、もっと端的に、金銭債権(売掛金など)の差し押さえをすべきでしょう。新日鐵住金ほどの企業であれば、韓国に製品を販売していないということはあり得ないと思います。

もっとも、当ウェブサイトのコメント欄に記載があったとおり、同社が商社を通して販売している可能性はあります。ただし、その場合であっても、売掛債権だけでなく、他にも差押え適格の金銭債権はあります。

たとえば、新日鐵住金の場合はポスコとのあいだで「基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約」を行っているため(2018年3月期・同社有価証券報告書P34)、ポスコとの間で何らかの金銭債権が発生していることは想像に難くありません。

また、新日鐵住金は韓国国内に関連会社株式を保有しているわけですから、配当金の分配請求権を差し押さえても良いはずです。

ではなぜ、彼らは金銭債権の差し押さえをしないのでしょうか?

その理由は、おそらく、本気で金銭債権の差し押さえを行った場合には、日本企業との間に留まらず、日韓関係そのものを破壊しかねないという恐怖を、原告側の弁護士が感じているからだと思います。

つまり、「その資産を差し押さえられたら困るだろう?」「だから、日本の戦犯企業が自主的に参加して、徴用工らに損害賠償をする基金を自主的に設立して欲しい」、という、韓国側からの強いメッセージと受け取るのが正解でしょう。

(※なお、三者基金構想については『朝日新聞にも掲載された徴用工巡る「3者基金構想」の愚劣さ』あたりもご参照ください。)

朝日新聞にも掲載された徴用工巡る「3者基金構想」の愚劣さ

日本企業は基金構想に応じるべきか?

では、日本企業は「基金構想」に応じるべきなのでしょうか?

その答えは、昨年11月21日に、自称元慰安婦らに対して賠償をするために、日本政府が国民からの血税10億円を拠出して設立された慰安婦財団がどうなったのかを振り返れば、自ずから出て来るでしょう。

実は、慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、共通点は2つあります。

1つ目は、いずれも韓国側の捏造であることです。

慰安婦問題については朝日新聞の捏造報道が発端であるとはいえ、自称元慰安婦らが相次いで名乗り出たことは、名乗り出た慰安婦、彼女らを支援し、利用した市民団体、そして彼らを公然と支援してきた歴代韓国政府が、それこそ束になって日本を貶めている問題だ、と言い換えることができます。

徴用工問題についてもこれとまったく同じことであり、自称元慰安婦らが死に絶えようとしている中で、韓国側が国を挙げて、日本に対して精神的優位に立つとともに、半永久的にたかり続けるための問題だと考えるのが正解でしょう。

ただ、厄介なのは、2つ目の共通点です。

これは、日本の側に、「その場しのぎで韓国の言い分を飲んでおこう」と考える輩がいることです。

そのような輩は、とくに外務省に多数存在するようですし、歴代の役人、政治家らが韓国をわざと利するような行動を取ってきたことについては指摘しておかねばならないでしょう。

たとえば、1993年の「河野談話」を発表した河野洋平がその典型例ですが、ほかにも、2015年7月にユネスコ総会であたかも「徴用工問題」が事実であるかのように話した佐藤地(さとう・くに)も、立派な「韓国のエージェント」です。

よって、この徴用工問題を巡り、慰安婦問題の二の舞にしないようにするためには、この捏造を徹底的に叩き潰すだけでなく、韓国が二度と日本に対してウソの問題で名誉を棄損しようとしないよう、しかるべき措置を取るべきなのです。

その意味で、徴用工問題を巡る不思議な膠着状況については、このまま放置するわけにはいかないことは間違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、当ウェブサイトでも2月14日の『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』で申し上げたとおり、どうも日本政府による「次のアクション」が遅れているように見受けられます。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

ただ、韓国に対する対抗措置ないし経済制裁については、徴用工判決問題だけでなく、もっと総合的な視点から議論しなければならないこともまた事実でしょう。

これについては、近日中に改めて論点としてまとめたうえで提示したいと思います。

※本文は以上です。

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