複数のメディアの報道によると、日本の防衛省は昨年12月20日に発生した韓国海軍駆逐艦による自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件に関連し、本日以降、その証拠を追加で発表するそうです。これについては「戦力の逐次投入」という見方もありますが、私自身、先日の「徴用工判決問題」を巡って日本政府が時間稼ぎをしているのではないかという仮説を提示したとおり、本件についても同じく、日本政府がわざと問題を長引かせようとしている、という評価ができるような気がしてならないのです。

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簡単に振り返るレーダー照射事件

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では土曜日に『【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ?』という記事でお伝えしましたが、日本政府は「レーダー照射事件」を巡り、新たな証拠を公表するそうです。

その続報がいくつかのメディアに取り上げられていますが、ここでは本日午前5時に産経ニュースに掲載された次の記事を眺めてみましょう。

防衛省、レーダー照射の実態を10カ国語で発信へ(2019.1.21 05:00付 産経ニュースより)

産経によると、防衛省は火器管制レーダー照射の実態について、「10ヵ国程度の言語で発信する」ことを検討しているのだそうです。

是非、それをお願いしたいと思いますし、どうせ10ヵ国語で公表するならば、日韓両国のやり取りのうち、公表できるもののすべてを時系列に整理して提示して欲しいところです。

当ウェブサイトを訪れてくださるような方であれば、事件の概要についてはだいたいご存知だと思いますが、念のため、ごく簡単に時系列で振り返っておきましょう

(2018年12月)
(2019年1月)

いずれにせよ、本日で韓国側によるレーダー照射の事実が公表されてちょうど1ヵ月の節目でもあります。今回のレーダー照射事件も、あとから振り返ると、「日韓関係が従来とまったく違う姿に変容を遂げた事件」として記憶されるのかもしれません。

情報は小出しが正解?それとも…?

ところで、当ウェブサイトでは昨年12月29日時点で、「日本の防衛省としては情報を小出しにしつつ、韓国側がそれに反応したら、また違う証拠を出す、という戦略を採用しているのではないか」と申し上げました(『さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由』参照)。

さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由

しかし、「戦争」だった場合には「戦力の逐次投入」はもっとも避けるべき戦略であり、仮に日本が韓国と「情報戦」を戦うつもりがあるのなら、圧倒的な戦力を初期段階で投入し、相手を一気に叩きのめすことが必要です(『日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー』参照)。

日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー

本件については、どちらの考え方が正しいのでしょうか?

その答えは、「戦争の単位」で考えるべきでしょう。

たとえば、この「レーダー照射の有無を巡る攻防」が1つの「戦争」だとすれば、最初の段階で一気にさまざまな情報を公表してしまい、韓国駆逐艦が日本の自衛隊機にレーダー照射を行ったという明白な証拠を国際社会に見せつけることで、韓国を一気に叩きのめすのが正解でした。

実際、日本政府が現在、情報を小出しにしていることで、韓国側に(稚拙ながらも)反論する余地が生じていることは事実でしょう。事実、韓国は「むしろ日本側の哨戒機が低空飛行を行い、韓国側に威嚇した」とする「反論動画」とやらを、全世界に向けて8ヵ国語で発信し始めています。

これらの反論動画は質も悪く、冷静に見ると、説得力もありません。

しかし、「慰安婦問題」や「徴用工問題」など、ウソの問題でこれまで日本が散々、煮え湯を飲まされてきたことを忘れてはなりません。というのも、彼らは「ウソでも良いからとにかく自分の主張を繰り返す」という方式で、自分たちの主張を全世界にゴリ押しして来たからです。

このように考えていくと、「レーダー照射問題」を巡っては、韓国側がウソを全世界に広げるための時間的な余裕を与えてしまっているわけですし、考え様によっては今後、「日韓相互非難の応酬」「泥仕合」ともなりかねません。

問題の長期化、あるいは「時間稼ぎ」

以上から、「レーダー照射問題」を1つの「戦争」と見れば、日本政府は明らかに問題を長期化させてしまっています。このことから、「レーダー照射問題」については、「早期に決着させる」という観点からは、完全に失敗した格好です。

そして、早期決着に失敗した以上、「韓国政府にレーダー照射の事実を認めさせる」ということは非常に難しくなり始めていますし、韓国政府はおそらく、「むしろ日本側が威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソをゴリ押しすることを今後の目標にすることは間違いないでしょう。

では、日本政府による「情報を小出しにする」という姿勢は、戦略として間違いだったのでしょうか?

実は、本件についてはそこまで単純ではありません。

確かに「局地戦」として見れば、今回の「レーダー照射事件」については「韓国側にレーダー照射の事実を認めさせたうえで謝罪させること」には失敗していますが、もっと大きな視点に立てば、日本政府による「情報を小出しにする」という姿勢は、戦略としてはあながち「誤り」とは言い切れないことも事実です。

そもそも日本政府は、「韓国政府にレーダー照射の事実を認めさせ、謝罪を引き出すこと」を目的としているのではない、という可能性があるからです。

もっといえば、「韓国という国はわが国の自衛隊に対してレーダーを照射して来る国だ」という異常性を日本国民や日本企業に認識させ、「日韓友好が成り立たない相手だ」という社会的合意を形成するためであれば、事態をわざと長期化させる方が好都合ではないでしょうか?

徴用工判決と同じ構図か?

そういえば、「徴用工判決問題」を巡っては、日本政府は日韓請求権協定第3条措置を発動しましたが、この手続には最長で3ヵ月必要です(『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』参照)。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?

この「徴用工判決」は、自称元徴用工らが日本企業を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁に相当する「大法院」が昨年10月30日に下した「新日鐵住金敗訴判決」を皮切りに、続々と日本企業が敗訴している問題です。

私の手元メモでは、現時点で大法院判決が3件あるほか、高裁、地裁レベルでは毎月数件以上、日本企業が敗訴しています。

しかし、こうした判決は1965年の日韓請求権協定に違反していることは明らかですし、それだけでなく、韓国が国際法体系や国際秩序に対して挑戦しているのと同じだという言い方もできるでしょう。

このため、私は日本政府がわざと時間のかかる手続を選択した理由を、「3ヵ月以上、時間を掛けることで、日本企業と日本国民に韓国社会の違法性を周知させること」にあるのではないか、とすら疑っているのです。

大戦略は「韓国と距離を置く布石」か?

以上を踏まえ、今回のレーダー照射事件についても、日本政府が情報を小出ししている狙いが、わざと韓国政府の無理な反論を挑発し、そのことを通じて日本国民の間に「日本は韓国とは価値も利益も共有できない国だ」という共通認識を醸成していくことにある、と考えれば、何となく筋は通ってくるのです。

日本政府がそこまで賢明なのかどうかはともかくとして、現実問題として、日本国内では「韓国が理解できない」と感じる人が急増しているのではないでしょうか?

もちろん、「韓国が気に食わないから日韓断交だ!」と短絡的に決めつけるべきではありません。

私自身は以前から「日韓断交とは、安易に口にすべき言葉ではない」と申し上げて来ていますし、日韓断交をすれば日本経済と日本の安全保障に大きな悪影響が生じることは間違いありません(『「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論』参照)。

「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論

ただし、日本国内において、「無理をしてまで韓国との関係を維持すべきではない」との意見が広まってくれば、ある程度、「コストを払ってでも韓国と距離を置くこと」について、社会的な了解が取れて来るのではないでしょうか?

いずれにせよ、本日以降予定されているという防衛省の「レーダー照射の証拠」について、その公表を待ちたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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